「部落解放同盟」の版間の差分

部落解放同盟
略称	解放同盟
設立年	1946年（部落解放全国委員会設立）
設立者	松本治一郎
種類	同和団体
本部	日本東京都中央区入船1-7-1
座標	東経139度46分40.4秒北緯35.673222度東経139.777889度
ウェブサイト	http://www.bll.gr.jp/
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部落解放同盟（ぶらくかいほうどうめい）

1922年創設の全国水平社を継承する団体。 46年全国部落代表者会議を開き，松本治一郎を初代委員長として部落解放全国委員会が発足。 55年現在のように改称された。その後，主流派の社会党系同盟員と共産党系同盟員との間で糾弾問題をはじめとする部落開放運動のあり方や進め方をめぐって意見が対立，後者が 70年6月に「全国部落開放運動連合会」 (全解連) の前身である「部落解放正常化全国連絡会議」 (正常化連) を結成した。また 60年には保守系組織である「全日本同和会」が分裂し，さらにこの団体からも 86年に「全国自由同和会」が分離・独立したので，現在4つの組織がそれぞれ解放運動を進めている。解放同盟は機関紙『解放新聞』を発行。

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 }}
-'''部落解放同盟'''（ぶらくかいほうどうめい）は、[[部落問題|部落差別]]の解消を目的に標榜している[[同和団体]]である。関係者みずからによる[[略語|略称]]は'''[[解放同盟]]'''{{Refnest|group="注釈"|解放同盟を名乗る組織には
+'''部落解放同盟'''（ぶらくかいほうどうめい）
-#[[1895年]]に[[レーニン]]が組織した労働者階級解放同盟
+年創設の全国[[水平社]]を継承する団体。 46年全国部落代表者会議を開き，松本治一郎を初代委員長として部落解放全国委員会が発足。 55年現在のように改称された。その後，主流派の社会党系同盟員と共産党系同盟員との間で糾弾問題をはじめとする部落開放運動のあり方や進め方をめぐって意見が対立，後者が 70年6月に「全国部落開放運動連合会」 (全解連) の前身である「部落解放正常化全国連絡会議」 (正常化連) を結成した。また 60年には保守系組織である「全日本同和会」が分裂し，さらにこの団体からも 86年に「全国自由同和会」が分離・独立したので，現在4つの組織がそれぞれ解放運動を進めている。解放同盟は機関紙『解放新聞』を発行。
-#[[1918年]]にアジア諸国の共産主義化を目的としてモスクワで結成された東方解放同盟
-#ウクライナ分離独立を図ってソ連政府から弾圧されたウクライナ解放同盟
-#[[大東亜共栄圏]]の確立を支持する翼賛団体の東南亜細亜民族解放同盟（会長・[[安達謙蔵]]）
-#[[アイヌ解放同盟]]
-#沖縄解放同盟
-などがあり、解放同盟の名称は部落解放同盟の専売特許ではないが、[[湯浅学]]によると、「[[幻の名盤解放同盟]]」というユニット名が部落解放同盟員から苦情を受け、このユニットのCDが出荷停止に追い込まれ、CDのライナーノーツ「すべての音盤はすべからくターンテーブル上（CDプレイヤー内）で平等で再生表現される権利を有する」における「幻の名盤解放同盟はこの権利を著しく妨げる者たちとの闘争を活動の根幹に置くものである」との記述が黒塗りにされたという<ref>[https://www.youtube.com/watch?v=RKUBYWDiqvQ#t=7m22s 森達也『放送禁止歌』ドキュメンタリー (3/6)]</ref>。}}。関係者の間では単に「同盟」と呼ばれることもある。'''解同'''の略称は部落解放同盟の[[大賀正行]]も第6回部落解放夏期講座で使ったことがあるほか<ref>http://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I1566747-00</ref>、部落解放同盟福岡県川崎町連絡協議会も『『あいうえお』からの解放運動』165頁や256頁で使っている。また裁判所でも使われており、特に[[日本共産党]]はカギカッコつきで'''「解同」'''と表記する。また、裁判所によって'''部解同'''と略されたこともあり<ref>『戦後部落問題関係判例: 資料編』（部落解放研究所、1995年）p.956。</ref>、朝日新聞が'''解放同'''と略したこともある<ref>朝日新聞1974年12月3日朝刊「解放同支部長ら四人逮捕」</ref>。
+*[[同和問題]]
-[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]の主な支持団体の一つであり、同党に組織内候補を輩出している。地域によっては[[自民党]]・[[公明党]]・[[社民党]]・[[新社会党]]などを支持する場合もある。
-規約では「部落民でない者についても、都府県連合会で審査決定し、中央本部の承認により同盟員とすることができる」と定めるが<ref>『部落解放年鑑』1988年、p.37。</ref>、事実上は「学識経験者以外は役員、たとえば中央執行委員などには（部落民以外を─引用者注）あまり入れない」ことになっており<ref>朝田善之助『新版 差別と闘いつづけて』159頁</ref>、過去には部落外の協働者から「部落外の人間からの批判の拒否」を指摘されたこともある<ref>[http://www.h7.dion.ne.jp/~k-fujita/message/text/0704gendai.html 『同和はこわい考』の二十年を振り返って─自らを糾す思想の実践を 月刊『こぺる』編集人 藤田敬一]</ref>。
-== 歴史 ==
-[[1922年]]、[[大正デモクラシー]]の空気の中で、'''[[全国水平社]]'''が結成された。[[戦前]]の運動は、[[1940年]]の大会で[[国歌]]斉唱・[[宮城遥拝]]・[[英霊]]に対する黙祷で幕を下ろすまで続けられた。
-[[戦後]]の[[同和団体|部落解放運動]]は、戦前の水平運動、融和運動双方の活動家の大同団結した部落解放全国委員会の結成によって始まった。同委員会は[[1955年]]、大衆的運動団体であることを明確にするために、部落解放同盟と改称するが、その一方、[[55年体制]]の対立構図が明確化する過程で融和運動系列の活動家を除名、[[1960年代|60年代]]後半から[[1970年代|70年代]]前半にかけては[[日本共産党]]の[[活動家]]を除名。除名された者たちはそれぞれ別組織を結成した。その結果、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]系の[[自由同和会|全国自由同和会]]、[[日本共産党]]系の[[全国部落解放運動連合会]]（全解連）、そして[[1955年]]結成の部落解放同盟に分かれて推進されることになる。
-部落解放同盟内部の日本共産党系の派閥は、内閣同和対策審議会答申（1965年10月8日）を「毒まんじゅう」であり自民党との妥協の産物であると批判。一方、部落解放同盟内部の日本社会党系の派閥は同答申を歓迎した。[[佐々木隆爾]]によると、この部落解放同盟の分裂劇の裏側には、部落解放運動の主流から共産党勢力を排除し、部落解放同盟内の利権派に主導権を握らせ、部落解放運動を体制の中に取り込もうとする旧内務省系の自民党右派議員グループ「素心会」の思惑があったという<ref>佐々木隆爾『戦後政治支配と部落問題 「解同路線」はどう形成されたか』（部落問題研究所、1995年）</ref>。以後、1970年代にかけて共産党系の勢力が社会党系の勢力に排除され、今日に至る。このような経緯から、日本共産党と部落解放同盟は反目を続けている。{{see also|日本共産党#部落解放同盟との対立}}
-日本共産党との対立が爆発したのが、[[1974年]]に起きた[[八鹿高校事件]]である。もともと日本共産党系の部落問題研究会が設置されていた[[兵庫県立八鹿高等学校]]で、部落解放同盟系の生徒が部落解放研究会を結成しようとしたのを、日本共産党系の教師が非公認としたことから、部落解放同盟が組織的に解放研の生徒の支援に乗り出し、教師を[[確認・糾弾|糾弾]]するに及んだ。このとき、日本共産党支持の教員のみならず日本社会党支持の教員や支持政党のない教員も暴力の被害を受けている<ref>上原善広「誰も書かなかった「同和教育」 3タブー・八鹿高校事件」（「文藝春秋」2012年2月号）</ref>。当時は部落解放同盟の不祥事に関する報道がタブー視されていたことから、全国紙はこの事件を積極的に報道しようとしなかった。日本共産党はこれらの事件を国会で取り上げ、部落解放同盟を非難している。
-部落解放運動の草創期から「言った・言わない」による暴力的な[[吊し上げ]]が行われていた。その頂点が[[八鹿高校事件]]であった<ref>『部落』第42巻、第524～530号、1990年、p.34</ref>。また、[[確認・糾弾|糾弾]]の対象とした宗教団体・企業・マスコミなどを「同和問題にとりくむ宗教教団連帯会議」（同宗連）、「同和問題に取り組む全国企業連絡会」（同企連）、「[[出版・人権差別問題懇談会]]」「[[人権マスコミ懇話会]]」などの組織に糾合し、参加費を徴収し、部落解放同盟の研究集会や糾弾会に糾弾側として動員している<ref name="tukuru110">『創』1995年2月号「匿名座談会 部落解放同盟のマスコミが書けなかった内部事情」p.110</ref>。この間の事情について、部落解放同盟員は「将棋のコマや思ってくださったらええねん。将棋の場合は相手のコマを取ったらそれをまた今度は自分のコマで使うでしょう。そういうことなんですね。だからね、最近は企業の人、行政の人の発言の方が僕なんかよりも解放同盟寄りの発言だったりする。僕があべこべに『あんたはほんまに解放同盟ですか』と言うてやられるんだから（笑）」と説明する<ref name="tukuru110" />。
-日本共産党は「部落問題は既に解決している」として全解連を解散し、[[人権]]一般を扱う団体に衣替えした。部落解放同盟も部落のみならず、[[障害者]]解放など[[社会的少数者]]全般の[[権利]]を擁護するとのスタンスに変わりつつあるが、部落問題を最終的に解決するのは[[行政]]の責任だとする立場は堅持している。
-部落解放同盟は、かねてから[[日本社会党]]・[[公明党]]・[[民社党]]・[[社会民主連合]]との関係を重視してきた。現在は、[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]との関係が深い<ref>部落解放同盟は「2004年民主党大躍進パーティー」にて献金をしている</ref>が、[[小森龍邦]]・部落解放同盟元[[書記長]]は、[[新社会党]]委員長を務めていた。ただし本来の部落解放同盟は多種多様なイデオロギーの持ち主が集まった大衆団体であり<ref>『創』1995年2月号「匿名座談会 部落解放同盟のマスコミが書けなかった内部事情」p.105</ref>、「部落解放同盟という看板あげてるけども、外したらやってること言うてること[[自由同和会]]とそんなに変わらへん」<ref>『創』1995年2月号「匿名座談会 部落解放同盟のマスコミが書けなかった内部事情」p.106</ref>との声も内部にはある。
-公式方針としては反天皇制をスローガンに掲げており、[[1974年]]6月の部落解放同盟の「子ども会」では
-#日本共産党
-#橋本浙子（日本共産党員。[[矢田事件]]への見解が原因で勤務先の大阪市役所から研修名目による職場いじめを受け、法廷闘争をおこなった）
-#[[昭和天皇]]
-#[[機動隊]]
-などを「6つの敵」と称し、この6つをかたどったロボットをつくり、これらを倒す競争をさせていた<ref>[[中西義雄]]『部落解放への新しい流れ』p.81（[[部落問題研究所]]、1977年）</ref>。
-しかし末端レベルには天皇崇拝者もおり、「家の中行ったら天皇陛下の写真と日の丸があって、それで支部長やってる」場合もあるという<ref>『創』1995年2月号「匿名座談会 部落解放同盟のマスコミが書けなかった内部事情」p.108</ref>。たとえば部落解放同盟鹿児島県連合会初代委員長の村岡仁三次も自宅に天皇皇后両陛下の写真を飾っていた<ref name="有馬">[https://kins.jp/pdf/21arima.pdf 有馬学氏 - 近代日本史料研究会]</ref>。なお村岡は[[大日本翼賛壮年団]]出身であった<ref name="有馬" />。「南九州の被差別部落の解放運動の人にはときどきいるタイプなんです」と、有馬学は述べている<ref name="有馬" />。このほか「日本塾」の右翼が部落解放同盟に入り込んで幹部になった例も指摘されている<ref>[[中西義雄]]『部落解放への新しい流れ』p.27</ref>。
-年当時、部落解放同盟には
-#旧社会党の「党員協」
-#いわゆるソ連派の「日本のこえ」
-#中国派の「中国研究会」
-の3つの流れがあった<ref name="tukuru103">『創』1995年2月号「匿名座談会 部落解放同盟のマスコミが書けなかった内部事情」p.103</ref>。元々は「党員協」が主流で、[[松本治一郎]]も[[上杉佐一郎]]もこの派閥に属する<ref name="tukuru103" />。しかし[[1995年]]までには「日本のこえ」が主流派閥となり、「日本のこえ」の上田卓三が書記長となる<ref name="tukuru103" />。これに伴い、「日本のこえ」と対立関係にある[[新社会党]]の小森龍邦は書記長を解任されるに至った<ref name="tukuru103" />。かつての岡山県連合会（「中国研究会」系）のように、同盟中央の方針に対立したために解体された例もあり、中核派系統の支部が同盟中央から機関解体されて[[部落解放同盟全国連合会]]（全国連）となった例もあり、部落解放同盟は一枚岩の組織ではない<ref>『創』1995年2月号「匿名座談会 部落解放同盟のマスコミが書けなかった内部事情」p.102-104</ref>。また、同盟中央から解体されてからも自らの正統性を主張し、行政から補助金を受け続けている組織もある<ref>『創』1995年2月号「匿名座談会 部落解放同盟のマスコミが書けなかった内部事情」p.104</ref>。
-[[1999年]][[4月30日]]、広島県教育委員会は、[[君が代]]の斉唱を推進する立場をとり、教員と対立した県立校長の自殺事件の背景に、解放同盟県連や[[日本教職員組合|日教組]]の「圧力」があったとする調査結果を発表した。
-年に同和立法が期限切れを迎え、一部地方自治体において同和予算を見直す動きが出る。これに危機感を持った部落解放同盟は同和立法の代替法として[[人権擁護法案]]の成立を強く推進。メディアでは関係の深い朝日新聞社に強く働きかけを行っており、2005年の通常国会時は専務取締役の[[坂東愛彦]]や社会部の[[本田雅和]]などが同調し、紙面の論調に反映された。これに対して、共産党は[[しんぶん赤旗|赤旗]]などを通じて反対姿勢を鮮明にした。
-[[部落問題研究所]]は部落解放同盟を[[憲兵]]や[[特別高等警察|特高]]刑事になぞらえている<ref>『部落』第45巻、第559～565号、1993年、p.75</ref>。全解連もまた{{quotation|「戦前の国民は、天皇の国家の名で民主主義のかけらもない暗黒支配のもとにおかれて、自由、権利を圧殺されていた。天皇を批判し、冗談にもやゆするものは、それだけで『不敬罪』として逮捕され、牢獄にほうりこまれたのである。これとは、次元がちがうが、『解同』朝田派を批判したものだけでなく、かれらににらまれたものは、それだけでも、"差別糾弾"の対象にされ、"糾弾学習会"とよぶ監禁、どうかつ、脅迫、暴行をうけなければならないのである。このようにみてみるならば、『解同』朝田派の部落排外主義とは、鉄面皮な新しい差別主義である」<ref>中西義雄『部落解放への新しい流れ』p.278-279</ref>}}と述べている。戦前の特高が内務省警保護局保安課編『特高月報』を通じて国民の不敬発言とされたものを便所の落書きに到るまで逐一監視し記録していたように、部落解放同盟もまた「部落解放基本法」の永久立法の必要性を世に訴えるために「部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会」名義で小冊子『全国のあいつぐ差別事件』を毎年刊行し、国民の部落差別発言とされるものを便所の落書きに到るまで逐一監視し記録している。
-「日本のこえ」派で上田卓三のブレーンであり、部落解放同盟の「影の書記長」「影の委員長」「最大の権力者」ともいわれた<ref>『創』1995年2月号「匿名座談会 部落解放同盟のマスコミが書けなかった内部事情」p.116</ref>[[大賀正行]]（[[部落解放・人権研究所]]名誉理事、元部落解放同盟中央本部顧問）は、部落解放同盟を「人権同盟」と改称し、部落問題だけではなく人権問題全般を扱うNGOに改組し、行政の補助により運営していく構想を持っている、とも伝えられる<ref>『創』1995年2月号「匿名座談会 部落解放同盟のマスコミが書けなかった内部事情」p.116-117</ref>。
-最盛期には18万人いた部落解放同盟員は、同和対策関連法の失効（[[2002年]]）を経て、[[2012年]]現在、6万人に激減している<ref>[[角岡伸彦]]『ピストルと荊冠』p.246（[[講談社]]、2012年）</ref>。[[飛鳥会事件]]や[[ハンナン事件]]、[[八尾市入札妨害恐喝事件]]、[[大阪府同和建設協会談合事件]]、[[芦原病院|芦原病院問題]]、[[京都市環境局不祥事]]、[[奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件]]などの相次ぐ不祥事を受けて、部落解放同盟大阪府連飛鳥支部の元幹部は「部落差別はほとんどなくなってるから、解放同盟はもう要らんと思う。別に解放同盟がなくても生活できるやん。結婚差別はまだあるで。でも、それも一部やろ。解放同盟はすでに役割を果たし終えた」と語っている<ref>[[角岡伸彦]]『ピストルと荊冠』p.246-247（[[講談社]]、2012年）</ref>。長年にわたり部落解放同盟と共闘していた[[灘本昌久]]もまた「現在、部落解放同盟は野垂れ死に状態になりつつあるが、それは自然となったのではなく、古い運動と理念にしがみついたがための、自業自得の野垂れ死にである」と評している<ref>[[自由同和会]]機関誌『ヒューマンJourmal』第211号、2014年12月。</ref>。
-=== 政界との関係 ===
-初代委員長の[[松本治一郎]]や長らく書記長を務めた[[田中織之進]]が[[日本社会党]]の国会議員であり、社会党との友好関係が最も深く、[[松本英一 (参議院議員)|松本英一]]や、[[上田卓三 (政治家)|上田卓三]]、[[谷畑孝]]などの組織内議員を擁していた。
-[[55年体制]]崩壊後の政界再編の中で、軸足を新たに結成された[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]に移し、[[2004年]]に部落解放同盟中央書記長であった[[松岡徹]]が民主党公認で参院選比例代表区に立候補し、当選。民主党『次の内閣』ネクスト法務副大臣（2007年9月就任）となっており<ref>[http://www.matsuoka-toru.jp/profile.html 松岡徹公式サイト]</ref>、また部落解放同盟副委員長の[[松本龍 (政治家)|松本龍]]なども民主党に所属していた。他にも、参院の比例区選挙では[[相原久美子]]、[[石井一]]、[[神本美恵子]]、[[金政玉]]、[[今野東]]、[[藤谷光信]]、[[草川昭三]]、[[大島九州男]]、[[又市征治]]、[[山城博治]]、[[江崎孝]]、[[那谷屋正義]]、[[石橋通宏]]、[[難波奨二]]、森屋隆、[[吉田忠智]]、[[福島瑞穂]]を支援してきた<ref>{{Cite web|url = http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2007/news2007/news20070618.html |title = 参議院選挙闘争の態勢を早急に整え、推薦候補の必勝をかちとろう |publisher = 部落解放同盟公式ホームページ |date = 2007-06-18 |accessdate = 2016-07-01 }}</ref><ref>{{Cite web|url = http://www.bll.gr.jp/siryositu/siryo-syutyo2013/news2013/news20130603.html |title = 参議院選挙闘争に全力でとりくみ、改憲策動を阻止しよう |publisher = 部落解放同盟公式ホームページ |date = 2013-06-03 |accessdate = 2016-07-01 }}</ref><ref>{{Cite web|url = http://www.bll.gr.jp/news2016/news20160620.html |title = 部落解放・人権政策確立に向け、参議院選挙闘争に全力を |publisher = 部落解放同盟公式ホームページ |date = 2016-06-20 |accessdate = 2016-07-01 }}</ref>。
-ただし一部の地方では、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]議員の支援も行っており<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-04/2007030425_01_0.html 2007年3月4日付『しんぶん赤旗』]</ref>、全国大会では、自民党、民主党の他、[[公明党]]、[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]などの政党からも来賓の出席や祝電の披露がされている。
-年の解放同盟第54回大会では[[山崎拓]]（自民党政調会長＝当時）が来賓として出席し、「『部落解放基本法』案の基本的な考え方は、私ども自由民主党といたしましても、全く同意見」と持ち上げた<ref>丹波正史『人間と部落』143頁</ref>。これ以降、自民党は解放同盟を泳がせる政策から自民党政治の枠組みに抱え込む政策に転じたといわれている<ref>丹波正史『人間と部落』143頁</ref>。
-===暴力団との関係===
-被差別部落から多数のヤクザが誕生してきた歴史的経緯から、部落解放同盟もまた暴力団と深い関係がある<ref name="nakahara137">中原京三『追跡･えせ同和行為』p.137-138（部落問題研究所、1988年）</ref>。たとえば部落解放同盟大阪府連合会では、西成支部長が元[[酒梅組]]準構成員、荒本支部副支部長が[[山口組]]系暴力団組員、飛鳥支部長が山口組系金田組幹部、寝屋川支部長が伊藤組組頭、執行委員が元土井組系津田組組員といった具合である。部落解放同盟傘下の土建会社の団体である同和建設協会（同建協）の加盟業者も暴力団と関係が深く、同建協初代専務理事（部落解放同盟羽曳野支部員）は小三組最高幹部、同建協会長（部落解放同盟浪速支部副支部長）は小三組組長の三男、大新土木建設社長は酒梅組組長、東大阪清水建設社長は山口組系川崎組幹部、南方建設社長は山口組系一（はじめ）会内都会会長代行、麻建設社長は砂子川系麻組組長である<ref name="nakahara137" />。[[1971年]]3月には、部落解放同盟員が[[大阪府]][[八尾市|八尾市役所]]でピストルを発射して助役を脅迫した事件もあった<ref>中西義雄『部落解放への新しい流れ』p.75</ref>。
-部落解放同盟の支部役員のポストをめぐる争いに暴力団が介入したこともある<ref name="nakahara137" />。1974年11月から12月にかけて、部落解放同盟大阪府連合会浪速支部で、同支部書記長とその弟の部落解放浪速生協専務理事長らを中心とするH派が、浪速地区の同和地区施設からあがる利権に目をつけ、同和促進協議会（同促協）浪速地区会長Nを病気と偽り、勝手に作った辞任届を大阪市同促協に提出した<ref name="nakahara137" />。これに怒ったN派がH派の私腹を肥やす乱脈ぶりを暴露し、山口組系暴力団白神組を使って実力行使に出た<ref name="nakahara137" />。
-この抗争事件は国際的なスキャンダルとなり、『[[インターナショナル・ヘラルド・トリビューン]]』紙（[[1975年]][[1月20日]]付）に「日本の部落解放同盟は暴力が利権をもたらすと考えているようだ」という見出しのもと、「浪速区内での2つの建設業者の利権争いから、解放会館が町のギャングに襲撃されるところまで事態はきた。これらの襲撃を防ぐために、部落解放同盟事務所のまわりにたくさんの防衛員を配置している」と報じられた<ref name="nakahara137" />。
-年5月には、覚醒剤取締法違反、賭博、銃砲等不法所持、火薬類不法所持などの前科を持つ部落解放同盟宮崎県連合会延岡支部長（暴力団石井組系山崎組系岸本組組長）が愛人をピストルで射殺し、殺人と死体遺棄で指名手配を受け、1987年に逮捕される事件も起きている<ref>中原京三『追跡・えせ同和行為』p.115-117 </ref>。
-===資金源===
-部落解放同盟の資金源の一つに、税金の同和減免措置を利用した脱税の請負料がある<ref name="nakahara207">中原京三『追跡･えせ同和行為』p.207-210（部落問題研究所、1988年）</ref>。
-部落解放同盟傘下の企業の組織に「部落解放大阪府企業連合会」（略称は大企連または企業連）というものがある<ref name="marusa">比良次郎著・税務署オンブズマン編『税務署をマルサせよ』（GU企画出版部、1991年）</ref>。この大企連に入っている企業は、税務申告の際に大企連を窓口にすれば1000万円の所得が300万円から400万円に、2000万円の所得が500万円から600万円に圧縮され、所得の3分の2が「減免」される<ref name="marusa" />（[[七項目の確認事項]]）。このとき、減免された金の一部が「税対策カンパ」という名目で部落解放同盟のものになる仕組みである<ref name="nakahara207" />。
-部落解放同盟亀岡市野条支部の1980年度会計決算書によると、収入総額2405万円のうち、90パーセントにあたる2165万円が「税対策カンパ」で占められていた<ref name="nakahara207" />。ついで支出の項目を見ると、そのうち62パーセントすなわち1355万円が「大企連上納金」として部落解放同盟大阪府連合会に納められている<ref name="nakahara207" />。一方、支部員会費収入は67万円で、収入総額の3パーセントにも満たなかった<ref name="nakahara207" />。
-年3月には、部落解放同盟亀岡市馬路支部長が[[京都市]][[右京区]]の主婦に「解放同盟のワシに任せてくれたら税金を安くする方法がある。税務署には話がついている」「700万円の税金が270万円になる」と持ちかけたことがある<ref name="nakahara207" />。不審に思った主婦が右京税務署に確認したところ、総務課長が税金の同和減免措置を背景に「あなたの件は支部長さんから聞いてます」と返答<ref name="nakahara207" />。安心した主婦は支部長に270万円を渡し、その全額が部落解放京都府企業連合会（京企連）のものとなった<ref name="nakahara207" />。
-その後、1986年4月、主婦は相続した土地に対する税務署の抵当権の抹消を確認したところ、そのままになっていることを発見<ref name="nakahara207" />。右京税務署に問い合わせると、総務課長は「例の件は無理です」と通告した<ref name="nakahara207" />。主婦が支部長に270万円の返金を求めると、支部長はこれを拒否し、「文句をいえば命がないものと思え」と脅してきた<ref name="nakahara207" />。最終的に主婦は[[日本共産党]]の事務所に相談し、1986年11月、全額を支部長から取り戻した<ref name="nakahara207" />。
-なお、部落解放同盟に加盟すると上述の減税・免税措置のような恩恵が受けられる反面、部落解放同盟の支部の規約には「支部を脱退する場合、部落解放運動の中で得た全ての条件はこれを返却するものとする」と定められている<ref>部落解放同盟沢良宜支部規約第18条。</ref><ref name="nakahara145">中原京三『追跡･えせ同和行為』p.145（部落問題研究所、1988年）</ref>。具体的には「部落解放運動の中で得た条件とは、同和住宅入居者は住宅を明け渡さなければならないし、運動の中の資金融資はこれを返さなければならない」ということである<ref name="nakahara145" />。
-この他、部落解放同盟京都府連合会は、解放センター建設資金のカンパを、みずから糾弾した企業から徴収して問題となり、部落解放同盟東京都連合会の幹部数人は、「地名総鑑」糾弾闘争を通じて「地名総鑑」購入企業の顧問や相談役に就任し、やはり問題となっている<ref>朝日新聞社会部『土地ころがし』p.268（葦書房、1982年）</ref><ref>西岡智『荊冠の志操』</ref>。部落解放同盟から糾弾を受けた企業は年間16万円から23万円の会費を徴収されて「同和・人権問題企業連絡会」（同企連）への加入を要求され、部落解放同盟の研究集会や糾弾会（糾弾側）への参加、「人権擁護法」制定運動への協力、部落解放同盟員の講師による有料の「人権啓発講演」の開催、同和研修の教材の購入を求められる<ref name="dz">『月刊　同和と在日』2011年3月号（第5号）</ref>。大阪同企連の場合、企業144社から年間2800万円程度を集めている<ref name="dz" />。高知では、事業の設計単価を部落解放同盟が行政から事前に聞いておき、特定の事業者にその情報を漏らし、その業者が落札すると落札した単価の3パーセントが部落解放同盟に入るという問題が起きていた<ref>森田益子『自力自闘の解放運動の軌跡』p.142（解放出版社、2012年）</ref>。
-このことから、[[全国地域人権運動総連合|人権連]]の側では部落解放同盟そのものを「[[えせ同和行為]]の本家」と批判している<ref>[http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/esedouwa2.htm えせ同和行為の実態と対処法]</ref>。[[徳島県]][[川島町 (徳島県)|川島町]]では、町議の日出和男（無所属）が「解同はえせ同和行為」と議会で批判し、一度は差別発言として議会から[[1998年]]に除名処分を受けたが、[[1999年]]に[[徳島地方裁判所|徳島地裁]]で除名取り消しの判決を勝ち取ったこともある<ref>[http://homepage3.nifty.com/na-page/10-6.html 日出和男除名処分取消訴訟 弁護団声明]</ref><ref>[http://www.geocities.jp/zenkairen21/04-2.html 徳島県「解同王国」崩壊の第二章－民主勢力、県民のたたかいのさらなる前進を－村崎　勝利]</ref>{{refnest|group=注釈|その後、2003年に日出は焼死体で発見されたが、自殺として片付けられた<ref>[http://web.archive.org/web/20031208061315/http://www.topics.or.jp/News2/nh2003112707.html 川島町で燃えた車から焼死体。町議の可能性、行方探す]を参照。</ref>。}}。
-{{see also|えせ同和行為|七項目の確認事項|篠山町連続差別落書き事件|北九州土地転がし事件|飛鳥会事件|八尾市入札妨害恐喝事件|奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件|立花町連続差別ハガキ事件}}
-東京都など同和地区指定をおこなっていない都県にも解放同盟は存在するが、その理由は同和対策事業を口実にした税の減免であり、「被差別部落ではないところに『部落』の看板を掲げた運動団体支部ができるのである。いかに税金などの行政対策とはいえ、それに抵抗を感じる人もいたであろう」、「部落を名乗ることに施策的メリットがある」、「税務対策のためなら『部落』出身ではない人も支部員になる」と指摘されている<ref>桜井厚編『戦後世相の経験史』148-151頁</ref>。
-==組織体質への批判==
-[[八鹿高校事件]]で被害者側の弁護士をつとめた山内康雄は4つの根拠を挙げて「部落解放同盟こそ『差別性』の塊である」と批判している<ref name="あらためて197200">兵庫人権問題研究所編「今、あらためて八鹿髙校事件の真実を世に問う : 一般社団法人兵庫人権問題研究所開所40周年記念 : 「八鹿高校事件」40周年」（兵庫人権問題研究所, 2014）pp.197-200</ref>。
-# '''民族差別'''
-#: 八鹿高校事件の被害者の中には[[朝鮮民族]]出身の教員がおり、部落解放同盟や解放研生徒からは「○○（教員の名）チョウー」と侮蔑的に呼ばれていた<ref name="あらためて197200" />。法廷で被害者側の弁護士の山内康雄が「それは民族差別ではないか」と質問すると、部落解放同盟は何も反論できなかった<ref name="あらためて197200" />。[[1992年]]9月には、[[金靜美]]が部落解放同盟大阪府連合会矢田支部と矢田解放教育共闘会議が共催する集会で「全国水平社と侵略戦争」というテーマによる講演を依頼され、水平社の戦争協力を批判する内容の講演を行おうとしたところ、「刺激が強すぎる」「この内容では、大衆に聞かせるわけにはいかない」との理由で、部落解放同盟から講演を妨害されたことがある<ref>金靜美『水平運動研究史』p.763</ref>。金靜美はまた、部落解放同盟初代委員長の[[松本治一郎]]による、[[満州]]時代の「偽医者」行為について「もし、松本治一郎が、日本帝国主義者の中国侵略に批判的であったなら、『大日本国一等軍医監』と自称することはできなかっただろう」「松本は、日本侵略軍に所属する医者であるかのようにふるまい、中国民衆を『治療』し、金銭を得ていた。あやまった『医療』は、しばしば人命にかかわることがある。松本はなぜ、中国では、このような[[詐欺]]をおこない、日本ではおこなわなかったのだろうか」<ref>金靜美『水平運動史研究──民族差別批判』、pp.451-452</ref>と松本を批判している。ところが部落解放同盟は、松本の「偽医者」行為を「行く先々で近代的医療から見放された人々から歓迎され」たと賛美している<ref>『松本治一郎伝』p.24</ref>。
-# '''男女差別'''
-#: [[1975年]]から[[1976年]]にかけて、[[兵庫県]][[八鹿町]]・[[養父町]]・[[朝来町]]で住民訴訟が起き、部落解放同盟のための違法な公金支出が問題となった<ref name="あらためて197200" />。このときの焦点の一つに、[[狭山事件|狭山闘争]]等への支部同盟員の動員日当があった<ref name="あらためて197200" />。日当の金額には明確な男女差が設けられていた<ref name="あらためて197200" />。また、八鹿高校事件では部落解放同盟員の男が24歳の女性教師に対して[[強制わいせつ]]行為をおこなっていた<ref name="あらためて197200" />。このほか、1972年4月には、[[もろさわようこ]]が[[長野県]]における全国婦人集会で「職場で[[社会主義]]や[[共産主義]]を唱えている活動家に[[部落問題]]を尺度にあてたら、それが本物か偽物かわかります。さらに、部落解放運動をしている方に女性問題を尺度にあてたら、それが本物か偽物かわかります」と発言したところ、部落解放同盟中央本部から「部落解放同盟の中に分断を持ち込んだ」との理由でボイコットを受け、すべての部落解放同盟支部でもろさわの講演が差し止められたことがある<ref>森田益子『自力自闘の解放運動の軌跡』p.293（解放出版社、2012年）</ref>。
-# '''思想差別'''
-#: 八鹿高校事件の当時、部落解放同盟は自治体に支出させた公金で「差別者集団日共宮本一派糾弾」「八鹿高校差別教育糾弾」などの立て看板を3000枚以上つくらせ、ビラも刷らせていた<ref name="あらためて197200" />。そして交通安全妨害の苦情が出て、[[建設省]]が撤去を指示しても応じなかった<ref name="あらためて197200" />。[[1974年]]の[[元津事件]]では、氏名不詳者を含む部落解放同盟員約60名が[[兵庫県]][[朝来郡]][[和田山町]]の共産党町議の佐藤昌之宅を襲撃し、町議の支援者の男性（47歳）に肋骨骨折3ヶ所、脊髄損傷、大腿骨にヒビが入る大ケガをさせ、網膜剥離で失明させた<ref>八鹿の真実を守る会編「八鹿高校事件の真実: 但馬からのレポート」（部落問題研究所出版部, 1978.3）p.16。</ref><ref name="あらためて197200" />。[[1970年]][[12月4日]]には、[[大阪府]][[東大阪市]]で63歳の病身の女性が部落解放同盟大阪府連の行動隊に「コラ、赤犬」と罵詈雑言を浴びせられ、小突かれ、靴で足を蹴られるなどの暴力を受け、病院への通院を妨害されて死亡した<ref name="解放の道">『解放の道』[[1970年]][[12月5日]]付。</ref>。この女性もまた部落解放同盟大阪府連の蛇草支部員であったが、日本共産党支持者だったため死に追いやられたものである<ref name="解放の道" />。
-# '''部落排外主義'''
-#: 部落解放同盟に逆らう者は日本共産党員とみなして排除する<ref name="あらためて197200" />。[[全国水平社]]の方針には「注意しなければならないことは、決して全国水平社に加入した者、また、全国水平社に好意をもっているものだけにかぎらず、あくまで全部落大衆の世話役として活動しなければならぬ。そうでないとかえって大衆の反感を買うようになり、全国水平社と部落大衆とを切り離す結果になるからである」<ref>「部落委員会活動について」1934年。</ref>とあるにもかかわらず、部落解放同盟に逆らう者に対しては、たとえそれが被差別部落民であろうと解放奨学金の支給を違法に打ち切らせる<ref name="あらためて197200" />。元津事件では、日本共産党員の橋本哲朗のみならず、橋本の救援に来た出石町の部落解放同盟支部長までが一昼夜監禁された<ref name="あらためて197200" />。[[1975年]]には、北九州市職員労組が八鹿高校事件の真相を知るべく現地を視察し<ref name="あらためて373">兵庫人権問題研究所編「今、あらためて八鹿髙校事件の真実を世に問う : 一般社団法人兵庫人権問題研究所開所40周年記念 : 「八鹿高校事件」40周年」（兵庫人権問題研究所, 2014）p.373</ref>、部落解放同盟の役員でもある労組員が暴力やリンチの存在を確認し、それを同年3月20日付で機関紙『北九の仲間』に書いたところ、部落解放同盟から除名処分を受けた<ref name="あらためて373" />。
-{{see also|朝田理論}}
-上記の批判とは別に、大阪精神障害者連絡会（大精連）から障害者差別について抗議を受けたことが複数回ある。大精連の主張は以下の通りである。
-*[[2000年]]、[[解放出版社]]刊行の写真誌『hunet』（ヒューネット）[[10月18日]]発行号に掲載された[[有田芳生]]の記事「『17歳』差別意識と犯罪までのディスタンス」は「少年事件と精神疾患との具体的な関わりを一切示すことなく、『精神科の通院歴』が書かれており、『精神障害者は何をするか分らない、危険な存在』という精神障害者に対する社会的偏見を明らかに助長している」<ref>[http://www.arsvi.com/m/zss200111.htm 精神障害者差別を助長する記事を掲載した写真誌を発刊した解放出版社を糾す]</ref>。
-*[[2000年]]の部落解放同盟全国大会の運動方針における「最近増えている精神疾患を患っている人が起こす差別事件」との記述は、あたかも「精神疾患」が「差別事件」を起こす原因であるかのごとき書き方になっている上、「全国的に最近増えている」という認識も不正確であり差別を助長する<ref name="謝罪">[http://archive.is/cJ4dZ 精神障害者に対する差別的記載に関する謝罪と見解 07年1月17日 部落解放同盟中央本部 執行委員長 組坂繁之]</ref>。
-*[[2003年]]の解放新聞における「精神的な病をもった人がなぜ差別投書など部落差別を起こすのか」との記述は精神障害者への差別を助長する<ref name="謝罪" />。
-*[[2004年]]の解放新聞で、高知県の「部落差別行為者」について「『うつ病』の治療を受けていたということと、高齢と痴呆の傾向が見られ、会話に意味合いの不明な点が多かったため、家族から事情聴取をおこなった」と報じているが、この書き方は病気が差別事件の要因であるかのような誤った認識を生み出す<ref name="謝罪" />。
-*2005年、『全国のあいつぐ差別事件』で、別の「部落差別行為者」について「精神的な障害を持っている男性市民とのことだったが、差別落書きが許されるものではない」と記しているが、精神障害と差別事件に直接的な因果関係はない<ref name="謝罪" />。この書き方は障害者差別を固定・助長する<ref name="謝罪" />。
-これらの抗議に対して、2007年、部落解放同盟中央本部は謝罪に追い込まれた<ref name="謝罪" />。このとき、委員長の組坂繁之は「部落差別の問題に対する敏感さと比して、他の差別問題に対しては同様の敏感さを共有し切れていない」と認めている<ref name="謝罪" />。
-== 犯罪・不祥事 ==
-{{main|同和利権}}
-部落解放同盟は、同和行政執行に関わる不法行為に明らかになった事例だけでも多数関与している。補助金の不正受給などの犯罪行為を行っているとの指摘があったが、2006年あたりから一気にその実態が暴かれるようになっている。同和立法の期限が切れた後、以前より指摘されていた関係者の不祥事が相次いで発覚<ref>[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/127086/ 不祥事受け「規約改正」　部落解放同盟]</ref>。{{要出典範囲|date=2015年4月12日 (日) 14:11 (UTC)|2006年には[[奈良市役所]]および[[京都市役所]]での不祥事が発覚し、部落解放同盟が声明を発表するに至った。}}
-=== 著名な事件 ===
-部落解放同盟の視点から編纂された部落解放研究所編『戦後 部落問題関係判例[解説編]』（部落解放研究所, 1995）では、以下の事件の多くが、国家権力による部落解放同盟への「弾圧」と位置付けられている。
-====刑事====
-* [[飛鳥会事件]] - 業務上横領・詐欺罪で懲役6年の実刑
-* [[大阪府同和建設協会談合事件]] - 競売入札妨害（官製談合）で懲役1年2月（執行猶予3年）から懲役1年（執行猶予3年）の有罪判決
-* [[北九州土地転がし事件]] - 国土利用計画法違反で5万円の罰金刑
-* 京都市の部落解放同盟元支部長による生活保護受給者の預金の横領事件<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-05/2006120515_04_0.html 2006年12月5日(火)「しんぶん赤旗」生保受給者の金着服　元「解同」幹部の元職員逮捕　京都市]</ref> - 業務上横領罪で懲役2年（執行猶予4年）の有罪判決<ref>[http://www.47news.jp/CI/200703/CI-20070329-5038746.html 元市職員に有罪　京都地裁 業務上横領判決 2007年03月29日 21:12【京都新聞】]</ref>
-* [[吹田三暴力事件]] - 傷害罪・暴行罪・暴力行為等処罰法律違反で5万円から25万円の罰金刑
-* [[立花町連続差別ハガキ事件]] - 偽計業務妨害罪で懲役1年6月（執行猶予4年）の有罪判決
-* [[東京パブコ脱税事件]] - 所得税法違反で懲役2年、罰金2億円の実刑
-* [[戸手商業高校事件]] - 暴力行為等処罰法違反で3万円の罰金刑
-* [[奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件]] - 職務強要罪で懲役1年6月（執行猶予3年）の有罪判決
-* [[ハンナン事件]] - 詐欺罪などで懲役6年8月の実刑
-* 部落解放同盟近江八幡協議会副委員長らによる恐喝事件など - 威力業務妨害罪・恐喝未遂罪・中小企業協同組合法違反・恐喝罪で懲役3年（執行猶予5年）の有罪判決など
-* 部落解放同盟大阪府連合会安中支部長による恐喝・暴行傷害事件 - 恐喝や脅迫などの罪で懲役4年6月の実刑
-* 部落解放同盟岐阜県連合会大垣支部長らによる殺人未遂事件 - 殺人未遂罪で懲役5年の実刑
-* 部落解放同盟徳島県連合会脇支部長らによる偽計入札事件
-* 部落解放同盟福智連絡協議会委員長による詐欺事件 - 詐欺罪で懲役3年（執行猶予4年）の有罪判決
-* 部落解放同盟三重県連合会赤堀支部書記長による児童買春事件 - 児童買春禁止法違反で実刑
-* 部落解放同盟宮崎県連合会延岡支部長による殺人・遺体遺棄事件 - 殺人罪ならびに死体遺棄罪で実刑
-* [[元津事件]]・[[八鹿高校事件]] - 逮捕監禁・強要・傷害罪で懲役3年（執行猶予4年）から懲役6月（執行猶予2年）の有罪判決
-* [[八尾市入札妨害恐喝事件]] - 恐喝・職務強要罪で懲役4年6月の実刑
-* [[矢田事件]] - 逮捕監禁・強要未遂罪で懲役3月（執行猶予1年）の有罪判決
-====民事====
-* [[一ツ橋小学校事件]]
-* [[八尾市議除名事件]]
-* [[八次小学校事件]]
-=== その他 ===
-* 2008年8月、部落解放同盟鳥取市協議会が2007年に架空の人権コンサートを[[でっちあげ]]て補助金50万円を不正受給した事が明らかになり、元会計責任者は[[詐欺]]容疑で[[書類送検]]、執行部17人が総辞職する事態に発展している<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292016035-n1.htm 解放同盟鳥取市協執行部17人総辞職　市の補助金不正受給]</ref>。
-* 2003年12月から2009年1月に渡って、部落解放同盟福岡県連合会の正式所属員である男性が[[立花町]]（現・八女市）へ「部落のあなたが指導すると子どもに部落が伝わる。辞めてください」などと自らを中傷する差別的な文章40通以上を送り付け、正常な業務を妨害し続けた。判決によると、男性は嘱託職員の職を継続させるため、'''あたかも自らが差別されているかのようにみせかけ'''、町に対策会議を開かせ、正常な業務を妨害した。この男性は2002年から1年更新で立花町役場の[[嘱託]]職員として雇われ、2005年から'''人権同和教育の啓発に携わっていた'''<ref>[http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/130611 福岡県立花町文書偽装　差別自演の男性有罪]</ref>。
-* 部落産業の一つに[[三味線]]製造用の[[猫]]の捕獲がある<ref>[[坂東眞砂子]]ほか『「子猫殺し」を語る: 生き物の生と死を幻想から現実へ』p.78</ref>。動物愛護団体は猫の捕獲に反対する運動を展開しているが、部落解放同盟は部落産業を擁護する立場から「動物を守る会」に公開質問状を出している<ref>[[坂東眞砂子]]ほか『「子猫殺し」を語る: 生き物の生と死を幻想から現実へ』p.80</ref><ref>『新聞研究』第564～569号（1998年）p.15</ref><ref>東京人権歴史資料館『日本差別史資料集成』（科学書院、2004年）p.108</ref>。
-*2004年10月には、部落解放同盟大阪府連日之出支部の前支部長が、宴席で同席していた別の人権団体の女性職員を名指しして「○○さんの'''ヌード写真を撮って売り出そう'''」「（支部の）資金を稼ぐためや」「きょうは○○さんの自尊心をぼろぼろに傷つけたろうと思っとったんや」と発言した。同席の現支部長も女性の年齢に触れて「'''この年では、もう売り物にならんな'''」などと尻馬に乗って揶揄した。このため女性が府連に抗議し、支部長らは謝罪に追い込まれた<ref>[https://web.archive.org/web/20050301002011/http://www.asahi.com/national/update/0227/001.html 大阪の解放同盟幹部らがセクハラ asahi.com]</ref>。被害女性は部落解放同盟を相手取ってセクハラ糾弾会を開こうとしたが、「加害者どころか部落解放同盟側も逃げ腰です。このままでは糾弾する相手みんなに逃げられてしまう危険性が出てきました。解放同盟といえば、これまで他者を糾弾することにおいてはお得意中の得意なのに、自分の番になればこの有様。情けなくて泣けてきます」<ref>[http://archive.is/ymkbm 部落解放同盟を相手取ってのセクハラ糾弾会にご支援をお願いします]</ref>と嘆いている。
-*[[大賀正行]]は「支部長クラスのものが『ちんば』とか『めくら』とかいうてる。女性差別の話を平気でしゃべっている。知らん人は解放同盟は人権に詳しい人の集まりと思っている。実態を知った途端に失望するわな、何やと。こんな人間が部落解放とか人権を叫んでるのか、と。だいぶバレてるとは思うけど（笑）」と発言している<ref>『こぺる』№17、1994年8月号、15頁</ref>。
-==歴代委員長==
-#[[松本治一郎]]（[[1955年]] - [[1966年]]）[[福岡県]][[福岡市]][[東区 (福岡市)|東区]][[馬出]]出身。死亡により退任。
-#[[朝田善之助]]（[[1966年]] - [[1975年]]）[[京都府]][[京都市]][[左京区]][[田中村 (京都府)|田中]]出身。派閥抗争により解任。
-#[[松井久吉]]（[[1975年]] - [[1982年]]）[[三重県]][[伊賀市]]八幡町出身<ref>松井久吉『被差別部落に生きる』9頁</ref>。
-#[[上杉佐一郎]]（[[1982年]] - [[1996年]]）[[福岡県]][[小郡市]]二タ出身。死亡により退任。
-#[[上田卓三 (政治家)|上田卓三]]（[[1996年]] - [[1998年]]）[[大阪府]][[大阪市]][[東淀川区]]西淡路出身。
-#[[組坂繁之]]（[[1998年]] - 現在）[[福岡県]][[小郡市]]出身。
-== 構成員 ==
-;組織内議員・準組織内議員
-*[[井上一成]]
-*[[上田卓三 (政治家)]]
-*[[川口正志]]
-*[[小森龍邦]]
-*[[沢山保太郎]]
-*[[田中松月]]
-*[[谷畑孝]]
-*[[田原春次]]
-*[[中川治]]
-*[[楢崎弥之助]]
-*[[松岡徹]]
-*[[松嶋晃]]
-*[[松本英一 (参議院議員)]]
-*[[松本治一郎]]
-*[[松本龍 (政治家)]]
-*[[森田益子]]
-*[[山下力]]
-*[[湯山勇]]
-;活動家
-*[[菅野完]]（離脱）
-== 関連会社 ==
-* [[解放出版社]]
-* [[解放新聞社]]
-== 関連団体 ==
-*[[大阪府同和建設協会]]
-*大阪府同和事業促進協議会
-*財団法人同和金融公社 - 1969年設立。大阪府や大阪市、府下市町村の無利子の貸付金で運用されている機関。三役や理事はいずれも部落解放同盟幹部であり、部落解放同盟員や企業連会員に限って融資をおこなう。府市町村の公社に対する貸付額は1986年までに109億円にのぼっているが、同年3月末までに7億7000万円の焦げつきを出し、杜撰な運営が問題となった<ref>中原京三『追跡･えせ同和行為』p.142（部落問題研究所、1988年）</ref>。
-*財団法人大阪府同和産業振興会（現・大阪府地域支援人権金融公社） - 1969年設立。同和地区住民への雇用対策として「新大阪タクシー」を運営。府は1985年度までに無利子で約70億円を融資し、2006年現在約48億円が未返済となっている。府と公社は2004年に返済計画に合意したが、返済には200年かかる見通しである<ref>[http://www.47news.jp/CN/200610/CN2006100601000405.html 返済に２００年？で合意　同和金融公社に大阪府]</ref>。
-*財団法人皮革産業会館
-*社団法人同和地区人材雇用開発センター
-*財団法人同和貿易振興会
-*財団法人阪南医療解放センター（[[阪南中央病院]]）
-*部落解放府生活協同組合
-== 関連項目 ==
-{{Commonscat|Buraku Liberation League}}
-* [[部落問題]]
-* [[差別]]
-* [[同和利権]] - [[同和利権の真相]]
-* [[確認・糾弾]]
-* [[報道におけるタブー#推測・日本の報道におけるタブー#荊タブー|荊タブー]]
-* [[部落解放同盟全国連合会]]
-* [[日本社会党]]（以前の支持[[政党]]）
-* [[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]（現在の支持政党）
-* [[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]（もう一つの支持政党）
-* [[アイヌ解放同盟]]
-* [[沖縄解放同盟]]
-* [[日本教職員組合]]（共に解放教育運動を推進）
-== 脚注 ==
-{{脚注ヘルプ}}
-=== 注釈 ===
-<references group="注釈" />
-=== 出典 ===
-{{Reflist|2}}
 == 外部リンク ==
 *[http://www.bll.gr.jp/ 部落解放同盟中央本部]
-*[http://web.archive.org/web/20130610102140/http://www3.alpha-net.ne.jp/users/tkyjnken/kaidoh.htm 「解同」の正体]（東京人権連）
+{{テンプレート:20180815sk}}
-{{立憲民主党}}
-{{社会民主党}}
-{{Normdaten}}
 {{DEFAULTSORT:ふらくかいほうとうめい}}
 [[Category:被差別部落]]