「三木武夫」の版間の差分
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1937年，明治大学卒業後に[[衆議院議員総選挙]]で初当選。以来第2次世界大戦前・後を通じ連続当選 19回，議員歴 51年7ヵ月。1942年の[[翼賛選挙]]に非推薦で当選，戦後は[[協同民主党]]を経て 1947年[[国民協同党]]を結成，書記長，委員長となる。[[片山哲]]連立内閣で逓信大臣を務めた。[[民主党]]と合同し，その後身の[[改進党]]の幹事長となり，保守第2党にあって反[[吉田茂]]を貫いた。1955年の[[保守合同]]後，1956年[[石橋湛山]]首相，1964年[[池田勇人]]首相のもとで[[自由民主党]]幹事長を務めた。[[岸信介]]内閣，池田内閣，[[佐藤栄作]]内閣に入閣したが，岸政権には批判的で，六十年安保（[[安保改定問題]]）でも批判的行動をとった。佐藤政権では[[沖縄返還]]の方式で対立，外務大臣を辞任。佐藤とは 2回自民党総裁の座を争い敗れた。1972年7月，三たび総裁選挙に出馬し，[[田中角栄]]，[[福田赳夫]]と争い敗れたが田中政権に入閣，のち副総理に任命された。しかし 1974年7月，田中と対立して閣外に去った。同 1974年11月その批判の対象であった田中が金権政治攻撃により失脚し，12月に自民党副総裁[[椎名悦三郎]]により総裁に推され，首相の座についた。政権 2年，[[政治資金規正法]]の改正，[[ロッキード事件]]の徹底究明など，政治浄化には成果を上げたが，党内では少数派で非力であった。1976年防衛費を[[国民総生産]] GNPの 1%以内に抑える方針を閣議決定。1976年末の総選挙敗北の責任を負い退陣した。1983年国際軍縮促進議員連盟会長。 | 1937年，明治大学卒業後に[[衆議院議員総選挙]]で初当選。以来第2次世界大戦前・後を通じ連続当選 19回，議員歴 51年7ヵ月。1942年の[[翼賛選挙]]に非推薦で当選，戦後は[[協同民主党]]を経て 1947年[[国民協同党]]を結成，書記長，委員長となる。[[片山哲]]連立内閣で逓信大臣を務めた。[[民主党]]と合同し，その後身の[[改進党]]の幹事長となり，保守第2党にあって反[[吉田茂]]を貫いた。1955年の[[保守合同]]後，1956年[[石橋湛山]]首相，1964年[[池田勇人]]首相のもとで[[自由民主党]]幹事長を務めた。[[岸信介]]内閣，池田内閣，[[佐藤栄作]]内閣に入閣したが，岸政権には批判的で，六十年安保（[[安保改定問題]]）でも批判的行動をとった。佐藤政権では[[沖縄返還]]の方式で対立，外務大臣を辞任。佐藤とは 2回自民党総裁の座を争い敗れた。1972年7月，三たび総裁選挙に出馬し，[[田中角栄]]，[[福田赳夫]]と争い敗れたが田中政権に入閣，のち副総理に任命された。しかし 1974年7月，田中と対立して閣外に去った。同 1974年11月その批判の対象であった田中が金権政治攻撃により失脚し，12月に自民党副総裁[[椎名悦三郎]]により総裁に推され，首相の座についた。政権 2年，[[政治資金規正法]]の改正，[[ロッキード事件]]の徹底究明など，政治浄化には成果を上げたが，党内では少数派で非力であった。1976年防衛費を[[国民総生産]] GNPの 1%以内に抑える方針を閣議決定。1976年末の総選挙敗北の責任を負い退陣した。1983年国際軍縮促進議員連盟会長。 | ||
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三木 武夫（みき たけお、1907年（明治40年）3月17日 - 1988年（昭和63年）11月14日）
政治家。内閣総理大臣（首相。在任 1974～76）。
1937年，明治大学卒業後に衆議院議員総選挙で初当選。以来第2次世界大戦前・後を通じ連続当選 19回，議員歴 51年7ヵ月。1942年の翼賛選挙に非推薦で当選，戦後は協同民主党を経て 1947年国民協同党を結成，書記長，委員長となる。片山哲連立内閣で逓信大臣を務めた。民主党と合同し，その後身の改進党の幹事長となり，保守第2党にあって反吉田茂を貫いた。1955年の保守合同後，1956年石橋湛山首相，1964年池田勇人首相のもとで自由民主党幹事長を務めた。岸信介内閣，池田内閣，佐藤栄作内閣に入閣したが，岸政権には批判的で，六十年安保（安保改定問題）でも批判的行動をとった。佐藤政権では沖縄返還の方式で対立，外務大臣を辞任。佐藤とは 2回自民党総裁の座を争い敗れた。1972年7月，三たび総裁選挙に出馬し，田中角栄，福田赳夫と争い敗れたが田中政権に入閣，のち副総理に任命された。しかし 1974年7月，田中と対立して閣外に去った。同 1974年11月その批判の対象であった田中が金権政治攻撃により失脚し，12月に自民党副総裁椎名悦三郎により総裁に推され，首相の座についた。政権 2年，政治資金規正法の改正，ロッキード事件の徹底究明など，政治浄化には成果を上げたが，党内では少数派で非力であった。1976年防衛費を国民総生産 GNPの 1%以内に抑える方針を閣議決定。1976年末の総選挙敗北の責任を負い退陣した。1983年国際軍縮促進議員連盟会長。