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吉井 英勝（よしい ひでかつ、男性、1942年12月19日 - ）は、日本共産党中央委員、原発・エネルギー問題委員長、元衆議院議員（7期）。元参議院議員（1期）。東日本大震災が発生する以前から、災害などによる原発の電源喪失時の危険性を国会で再度にわたって指摘、質問をしており、2011年に発生した福島第一原子力発電所事故で現実のものとなったことで各種のメディアで注目された。
「吉」の正確な表記は「14px」（「土」の下に「口」、つちよし）である[1]。
経歴
大阪府堺市議会議員を3期、大阪府議会議員を1期務めた。1988年に行われた参議院補欠選挙（大阪府選挙区）で、当時の二大政党である自民党と社会党の候補を破って当選。1989年の参議院通常選挙で落選。
1990年には衆議院旧大阪4区から出馬し初当選を果たした。小選挙区比例代表並立制の導入に伴い、1996年は比例九州ブロックから出馬して当選する。2000年からは比例近畿ブロック・大阪13区で重複立候補し、4度当選しているが、小選挙区では比例復活で当選。
2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[2]。
2004年の年金未納問題の際には、14年4か月未納であったことが判明したため、責任をとって党国会対策副委員長職を辞任した[3]。
2007年の第166回国会では、43回の質問で議事録の発言文字数が25万4783文字と全衆議院議員中第1位を記録した[4]。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に出馬せず、引退[5]。
国会における大地震時の原発事故の警告
2006年10月
2006年10月27日、吉井は、当時の原子力安全委員会委員長の鈴木篤之に対して、大地震等で送電鉄塔が倒壊するなどして外部電源が得られない中で、ディーゼル発電機とバッテリーも働かなくなった場合、原子炉はどうなっていくと想定しているのか、また、この場合、冷却系が働かず、崩壊熱を除去できなくなるが、核燃料棒のバーンアウト（焼損）の問題についてどう想定し審査しているのかと質問した[6]。これに対し鈴木は、バックアップの多重化でそういう事態を起こさないことが基本としたうえで、耐震基準を超える大変大きな地震が来た場合について電力会社に評価させる方針を示すにとどまった[7]。
2006年12月
2006年12月13日、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を提出し、原発の安全対策について当時の安倍内閣に見解をただした[8]。
この主意書における質問は、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震によって福島第一原子力発電所が被った危機的状況を的確に予見したものであった。例えば以下のような質問をしている。
- 「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」（質問1-1）
- 「大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルスマルク原子力発電所のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。また原子力安全・保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。」（質問1-6）
- 「停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。」（質問1-7）
これらの質問に対する政府答弁はおざなりであり[9]、対策を約束しながらも、実際には何もなされなかった[10][11]。それが悲劇的事故を回避できなかった原因として指摘されている[12][13]。
2010年4月
吉井は2010年4月9日にも衆議院経済産業委員会で、「老朽化原発に巨大地震が重なったときに、（中略）大変な事態になる」と訴えたが、当時の経済産業大臣の直嶋正行（民主党）は、「安全第一の上でこれ（原子力発電）は推進をするというのが基本方針」と答弁した[14]。
政策・主張
2009年の衆議院議員選挙の際に行われた朝日新聞のアンケートには、以下のように回答している[15]。
- 憲法の改正に反対。
- 道路予算の維持に反対。
- 5年以内の消費税率引き上げに反対。
- 選択的夫婦別姓制度に賛成。「日本は世界でも数少ない夫婦同姓制度をとっている国です[16]。民法を改正し、国連からも改善がもとめられている選択的夫婦別姓の実現、結婚最低年齢の男女差、女性のみの再婚禁止期間、婚外子の相続差別の見直しをただちにはかります」と公約で述べている。
- 永住外国人の地方参政権に賛成。
脚注
- ↑ Unicodeでは U+20BB7、「テンプレート:拡張漢字」。
- ↑ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会（2009年3月7日時点のアーカイブ）
- ↑ 共産の吉井衆院議員、計14年4カ月国民年金に未加入
- ↑ 『FLASH』（光文社）2007年11月20日号77 - 81ページ「衆院議員480人 国会の『働きマン』ランキング」
- ↑ 衆院比例候補を発表/第1次 党を強く大きく/市田氏会見
- ↑ 第165回国会 内閣委員会 第3号 平成十八年十月二十七日
- ↑ J-CASTニュース 2011年4月4日
- ↑ 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
- ↑ 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
- ↑ 「しんぶん赤旗」2010年3月1日(月) チリ地震が警鐘 原発冷却水確保できぬ恐れ 対策求める地元住民 改善ないまま
- ↑ 「しんぶん赤旗」2012年8月4日(土) 津波で電源喪失想定 06年時点 吉井氏に保安院長認める 保安院勉強会
- ↑ 「しんぶん赤旗」2013年1月13日(日) 安倍内閣、反省なき原発推進 事故を招いた「A級戦犯」
- ↑ “政府の対応次第で原発事故は未然に防げた？”. リアルライブニュース. (2011年3月17日) . 2011閲覧.
- ↑ 会議録 2010年4月9日 衆議院経済産業委員会
- ↑ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
- ↑ 現在ではドイツやタイなど夫婦同姓制度をとっていた日本以外のすべての国が人権問題から選択制に移行しており、現在では日本は世界で唯一の国となっている。
外部リンク
- 福島原発事故前に大地震・津波時の原発の危険性を指摘した国会質疑
- 2006年3月1日 衆議院予算委員会第七分科会
- 2006年10月27日 衆議院内閣委員会会議録
- 2006年12月13日提出 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
- 2006年12月22日 安倍晋三総理大臣（当時）の答弁書
- 2010年4月9日 衆議院経済産業委員会議録
- 2010年5月26日 衆議院経済産業委員会会議録
- 報道