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| − | {{基礎情報 会社
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| − | | 社名 = 日亜化学工業 株式会社
| + | '''日亜化学工業株式会社'''（にちあかがくこうぎょう） |
| − | | 英文社名 = Nichia Corporation
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| − | | ロゴ = [[ファイル:Nichia Logo.svg|250px]]
| + | [[徳島県]][[阿南市]]に本社を持つ化学会社。略称は、'''日亜'''（にちあ）・'''日亜化学'''（にちあかがく）。 |
| − | | 種類 = [[株式会社]]
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| − | | 市場情報 = 非上場
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| − | | 略称 = 日亜・日亜化学
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| − | | 国籍 = {{JPN}}
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| − | | 郵便番号 = 774-8601
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| − | | 本社所在地 = [[徳島県]][[阿南市]][[上中町 (阿南市)|上中町]]岡491番地
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| − | | 設立 = [[1956年]]12月
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| − | | 業種 = 3200
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| − | | 統一金融機関コード =
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| − | | SWIFTコード =
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| − | | 事業内容 = LED、蛍光体、電池材料等の製造販売
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| − | | 代表者 = [[小川英治 (実業家)|小川裕義]]（[[代表取締役]][[社長]]）
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| − | | 資本金 = 520億2644万1千円
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| − | | 売上高 = 連結：3,096億87百万円<br />単体：2,911億52百万円
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| − | | 総資産 = 連結：6,235億18百万円<br />単体：5,761億27百万円
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| − | | 従業員数 = 連結：8,600人(2016年6月現在)
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| − | | 決算期 = 12月31日
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| − | | 主要株主 = [[日亜持株組合]](14.1%)<br />[[協同医薬研究所]](6.1%)<br />[[徳島銀行]](4.9%)<br />[[阿波銀行]](4.8%) <br />[[四国銀行]](4.8%)<br />[[シチズンホールディングス]](3.7%)<br />[[みずほ銀行]](3.5%)<br />[[伊予銀行]](3.1%)<br />[[三菱UFJ銀行]](2.9%)<br />[[ソニー]](2.6%)
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| − | | 主要子会社 = 台湾日亜化学<br />上海日亜電子化学<br />Nichia (Malaysia)
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| − | | 関係する人物 = [[小川信雄 (実業家)|小川信雄]]
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| − | | 外部リンク = [http://www.nichia.co.jp/ www.nichia.co.jp]
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| − | | 特記事項 = 第58期（平成25年1月1日〜平成25年12月31日）有価証券報告書による
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| − | }}
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| − | [[画像:BlueLED.jpg|thumb|150px|主力製品の一つである青色LED]]
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| − | '''日亜化学工業株式会社'''（にちあかがくこうぎょう）は[[徳島県]][[阿南市]]に本社を持つ化学会社。略称は、'''日亜'''（にちあ）・'''日亜化学'''（にちあかがく）。 | |
| | [[発光ダイオード]]などの[[電子デバイス]]や[[蛍光灯]]などに使われる[[蛍光体]]を扱う。以前は[[ストレプトマイシン]]の製造にも携わっていた。 | | [[発光ダイオード]]などの[[電子デバイス]]や[[蛍光灯]]などに使われる[[蛍光体]]を扱う。以前は[[ストレプトマイシン]]の製造にも携わっていた。 |
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| | [[1956年]]、[[小川信雄 (実業家)|小川信雄]]が徳島県阿南市に設立した。蛍光灯用の蛍光体、ブラウン管テレビ用の蛍光体のメーカーとして成長した。高輝度[[発光ダイオード#青色発光ダイオード|青色発光LED]]を製品化以降は、製品で会社が世界的に知られるようになった。なお現在の主力製品は青色LEDと蛍光体を組み合わせて製品化した[[白色発光ダイオード|白色LED]]であり、主に[[携帯電話]]のバックライト用として生産されている。 | | [[1956年]]、[[小川信雄 (実業家)|小川信雄]]が徳島県阿南市に設立した。蛍光灯用の蛍光体、ブラウン管テレビ用の蛍光体のメーカーとして成長した。高輝度[[発光ダイオード#青色発光ダイオード|青色発光LED]]を製品化以降は、製品で会社が世界的に知られるようになった。なお現在の主力製品は青色LEDと蛍光体を組み合わせて製品化した[[白色発光ダイオード|白色LED]]であり、主に[[携帯電話]]のバックライト用として生産されている。 |
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| − | === 社名 ===
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| − | 「日亜」（NICHIA）は、日本の「日」（NICHI）とアジア、アメリカ、オーストラリアの「亜」（A）を表している<ref name="gojunen">日亜化学工業株式会社総務部（編）『日亜50年のあゆみ』（日亜化学工業株式会社、2008年12月）</ref>。社史によれば、この社名には、創業者の「日本を中心に四海仲良く肩を並べて発展していこうという思い」が込められている<ref name="gojunen" />。
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| − | === 拠点 ===
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| − | 徳島県内（阿南市、徳島市、鳴門市）に本社のほか4工場を構えている。台湾、中国、マレーシアに現地子会社の工場がある。
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| − | :;本社
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| − | :: 徳島県阿南市。1964年12月、上中工業所として開設<ref name="gojunen" />。1972年から本社。
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| − | :;新野工場（A工場）
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| − | :: 徳島県阿南市。会社設立の1956年12月から操業の旧本社<ref name="gojunen" />。電池材料を製造<ref name="gojunen" />。
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| − | :;辰巳工場（TN工場、TS工場）
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| − | :: 徳島県阿南市。1995年2月から操業<ref name="gojunen" />。敷地面積41万1千平方メートル<ref name="gojunen" />。蛍光体、LED、電池材料、医薬品原材料、蒸着材料・薄膜材料を製造<ref name="gojunen" />。
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| − | :;徳島工場（V工場）
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| − | :: 徳島県徳島市。1974年5月から操業<ref name="gojunen" />。遷移金属触媒、電子材料を製造<ref name="gojunen" />。
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| − | :;鳴門工場（N工場）
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| − | :: 徳島県鳴門市。[[日本たばこ産業]]徳島工場跡地で2006年11月から操業<ref name="gojunen" />。LED応用製品を製造<ref name="gojunen" />。
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| − | :;鹿児島工場（K工場）
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| − | :: 鹿児島県南九州市。[[EMS (製造業)|EMS]]メーカーの高槻電器工業の拠点を利用して2007年1月から操業<ref name="gojunen" />。LEDを製造<ref name="gojunen" />。
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| − | == ダイオード開発 ==
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| − | 日亜化学工業は、20世紀中には困難と言われていた高輝度の[[発光ダイオード#青色発光ダイオード|青色発光LED]]を1993年11月に製品化した。そのほか、青色LEDと蛍光体を組み合わせた[[白色発光ダイオード|白色LED]]を開発し、携帯機器のバックライトや車載照明などへの利用が進んだ。また、[[次世代DVD|第3世代光ディスク]]に不可欠の青紫色[[レーザーダイオード|LD]]も開発するなど、同分野の技術開発は大きく進展した。開発を担当した[[中村修二]]は2014年のノーベル物理学賞受賞のインタビューで、感謝したい人物の筆頭として在職時の社長であった小川信雄の名を挙げ、「開発したいという私の提案を5秒で決断し、米国留学と中小企業としては破格の研究開発費を用意して支援してくれた。彼は私が知る最高のベンチャー投資家だ」との主旨を述べた<ref>{{Cite web | url = http://mainichi.jp/feature/news/20141008k0000m040184000c.html| title = ノーベル賞:中村氏 研究の原動力は「怒り」 | author = 毎日新聞 | accessdate = 2014-10-08}}</ref>。中村と日亜は下記のように長らく対立が続いており、中村が2014年の文化勲章授与時にマスコミを通じて日亜に感謝を述べ和解を申し出たが、日亜側は「感謝の気持ちで十分」と面会を断った。
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| − | === ツーフローMOCVD技術特許訴訟 ===
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| − | 日亜化学工業の元社員である中村修二が、在職時に小川信雄社長（当時）の支援を受けて、[[窒化ガリウム]]系[[化合物]][[単結晶]]膜の製造に利用可能な「ツーフローMOCVD技術」（通称[[404特許]]）を発明した。2001年8月、この[[特許権]]帰属確認と後に譲渡対価請求を求めて日亜化学工業を提訴し、注目を集めた。なお、訴訟提起時には小川信雄は既に社長を退いており、娘婿の小川英治が社長に就いていた。2005年1月、裁判所が[[和解]]を促し中村も裁判のこれ以上の長期化を嫌ったため両者は和解した。中村は裁判後弁護士とは異なる記者会見を設け「日本の司法は腐っている」と述べた。この訴訟などを機に[[職務発明]]の扱いが社会問題になり、[[特許法]]の改正が行われた<ref>{{cite web | url = http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/tomatsu20040630.html| title = 2004年度の特許法改正と職務発明訴訟に関する留意点（下） | author = 日経BP | accessdate = 2014-10-08}}</ref>。本訴訟中に日亜化学工業は404特許を「量産には必要のない技術」であるとして無価値であることを幾度も述べ、その特許権を2006年2月に放棄した。日亜化学工業は「アニールp型化現象」が量産化の鍵であったと主張している<ref>{{cite web | url = http://techon.nikkeibp.co.jp/NEWS/nakamura/mono200404_2.html| title = 日亜化学工業社長の小川英治氏 訴訟騒動の真実を今こそ明らかにする | author = 日経BP | accessdate = 2014-10-08}}</ref>。中村修二は後にノーベル物理学賞を受賞したが、そのときの共同受賞者である[[天野浩]]は中村の功績について、「中村さんは実験の神様みたいな人。あの人がやったから実用化が急速に進んだ。この材料が注目された最大の功績者は中村さんじゃないかと思う」と語っている<ref>{{cite web | url = http://www.yomiuri.co.jp/science/20141008-OYT1T50137.html | title = 天野浩教授「平均的な日本人の私でも取れた」 | author = 読売新聞 | accessdate = 2014-10-08}}</ref><!-- 毎日新聞の記事は一部省略されて内容が不正確なので、読売の記事に差し替えた。-->。
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| − | ==参照==
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| − | ==外部リンク==
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| | *[http://www.nichia.co.jp/ 日亜化学工業株式会社] | | *[http://www.nichia.co.jp/ 日亜化学工業株式会社] |
| − | *[http://www.nikkeibp.co.jp/archives/138/138046.html UCSB教授の中村氏が日亜化学工業を提訴]
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| | [[Category:日本の化学工業メーカー]] | | [[Category:日本の化学工業メーカー]] |