潮恵之輔
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潮 恵之輔(うしお しげのすけ、1881年(明治14年)8月11日 - 1955年(昭和30年)1月9日)は、日本の内務官僚。後に内務大臣兼文部大臣、最後の枢密院副議長を務める。
Contents
来歴・人物
島根県出身。綿職人・潮房太郎の二男として生まれる[1]。郁文館中学、一高を経て、1907年、東京帝国大学法科大学卒業後に内務省入省。行政法の専門家として活動、衛生局長・地方局長などを歴任した。1928年に内務次官となり、田中義一内閣・第2次若槻内閣で次官を務めた後に1931年に貴族院勅撰議員となる(研究会所属)。翌1932年、斎藤内閣で再度内務次官を務めて文官任用令改正、選挙粛正運動などに関与した。
1936年、広田弘毅の内閣に内務大臣兼文部大臣として入閣した。軍部と一定の距離を持ち、党派色が薄いという理由での起用であったが、内務省内の革新官僚が内相任命反対運動を行ったため、報復として唐沢俊樹・安倍源基・相川勝六ら有力革新官僚の休職処分・左遷が行われた。だが、党派色排除を掲げて内務政務次官に鍋島直縄、同参与官に肝付兼英とともに自分と同じ貴族院議員を起用(内務次官は湯沢三千男)したため、政党・軍部からも反発を受けた。
1938年に枢密顧問官に転じた。戦後の1946年に清水澄の枢密院議長昇進に伴って後任の副議長となった。日本国憲法施行と同時に枢密院が廃止、後に公職追放を受けて引退した。
栄典・授章・授賞
- 位階
- 1908年(明治41年)10月30日 - 従七位[2]
- 1910年(明治43年)12月10日 - 正七位[2]
- 1913年(大正2年)2月10日 - 従六位[2]
- 1915年(大正4年)3月20日 - 正六位[2]
- 1917年(大正6年)6月20日 - 従五位[2]
- 1919年(大正8年)6月20日 - 正五位[2]
- 1922年(大正11年)8月21日 - 従四位[2]
- 1927年(昭和2年)10月1日 - 正四位[2]
- 1931年(昭和6年)9月4日 - 従三位[2][3]
- 1936年(昭和11年)3月16日 - 正三位[2]
- 1943年(昭和18年)2月1日 - 従二位[4]
- 勲章等
- 1915年(大正4年)11月10日 - 大礼記念章(大正)[2]
- 1916年(大正5年)
- 1919年(大正8年)7月29日 - 勲五等瑞宝章[2]
- 1920年(大正9年)
- 1921年(大正10年)7月1日 - 第一回国勢調査記念章[6]
- 1922年(大正11年)8月29日 - 勲三等瑞宝章[2]
- 1926年(大正15年)7月12日 - 勲二等旭日重光章[2]
- 1928年(昭和3年)12月28日 - 金杯一組[2]
- 1930年(昭和5年)12月5日 - 帝都復興記念章[7]
- 1934年(昭和9年)
- 1938年(昭和13年)11月2日 - 銀杯一組[2]
- 1943年(昭和18年)12月20日 - 旭日大綬章[8]
親族
脚注
- ↑ 1.0 1.1 『日本近現代人物履歴事典』82頁。
- ↑ 2.00 2.01 2.02 2.03 2.04 2.05 2.06 2.07 2.08 2.09 2.10 2.11 2.12 2.13 2.14 2.15 2.16 2.17 2.18 2.19 2.20 2.21 『履歴書(3名)』 アジア歴史資料センター Ref.A06050362200
- ↑ 『官報』第1407号「叙任及辞令」1931年9月5日。
- ↑ 『官報』第4840号「叙任及辞令」1943年3月4日。
- ↑ 『官報』第1038号「叙任及辞令」1916年1月20日。
- ↑ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
- ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ↑ 『官報』第5085号「叙任及辞令」1943年12月23日。
- ↑ 『人事興信録』第14版 上、ウ44頁。
- ↑ “潮匡人事務所”
参考文献
- 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
- 人事興信所編『人事興信録』第14版 上、1943年。
公職 | ||
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先代: 杉山四五郎 河原田稼吉 |
内務次官 第32代:1928 - 1931 第35代:1932 - 1934 |
次代: 次田大三郎 丹羽七郎 |
先代: 後藤文夫 |
内務大臣 第54代:1936 - 1937 |
次代: 河原田稼吉 |
先代: 川崎卓吉 |
文部大臣 兼任 第44代:1936 - 1936 |
次代: 平生釟三郎 |
先代: 清水澄 |
枢密院副議長 第16代:1946 - 1947 |
次代: 廃止 |
典拠レコード: