タレス・グループ

タレス・グループ（Thales Group）はフランスの大手電機企業であり、航空宇宙分野、防衛分野、交通システム分野、セキュリティ分野での情報システムと各種サービスを提供している。フランスのパリ近郊のラ・デファンスに本社があり、ユーロネクストのパリ証券取引所に上場している。（ユーロネクスト：HO）

2000年末にイギリスの防衛機器メーカー「Racal Electronics plc」を£1.3bn（13億ポンド）で吸収合併した時に合わせて、社名を「トムソンCSF」（Thomson-CSF）から「タレス」（Thales）に変更した。タレスは下記のようにフランス政府が筆頭株主で、世界中の50ヶ国以上で活動している。2006年には70,000人の従業員を擁して、130億ユーロの総収益をあげた。世界中の企業規模の順位でいえば、2010年のFortune500社リストでは475位であり、軍需産業だけに限れば11位であった^[1]。売り上げの60%が軍需部門で、この割合は毎年あまり変わらない。

古代ギリシアの哲学者の名前「Θαλῆς Thalēs」からとっており、フランス語に由来する[talɛs]や[tɑlɛs]と発音される。

営業分野

タレス社は世界中で活動しており、イギリスやアメリカはもちろんの事、アジアではオーストラリアや中華民国(台湾軍)及び日本の自衛隊の国際共同開発にも参加する西側を代表するコングロマリッドである。本国フランス軍の国防関連産業でも（主にRacalの買収の結果として）大きな存在であり、いくつかの重要な契約を結んでいる。国際合同企業であり世界でも有数の規模を誇る。

イギリス海軍の将来型空母建造計画（Carrier Vessel Future programme、CVF計画）の提案競争をタレス社の設計案が勝ち残った。自国用では原子力空母の一部電源保守管理業務と原潜関連受注が多く、水上戦闘艦としてはフランス海軍(ミストラル級)用とロシア海軍用（ロシア向けミストラル級売却問題で後にエジプト向けに振り分けされた強襲揚陸艦）の艦艇にも、21世紀以降ドイツやオランダの国防体制合法企業であるDCNSなどとも緊密に連携した国際共同開発製品が多く、西側全体ではボフォース社及びレイセオン社系列企業やロッキード・マーティンと共に、NATOの集団的国防体制構築に大きく携わっている）

イギリス空軍の将来型戦略空中給油機（Future Strategic Tanker Aircraft、FSTA）の計画でもコンソーシアム内の1社として入札に勝ち残った。

タレスUK社はイギリス陸軍の無人航空機（UAV）「ウォッチキーパー」計画を勝ち取った。

タレス社はSWARM（Stabilised Weapon And Reconnaissance Mount）遠隔操作ステーションを製作した。

タレス社はDCNS（Direction des Constructions Navales Services）社と共同でフランス海軍の多数の艦船を設計した。

主な株主

（2014年現在）

フランス政府: 26.4%
ダッソー・グループ（Dassault Group）: 25.3%

歴史

タレス社の前身である「Thomson-CSF」は1893年設立の「Compagnie Française Thomson-Houston社」（CFTH）から発展してきた。厳密には、Thomson-CSF社は1968年にCFTH社から名前が変更された「Thomson-Brandt社」が電気部門に「Compagnie Générale de Télégraphie Sans Fil」(CSF)社を合併した時に生まれた。

2001年の6月には、レーダー事業部と通信システム事業部を合わせて、米レイセオン社（Raytheon）と合同で50%ずつの持ち株比率のジョイント・ベンチャー「ThalesRaytheonSystems」社を設立した。

2002年には、タレス社は造船計画全体の契約を受けられるように、フランスの造船会社「DCN社」と共にジョイント・ベンチャー会社「Armaris」を作った。

2003年には、タレスUK社がイギリス海軍の将来型空母建造計画（Carrier Vessel Future programme、CVF計画）の契約を勝ち取り、2007年現在では、BAEシステムズ（BAE Systems）とイギリス国防省と共に提携会社を構成している。タレス社はDCN社と共にフランス次期空母（Future French aircraft carrier）を建造し、その基本設計はタレス社のものが使用される予定である。

2006年には、タレス社が、低煙火薬やブッシュマスター歩兵機動車（Bushmaster Infantry Mobility Vehicle）といった軍事兵器を製造するAustralian Defence Industries（ADI）社を買収することが許可された。2006年の9月6日には、ADI社が保有する全てのブランドがタレス社に置き換えられ、ウェブ・サイト上の表記も変更された。

2006年6月に、タレス社はAlcatel Alenia Space社が67%、Telespazio社が33%保有するアルカテル社の宇宙事業を買収すると発表した。同時にアルカテル社のRail Signalling Solutions事業部の保有をめぐって、アルカテル社が保有するタレス社の株式を21.66%にまで拡大すると発表した。フランス政府はこの買収によって、タレス社の保有割合を31.3%から27.1%まで減らすことになった。アルカテル社の広報ウェブ・ページでは、システム・インテグレーション活動も含まれるとしている。

2017年12月、オランダに本社を置くデジタルセキュリティ企業のジェムアルトを買収し傘下におさめ、タレスのデジタル事業を同社に統合する事業再編を発表した^[2]。