東北地方太平洋沖地震
東北地方太平洋沖地震 | |
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本震 | |
発生日 | 2011年3月11日 |
発生時刻 |
気象庁発表 14時46分18.1秒[1](JST) 05時46分18.1秒 (UTC) 米国地質調査所発表 14時46分24.1秒 (JST) |
持続時間 | 160-170秒 |
震央 |
日本 三陸沖(仙台市の東方70km) 気象庁発表 北緯38度6分12秒 東経142度51分36秒[2][2] 米国地質調査所発表 北緯38度19分19秒 東経142度22分8秒[3] |
震源の深さ | 24[4]km |
規模 |
気象庁マグニチュード (Mj)8.4 モーメントマグニチュード (Mw) 9.0[5], 9.1[3] |
最大震度 | 震度7:宮城県栗原市 |
津波 | 9.3m以上: 相馬港 |
地震の種類 | 海溝型地震、衝上断層型 |
余震 | |
回数 |
震度1以上: 13,386回注1 震度4以上: 383回注1 M5以上: 929回注1 |
最大余震 | 2011年3月11日15時15分34.4秒、茨城県沖、M7.6、最大震度6強 |
被害 | |
死傷者数 |
日本国内 死者 15,895人 行方不明者 2,539人 負傷者 6,156人 日本国外 死者 2人 行方不明者 5人 |
被害総額 | 震災被害のみで16 - 25兆円注4 |
被害地域 | 岩手・宮城・福島・茨城の太平洋岸を中心とした東日本など |
東北地方太平洋沖地震(とうほくちほうたいへいようおきじしん)
2011年3月11日午後2時46分頃,三陸沖で発生したマグニチュード(M)9.0(気象庁)の地震。気象庁による正式名称は「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」。震源は北緯 38°06.2′,東経 142°51.6′,深さは約 24km。日本海溝から西側に沈み込む太平洋プレートと陸側の北アメリカプレートとの境界が急激にずれることによって発生した海溝型地震。地震波から推定された断層面は,南北方向約 500km,東西方向約 200kmに及び,上盤の地層が下盤の地層に対してゆるい角度でのし上がる低角逆断層をなす。すべり量は最大 20~30m。北海道から九州まで,南西諸島を除くほぼ日本全域で有感となった。最大震度は宮城県栗原市の震度 7(気象庁)。余震域は南北 500kmにわたり,11日午後3時15分に震源域の南端付近の茨城県沖で最大余震(M7.7)が発生した。地震とほぼ同じ頃から発生した津波は,岩手県から宮城県にかけて浸水高や遡上高が 30mをこえる地域が南北約 200kmに広がり,特に岩手県宮古市の海岸では津波が約 40mの高さまで遡上した跡が見つかった。
人的被害は,死者 1万9475人,行方不明者 2587人,負傷者 6221人。建物被害は,全壊 12万1744棟,半壊 27万9107棟,一部破損 74万4328棟。地震に伴い 330件の火災が発生した(2016.9.1.現在。総務省消防庁)。東北新幹線をはじめとする鉄道や道路,港湾,空港が広域で損壊し,東京湾埋立地などでは液状化が起こった。福島県双葉町と大熊町にまたがる東京電力福島第一原子力発電所と,福島県富岡町と楢葉町にまたがる同福島第二原子力発電所は,地震後に原子炉が冷却できなくなる事態に陥り,周辺地域に避難指示が出された。福島第一原発では炉心溶融(メルトダウン)が起こり,周辺地域には放射性物質が飛散,水道水や農水産物を汚染した。停電,ガス供給停止,断水,電話不通などライフラインへの被害も多大であった。政府は一連の地震災害を「東日本大震災」と命名した。(福島第一原子力発電所事故)
注釈
- ↑ 平成23年3月 地震・火山月報(防災編)気象庁 (PDF)
- ↑ “地震情報(顕著な地震の震源要素更新のお知らせ)平成23年3月13日12時59分気象庁発表”. 気象庁 (2011年3月13日). . 2011閲覧.
- ↑ 3.0 3.1 “M9.1 - near the east coast of Honshu, Japan”. U.S. Geological Survey (2011年3月11日). . 2016閲覧.
- ↑ “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第14報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月13日) . 2011閲覧.
- ↑ “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について(第15報)” (プレスリリース), 気象庁, (2011年3月13日) . 2011閲覧.
- ↑ “「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」について〜7年間の地震活動〜”. 気象庁 (2018年3月8日). . 2018閲覧.
- ↑ “平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の被害状況と警察措置” (プレスリリース), 警察庁, (2018年3月9日) . 2018閲覧.