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{{基礎情報 会社 |社名=日本放送協会 |英文社名=Japan Broadcasting Corporation |ロゴ=[[画像:NHK logo.svg|190x180px]] |画像=[[画像:NHK Broadcasting Center 2016.jpg|270px]] |画像説明=[[NHK放送センター]]（本部） |種類=[[放送法]]に基づく[[特殊法人]] |機関設計= |市場情報= |略称=NHK |国籍={{JPN}} |本社郵便番号=150-8001 |本社所在地=[[東京都]][[渋谷区]][[神南]]二丁目2番1号<br />[[NHK放送センター]] | 本社緯度度 = 35 | 本社緯度分 = 39 | 本社緯度秒 = 54 | 本社N(北緯)及びS(南緯) = N | 本社経度度 = 139 |本社経度分 = 41 | 本社経度秒 = 43.3 | 本社E(東経)及びW(西経) = E | 本社地図国コード = JP |本店郵便番号= |本店所在地= |設立=1924年社団法人東京放送局設立<br />1950年特殊法人化により現法人設立 |業種=5250 |統一金融機関コード= |SWIFTコード= |事業内容= |代表者=[[上田良一]]（会長）<br />副会長および理事にも代表権あり。 |資本金= |発行済株式総数= |売上高=連結：7,547億77百万円<br />単体：6,879億4,423万0千円<br />（2016年3月期） |営業利益=連結：264億79百万円<br />単体：189億4,297万7千円<br />（2016年3月期） |経常利益=連結：343億46百万円<br />単体：273億831万6千円<br />（2016年3月期） |純利益=連結：324億6百万円<br />単体：289億3,198万4千円<br />（2016年3月期） |純資産=連結：7,827億56百万円<br />単体：6,879億5,945万5千円<br />（2016年3月31日現在） |総資産=連結：1兆1,617億68百万円<br />単体：1兆363億5,458万2千円<br />（2016年3月31日現在） |従業員数=1万242名（2015年度） |支店舗数= |決算期=3月31日 |会計監査人=[[新日本有限責任監査法人]] |所有者= |主要株主= |主要部門= |主要子会社=[[株式会社]][[NHKエンタープライズ]] 99.0%<br />株式会社[[NHKエデュケーショナル]] 100%<br />株式会社[[NHKグローバルメディアサービス]] 100%<br />株式会社[[日本国際放送]] 64.1%<br />株式会社[[NHKプラネット]] 85.4%<br />株式会社[[NHKプロモーション]] 100%<br />株式会社[[NHKアート]] 100%<br />株式会社[[NHKメディアテクノロジー]] 96.6%<br />株式会社[[NHK出版]] 68.9%<br />株式会社[[NHKビジネスクリエイト]] 76.1%<br />株式会社[[NHKアイテック]] 58.7%<br />株式会社[[NHK文化センター]] 88.5%<br />[[NHK営業サービス]]株式会社 99.0%<br />[[公益財団法人]][[NHK交響楽団]]<br />[[学校法人]][[日本放送協会学園]]<br />[[NHK東京児童合唱団]] |関係する人物= |外部リンク=https://www.nhk.or.jp/ |特記事項=1950年6月1日放送法施行により[[社団法人]]日本放送協会の一切の権利義務を継承し設立 }} '''日本放送協会'''（にっぽんほうそうきょうかい<ref>ＮＨＫオンライン「ＮＨＫの概要」</ref>、[[英語|英称]]：{{lang|en|Japan Broadcasting Corporation}}<ref>ＮＨＫオンライン「ＮＨＫの概要」</ref>）は、[[日本]]の[[公共放送]]を担う事業者。公共放送であり[[国営放送]]ではない。日本の放送法（[[昭和]]25年法律第132号）に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人<ref>放送法第16条、日本放送協会定款第1条</ref>。[[総務省]]（旧・[[郵政省]]）が所管する[[外郭団体]]である。 公式略称は、「{{lang|ja-Latn|NIPPON HOSO KYOKAI}}<ref>NHKオンライン「NHKの概要」</ref>」の頭文字を取り「{{読み仮名|'''NHK'''|エヌ・エイチ・ケイ}}<ref>NHKオンライン「NHKの概要」</ref>」と呼称・記される<ref>「NHK」は日本放送協会[[定款]]第2条で定められた公式な略称である{{PDFlink|[http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/teikan/pdf/teikan.pdf 日本放送協会定款]}}第2条「本協会は、日本放送協会と称し、NHKと略称する。」</ref>。 公共放送としての事業規模は、[[英国放送協会]] (BBC) などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外に[[NHKコスモメディアアメリカ]]、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている<ref>典拠；[http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kanren/ NHK経営情報]より。</ref><ref>株式会社[[放送衛星システム]]もNHKが49.998%を出資する関連会社である。</ref>。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社[[電通]]25%の共同[[出資]]による株式会社[[総合ビジョン]]を設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。 ==脚注== {{Reflist}} *[[公共放送]] ==外部リンク== *[https://www.nhk.or.jp/ NHKオンライン] {{デフォルトソート:につほんほうそうきようかい}} [[Category:日本放送協会|*]] [[Category:日本のテレビ局]] [[Category:日本のラジオ局]] [[Category:衛星基幹放送事業者]] [[Category:災害対策基本法指定公共機関]] [[Category:公共放送]] [[Category:特殊法人]] [[Category:渋谷区の企業]]

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