パブリック・リレーションズ
テンプレート:Journalism パブリック・リレーションズ（英語: Public Relations; PR）とは、国家・企業・団体などの組織体または個人が、一般大衆に対して情報を伝播したり情報や意見を受け入れること。自身に対して理解や信頼を獲得しようとする目的で行われる広報活動または宣伝活動を含む概念で、多くの場合頭文字の「PR（ピーアール）」や「PR活動」と呼ばれる。
定義
従来、日本語の「広報」はpublic informationと訳されるように断続的、随時的な「公的な情報」に限定された概念であったが、今日では広報という用語もパブリック・リレーションズとほぼ同義で用いられることが多くなった。
例えば、企業の場合、Public Relationsは、一般大衆、消費者、従業員やその関係者、販売業者、仕入先の関係業者、株主、債権者、銀行などの金融関係、政府諸機関、教育機関、その他あらゆるステークホルダーがその活動の対象となりうる。
国際パブリック・リレーションズ協会（IPRA）が1978年に採択した規定の中で、パブリック・リレーションズについて双方向性コミュニケーションによる相互理解の必要性を強調し、企業側の調整概念に資するためマネジメントへのカウンセリングと、政策調整アクションの役割を求めている。
また、1982年の米国パブリック・リレーションズ協会（PRSA）の公式声明では、「パブリック・リレーションズは、各種団体、機関の相互理解に資することによって多元的社会が意思決定を行い、より効果的に機能することに貢献するものである。これはまた、官民間の政策調整にも貢献する。また、パブリック・リレーションズはわれわれ社会のさまざまな団体、組織に奉仕するものである。これらの団体、組織がそれぞれの目標を達成するためには、従業員、会員、顧客、地方企業、株主などそれぞれ違った分野のパブリック、すなわち社会全体と効果的な関係を育てていかなければならない」としている。
一方、1952年の初版から2008年に10版を重ねている米国でPRのバイブルとも呼ばれるEffective Public Relationsの日本語訳書『体系パブリック・リレーションズ』には、パブリック･リレーションズについて、「パブリック･リレーションズとは、組織体とその存続を左右するパブリックとの間に、相互に利益をもたらす関係性を構築し、維持をするマネジメント機能である。」と定義している。
パブリック・リレーションズにおける日本の第一人者である井之上喬は著書『パブリック・リレーションズ』(日本評論社、2006)の中で、「パブリック・リレーションズのパブリックは一般社会を指すが、組織体の設定する目的によってターゲットが変わる。たとえば、株式上場の場合はインベスター・リレーションズ（IR）、コミュニティとの関わりはコミュニティ・リレーションズ、政府への規制緩和等の働きかけはガバメント・リレーションズと目的に応じてターゲットも変わり、その関係醸成の戦略や内容も変化する。このように、多様なパブリックから選択した個別のパブリックをターゲットとし、それらとの関係（リレーションズ）の総体をパブリック・リレーションズという。」としている。そして専門家として35年にわたる経験から得たパブリック・リレーションズの端的な定義を、その生命は高い「倫理観」に支えられた「双方向性コミュニケーション」と「自己修正」にあるとして、次のように紹介している。 「パブリック・リレーションズ（PR）とは、個人や組織体が最短距離で目標や目的を達成する、『倫理観』に支えられた『双方向性コミュニケーション』と『自己修正』をベースとしたリレーションズ活動である」
具体的なPR活動
- 各関係グループの意見、または態度の調査
- 好ましくないと思われている面の是正
- 好ましいと思われている面をいっそう助長
PR活動の種類
- パブリシティ
- MPR(マーケティング・パブリック・リレーションズ Marketing PR)
- CPR(コーポレート・パブリック・リレーションズ Corporate PR)
- メディア・リレーションズ（マスメディアに対して）
- インベスター・リレーションズ（投資家や証券アナリストに対して）
- ガバメント・リレーションズ（行政機関や地方公共団体に対して）
- エンプロイー・リレーションズ（従業員や労働組合に対して）
- コミュニティ・リレーションズ（地域社会やNPO法人に対して）
- カスタマー・リレーションズ（消費者に対して）
- インダストリー・リレーションズ（同業他社に対して）
- アソシエーション・リレーションズ（業界団体に対して）
PR活動の担当部署
日本企業ではPR活動は総務部（あるいは総務部内の広報課など）が担当していることが多い。しかし、PRの業務範囲は広く、PRを疎かにしている企業が多く見られる。PRがステークホルダーに与える影響、マーケットに与える影響の大きさを把握している企業は、PRを非常に重要に捉えている。