沖縄県祖国復帰協議会
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沖縄県祖国復帰協議会（おきなわけんそこくふっききょうぎかい）は、アメリカ施政権下の沖縄において、1960年4月28日に結成された復帰運動の中心的団体。
沖縄自由民主党を除く各政党と、沖縄教職員会などの諸団体が母体となって結成された。関係諸機関に対する復帰要請や復帰に関する宣伝活動を主たる目的としていた。初代会長には教職員会出身の屋良朝苗が就いた[1]。
しかし、ベトナム情勢の悪化とキャラウェイ高等弁務官の強権的な政治手法（キャラウェイ旋風）がもとで、復帰運動は反米・反戦色を強めるようになり、事あるごとに琉球列島米国民政府と対立するようになった。
キャラウェイ退任後の高等弁務官は、沖縄の保守政党と協調路線を歩むようになり、やがて日米両政府の間に沖縄返還が政治課題として浮上するようになり、1968年の行政主席選挙で即時復帰派の屋良朝苗が当選したことで返還協議が本格化し、1972年5月15日に本土復帰が実現した。
沖縄県祖国復帰協議会は、本土復帰5年後の1977年（昭和52年）5月15日に解散した。