プラップジャパン

株式会社プラップジャパン（英: PRAP Japan, Inc.）は、日本のPR会社。

概要

企業・団体の情報をメディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット）等を通じて発信する為のコンサルティング及びPR活動を行う独立系のPR会社である。

プラップジャパングループは国内グループ会社3社、中国現地法人2社を含めた6社の事業会社で構成されている。プラップジャパングループのサービスは、企業・団体の広報コンサルティングおよびメディアとの強力なネットワークによるメディアリレーションを中核に、業界トップクラスの実績をもつメディアトレーニングや危機管理コンサルティング、オンラインメディア・ソーシャルメディアを活用したデジタルPRサービス、中国／アジアパシフィック向けインバウンド・アウトバウンドPRサービス、PRイベント、Web制作、PR誌制作などを通じ、企業内外のコミュニケーションに関わる様々な課題を解決している。

大手・ベンチャー企業のコンシューマー、ヘルスケア、金融・M&A、IT分野のPRから、官公庁・自治体PRまで、多彩な業種・規模の実績を保有している。

社名の由来

PRAP=Public Relations/Public Affairs, Production/Promotion

沿革

• 1970年（昭和45年）9月9日 - 設立。矢島尚が代表取締役社長に就任。パブリシティ、編集制作等を中心に事業開始。
• 1978年（昭和53年） - 企画開発部を設立。イベントの企画・運営を開始。
• 1988年（昭和63年） - 公共企業体広報部を設立。官公庁、自治体等の広報業務を拡大。
• 1988年（昭和63年） - メディアトレーニング、危機対応コンサルティングサービスを開始。
• 1991年（平成3年） - 国際部を設立。外資系企業へのサービスを拡大。
• 1997年（平成9年） - 専門別（IT、ファッション、ライフスタイル、食品、金融、医療・医薬、コーポレート等）サービスをスタート。
• 1997年（平成9年）12月 - 中国北京に北京普楽普公共関係顧問有限公司を設立。中国に進出した日系企業を中心にPR事業を開始。
• 2005年（平成17年）7月8日 - ジャスダック上場。
• 2006年（平成18年）5月 - 社内教育・研修機関「プラップ大学」を新設。PRコンサルタントの早期育成を目指す。
• 2006年（平成18年）11月 - 北京普楽普公共関係顧問有限公司を連結子会社化。
• 2007年（平成19年）11月28日 - 杉田敏が代表取締役社長に就任（取締役副社長からの昇格）。矢島尚は代表権のない取締役会長に就任。
• 2009年（平成21年）3月 - 株式会社旭エージェンシーを連結子会社化。
• 2009年（平成21年）12月 - 北京博瑞九如公共関係顧問有限公司を連結子会社化。
• 2011年（平成23年）7月1日 - リリース配信サービス「デジタルPRプラットフォーム」のサービスを開始。
• 2011年（平成23年）12月 - 渋谷区から港区赤坂1丁目アーク森ビルに本社を移転。
• 2012年（平成24年）12月 - ウィタンアソシエイツ株式会社を連結子会社化。
• 2014年（平成26年）9月30日 - ガイアックス社とともに「ソーシャルリスク対策支援プログラム」の提供を開始。
• 2015年（平成27年）7月3日 - 日本最大級のオンライン・セレブリティネットワークを保有する３ミニッツ社と業務提携開始。
• 2015年（平成27年）11月26日 - 鈴木勇夫が代表取締役社長に就任。
• 2016年（平成28年）4月26日 - LGBTへの理解・支援を拡げるコミュニケーションサービス開発を視野に「虹色ダイバーシティ」と共同プロジェクト開始。
• 2016年（平成28年）5月19日 - 中国／アジアパシフィック地域向け広報ＰＲ事業を本格展開。
• 2016年（平成28年）9月1日 - デジタル戦略グループを新設。
• 2016年（平成28年）12月19日 - 東京大学・情報理工学系研究科・山崎研究室と「記者会見」の評価と成否を診断する世界初の人工知能（AI）開発プロジェクトをスタート。
• 2017年（平成29年）7月6日 - デジタル領域における企業のコミュニケーション課題を解決することを目的に「デジタルPR研究所」を設立。
• 2017年（平成29年）8月10日 - 独自データベース・分析ツール活用でバズを生み出す、新PRソリューションサービス「ソーシャルPRパッケージ」の提供を開始。
• 2018年（平成30年）6月1日 - 海外事業本部を新設
• 2018年（平成30年）6月 - 海外子会社　PRAP SINGAPORE PTE. LTD. を設立

脚注・出典

1. 株式会社プラップジャパン　第47期有価証券報告書（2017‐11‐29）

外部リンク

• プラップジャパン
• デジタルPRプラットフォーム