関税法
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| 関税法 | |
|---|---|
| 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 昭和29年4月2日法律第61号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 行政法、租税法 |
| 主な内容 | 関税の賦課徴収や通関 |
| 関連法令 | 関税定率法、国税通則法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
関税法（かんぜいほう、昭和29年4月2日法律第61号）は、関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。
構成
- 第1章 総則
- 第1節 通則（第1条・第2条）
- 第2節 期間及び期限（第2条の2・第2条の3）
- 第3節 送達（第2条の4）
- 第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付
- 第1節 通則（第3条 - 第6条の2）
- 第2節 申告納税方式による関税の確定（第7条 - 第7条の17）
- 第3節 賦課課税方式による関税の確定（第8条）
- 第4節 関税の納付及び徴収（第9条 - 第11条）
- 第4節の2 附帯税（第12条 - 第12条の4）
- 第5節 その他（第13条 - 第14条の5）
- 第3章 船舶及び航空機（第15条 - 第28条）
- 第4章 保税地域
- 第1節 総則（第29条 - 第36条）
- 第2節 指定保税地域（第37条 - 第41条の3）
- 第3節 保税蔵置場（第42条 - 第55条）
- 第4節 保税工場（第56条 - 第62条）
- 第5節 保税展示場（第62条の2 - 第62条の7）
- 第6節 総合保税地域（第62条の8 - 第62条の15）
- 第5章 運送（第63条 - 第66条）
- 第6章 通関
- 第1節 総則（第67条・第67条の2）
- 第2節 輸出申告の特例（第67条の3 - 第67条の12）
- 第3節 提出書類及び検査手続（第68条・第69条）
- 第4節 輸出又は輸入をしてはならない貨物
- 第1款 輸出してはならない貨物（第69条の2 - 第69条の7）
- 第2款 輸入してはならない貨物（第69条の8 - 第69条の17）
- 第3款 専門委員（第69条の18）
- 第5節 輸出又は輸入に関する証明等（第70条・第71条）
- 第6節 輸入の許可及び輸入貨物の引取り等（第72条 - 第74条）
- 第7節 外国貨物の積戻し（第75条）
- 第8節 郵便物等に関する特則（第76条 - 第78条の2）
- 第7章 収容及び留置（第79条 - 第88条）
- 第7章の2 行政手続法との関係（第88条の2）
- 第8章 不服申立て（第89条 - 第93条）
- 第9章 雑則（第94条 - 第108条の3）
- 第10章 罰則（第108条の4 - 第118条）
- 第11章 犯則事件の調査及び処分
- 第1節 犯則事件の調査（第119条 - 第136条）
- 第2節 犯則事件の処分（第136条の2 - 第140条）
- 附則