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| − | {{Otheruses|労働者による権利要求のための統一行動日|その他}}
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| − | '''メーデー'''（{{En|May Day}}、直訳すれば「[[5月]]の日」）は、世界各地で毎年[[5月1日]]に行われる祭典。[[ヨーロッパ]]では[[夏]]の訪れを祝う意味を持った日である一方、旧東側諸国などでは[[労働者]]が統一して権利要求と行進など活動を取り行う日としている国もある。「労働（者）の日」（Labour Day）ともいうが、いくつかの国ではその国独自の「労働者の日」を定めているため、International Labour Day との言い方も存在する。 | + | '''メーデー'''（{{En|May Day}}、直訳すれば「[[5月]]の日」） |
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| − | == 概要 ==
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| − | 「メーデー」とは本来[[五月祭]]を意味し、この日に夏の訪れを祝う祭がヨーロッパの各地で催されてきた<ref>浜本・柏木、63。</ref>。この祭では労使双方が休戦し、共に祝うのが慣習であったが、これが近代に入り現在の「メーデー」へと転化し、今日の「労働者の日」メーデーが誕生した<ref>浜本・柏木、p.23。</ref><ref>宮北、平林、p.43。「労働者のメイ・ポール（THE WORKERS MAY-POLE）」挿絵解説</ref>。
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| − | 労働者の日としてのメーデーは、[[1886年]]5月1日に合衆国カナダ職能労働組合連盟（後の[[アメリカ労働総同盟]]、[[:en:American Federation of Labor|AFL]]）が、[[シカゴ]]を中心に[[八時間労働制|8時間労働制要求]]（[[:en:Eight-hour day|8-hour day movement]]）の統一[[ストライキ]]を行ったのが起源<ref>大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1881-90/1886_1.html メーデーの起源［国］1886.5.1]」</ref>。
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| − | 1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われた。
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| − | [[1888年]]に[[アメリカ労働総同盟|AFL]]は引き続き8時間労働制要求のため、[[1890年]]5月1日に[[ゼネラル・ストライキ]]を行うことを決定したが、1886年の統一スト後に[[ヘイマーケット事件|ヘイマーケットの虐殺]]（[[:en:Haymarket affair|Haymarket massacre]]）<ref>大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1881-90/1886_2.html 米，ヘイマーケット事件［国］1986.5.1]」</ref>といわれる[[弾圧]]を受けていたため、AFL会長[[サミュエル・ゴンパーズ|ゴンパース]]は[[1889年]]の[[第二インターナショナル]]創立大会<ref>大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1881-90/1889_5.html 第2インターナショナル［国］1889.7.14]」</ref>でAFLのゼネスト実施に合わせて労働者の国際的連帯としてデモを行うことを要請、これが決議され、1890年の当日、ヨーロッパ各国やアメリカなどで第1回国際メーデーが実行された<ref>大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1881-90/1890_1.html 国際的メーデー［国］1890.5.1]」</ref>。
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| − | なお、メーデー起源の国である[[アメリカ合衆国]]をはじめ、メーデーとは異なる時期に「レーバーデー（労働者の日）」を定めている国々もある（「[[#祝日|祝日]]」の節を参照）。
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| − | 2018年のフランスでは大規模な暴動になって逮捕者が続出した。 マクドナルドの店舗を破壊して放火、自動車販売店の複数の車や、ショベルカー、バイクに放火した。警察は、催涙ガスや放水銃で暴徒化したデモに応じ、276人が逮捕、1日夜の時点で102人が勾留した。マクロン大統領は「(全ての)犯人を特定し、その行動の責任を取らせるためすべてのことをする」と非難した<ref>[http://www.afpbb.com/articles/-/3173234?cx_amp=all&act=all]マクドナルドに放火、300人近く逮捕 パリのメーデー行進、暴動に発展</ref>。
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| − | == 日本におけるメーデー ==
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| | [[Image:The 1st Labor Day in Japan.JPG|thumb|250px|日本における第1回メーデー]] | | [[Image:The 1st Labor Day in Japan.JPG|thumb|250px|日本における第1回メーデー]] |
| − | [[日本]]では、1905年（明治38年）メーデーの先駆けとなる[[平民社]]の主催で茶話会というかたちで開かれ<ref>大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1901-05/1905_06.html 平民社メーデー茶話会［社］1905.5.1]」</ref>、引き続き1906年に横浜曙会の吉田只次・[[村木源次郎]]・金子新太郎らがメーデーを記念し街頭演説、[[ロシア革命#二月革命（三月革命）|ロシア二月革命]]後の[[1917年]]5月7日に在京社会主義者約30人がメーデー記念の集いを開催した<ref>大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1916-20/1917_11.html メーデー記念の集い［社］1917.5.7]」</ref>。労働団体が挙行にいたるのは[[1920年]][[5月2日]][[日曜日]]<ref>この年は5月1日ではなかった。</ref>に第1回のメーデー（主催：[[大日本労働総同盟友愛会]] 司会者：[[鈴木文治]]）が[[上野恩賜公園|上野公園]]（現在の[[東京都]][[台東区]]）で行われ、およそ1万人の労働者が「八時間労働制の実施」「[[失業]]の防止」「[[最低賃金法]]の制定」などを訴えた<ref>大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1916-20/1920_10.html 第１回メーデー［労］1920.5.2]」</ref>。翌年からは[[5月1日]]となり、開催地や参加人数も増えていった。
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| − | しかし、[[1936年]]、[[二・二六事件]]発生により[[戒厳|戒厳令]]が敷かれた後、同年[[3月19日]]付けで[[治安]]維持を目的とする[[警保局|内務省警保局]]通牒「集会及多種運動の取締方に関する件」（「多衆運動ハ従来慣行ニ依リ許容ジラレツツアルモノト雖モ右期間中ハ凡テ之ヲキンシスルコト、従テ愛国労働祭又ハメーデー等の計画アル向ニ対シテハ予メ之ヲ中止スル様諭旨スルコト」）が発せられ、[[3月24日]]にメーデー開催が禁止された。第17回メーデーは中止された。これに反対する[[無産政党]]や[[日本労働組合全国評議会]]（[[全評]]）の組合らは3月26日にメーデー禁止措置反対行動を起こし、[[内務省]]や[[警視庁 (内務省)|警視庁]]へ抗議、[[4月27日]]に全評の[[山花秀雄]]が組合幹部個人の名義でメーデー実施を指令し、当日は小規模ながらも全国で様々な形の集会や[[デモ活動|デモ]]が開催された。指令を発した山花はメーデー終了まで[[愛宕警察署|愛宕署]]に検束拘置された。この年から[[1945年]]まで[[日中戦争]]激化などの理由で開催されることはなかった<ref>大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1936-40/1936_06.html メーデー禁止［政］1936.3.19]」</ref>。
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| − | === 第二次世界大戦後 ===
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| | [[File:17th Labor Day in Japan.jpg|thumb|200px|再開された第17回メーデー]] | | [[File:17th Labor Day in Japan.jpg|thumb|200px|再開された第17回メーデー]] |
| − | [[第二次世界大戦]]敗戦翌年の[[1946年]]、「働けるだけ喰わせろ」をスローガンに掲げ、11年ぶりのメーデーが通算で17回大会として盛大に開かれた（別名「食糧メーデー」または「[[飯米獲得人民大会]]」）<ref>[[法政大学大原社会問題研究所]]『日本労働年鑑 第22集 戦後特集』「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/22/rn1949-261.html 復活第一回メーデー]」</ref>。
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| − | 全国で100万人、東京の宮城前広場に50万人が集まった。5月12日には「米よこせ」を叫ぶ市民が宮城内に入り、同19日には「食糧メーデー」が25万人を集めて行われ、民主人民政府の樹立が決議された<ref>[[遠山茂樹 (日本史家)|遠山茂樹]]・[[今井清一]]・[[藤原彰]]『昭和史』[新版] [[岩波書店]] 〈[[岩波新書]]355〉 1959年 260ページ</ref>。
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| − | [[1951年]]の第22回大会では、[[日本国との平和条約|サンフランシスコ講和条約]]締結を控えて反対運動の盛り上がりを恐れた政府と[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]は中央メーデーの[[皇居外苑|皇居前広場]]の使用を禁止したため、[[日本労働組合総評議会|総評]]は中央メーデーを中止し、一方で統一メーデー促進会が「全面講和をかちとれ」「再軍備に反対せよ」のスローガンを掲げて[[芝公園]]で実質的な中央メーデーを開催し、戦後初の分散メーデーとなった<ref>法政大学大原社研『日本労働年鑑 第25集』「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/25/rn1953-360.html 集会・デモ・抗議運動]」</ref>。
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| − | 日本の主権回復後に行われた[[1952年]]の第23回大会では、片面講和と[[日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約]]<ref>日米安保は講和条約第6条a項但し書きを口実に同時に結ばれた。また[[ソビエト連邦|ソ連]]を始め[[社会主義国]]との講和・関係正常化は当初成立せず、後日個別に行われた</ref>への抗議も主張に含まれた。その際に皇居前広場へ向かおうとしたデモ隊の一部が警官隊と衝突し、流血の惨事となった（[[血のメーデー事件]]）<ref>法政大学大原社研『日本労働年鑑 第26集』「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/26/rn1954-429.html 1952年の第二三回メーデー]」</ref>。
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| − | [[アメリカ軍|米軍]]政下で[[琉球政府]]時代の沖縄でもメーデーは開催されていた。1951年に[[恩納村]][[万座毛]]に300人が集まったのが沖縄で初のメーデーであった。[[1952年]]には「即時本土復帰」「サンフランシスコ講和条約第3条<ref>「米国から国連への提案があれば、北緯29度以南の[[南西諸島]]と、[[小笠原諸島]]をアメリカ合衆国の[[信託統治]]に置くことに「[[日本国政府|日本政府]]が同意する」という条項</ref>撤廃」などを掲げた本格的なメーデーとなり、これをもって第1回沖縄メーデーという。[[1954年]]の場合、労働運動から反米運動への展開を恐れた[[琉球列島米国民政府|米民政府]]は[[カール・マルクス]]の実際の[[誕生日]]は5月5日であるにもかかわらず、「5月1日はマルクスの誕生日であるため、非[[共産主義者]]はメーデーに参加しないように」という声明を出し、開催阻止に向けて圧力をかけた<ref>大原クロニカ『社会・労働運動大年表』沖縄のメーデー</ref>。
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| − | [[高度経済成長|高度成長期]]には総評、[[全日本労働総同盟|同盟]]などの共催で統一メーデーが続けられ、[[1984年]]の第54回大会では特別決議としてメーデーの祝日化要求が採択された<ref name=55th>法政大学大原社研『日本労働年鑑 第55集』「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/55/rn1985-367.html 1984年第五五回メーデー]」</ref>。
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| − | 「時短元年」と位置づけられた[[1985年]]の55回大会ではサブスローガンで「週40時間制」、前年の祝日化要求決議を引き継ぐ「太陽と緑の週」の法制化など、[[時短 (労働)|労働時間短縮]]（時短）の実現が掲げられた。そして新たに「スポーツ祭典」が併催されて「お祭りメーデー」と呼ばれる家族ぐるみの行事に発展したが、他方で労働運動としての意義の喪失に繋がると[[日本社会党|社会党]]や[[日本共産党|共産党]]、[[日本高等学校教職員組合]]（日高教）などいくつかの[[労働組合|労組]]から反対や再検討を求める批判がなされた<ref>法政大学大原社研『日本労働年鑑 第56集』「[http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/56/rn1986-344.html 1985年の第五六回メーデー]」</ref>。
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| − | その後、[[ナショナルセンター (労働組合)|労働組合の全国中央組織]]の再編による組織対立の激化で、[[1989年]]以降は統一メーデーの開催ができなくなり、[[日本労働組合総連合会]]（連合）と非連合系の[[全国労働組合総連合]]（全労連）や[[全国労働組合連絡協議会 (1989-)|全国労働組合連絡協議会]]（全労協）による分裂開催となった。また、前後が[[ゴールデンウィーク]]で長期休暇を取る例が増え、[[労働組合]]活動が低調になってきて参加者数が減少したことを理由に、連合は[[2001年]]以降4月の最終土曜日や[[昭和の日]]（水・木・金曜日に当たる場合）といった「4月（April）にメーデー（May Day）」を行うようになり、一方で全労連や全労協のメーデーは5月1日開催を続けており、その分裂と対立の構図は解消されていない。[[2019年]]5月1日は新天皇の即位日となるが、全労連系の実行委員会は例年通り次回も5月1日に行う方針で準備を進めるとしている<ref>{{citeweb |url=https://www.sankei.com/politics/news/180501/plt1805010008-n1.html |title=全労連がメーデー式典 |publisher=産経ニュース |date=2018-05-01 |accessdate=2018-05-01}}</ref>。
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| − | <!-- この節の以下の段落は基本的に最新時点の状況を記述しましょう。 -->
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| − | [[2018年]]、連合は[[4月28日]]土曜日、東京の[[代々木公園]]で中央大会を開き、約4万人（主催者発表）が参加し、「働く者のための働き方改革」をスローガンに開かれた。一方、[[平日]]の[[5月1日]]に同じ会場で開かれた全労連系中央大会は「8時間働けば暮らせる社会を」「9条改憲反対」などのスローガンが掲げられ約3万人（同）が参加、[[日比谷野外音楽堂]]で開かれた全労協系中央大会は「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」を掲げて約7千人（同）が参加し、2016年以来互いに来賓として連帯のあいさつをしている。
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| − | 連合、全労連、全労協のメーデーは、いずれも1920年からの通算回数をカウントしており、2018年で第89回目を迎えたとしている。
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| − | == 祝日 ==
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| − | メーデーは[[国際連合]]などの[[国際機関]]によって定められた[[国際デー]]となっており、世界の少なくとも80以上の国でメーデーを[[祝日]]としている。[[中華人民共和国|中国]]、[[ベトナム]]、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]などの[[社会主義]]諸国、旧[[ソビエト連邦|ソ連]]・[[東ヨーロッパ|東欧]]圏、ヨーロッパ大陸のほとんどの国、[[メキシコ]]以南の[[ラテンアメリカ]]諸国の大陸部のうち[[パナマ]]と[[スリナム]]を除く全ての国、[[東南アジア諸国連合#加盟国|ASEAN加盟国]]のうち[[インドネシア]]と[[ブルネイ]]を除く全ての国、[[中華民国|台湾]]、[[イスラム諸国]]では[[パキスタン]]や[[バングラデシュ]]や[[チュニジア]]、祝日が少ない[[アフリカ]]諸国でも多くの国が祝日としている。
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| − | 祝日としていない主な国は、[[経済協力開発機構#加盟国|OECD加盟国]]では、日本をはじめとして[[イギリス]]、[[オランダ]]、[[スイス]]<ref>バーゼル、ジュラ、シャッフハウゼン、ゾロトゥン、ティツイーノ、タルガウ、チューリヒ州では祝日とされている。</ref>、[[デンマーク]]である。その他の国では[[インド]]や[[モンゴル]]、ASEAN加盟国ではブルネイがある。
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| − | なお、[[5月1日]]ないし5月初旬のメーデーとは異なる時期に祝日として「[[レーバーデー]]（労働者の日）」を設定している国々もあり、アメリカ合衆国や[[カナダ]]では9月最初の月曜日<ref>{{cite web|url=http://www.dol.gov/opa/aboutdol/laborday.htm|title=The History of Labor Day|publisher=U.S. Department of Labor|accessdate=2012-04-20|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110903051707/http://www.dol.gov/opa/aboutdol/laborday.htm|archivedate=2011年9月3日|deadurldate=2017年9月}}</ref><ref>{{cite web|url=http://www.timeanddate.com/holidays/canada/labour-day|title=Labour Day in Canada|publisher=Time and Date AS|accessdate=2012-04-20}}</ref>、[[ニュージーランド]]では10月の第4[[月曜日]]と定められている<ref>{{cite web|url=http://www.dol.govt.nz/er/holidaysandleave/publicholidays/publicholidaydates/future-dates.asp|title=New Zealand public holiday dates|publisher=Department of Labour|accessdate=2012-04-20|archiveurl=https://web.archive.org/web/20111015194158/http://www.dol.govt.nz/er/holidaysandleave/publicholidays/publicholidaydates/future-dates.asp|archivedate=2011年10月15日|deadurldate=2017年9月}}</ref>。オーストラリアでは州・地域ごとに3月や10月などの様々な日程で「Labour Day」が設けられている<ref>{{cite web|url=http://www.timeanddate.com/holidays/australia/labour-day|title=Labour Day in Australia|publisher=Time and Date AS|accessdate=2012-04-20}}</ref>。
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| − | === 日本における祝日化の動き ===
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| − | 1984年の54回大会で特別決議として採択された例<ref name=55th />にみるように労働界からも[[国民の祝日|祝日]]化の強い要望が存在する。また、別の観点での推進理由もあった。日本では[[昭和]]時代の[[天皇誕生日]]であった[[4月29日]]から[[こどもの日]]の[[5月5日]]までの7日間が[[休日]]の集中する[[ゴールデンウィーク]]<ref>ちなみに、中国では5月1日を「[[:zh:国际劳动节|国際労働節]]」とし、この日から始まる約1週間の休暇は「[[:zh:黄金周 (中国)|五一黄金周]]」と呼ばれる中国版ゴールデンウィークとなっていたが、祝日制度の変更に伴い2008年からは5月1日のみが休日となった。</ref>となっており、1973年から始まった祝日が日曜日の場合はその翌日を休日とする[[振替休日]]と1980年代から始まった[[休日#週休二日制|週休二日制]]を合わせると、その期間は年によっては10日となるが、4月30日から5月2日までは必ず平日が入る[[飛石連休]]で連続性を欠き、5月1日を祝日とすれば当時の日本の[[祝日法]]上では前後の[[4月30日]]と[[5月2日]]が[[国民の休日]]（国民の祝日で挟まれた日に該当）となって最短7日間連続させて、家族連れでの海外旅行などによる消費拡大の[[経済効果]]を求めようというものであった。
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| − | しかし、[[昭和天皇]]が1989年（昭和64年）に崩御し[[明仁親王]]が新天皇として即位したことに伴い、[[天皇誕生日]]が4月29日から12月23日に移動して4月29日を[[みどりの日]]とした後に[[平成不況]]に突入して[[時短 (労働)|労働時間短縮]]の動きが鈍るとともに、さらに2007年（平成19年）からみどりの日を4月29日から5月4日へ移動し4月29日を[[昭和の日]]とすることでゴールデンウィーク後半の休日の連続性が高められたこともあり、[[勤労感謝の日]]と趣旨が似ている祝日を制定する意義があるのかという意見があり<ref>勤労感謝の日を5月1日に移動させ、11月23日を平日にするという案もある。もともと勤労感謝の日は、[[国民の祝日に関する法律]]（[[祝日法]]）にて「[[労働|勤労]]をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝しあう」ことを趣旨としている。[[戦前]]、[[11月23日]]は[[新嘗祭]]で、その年の収穫物に感謝する大事な行事として存在していた。</ref>、金融関係者からは7連休によって金融市場が長期間開かれないことを問題視する意見もあるため、日本におけるメーデーの祝日化の動きは頓挫している。
| + | 労働者の国際的祝日である5月1日。発祥の地はアメリカで，1884年アメリカ全土の労働組合，各種団体が8時間労働制の要求を掲げ，毎年5月1日にゼネストを決行することを決定し，86年その第1回行動を起したことに始る。 |
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| − | 企業によっては、労使協定よりメーデーを会社の制定する休日としているところもある。ただし、多くの場合は他の祝日や土日を出勤日とする振り替えによるものである。また、年間休日数の調整をゴールデンウィークに充てる企業では、メーデーや周辺日を休日として長期間の連休にする場合がある。
| + | 第2インターナショナルは 89年の創立大会においてこれを記念し，毎年5月1日をもって8時間労働制の制定獲得に向けた国際的闘争日とし，90年には第1回国際メーデーがヨーロッパ，アメリカの各工業都市で開催された。こうしてメーデーは，その後各国で毎年行われるようになった。 |
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| | + | 日本では 1920 (大正9) 年の第1回から 35年まで続いたが，政府の禁止にあって中断，第2次世界大戦後の 46年に復活し，大規模なものとなった。 52年講和発効直後のメーデーは，政府が皇居前広場の使用を禁止，一部デモ隊が広場へ行進して警官隊と衝突し[[メーデー事件]]を引起した。今日では闘争日というよりも，労働者の祝祭日として定着している。 |
| | + | |
| | == 脚注 == | | == 脚注 == |
| − | === 出典 ===
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| | {{Reflist}} | | {{Reflist}} |
| − | == 参考文献 ==
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| − | * [[法政大学大原社会問題研究所]]編『日本労働年鑑（各集）』[[旬報社]]（または旧称「労働旬報社」）
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| − | * 同上『新版 社会・労働運動大年表』旬報社、1995年
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| − | * 浜本隆志、柏木治 編『ヨーロッパの祭りたち』[[明石書店]]、2003年。
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| − | * 宮北惠子、平林美都子『イギリス祭事カレンダー - 歴史と今を歩く』[[彩流社]]、2006年。
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| − | == 関連項目 ==
| + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| − | * [[労働運動]]
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| − | * [[デモ活動]]
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| − | * [[メーデー歌]]
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| − | * [[五月祭]]
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| | {{DEFAULTSORT:めいてい}} | | {{DEFAULTSORT:めいてい}} |
