民法 (日本)

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民法
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 明治29年法律第89号
効力 現行法
種類 民法
所管 法務省
主な内容 私法の一般法（総則、物権、債権、親族、相続）
関連法令 民法施行法、不動産登記法、戸籍法、利息制限法、借地借家法、商法など
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民法（みんぽう、明治29年法律第89号、英語: Civil Code[1][2]）は、日本における、私法の一般法について定めた法律。実質的意味の民法と区別する意味で、「民法典」または「形式的意味の民法」とも呼ばれる。

概要

1896年、明治29年法律第89号により定められた民法第一編・第二編・第三編（総則、物権、債権）及び1898年6月21日の明治31年法律第9号により定められた民法第四編・第五編（親族、相続）で構成されており、また附属法令として6月15日、明治31年法律第11号民法施行法が公布され[3]、全体が7月16日から施行された。これによりいくつかのそれまでの法規が廃止された[4]。原案起草者は穂積陳重・富井政章・梅謙次郎の三名である。

この民法典は、社会情勢と価値観が大きく転換する明治維新の後に妥協的に成立したものであったため[5]、民法典論争からの代表的な保守的論客であった穂積八束の影響を受けた教育界から日本古来の美風を害し、従来の家族制度を無視するものであると批判されていたが、それとは逆に、大審院をはじめとする法曹界においては戸主権の弊害が意識されていたため[6]、1925年（大正14年）の「親族法改正要綱」「相続法改正要綱」に結実したように、戸主権の制限を加え、また女子の地位向上・男女平等を実現しようとする改正論が支配的な流れとなり、その後、日本国憲法の制定を機に、その精神に適合するように、法律上の家制度の廃止を中核として後2編を中心に根本的に改正された[7]。

この時中心となったのが、起草委員を務めた奥野健一・我妻栄・中川善之助らであり[8]、信義誠実の原則や権利濫用の法理もこの時明文化された（現行1条2項及び3項）。

上記のとおり、民法典は形式上は明治29年の法律と明治31年の法律の二つの法律から構成されているとみることもできたが、後者（親族・相続）は、前者と一体をなすもので実質は同一法典であるから[9]、通常は、民法を引用するときは、明治31年法の第四編以下を当然に含む意味で民法（明治二十九年四月二十七日法律第八九号）と表記される[10]（有力な反対説がある[11]）。

また、民法施行法は両者を一体の法として扱っており、民法典の条番号も通し番号となっていることから、実質的には一つの法典と考えることも可能であり[12]、さらに、口語化と保証制度の見直しを主な目的とした民法の一部を改正する法律（平成16年法律第147号）が2005年に施行されたことに伴い民法の目次の入換えがされ、入換後の目次が一体となっていることから、今後は一つの法典として理解することになる[13]。

制定当時の民法と現在の民法は形式上は同じ法律であるが、家族法（身分法）についてはその内容に大きな変化が加えられているため、戦後の改正以前の民法（特に家族法）を「明治民法」と称することもある。

なお、日本における民法編纂の歴史については民法典論争を、民法の口語化については民法現代語化を参照

沿革

旧民法以前

日本では、中国式の法典である律令法の大宝令が8世紀初頭に成立して、民法の規定もその要部を占めていた。しかし、12世紀末に武家時代になってから、律令法はその効力を失い、広く一般社会に通用するまとまった形での民法典は存在しなかった[14]。なお、戸令応分条（相続法）について述べた記述が江戸時代の国学者、村田春海の随筆『織錦舎随筆』にみられる[15]。

そして、19世紀半ばに鎖国政策が崩壊した後、諸外国から不平等条約の改正の条件として、民法典の制定を求められたため、早急にこれを制定する必要を生じた[16]。明治新政府の初代司法卿である江藤新平が、箕作麟祥に対して、フランス民法を「誤訳もまた妨げず、ただ速訳せよ」と命じたのは、このような事情を背景としている[17]（敷写民法[18]）。

なお、明治民法が実際に制定されるまでも、民法の全分野につき多数の法令が出されていた[19]。

旧民法

現行民法の叩き台となったのが、1890年（明治23年）に公布され、民法典論争により施行延期となり、そのまま施行されずに終わった、ボアソナードらの起草に成る民法典、いわゆる旧民法と言われる『民法財産編・財産取得編・債権担保編・証拠編』（明治23年4月21日法律第28号）と『民法財産取得編・人事編』（明治23年10月7日法律第98号)である[20][21]。

ただし、この旧民法においても、人事編及び財産取得編の相続・贈与・遺贈・夫婦財産契約に関する部分（いわゆる身分法又は家族法）は、特に日本固有の民情慣習を考慮する必要があるとの考えから、司法省民法編纂会議の磯部四郎及び熊野敏三ら日本人委員のみが起草した[22]。したがって、旧民法草案[23]が旧民法公布までの10年間の間にボアソナード自身、あるいは日本人委員の手によって手を加えられていることもあり、そのまま旧民法というわけではない[24]。

この旧民法を起草に当たって主要な母体となった外国法が、当時ヨーロッパで評価の高かったフランス民法典である。

このフランス民法典は、フランス革命の産物ではあるが、全てが近代自然法説に貫かれたものではなく、パリを中心とする北部フランス共通慣習法を中核に、ローマ法と18世紀の自然法思想を加味して成立したものである[25]。近代的所有権の確立や契約自由の原則を打ち出すなど近代財産法秩序の基本的枠組みを確立し、また、平等主義に基づいて家督相続制を採らず、男女平等を原則とするなど画期的な部分を多数有しつつも、ナポレオン法典制定時の世相を反映して、婚外子に対する差別的取り扱いや、婚姻時には男女不平等を徹底する等、後続のドイツ・スイス民法などと比べても、その家族法部分においては封建時代の残滓を有していた[26]。

そこで、ボアソナードをはじめとする旧民法起草者たちは、フランス民法典を模範としつつも、その直輸入をよしとせず、独自の立場から当時のイタリア民法やオランダ民法、ベルギー民法草案等を参照してフランス民法典の欠点を修正し、可能な限り日本古来の慣習にも調和するよう試みた[27][28]（模倣民法[29]）[30]。しかし、その努力も不十分であるとして、民法典論争が起きるのである。

なお、施行されないまま廃止された当時の法律には他に『法例』（明治23年法律第97号）[31]がある。

現行民法

家族法

民法典論争時における「民法出デテ忠孝亡ブ」という旧民法反対派の穂積八束の宣伝文句があまりに有名であるために、あたかも旧民法が全面的に個人主義・自由主義を徹底したものであり、対して明治民法が家族主義を徹底した保守的・反動的性格のものであるかのごとく説明されることがあるが、そうではなく[32]、旧民法における家族法（身分法）部分は、民法典論争で中心的に争われた割には、元々旧民法成案が日本の旧慣習にある程度配慮したものであったため、根本的修正を受けることなく明治民法に継承されたとするのが通説的理解である[33]。

これに対し、マルクス主義的歴史観の影響の下、明治民法はドイツ法の影響を受けて戸主権を強化し、個人主義的・フランス法的な旧民法の家族法部分を根本的に修正したものであるとの理解が戦後の一時期には支配的であったが、旧民法と明治民法が大差ないことを説明できず、実証的な根拠が無いと批判されている[34]。

外国法の法理は、明治民法においては旧民法以来日本独自の固有法が多いために、家族法の解釈において主要な参考資料にならないと説明されていた[35]。

これに対し、日本独自の家制度が除去された戦後の改正民法は大陸法の発展である[36]。特に相続法につき、専門用語や技術的な規定を通して、旧民法以来のフランス法の影響が強調されることがある[37]。

刑事訴訟法や憲法と異なり、立法におけるGHQからの積極的干渉及びアメリカ法の影響は否定されている[38]。

財産法

現行の日本民法典の財産法部分については、日本法独自の部分を有しながらも基本的にはフランス民法典の延長線上にあった旧民法と異なり、膨大な外国法典、草案、法令等を参照し、比較法の手法によってその長短を取捨選択することで立案されたと評価されており[39]（参酌民法[40]）、その中でも特にヴィントシャイトを中心とする、ローマ法を再構成して起草されたドイツ民法草案第一（第一議会草案）[41][42]に多くを依拠しているとするのが伝統的通説である[43]。

ただし、物権法の分野に限っては、日本独自の法慣習や社会的実態を考慮すべきであることから、ドイツ法の影響が立法・判例学説ともに他分野に比べ相対的に低くなっている（特に不動産物権変動）[44]。もっとも、土地法分野は、旧民法からの離脱が最も顕著な分野の一つでもあると指摘されている[45]。

このドイツ民法第一草案は、19世紀ヨーロッパの法律思想である個人主義的自由主義の集大成であり[46]、自然法論にも歴史法学にも偏することなく、政治的中立性をモットーとして、ドイツ固有のゲルマン法ではなく、民族を問わず広範囲に適用されるローマ法の万民法を学理的に抽象化して再構成したもので、その後の世界各国の立法・判例・学説に多大な影響を与えた完成度の高いものであった。

しかし、その自由主義と政治的中立性の故に、社会主義的観点から見れば、社会的弱者への積極的救済が民法典それ自体とは別個の社会政策に丸投げであるといううらみがあり、またそのローマ法的・個人主義的性格は、農村由来の団体主義を基本とするドイツ固有のゲルマン法との抵触が問題となり、更に、学問的に整備された抽象性の高さは実務的な運用性に長ける分、民衆的でなく法律の素人には難解の意を抱かせるおそれがあった。ギールケらによるこれらの批判を受けて第二・第三草案で部分的修正が加えられたものの、根本的な修正にまでは至らずドイツ民法典として成立している[47]。

民法典論争を経て成立した明治民法（特に財産法）もまた、ドイツ民法第一草案のそれらの性質の多くを継承しており、その故に批判の対象にもなっている[48][49]。

なおドイツ固有のゲルマン法の影響が拡大したドイツ民法第二草案は日本民法典の起草開始時には世に出ていなかったため、起草の途中から参照している[50]。特に即時取得の制度にゲルマン法の影響が見られる[51]。

日本民法起草にあたって参照された他のドイツ法系の法典・草案としては、ザクセン、プロイセン、スイス（連邦法・州法）[52]、オーストリア、モンテネグロなどがあり、他方、フランス法系ではフランス・イタリア・スペイン・ベルギー・オランダ・ポルトガルなど、英米法系ではインドやイギリス・アメリカ法など[53]、そのほかにもロシア民法などが挙げられており、この内特に有益であったものとして、ドイツ・スイス・モンテネグロ・スペインが梅によって挙げられている[54][55]。

それらの影響の比率については、明治時代の民法学者岡松参太郎は、当時の立法過程を分析した結果、独6、仏3、英0.2、日本慣習0.8であると指摘していた[56]。

なお英米法に由来するものとしては、ウルトラ・ヴィーレスの法理を規定した民法34条（法人の能力）や、Hadley v. Baxendale事件の判決で表明されたルールを継受した民法416条（損害賠償の範囲）等がある。起草者の穂積が当初イギリスに留学したことの影響と推測されている[57]が、梅の担当部分にも僅かに英法の影響が見られるほか[58]、そもそも大陸法系の民法典の中でも特に条文数が少なく、必要最低限のことしか書かずに多くを判例に委ねるという規定の仕方自体、判例法国である英米法の考え方を一部採りいれたものと理解されている[59]。

この法典継受を受けて、実務・学説は外国法学、特にドイツ法学から多くを学んで日本民法の解釈運用に生かすことに努め（学説継受[60]）、特に明治・大正時代にはその傾向が顕著であった[61][62]。この時期の代表的論者として川名兼四郎・石坂音四郎・鳩山秀夫らがいる[63]。

大正時代から昭和にかけては、末弘厳太郎によるドイツ法学文献偏重への批判を考慮し、社会学的な手法を導入して従前の学説を集大成し、日本民法学における第一人者と目される我妻栄[64]も、ドイツ民法学の大きな影響を受けていた[65]。

これに対し、明治民法の制定が旧民法の「修正」という形式をとったことと、起草者の一人である梅謙次郎が「独逸法と少なくも同じ位の程度に於ては仏蘭西民法又は其仏蘭西民法から出でたる所の他の法典及び之に関する学説、裁判例といふものが参考になって出来たものであります」（梅謙次郎「開会の辞及ひ仏国民法編纂の沿革」仏蘭西民法百年紀念論集3頁）と述べているのを直接の根拠として[66][67]、日本民法典は、構成についてはドイツ民法典の構成に準じた構成がされているが、内容についてはむしろフランス民法典を少なくとも半分以上ベースとして構築されていると星野英一によって主張され[68]、ドイツ法学の影響を受けた判例・通説を批判的に再検討しようとする動きが学会の有力な潮流となり、内田貴により立法論としても展開されるに至った[69]（後述）。

これに対しては、上記梅発言をもってドイツ民法草案ではなくフランス民法典が最も主要な母法であるとするのは論理の飛躍である、現に、最もフランス民法寄りと評される梅[70]自身すらも、民法典起草に当たってはフランス民法典ではなくドイツ民法草案を最も重要な範に採ったことを公式に明言し[71]、ドイツ法学から学んでこれを日本民法解釈論に生かすべきことを強調しており[72]、他の起草当事者も同旨を延べている[73]ことが無視されており（仁井田益太郎の項参照）、フランス法の過度の強調ではないか[74]、そもそもドイツ・フランス・英米法学はたがいに隔絶したものではなく、いずれもローマ法に淵源を持ち、相互に影響を与えあいながら発展してきたものであるから、ドイツ法学を排撃してフランス法学に傾倒する根拠を欠いている等の批判がされている[75]。

なお、明治民法中フランス民法は714回（59.6%）、イタリア民法は695回（58.1%）、スペイン民法は649回（54.2%）、ベルギー民法は638回（53.3%）参照されるなど[76]、確かに日本民法はその過半数においてフランス法系の民法が参照されている。しかし、ドイツ民法草案は790回参照されており（66.6%）、単純に外国法の参照数のみからいう限り、日本民法に最も影響を与えたのはドイツ民法であるとの研究がある[77][78]。

いずれにせよ、日本民法は、特定の母法のみに基づくというよりも[79]、日本民法をして真に日本人自身の民法たらしめることが肝要であると説かれている[80]。

このようにしてアジア諸国で最も早くに成立した日本民法典は、その後、植民地支配や法整備支援を通じて他のアジア諸国の民法にも影響を与えている。なお、タイ民商法典は、その起草者によれば、日本民法典はドイツ民法を基本的に継承したものであるとの理解の下、日本人の手を一切介することなく、自発的に日本民法典を範にして成立したものであると証言されている[81]。

構成

日本の民法典の編成は、パンデクテン方式を採用している。本則は第1条から第1044条で構成される。

フランス民法及び旧民法は親族編に相当する人事編を冒頭に置くのに対し、近代個人主義的観点から、各人の身分関係に基づく権利変動よりも、その意思に基づく契約による権利変動を中心に据えるべきとの考えから、ザクセン民法典及びドイツ民法草案に倣い、親続編を相続編と共に財産に関する部分の後に配列した[82]。このため、講学上は第1〜3編（総則、物権、債権）を財産法又は契約法、第4、5編（親族、相続）を身分法[83]又は家族法と呼ぶ[84]。

財産法の構成

財産法が対象とする法律関係に関するルールは、所有関係に関するルール（所有権に関する法）、契約関係に関するルール（契約法）、侵害関係に関するルール（不法行為法）に分けられる。このうち後2者を統合して、特定の者が別の特定の者に対し一定の給付を求めることができる地位を債権として抽象化し、残りについて、物を直接に支配する権利、すなわち特定の者が全ての者に対して主張できる地位である物権という概念で把握する構成が採用されている。

そして、債権として抽象化された地位・権利に関しては、債権の発生原因として契約法にも不法行為法にも該当しないものがあるため、そのような法律関係に関する概念が別途立てられる（事務管理、不当利得）。物権に関しても、所有権を物権として抽象化したことに伴い、所有権として把握される権能の一部を内容とする権利に関する規定も必要になる（用益物権・担保物権）。また、物権と債権に共通するルールも存在する（民法総則）。

このような点から、財産法は以下のように構成されている。

家族法の構成

家族法のうち、親族関係に関するルール（親族法）は、夫婦関係を規律するルール（婚姻法）、親子関係を規律するルール（親子法）がまず切り分けられるが、その他の親族関係についても扶養義務を中心としたルールが必要となる。また、親権に関するルールは親子法に含まれるが、編成上は親子法から切り分けられて規定されている。これは成年後見制度と一括して制限行為能力者に対する監督に関するルールとして把握することによるものと考えられる。

相続法については、主として相続人に関するルール、相続財産に関するルール、相続財産の分割に関するルール、相続財産の清算に関するルールに分けられる。その他、遺言に関して、遺言の内容が必ずしも相続に関することを含まないこともあり、いわゆる遺言法を相続法と区別する立法もあるが、日本では相続法に含めて立法化しており、それに伴い相続による生活保障と遺言との調整の観点から、遺留分に関するルールを置いている。もっとも、これらを通じた規定について総則にまとめる方式が採用されていることもある。

このような点から、家族法は以下のように構成されている。

なお、これらは、時代の変化にともなって変えていくべき（選択的夫婦別姓制度、婚外子差別撤廃等）、との議論がある。

民法（債権法）改正

旧民法は、定義や例示など説明的な規定が多く冗長・煩雑であり[85]、かえって一字一句に疑問を生じ、そのような「錯雑した講義録体の法典」は学問を拘束してその進歩をも妨げるおそれも強く[86]、社会の変化にも迅速に対応できないとして批判されたため[87]、日本民法典は仏法系の編成を排して独法系のパンデクテン方式を採用し、要点のみを簡明に示して朝令暮改の弊[88]を防ぐと共に、判例・学説の発展に期待して法律家の学理的解釈に委ねる起草方針で編纂されている[89]。

これに対し、内田は法治国家（法治主義）の理念から、一般人への説明的な規定が必要であるとして、旧民法の起草方針を是とする旨主張している[90]。一方、現行民法の起草者穂積陳重は、むしろ「法文を簡明にするは、法治主義の基本なり」、「全く通俗の文辞を以て法典を起草する時は、或は之が為に法典を浩澣ならしめ、或は、通俗語の意義漠然たるが為に、疑惑を生じ、争訟を醸す等の虞なしとせず」と指摘しており[91]、法の不備を認め[92]、将来における民法改正の必要をこそ認めるものの[93]、母法たるドイツ法学の影響から学理的解釈、特に体系的な論理解釈を重視する起草者らと[94]、ドイツ法学への反発を出発点に、個別的な文理解釈、ひいては立法的解釈を重視する内田らとで基本的な立場の相違がある[95]。

"「法解釈#立法的解釈の問題点」"

ここにおいて、事務局長・内田貴を中心とする民法（債権法）改正検討委員会は、第3編第1章及び第2章を主たる対象とした改正について議論を進め、2009年3月には改正試案の取りまとめと理由書を公表するに至ったが、その目的・手法・内容について、学会、法曹、財界から強い異論が出されている[96][97]。

また、加藤雅信を中心とする民法改正研究会も、急激な変革に伴う法律実務の混乱が国民生活に不利益をもたらすなど、債権法改正委員会に批判的な立場をとりつつ、不法行為法や物権法の改正をも含めた民法改正の提言を行なっている[98]。

このような中、2011年（平成23年）12月24日に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は、当面重点的に取り組む施策として、「経済のグローバル化等を踏まえた民法（債権関係）改正」を挙げ、「国際的にも透明性の高い契約ルールの整備を図るため、経済のグローバル化等を踏まえ、2013年初めまでに民法改正の中間試案をまとめる。」とした[99]。経済のグローバル化に伴って、契約に関するルールを国境を越えて標準化する動きが主に欧米で加速しているが、この点も民法（債権法）改正を必要とする主要な論拠とされる[100]。なお、日本再生の基本戦略では、開発途上国に対する「法制度整備支援の推進」も重点的に取り組む施策の1つに掲げられている[99]が、法制度整備支援にも日本法と諸外国の法制度及び運用に親和性を持たせる効果があると指摘されている[101]。

2013年（平成25年）2月26日に、法制審議会の民法（債権法）関係部会が「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」を決定し、同年4月16日から6月17日までパブリックコメントの手続を実施した[102]。これらを踏まえて、同部会は2014年（平成26年）8月26日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」を決定した[103]。

この「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」においては、従前議論されていたような英米法の契約法理の全面的法文化というような根本的改正の方向性は大きく後退し[104]、判例の法文化や時効・保証・約款契約制度等の改革、敷金関係の規定の新設等の民法の部分的修正にシフトを移したが、改正案では現行法よりもわかりにくくなっており、裁判及びビジネスの予測可能性の基礎を破壊するおそれがある、約款製作者に有利に過ぎ一般消費者の保護が現行法よりも後退する、公正証書の作成に楽観的に過ぎ、かつての商工ファンドのように保証人が窮地に追いやられてしまう危険性が高い、そもそも債権法だけを切り出して改正する理由が不明である、改正作業が法務省の利権争いの為の道具となっているのではないか等、なお多くの批判がある[105]。

この要綱仮案を踏まえて、同部会は審議を行い、2015年（平成27年）2月10日に「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」を決定し[106]、同月24日の法制審議会の総会で法務大臣に答申することに決定した[107]。

法務省は、要綱案を基にして「民法の一部を改正する法律案」と「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を作成し、2015年（平成27年）3月31日に第189回国会へ提出したが、第191回国会まで一度も審議されることなく継続審議となった。2016年（平成28年）の第192回国会では、衆議院法務委員会で審議が行われた。

2017年（平成29年）5月26日、第193回国会の参議院本会議の可決により改正民法が成立し、金田勝年法務大臣より一礼がなされた[108]。

民法（相続法）改正

高齢化の進展などによる遺産相続の増加を踏まえ、配偶者の遺産の取り分の拡大・遺産相続により自宅からの退去を余儀なくされる問題の解決を図るため、2018年（平成30年）7月13日に民法（相続法）の改正を主な内容とした民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）が公布され、公布された日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行される予定。

実質的意義における民法

民法典の中に若干異質な規定（例えば84条の3・1005条のような罰則規定）があること、および、民法典以外にも民法典中の規定と等質ないし極めて近接した性格の事柄を規律対象とする法規範が存在することから、このような概念が立てられる。

この場合、「市民生活における市民相互の関係（財産関係、家族関係）を規律する法」として、民法典の諸規定に加え、不動産登記法・戸籍法などの諸法もここでいう「民法」に含まれるものとされる。

ただし、いかなる特別法がこの「民法」に含まれるのか、必ずしも明確な基準があるわけではなく、学者によりその説く範囲は異なっている。そのため、この概念区分の実益に疑問が呈されることもあるが、慣習法・判例法・条理をその範囲に加えることに意義があるとも指摘されている[109]。

関連する法律

民法典が想定する登録制度について定めた法律として不動産登記法、戸籍法、後見登記等に関する法律などがある。そして、特定の法律関係に関する民法典の特別法として借地借家法、商法、各種の労働法、割賦販売法などがある。また、民法典やその特別法に規定する権利を実現するための民事手続法として民事訴訟法、人事訴訟法、家事事件手続法、民事執行法、民事保全法、各種の倒産法などがある。

脚注

  1. ↑ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2009年4月1日). “日本法令外国語訳データベースシステム-民法（第一編第二編第三編）”. 法務省. p. 1. . 2017閲覧.
  2. ↑ 日本法令外国語訳データベースシステム; 日本法令外国語訳推進会議 (2014年1月30日). “日本法令外国語訳データベースシステム-民法（第四編第五編（暫定版））”. 法務省. p. 1. . 2017閲覧.
  3. ↑ 明治31年法律第11号民法施行法、内閣官報局『法律全書』、NDLJP:788007/53。全95条。
  4. ↑ 『民法施行法被改正法令一覧』、国立国会図書館。
  5. ↑ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』（有斐閣、1969年）101頁
  6. ↑ 牧野英一『刑法に於ける重点の変遷 再版』（有斐閣、1935年）119頁、大審院民事判決録第7輯第6巻51頁
  7. ↑ 我妻（2005）103-104頁、穂積重遠『百萬人の法律学』（思索社、1950年）110-113頁、潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』（日本評論社〈法学セミナー増刊〉、1974年）325-326頁
  8. ↑ 我妻（1956）6頁
  9. ↑ 岩田新『日本法理叢書第二十五輯　民法起草と日本精神――梅先生の「条理」を中心として――』（日本法理研究会、1943年）40-41頁
  10. ↑ 我妻（1965）10頁
  11. ↑ 岡孝「日本における民法典編纂の意義と今後の課題」43頁
  12. ↑ 石井三記編『コード・シヴィルの200年 法制史と民法からのまなざし』108頁（創文社、2007年）
  13. ↑ 我妻ほか・ダットサン民法3,2版4頁、石井三記・コードシヴィルの200年110頁
  14. ↑ 穂積（1948）7頁
  15. ↑ 村田春海『織錦舎随筆,戸令応分条考』吉川弘文館（日本随筆大成、巻3）1927年（昭和2年）301〜304頁
  16. ↑ 仁井田ほか（1938）16頁、松波ほか（1896）1巻10頁、穂積陳重・法窓夜話97話、穂積（1948）12頁
  17. ↑ オッコー・ベーレンツ著・河上正二訳著『歴史の中の民法――ローマ法との対話』53頁（河上執筆）日本評論社、2001年
  18. ↑ 穂積陳重・法窓夜話61話
  19. ↑ 浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』（青林書院、2010年）294頁
  20. ↑ 内閣官報局、1890年。『民法財産編財産取得編債権担保編証拠編』（明治23年4月21日法律第28号）。法令全書。財産取得編は法律第28号と法律第98号にまたがって収録されている。
  21. ↑ 内閣官報局、1890年。『民法財産取得編人事編』（明治23年10月7日法律第98号)』。法令全書。
  22. ↑ 富井（1922）65〜67頁、磯部四郎『大日本新典民法釈義・財産編第一部物権（上）』1頁、平井一雄・村上一博編『磯部四郎研究 日本近代法学の巨擘』62頁（信山社、2007年）、四宮和夫『民法総則』第4版10頁（弘文堂、1986年）。その他のメンバーについては、有地亨「旧民法の編纂過程にあらわれた諸草案――旧民法とフランス民法との比較検討の準備作業として」『法政研究』第39巻第2-4号（1973年）135-150頁
  23. ↑ 司法省『再閲民法草案』、1882年-1886年。
  24. ↑ 前田達明・七戸克彦「『民法理由書』について」『ボワソナード民法典資料集成』69頁（雄松堂出版、2001年）
  25. ↑ 勝田有恒『近世・近代ヨーロッパの法学者たち: グラーティアヌスからカール・シュミットまで』（2008年、ミネルヴァ書房）8頁
  26. ↑ 三成美保【法制史】フランス革命（1789年）とコード・シヴィル（1804年）、【法制史】近代市民法のジェンダー・バイアス、水野紀子「日本家族法―フランス法の視点から」
  27. ↑ 潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊53頁（大久保泰甫執筆）（日本評論社、1974年）主要文献として、G.Boissonade, Project de Code civil pour l'Empire du Japon, accompagne d'un Commentaire, Tome 1-5, Tokio, 1882-1989, 星野英一編『ボワソナード氏起稿再閲修正民法草案註釈』全6巻（雄松堂出版、2000年）
  28. ↑ 秋山ひさ「民法制定過程における家族制度――第一草案、旧民法、明治民法をめぐって――」74頁
  29. ↑ 穂積陳重・法窓夜話61話
  30. ↑ 梅謙次郎「法典二関スル話」『国家学会雑誌』12巻134号351頁（国家学会、1898年）
  31. ↑ 法例（明治23年法律第97号）、法令全書。国会図書館デジタルコレクション。
  32. ↑ 秋山ひさ「民法制定過程における家族制度――第一草案、旧民法、明治民法をめぐって――」82頁
  33. ↑ 磯部四郎「民法編纂の由来に関する記憶談」『法学協会雑誌』31巻8号162頁、仁井田ほか（1938）23頁、我妻栄『新訂民法總則（民法講義I）』（岩波書店、1965年）14頁、浅古弘・伊藤孝夫・植田信廣・神保文夫編著『日本法制史』（青林書院、2010年）314頁、手塚豊『明治二十三年民法（旧民法）における戸主権』法学研究27巻8号（1954年）36-37頁
  34. ↑ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』（有斐閣、1969年）、潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊（日本評論社、1974年）50頁
  35. ↑ 富井（1922）59頁
  36. ↑ 我妻（1956）14頁
  37. ↑ 伊藤昌司『相続法』（有斐閣、2002年）16、38頁
  38. ↑ 我妻（1956）14・114頁、スタイナー『季刊遠東』（1950年9巻2号）。例外的にGHQからの提案を受け入れた例として728条2項、770条1項2号・4号。ただしこれは立法技術的なものにとどまる。我妻・同34・115・146頁
  39. ↑ Nobushige Hozumi, The new Japanese civil code : as material for the study of comparative jurisprudence、梅・法典質疑録8号674-676頁、梅・法典質疑録9号777頁、梅謙次郎・国家学会雑誌12巻134号352頁、仁井田ほか（1938）20頁（穂積重遠発言）、加藤（2005）28頁
  40. ↑ 穂積陳重・法窓夜話61話
  41. ↑ デルンブルヒ（1911）11頁
  42. ↑ 主要文献として、今村研介訳『獨逸民法草案 1888年第一草案』第1〜2巻（復刻版信山社、1999年)、澤井要一訳『獨逸民法草案理由書』、第二編巻一、巻二、巻三（司法省、1888-1890年、復刻版信山社、1999年-2000年）
  43. ↑ 仁保亀松述『民法総則』5頁（京都法政学校、1904年）、『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』より、プラヤー・マーン卿が民商法典の編纂に携わるに至った経緯及びドイツ民法および日本民法に関する情報源について、梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁、加藤（1993）130頁、富井（1922）序5頁、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁（金港堂書籍、1904年）、松波ほか（1896）1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重（1932）419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積（1934）621頁、牧野英一『民法の基本問題三篇』（有斐閣、1930年）7頁、我妻（1953）478頁、加藤（2005）27頁、裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案 6訂再訂版』（2007年、司法協会）4頁、平野義太郎『民法に於けるローマ思想とゲルマン思想』（有斐閣、1926年）5頁、谷口知平編著『注釈民法（1）総則（1）』（有斐閣、1964年）21頁、大審院民事判決録23輯1965頁
  44. ↑ 佐野智也『立法沿革研究の新段階』（信山社、2016年）141、155頁、仁井田ほか（1938）27頁
  45. ↑ 川口由彦『日本近代法制史 第2版』（新世社、2015年）420頁
  46. ↑ 我妻（1965）8頁
  47. ↑ 平田公夫「社会政策か民法典か」岡山大学教育学部研究集録第130号（2005年、岡山大学）11頁以下
  48. ↑ 坂井大輔「穂積八束の「公法学」（1）」（2013年、一橋大学）249頁以下
  49. ↑ 内田（2009）14-15頁
  50. ↑ 仁井田ほか（1938）24頁、田中周友『世界法史概説』254頁（有信堂、1950年）
  51. ↑ 我妻・有泉（1983）5、457頁
  52. ↑ 民法635条但書につき、岡孝「明治民法と梅謙次郎」『法学志林』88巻4号（1991年）。戦後追加された民法1条について、我妻・案内2,49頁
  53. ↑ 佐野智也『立法沿革研究の新段階』（信山社、2016年）101頁
  54. ↑ 梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号670頁以下、岡孝『明治民法起草過程における外国法の影響』
  55. ↑ 債権法につき諸国法を網羅した文献として、前田達明監修『史料債権総則』（成文堂、2010年）
  56. ↑ 和仁陽「岡松参太郎――法比較と学理との未完の綜合――」『法学教室』183号79頁
  57. ↑ 内田（2008）242頁
  58. ↑ 仁井田ほか（1938）20・29・17頁
  59. ↑ 藤岡康宏『民法講義1 民法総論』（法律文化社、2015年）100頁
  60. ↑ 北川善太郎「学説継受(一)」判例タイムズ194号（1966年）、北川善太郎『日本法学の歴史と理論』（日本評論社、1968年）6頁
  61. ↑ 我妻（1971）336頁
  62. ↑ 例えば、大正6年11月14日大審院第3民事部判決（大正6年（オ）第546号、大審院民事判決録23輯1965頁）は、ドイツ民法をして「母法」、「我民法の解釈上に於ける他山の石と為すに足るべきなり」とし、ドイツのコッホ記念論文集中におけるゼッケル（元ベルリン大学総長）の形成権論205頁以下に言及するなどしている
  63. ↑ 鳩山秀夫『債権法における信義誠実の原則』（有斐閣、1955年）444頁（我妻栄執筆）
  64. ↑ 星野英一『民法論集4巻』33頁（有斐閣、1978年）、加藤（2005）29頁、加藤（1993）120頁、内田（2008）26頁
  65. ↑ これらの論者においても、ドイツ法及びフランス法が主要な母法であることは明確に意識されており、比重の置き方の問題である。星野（1970）72頁、我妻（1965）8頁、我妻（1971）339、24頁、フランス法研究の重要性を説くものとして、我妻栄『民法研究V』81頁（有斐閣、1968年）
  66. ↑ 星野（1970）89頁、加藤（2005）28頁、加藤（1993）122頁
  67. ↑ また傍証として、旧民法が基本的にフランス民法を継受したものであったことのほか、民法典の起草を担当した三博士のうち、梅謙次郎と富井政章の二人の留学先がフランスであったことが挙げられている。内田（2008）25頁
  68. ↑ 星野（1970）71頁、星野（1986）5巻148頁
  69. ↑ 内田（2009）15頁
  70. ↑ 仁井田ほか（1938）24頁、星野（1970）85、88頁、星野（1986）181、195頁
  71. ↑ 梅謙次郎「我新民法ト外国ノ民法」『法典質疑録』8号677頁]。加藤雅信著 『現代民法学の展開』 有斐閣、1993年9月、ISBN 4641037779、130頁。
  72. ↑ 瀬川信久 「梅・富井の民法解釈方法論と法思想」（『北大法学論集』第41巻第5・6号、北海道大学法学部、1991年10月、NAID 120000958828）402頁、423頁。梅 「法律の解釈」（『太陽』第9巻第2号、博文館、1903年2月）56-62頁。梅 『民法総則（自第一章至第三章）』 法政大学、1907年、304-309頁。
  73. ↑ 仁保亀松述『民法総則』5頁（京都法政学校、1904年）、仁保亀松『国民教育法制通論』19頁（金港堂書籍、1904年）、富井（1922）序5頁、松波ほか（1896）1巻8頁、「獨逸民法論序」穂積陳重（1932）419頁、「獨逸法学の日本に及ぼせる影響」穂積（1934）621頁、ハインリヒ・デルンブルヒ著、坂本三郎・池田龍一・津軽英麿共訳『獨逸新民法論上巻』序文（梅・富井・穂積執筆）、早稲田大学出版部、1911年
  74. ↑ 加藤（2005）28頁、加藤（1993）122頁
  75. ↑ 安達三季生「再論・法解釈学（実定法学）方法論と債権譲渡（四六七条・四六八条）に関する幾つかの問題（二・完）」『法学志林』92巻第4号9頁
  76. ↑ 佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』（信山社、2016）101頁
  77. ↑ 佐野智也「民法起草時における参照外国法令の分析」名古屋大學法政論集257号（2014年、名古屋大学）p.105、佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』（信山社、2016）135頁
  78. ↑ 物権法編に限ってみればイタリアが1位、フランスは2位、ドイツは5位である（日本民法典がイタリア民法の主義を採用したかどうかは別）。佐野智也『立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築』（信山社、2016）136頁
  79. ↑ フランス民法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、「英佛獨法律思想の基礎」穂積陳重（1936）166頁、加藤（1993）124頁、ドイツ民法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、我妻（1971）336頁、星野（1970）72頁、外国法の影響を過度に強調する傾向に警鐘を鳴らすものとして、末弘・物権法序文
  80. ↑ 穂積（1948）255頁、石坂（1919）41頁、末弘嚴太郎『物権法上巻』序文（有斐閣、1921年）
  81. ↑ 『プラヤー・マーン・ナワ・ラーチャ・セーウィー卿談話録』より− 西暦1920年前後におけるタイ民商法典編纂方針の転換をめぐって −、田村志緒理『1925年タイ民商法典における日本民法継受の態様』
  82. ↑ 松波ほか（1896）1巻19-20頁
  83. ↑ 穂積・法典論第三編第四章
  84. ↑ 身分法の語は民法典成立前から存在したのに対し、戦後においては身分という語が前近代的な士農工商などの意味での身分を連想させるため、家族法の語が多く用いられる傾向にある。裁判所職員総合研修所『親族法相続法講義案』6訂再訂版1-2頁（2007年、司法協会）
  85. ↑ 仁井田ほか（1938）25頁
  86. ↑ 杉山直治郎編『富井男爵追悼集』162頁富井発言（有斐閣、1936年）
  87. ↑ 富井（1922）69頁
  88. ↑ 穂積・法典論23頁
  89. ↑ 梅・国家学会雑誌12巻134号348頁、馬場定二郎編『修正法典質疑要録』4頁梅発言（1896年）、穂積（1932）419頁、富井（1922）90頁、大村・法教186号32頁、石井三記・コードシヴィルの200年107-8頁
  90. ↑ 内田（2009）11-16頁
  91. ↑ 穂積（陳）・法典論第五編第六章
  92. ↑ 富井・債権総論上85頁
  93. ↑ 富井（1922）71頁
  94. ↑ 梅・太陽9巻2号56-62頁、富井（1922）94頁、穂積（1932）419頁、デルンブルヒ（1911）34頁
  95. ↑ 内田（2009）14-15頁
  96. ↑ 内田（2009）14-17頁、加藤雅信『民法（債権法）改正――民法典はどこにいくのか』4頁以下（日本評論社、2011年）、鈴木仁志『民法改正の真実 自壊する日本の法と社会』（講談社、2013年）1頁以下、経団連「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対する提言
  97. ↑ 主要文献として、民法（債権法）改正検討委員会『詳解・債権法改正の基本方針』1〜5巻（信山社、2009年）、民法（債権法）改正検討委員会『債権法改正の基本方針』 別冊NBL NO.126（商事法務、2009年）、内田貴『債権法の新時代「債権法改正の基本方針」の概要』（商事法務、2009年）、加藤雅信『民法（債権法）改正――民法典はどこにいくのか』（日本評論社、2011年）、鈴木仁志『民法改正の真実 自壊する日本の法と社会』（講談社、2013年）、大阪弁護士会『実務家からみた民法改正―「債権法改正の基本方針」に対する意見書』別冊NBL NO.131（商事法務、2010年）、『法律時報増刊「民法改正 国民・法曹・学界有志案」仮案の提示』（日本評論社）等
  98. ↑ 加藤雅信『民法（債権法）改正――民法典はどこにいくのか』（日本評論社、2011年）3頁、5頁
  99. ↑ 99.0 99.1 「日本再生の基本戦略」について（平成23年12月24日閣議決定）
  100. ↑ 内田貴『民法改正――契約のルールが百年ぶりに変わる』ちくま新書
  101. ↑ 栗田哲郎「ビジネスロイヤーから見たアジア法と法整備支援」
  102. ↑ “「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（平成２５年２月２６日決定）”. 法務省. . 2016閲覧.
  103. ↑ “「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」（平成２６年８月２６日決定）”. 法務省. . 2016閲覧.
  104. ↑ 加藤雅信『迫りつつある債権法改正』（信山社、2015年）7頁、『民法（債権関係）の改正 - 参議院』42頁
  105. ↑ 加藤雅信『迫りつつある債権法改正 【完全版】』（2015年、信山社）9、42、72、75、138頁等、加賀山茂『民法改正案の評価－債権関係法案の問題点と解決策－』（信山社、2015）53-55頁、池田真朗「民法（債権関係）改正作業の問題点〜『民意を反映した民法典作り』との乖離」『世界』2015年2月号（岩波書店）258頁
  106. ↑ “「民法（債権関係）の改正に関する要綱案」（平成２７年２月１０日決定）”. 法務省. . 2016閲覧.
  107. ↑ “法制審議会第１７４回会議（平成２７年２月２４日開催）”. 法務省. . 2016閲覧.
  108. ↑ 「改正民法が成立」時事通信5月26日（金）11時42分
  109. ↑ 我妻ほか（2008）12頁

主要参考文献

関連項目

外部リンク

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