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← 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

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{{Law}} {{日本の法令| 題名=行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律| 通称=番号利用法、共通番号法、<br>番号法、マイナンバー法| 番号=平成25年5月31日法律第27号| 効力=現行法| 種類=行政手続法| 内容=個人に識別番号を割り当て、行政情報などを一元的に管理するための法律| 関連=[[行政手続法]]| リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H25/H25HO027.html 総務省法令データ提供システム] |}} '''行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律'''（ぎょうせいてつづきにおけるとくていのこじんをしきべつするためのばんごうのりようとうにかんするほうりつ、平成25年5月31日法律第27号）は、[[国民]]及び[[法人]]に[[個人番号]]、[[法人番号]]を割り当て、[[日本の行政機関|行政機関]]が効率的な[[情報]]の管理・利用と行政機関の間における迅速な情報授受や、国民の行政手続の簡素化による国民負担軽減や本人確認の簡易化のために必要な事項を規定する[[日本]]の[[法律]]。[[通称]]は、'''番号利用法'''（ばんごうりようほう）<ref>[[個人情報の保護に関する法律|個人情報保護法]]第51条など</ref>、'''番号法'''（ばんごうほう）<ref>[https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/pdf/kakunin.pdf　国税分野における番号法に基づく本人確認方法] 国税庁 2016年（平成28年）3月20日閲覧</ref>、'''マイナンバー法'''（マイナンバーほう）<ref>[http://www.sankei.com/politics/news/150903/plt1509030019-n1.html 預金口座にもマイナンバー　改正法が成立　予防接種履歴も] 2015年9月3日 産経ニュース 2016年（平成28年）3月20日閲覧</ref>。 ==構成== *第1章　総則（第1条―第6条） *第2章　個人番号（第7条―第16条） *第3章　個人番号カード（第17条・第18条） *第4章　特定個人情報の提供 **第1節　特定個人情報の提供の制限等（第19条・第20条） **第2節　情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（第21条―第25条） *第5章　特定個人情報の保護 **第1節　特定個人情報保護評価等（第26条―第28条の4） **第2節　行政機関個人情報保護法等の特例等（第29条―第35条の2） *第6章　特定個人情報の取扱いに関する監督等（第36条―第41条） *第7章　法人番号（第42条―第45条） *第8章　雑則（第46条―第50条） *第9章　罰則（第51条―第60条） *附則 == 経緯 == * 2009年（平成21年） ** 12月22日：[[日本国政府|政府]]の税制改正大綱で「社会保障・税共通の番号制度導入」が改革の方向性として示される<ref>財務省『[http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001.htm 平成22年度税制改正大綱〜納税者主権の確立へ向けて〜]』（2009年12月22日）</ref>（[[鳩山由紀夫内閣]]）。 * 2011年（平成23年） ** 1月31日：政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」が決定（[[菅内閣 (第2次改造)|菅内閣]]）。 ** 6月30日：政府・与党社会保障改革検討本部で「社会保障・税番号大綱」が決定（菅内閣）。 * 2012年（平成24年） ** 2月14日：[[野田内閣 (第1次改造)|野田内閣]]でマイナンバー関連3法案を[[閣議]]決定、[[第180回国会]]に提出。 ** 11月16日：[[近いうち解散|衆議院解散]]により廃案。 * 2013年（平成25年） ** 3月1日：[[第2次安倍内閣]]でマイナンバー関連4法案を閣議決定、[[第183回国会]]に提出。 ** 5月9日：[[衆議院]][[本会議]]で修正案が可決。 ** 5月24日：[[参議院]]本会議で可決、成立。 ** 5月31日：公布。 * 2014年（平成26年） ** 1月1日：特定個人情報保護委員会（のちに[[個人情報保護委員会]]）が[[内閣府]]の外局として発足。 ** 3月31日：「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」公布。 * 2015年（平成27年） ** 9月3日：「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」（平成27年法律第65号）成立（[[第189回国会]]）。公布は9月9日<ref>官報号外第206号p. 4-19（平成27年9月9日）</ref>。 ** 10月5日：'''施行'''<ref>行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令（平成27年政令第171号）（官報第6506号p. 2、平成27年4月3日）</ref> == 脚注 == <references /> == 関連項目 == * [[特定個人情報保護評価]] ==外部リンク== * [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26SE155.html 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令]（平成26年3月31日政令第155号）総務省法令データ提供システム * [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26F10002001003.html 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則]（平成26年7月4日内閣府・総務省令第3号）総務省法令データ提供システム * [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26F10002001005.html 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令]（平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号）総務省法令データ提供システム * [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26F10002001007.html 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令]（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号）総務省法令データ提供システム * [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26F11001000085.html 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令]（平成26年11月20日総務省令第85号）総務省法令データ提供システム * [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26F14001000070.html 法人番号の指定等に関する省令]（平成26年8月12日財務省令第70号）総務省法令データ提供システム * [http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/ マイナンバー社会保障・税番号制度] {{Law-stub}} {{マイナンバー}} {{Normdaten}} {{デフォルトソート:きようせいてつつきにおけるとくていのこしんをしきへつするためのはんこうのりようとうにかんするほうりつ}} [[Category:日本の法律]] [[Category:日本の行政手続]] [[Category:2013年の法]] [[Category:長大な項目名]] [[Category:国民識別番号]]

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