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{{Otheruses||抗生物質|フィリピン (化合物)}} {{参照方法|date=2012年3月}} {{基礎情報 国 |略名 =フィリピン |日本語国名=フィリピン共和国 |公式国名 ={{lang|tl|'''Republika ng Pilipinas'''}}{{tl icon}}<br/>{{lang|en|'''Republic of the Philippines'''}}{{en icon}} |国旗画像 =Flag of the Philippines.svg |国章画像 =[[ファイル:Coat of Arms of the Philippines.svg|100px|フィリピンの国章]] |国花 = サンバギータ |国章リンク=（[[フィリピンの国章|国章]]） |標語 ={{lang|tl|''Maka-Diyos, Maka-Tao, Makakalikasan at Makabansa''}}<br/>（タガログ語: 神、国民、自然、国への愛情のために） |位置画像 =Philippines (orthographic projection).svg |公用語 =[[フィリピノ語]]（1987年フィリピン共和国憲法上で定める[[国語]]。実質的に[[タガログ語]]と同じもの）<br/>[[英語]] |首都 =[[マニラ]] |最大都市 =[[ケソン]] |元首等肩書=[[フィリピンの大統領|大統領]] |元首等氏名=[[ロドリゴ・ドゥテルテ]] |首相等肩書={{ill2|フィリピンの副大統領|label=副大統領|en|Vice President of the Philippines}} |首相等氏名=[[レニー・ロブレド]] |他元首等肩書1 =[[フィリピンの首相|首相]] |他元首等氏名1 =廃止 |面積順位 =70 |面積大きさ=1 E11 |面積値 =299,404 |水面積率 =0.61% |人口統計年=2015 |人口順位 =12 |人口大きさ=1 E7 |人口値 =100,981,437<ref name="census2015" /> |人口密度値=337 |GDP統計年元 =2013 |GDP値元 =11兆5,461億<ref name="imf201404">{{Cite web|url=http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2014/01/weodata/weorept.aspx?sy=2012&ey=2014&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&c=566&s=NGDP_R%2CNGDP_RPCH%2CNGDP%2CNGDPD%2CNGDPRPC%2CNGDPPC%2CNGDPDPC%2CPPPGDP%2CPPPPC%2CPPPSH%2CNGSD_NGDP&grp=0&a=&pr.x=60&pr.y=12|title=World Economic Outlook Database, April 2014|publisher = [[国際通貨基金|IMF]]|language=英語|date = 2014-04|accessdate = 2014-09-29}}</ref> |GDP統計年MER =2013 |GDP順位MER =41 |GDP値MER =2,720億<ref name="imf201404"/> |GDP統計年 =2013 |GDP順位 =31 |GDP値 =4,564億<ref name="imf201404"/> |GDP/人 =4,681<ref name="imf201404"/> |建国形態 =[[独立]]<br/>&nbsp;- 宣言<br/><br/>&nbsp;- 承認 |建国年月日=[[スペイン]]から<br/>[[1898年]][[6月12日]]<br/>[[アメリカ合衆国]]から<br/>[[1946年]][[7月4日]] |通貨 =[[フィリピン・ペソ]] |通貨コード=PHP |時間帯 =+8 |夏時間 =なし |国歌 = [[最愛の地|{{lang|tl|Lupang Hinirang}}]]{{tl icon}}<br>''最愛の地''<br>{{center|[[ファイル:Lupang Hinirang instrumental.ogg]]}} |ISO 3166-1 = PH / PHL |ccTLD =[[.ph]] |国際電話番号=63 |注記= }} '''フィリピン共和国'''（フィリピンきょうわこく、{{lang-tl|Republika ng Pilipinas}}、{{lang-en|Republic of the Philippines}}、{{Lang-es|República de Filipinas}}) 通称'''フィリピン'''は、[[東南アジア]]に位置する[[共和制]][[国家]]である。 [[島国]]であり、[[フィリピン海]]を挟んで[[日本]]と[[パラオ]]、[[ルソン海峡]]を挟んで[[台湾]]、[[スールー海]]を挟んで[[マレーシア]]、[[セレベス海]]を挟んで[[インドネシア]]、[[南シナ海]]を挟んで[[中華人民共和国|中国]]および[[ベトナム]]と対する。 フィリピンの[[東]]にはフィリピン海、[[西]]には南シナ海、[[南]]にはセレベス海が広がる。 [[首都]]は[[マニラ]]で、最大の都市は[[ケソン]]である。 国名のフィリピンは[[16世紀]]の旧[[宗主国]]のスペイン皇太子'''フェリペ'''（後の[[フェリペ2世 (スペイン王)|フェリペ2世]][[スペイン君主一覧|国王]]）からちなんでいる。 == 国名 == 正式名称は、[[タガログ語]]では{{lang|tl|''Republika ng Pilipinas''}}（<small>レプブリカ ナン ピリピーナス</small>）、英語では、{{lang|en|''Republic of the Philippines''}}（<small>リパブリク オヴ ザ フィリピーンズ</small>）。略称は、''Pilipinas''（<small>フィリピン語</small>）、''the Philippines''（<small>英語</small>）。 [[日本語]]表記による正式名称の訳は、'''フィリピン共和国'''、通称は'''フィリピン'''である。かつては'''フイリッピン'''、'''ヒリピン'''という表記もなされていた。[[国名の漢字表記一覧|漢字による表記]]は、'''比律賓'''<ref>[http://kotobank.jp/word/%E6%AF%94%E5%BE%8B%E8%B3%93 kotobank > 比律賓とは] 2013年9月6日閲覧</ref>、'''菲律賓'''で、'''比'''、'''菲'''と略される。 国名は、[[1542年]]に、[[スペイン]]皇太子'''フェリペ'''（のちの国王[[フェリペ2世 (スペイン王)|フェリペ2世]]）の名から、[[スペイン人]]の[[コンキスタドール|征服者]][[ルイ・ロペス・デ・ビリャロボス]]によって''ラス・フィリピナス諸島''<ref>「イスラス・フィリピナス」（フェリペの島々）清水展「フィリピン人」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 18ページ</ref>と名づけられたことに由来する。 == 歴史 == {{main|フィリピンの歴史|{{仮リンク|バシランの歴史|en|History of Basilan}}}} === 先史時代 === [[ファイル:Boxer codex.jpg|thumb|200px|タガログ人の男女]] [[フィリピンの歴史]]は多様な[[民族]]によって織りなされてきた。フィリピン諸島で最も古い民族は25,000～30,000年前に移住してきた[[ネグリト]]族。次に[[新石器文化]]を持った原始マレー。この後が、棚田水田農耕を持った古マレー。 [[更新世]]中期の遺跡として、ルソン島北部のカガヤン渓谷にあるリワン遺跡が発見されている。そこからエレファス（古代象）、[[ステゴドン]]（ステゴドン象）、[[ライノセラス]]（古代犀）などの絶滅種の動物化石が出土し、他の出土品ではチョッパー（片面[[礫器]]）、チョッピング・トゥール（両面礫器）、フレーク・トゥール（[[剥片石器]]）など多量に発見されている。[[カガヤン・バレー地方|カガヤン渓谷]]に「カガヤン原人」の骨化石を求めて発掘作業が行われている<ref>青柳洋治「ルーツ」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 22ページ</ref>。 === 古代 === 紀元前500年～紀元[[13世紀]]の間に[[マレー人|マレー系民族]]が移住してきた。900年頃の日付が記録されている{{仮リンク|ラグナ銅版碑文|en|Laguna Copperplate Inscription}}などによれば、当時すでに{{仮リンク|カウィ文字|en|Kawi script}}や[[バイバイン (文字)|バイバイン文字]]など複数の文化を受容出来る成熟した都市国家を形成していたことが明らかにされている。 === イスラームの流入 === [[14世紀]]後半に[[イスラム教]]が広まった。[[中国]]（[[明]]）や[[東南アジア]]との[[交易]]で栄えたが、7,000を超える諸島である現在のフィリピンに相当する地域に統一国家は形成されていなかった。 === スペイン植民地時代 === {{main|{{仮リンク|フィリピン総督領|es|Capitanía General de las Filipinas|en|Captaincy General of the Philippines}}}} [[ファイル:Jose rizal 01.jpg|thumb|200px|left|スペイン植民地支配に抗したフィリピンの国民的英雄、[[ホセ・リサール]]]] 西方から進出してくる[[ヨーロッパ]]列強に[[東南アジア]]が次々と[[植民地]]化される中、スペイン艦隊は[[太平洋]]を横断し[[メキシコ]]から到来する。[[1521年]]、[[セブ島]]に[[ポルトガル人]]の航海者[[フェルディナンド・マゼラン|マガリャンイス]]（マゼラン）が率いるスペイン艦隊が、[[ヨーロッパ人]]として初めてフィリピンに到達した。マガリャンイスはこのとき、[[マクタン島]]の首長[[ラプ・ラプ]]に攻撃され戦死した。[[1494年]]スペインと[[ポルトガル]]が結んだ[[トルデシリャス条約|トルデシーリャス条約]]で[[ブラジル]]を除く新大陸（インディアス）がスペイン領有とし、[[1529年]]の[[サラゴサ条約]]でフィリピン諸島をスペイン領有とした。スペインはフィリピンを[[アジア]]進出の拠点とした。やがて[[スペイン]]などの航海者が来航するようになり、[[1565年]]にはスペイン領[[ヌエバ・エスパーニャ副王領]]（メキシコ）を出航した[[コンキスタドール|征服者]][[ミゲル・ロペス・デ・レガスピ]]（初代総督）が[[セブ島]]を領有したのを皮切りに19世紀末までスペインのフィリピン支配が始まり、徐々に[[植民地]]の範囲を広げ、[[1571年]]にはマニラ市を植民地首府とし、フィリピン諸島の大部分が征服され、スペインの領土となった。これ以降、約250年間、マニラとアカプルコ（メキシコ）をつなぐ[[ガレオン貿易]]が続いた。 [[1762年]]に、一時的に[[マニラ]]が[[イギリス]]軍に占領されたが、[[1763年]]に[[パリ条約 (1763年)|パリ条約]]が結ばれ再びスペインの管轄下に戻った。[[18世紀]]になってスペインは南部への侵攻を開始したが、西南[[ミンダナオ島]]、[[スールー諸島]]、南[[パラワン島]]では、[[スールー王国]]をはじめとするイスラム勢力の抵抗に遭い、最後まで征服できなかった。 スペイン統治下で、[[メキシコ]]や[[ペルー]]、[[ボリビア]]から輸入した[[銀]]や、東南アジア各地や中国（[[清]]）の産物を[[ラテンアメリカ]]に運ぶ拠点としてガレオン貿易が盛んに行われた。フィリピンでは[[マニラ・ガレオン]]と呼ばれるフィリピン製の大型帆船がたくさん建造され、メキシコの[[アカプルコ]]とアジアを結んでいた。 ヌエバ・エスパーニャ副王領の一部となった植民地時代に、布教を目的の1つとしていたスペイン人は[[カトリック教会|ローマ・カトリック]]の布教を進めた。スペイン人は支配下の[[ラテンアメリカ]]と同様にフィリピンでも輸出農産物を生産する[[プランテーション]]の開発により領民を労役に使う大[[地主]]たちが[[地位]]を確立し、[[民衆]]の多くはその労働者となった。 支配者であるスペインに対する反抗は幾度となく繰り返されたが、いずれも規模の小さな局地的なものであり容易に鎮圧されてしまった。 [[独立運動]]が本格的になるのは、[[19世紀]]末、フィリピン独立の[[国民の父|父]]とされる[[ホセ・リサール]]の活躍によるところが大きい。リサールは、[[1896年]][[12月30日]]に銃殺された。[[1898年]]、[[米西戦争]]勃発により、[[アメリカ合衆国]]は[[エミリオ・アギナルド]]<ref>中国系の血をひき、マニラ南西の町長だった。（レイナルド・C・イレート/寺田勇文訳「フィリピン革命」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 34ページ）</ref>らの独立運動を利用するため支援（しかし、実際は後に判明するように、アメリカがスペインからフィリピンを奪って自国の植民地にすることが目的だった）した。 [[1899年]][[6月12日]]、初代大統領[[エミリオ・アギナルド]]の下、独立宣言がなされ、[[フィリピン第一共和国]]が成立した。フィリピン革命は、普通1896年[[8月]]から1899年[[1月]]までを指す。 なお、征服者レガスピの[[1567年]]の書簡に、当時すでに[[日本人]]が[[ミンドロ島]]や[[ルソン島]]へ毎年交易に来訪していたことが記されており、日比の交流はスペインが占領する以前からあったことがわかっている<ref>[http://ir.library.osaka-u.ac.jp/dspace/bitstream/11094/9077/1/mre_044_25A.pdf 聖ペドロ・バウティスタと織豊期の日西関係]伊川健二, 待兼山論叢. 文化動態論篇.2010-12-24</ref>。 === 第一共和国とアメリカ合衆国植民地時代 === {{main|フィリピン独立革命|米比戦争|アメリカ合衆国旧陸軍省|{{仮リンク|島嶼局|en|Bureau of Insular Affairs}}|{{仮リンク|島嶼政府|en|Insular Government}}}} [[ファイル:Battle of Paceo.jpg|thumb|260px|[[米比戦争]]を描いたアメリカ合衆国の絵画『パセオの戦い』]] [[米西戦争]]の最中に独立を果たしたのもつかの間、[[1898年]]の[[パリ条約 (1898年)|パリ条約]]によりフィリピンの統治権が[[スペイン]]から[[アメリカ合衆国]]に譲渡された。[[1899年]][[1月21日]]に[[フィリピン第一共和国|フィリピン共和国]]がフィリピン人によって建国された。[[5月18日]]に{{仮リンク|サンボアンガ共和国|en|Republic of Zamboanga}}が{{仮リンク|サンボアンゲーニョ|en|Zamboangueño}}によって建国された。 フィリピン共和国の建国を承認しないアメリカによる植民地化にフィリピンは猛烈に抵抗したが、[[米比戦争]]で60万人のフィリピン人が[[アメリカ軍]]により無残に虐殺され、抵抗が鎮圧される。[[1901年]]にアギナルドが米軍に逮捕されて第一共和国は崩壊し、フィリピンは旧スペイン植民地の[[グアム]]、[[プエルトリコ]]と共にアメリカの[[主権]]の下に置かれ、過酷な植民地支配を受けることとなった。[[1903年]]にサンボアンガ共和国も崩壊したが、{{仮リンク|モロの反乱|en|Moro Rebellion}}は[[1913年]]まで続いた。フィリピン史では、1899年[[2月]]から[[1902年]][[7月]]までをフィリピン・アメリカ戦争期として位置づけている<ref>永野善子「アメリカ時代」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 43ページ</ref>。 その後フィリピン議会議員[[マニュエル・ケソン]]の尽力で、[[アメリカ合衆国議会]]は[[1916年]]いジョーンズ法で[[自治]]を認め{{仮リンク|フィリピン自治領|en|Insular Government of the Philippine Islands|FIXME=1}}が成立。1920年代に[[RCA]]が広域無線局を設置、ここを中継地点として香港経由で中国と交信した。[[1929年]]に[[世界恐慌]]が発生すると無課税でアメリカ本土に移入されていたフィリピンの砂糖がアメリカ本土の[[テンサイ|甜菜糖]]やキューバ糖に打撃を与え、アメリカの資産家で破産するものが続出した。そのためフィリピン糖排撃の声が高まり、関税を課すことを目的にフィリピン独立が叫ばれるようになった。<ref name="南方読本">[{{NDLDC|1878728}} 南方読本] 台湾南方協会 国立国会図書館デジタルコレクション コマ番号:99</ref>[[1934年]]アメリカ議会は[[ハーバート・フーヴァー|フーバー]]大統領の反対を押し切り<ref name="南方読本" />、[[フィリピン独立法|タイディングス・マクダフィー法]]で10年後の完全[[独立]]を認め、フィリピン議会もこれを承諾、フィリピン自治領から[[フィリピン・コモンウェルス]]に移行したが、アメリカはフィリピンにアメリカへの依存貿易を続けさせるなどの利権を確保し続けた<ref>[{{NDLDC|1878728}} 南方読本] 台湾南方協会 国立国会図書館デジタルコレクション コマ番号:100</ref>。 === 第二次世界大戦と独立 === [[ファイル:Japanese light tanks moving toward Manila.jpg|thumb|マニラに向けて進撃する日本軍戦車隊（1942年1月）]] {{main|日本占領時期のフィリピン|フィリピンの戦い (1941-1942年)|フィリピンの戦い (1944-1945年)}} [[第二次世界大戦]]中の[[1941年]]12月に、[[アメリカ合衆国軍]]との間に開戦した[[日本軍]]が、アメリカ合衆国軍を放逐しマニラ市に上陸した。[[アメリカ合衆国陸軍]]司令官の[[ダグラス・マッカーサー]]は[[オーストラリア]]に撤退し、[[大日本帝国陸軍]]は[[1942年]]の上半期中にフィリピン全土を占領した。 アメリカは1935年にはフィリピンの独立を約束していたので、[[大日本帝国]]も1943年5月に御前会議でフィリピン（{{仮リンク|フィリピン行政委員会|en|Philippine Executive Commission|}}）と[[ビルマ]]を独立させた<ref>[[森武麿]]『日本の歴史　アジア・太平洋戦争』p250　集英社</ref>。[[1943年]][[10月14日]]、[[ホセ・ラウレル]]を大統領とする[[フィリピン第二共和国]]が成立した。しかしアメリカは日本の[[傀儡政権]]であるとしこれを認めなかった<ref>水田政憲『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』p.46</ref><ref>森武麿『日本の歴史　アジア・太平洋戦争』p250、p251　集英社</ref>。その後ラウレルは日本との協力関係を築きフィリピン政府の運営を進めた。日本の敗戦が濃厚になると1944年12月8日に親日義勇隊の[[マカピリ]]が設立され[[ベニグノ・ラモス]]などが参加し、戦闘に加わった<ref>佐藤守『大東亜戦争は昭和50年4月30日に終結した』p.122</ref>。また、アメリカの援助を受けて結成された[[反日ゲリラ]]組織の[[アメリカ極東陸軍|ユサフェ]]・[[ゲリラ]]と共産系の[[フクバラハップ]]が各地で抗日ゲリラ戦争を行った。 その後[[1944年]]末に米軍が反攻上陸すると、[[フィリピン・コモンウェルス]]が再び権力を握った。第二次世界大戦によって110万人のフィリピン人が犠牲となり<ref>日本と比米との激しい戦闘で全土が焦土と化し、およそ111万人以上の犠牲者と60億ドル（1950年価格）にのぼる物的損害を出した。（中野聡「日本占領期」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 50ページ）</ref>、マニラに20棟あった[[16世紀]]から[[17世紀]]にかけて建立された[[フィリピンのバロック様式教会群|バロック様式の教会]]は、米軍の攻撃により2つを残して破壊された。 === 再独立 === [[1945年]]の[[日本の降伏|日本敗戦]]に伴い、独立を失いアメリカの植民地に戻ることを余儀なくされることとなったが、[[1946年]]の{{仮リンク|マニラ条約 (1946年)|en|Treaty of Manila (1946)|label=マニラ条約}}で、フィリピン・コモンウェルスの組織を引き継ぎ、戦前から約束されていた{{仮リンク|フィリピン第三共和国|en|History of the Philippines (1946–1965)}}が再独立した。 [[冷戦]]下では[[アシエンダ制|地主支配]]（アシエンダ）打倒を訴える[[共産主義|共産]]系の[[フクバラハップ]]が勢力を拡大し、ルソン島ではゲリラ戦争が続いたが、[[1950年代]]中に共産ゲリラはアメリカからの全面的な支援を受けた[[ラモン・マグサイサイ]]の手によって一度壊滅した。その後、親米政権によって農地改革が行われたものの、実効性には乏しいものとなった。 === マルコス独裁 === [[File:Ferdinand & Imelda Marcos in Leyte 1984-10-20.jpg|thumb|140px|[[フェルディナンド・マルコス]]と[[イメルダ・マルコス|イメルダ]]夫人（1984年10月20日）]] [[1965年]]より[[反共産主義]]を唱える[[フェルディナンド・マルコス]]大統領が{{仮リンク|マルコス独裁国家|en|History of the Philippines (1965–1986)}}体制を築いた。アメリカ合衆国からの支持を得たマルコス政権は、20年に渡る[[開発独裁]]政権となり、{{要出典|範囲=[[イメルダ・マルコス]]大統領夫人をはじめとする取り巻きによって、私物化され腐敗した政権に対して、[[中華人民共和国]]や[[ソビエト連邦]]からの支援を受けた[[モロ民族解放戦線]]や再建共産党の[[新人民軍]] (NPA) による武装蜂起が発生した|date=2014年9月}}。 === エドゥサ革命 === [[1986年]][[2月22日]]に起きた「[[エドゥサ革命]]」（二月革命、ピープル・パワー革命）で、民衆の不満が高まったためにマルコス政権は崩壊し、現在のフィリピン第四共和国体制が成立。この革命は同年2月22日の国軍改革派将校の決起から25日の[[コラソン・アキノ|コリーアキノ]]政権樹立に至る4日間の出来事であった。民主化を求める市民が、[[マニラ首都圏]]の中心部でデモや集会、座り込みや兵士に花束を渡す行動を起こした。その模様をリアルタイムで、多くのテレビカメラの放列が[[世界]]中に[[生放送]]した。これら[[マスメディア]]の報道が心理的圧力となり、フィリピン共和国軍は市民に銃を発砲出来無かった<ref>清水展「二月革命」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 177ページ</ref>。 マルコスとイメルダは[[アメリカ合衆国]]の[[ハワイ州]]に[[亡命]]した<ref>オアフ島の小高い丘の中腹に建つ敷地面積約500坪の豪邸で一家が亡命生活を送った。すでに腎臓病などが悪化し3年半後の1989年9月死亡した。72歳であった。（大野卓司「イルメダとコリー」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 181ページ）</ref>。[[新人民軍]]による[[三井物産マニラ支店長誘拐事件]]（[[1986年]][[11月15日]] - [[1987年]][[3月31日]]）が発生。 第二次世界大戦後の[[冷戦]]期間中のフィリピンは、同じく西側諸国に属すこととなった日本と同様に、極東アジアにおけるアメリカの重要な拠点となり、米軍に基地を提供していたが、[[1990年代]]初頭の[[冷戦]]終結を受けた米軍のアジア駐留軍縮小、および[[ピナトゥボ山]]の[[噴火]]に伴う基地機能の低下、フィリピン国内のナショナリズムの高揚、フィリピン共和国憲法改正により、在比米軍は軍備を[[沖縄県|沖縄]]に集約し、フィリピンから撤退した。 === フィリピン紛争 === {{main|フィリピン紛争|en:Moro insurgency in the Philippines}} フィリピンの[[共産主義]]勢力[[フクバラハップ]]は、第二次世界大戦中に[[日本軍]]と戦い、日本軍の撤退後も[[アメリカ軍]]と独立後のフィリピン政府軍と戦闘を続けたが、[[1954年]]までにマグサイサイ指揮下のフィリピン政府軍に制圧された。[[1969年]]、[[毛沢東思想|毛沢東主義]]による革命と体制変革をめざす[[フィリピン共産党 (CPP)]]（再建共産党）は[[新人民軍]] (NPA New Peoples Army) を結成し、フィリピン政府軍に対する武装闘争を開始した。NPAは、ルソン島を中心にフィリピン全国に展開し、フィリピンの軍隊・警察・インフラ・企業に対する武力攻撃を繰り返し、フィリピン政府軍はNPAの武力攻撃に対して掃討戦を継続しているが、海外のテロ支援国家の支援を受けるNPAを完全制圧することは難しく、2013年現在、武力行使は継続中である。 ミンダナオ地区にイスラム教による自治区を作ることを目的とした[[モロ民族解放戦線]] (MNLF Moro National Liberation Front) は、[[1970年]]にフィリピン政府軍に対して武装闘争を開始し、MNLFと政府軍の武力紛争は[[1996年]]まで継続した。1996年、MNLFはフィリピン政府との和平協定を締結して武装闘争を終結し、フィリピン政府はミンダナオ地区にMNLFのイスラム教による自治を受け入れ、現在は[[イスラム教徒ミンダナオ自治地域|ミンダナオ・イスラム自治区]]の与党として活動している。しかし[[2013年]]9月、後述するMILF主導の和平交渉への反発から、再び政府軍と衝突した<ref>{{Cite web|url=http://www.afpbb.com/articles/-/3000410|title=比政府軍、「武装勢力ほぼ制圧」 ミンダナオ島衝突|publisher=[[フランス通信社|AFPBB]]|date=2013-09-30|accessdate=2013-10-18}}</ref>。 [[モロ・イスラム解放戦線]] (MILF Moro Islamic Liberation Front) は、モロ国民解放戦線 (MNLF) がフィリピン政府と和平協定を締結しようと方針転換したことに反対し、フィリピン政府軍との武力闘争を継続するために、[[1981年]]MNLFから分離独立し、フィリピン政府軍に対して武装闘争を継続した。[[1997年]]、MILFはフィリピン政府と停戦協定を締結したが、その協定は[[2000年]]に[[ジョセフ・エストラーダ|エストラーダ]]政権により破棄された。[[2003年]]、MILFはアロヨ政権と停戦協定を締結したが、[[2005年]]MILFは停戦協定を破棄してフィリピン政府軍に対する武力攻撃を再開。[[2012年]]10月、政府との間で和平枠組み合意に至る<ref>{{Cite web|url=http://www.moj.go.jp/ITH/organizations/ES_E-asia_oce/MILF.html|title=モロ・イスラム解放戦線|work=世界のテロ組織等の概要・動向|publisher=[[公安調査庁]]|accessdate=2013-10-18}}</ref>。 [[アブ・サヤフ|アブ・サヤフ・グループ]] (Abu Sayyaf Group) は、フィリピンのミンダナオ島、スールー諸島、ボルネオ島、および、インドネシア、マレーシア、[[タイ王国|タイ]]、[[ミャンマー]]などの東南アジア地域にイスラム教で統治する国家の設立を目ざして、[[1990年]]にフィリピン政府に対して武装闘争を開始した。アブ・サヤフ・グループは、フィリピン政府軍および一般市民に対して爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、2000年以後は活動地域をマレーシア、インドネシアへも拡大し、2013年現在、武力闘争を継続中である。 === アジア通貨危機以降 === フィリピン経済に転機が訪れたのは、[[1990年代]]後半だった。[[1997年]]に[[アジア通貨危機]]が発生すると、そのあおりを受けて[[フィリピン・ペソ|ペソ]]暴落に見舞われたが、経済が[[バブル経済|バブル]]状態ではなかったので、財政破綻した[[タイ王国|タイ]]、一時期国家崩壊の危機に陥った[[インドネシア]]、国家破綻しかけた[[大韓民国|韓国]]などに比べると回復は早く、[[国際通貨基金|IMF]]の管理下になることを免れた。 フィリピンの[[経常収支]]は1000万人に及ぶ[[出稼ぎ|海外在住労働者]]の送金によって支えられており、[[出稼ぎ]]、特に[[看護師]]はフィリピンの有力な産業と言ってもよい<ref name="ide-jetro"/>。主要な貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は距離的にも近い[[中華人民共和国]]や[[中華民国]]（[[台湾]]）や[[大韓民国]]との貿易も増えている。 [[東南アジア]]ではベトナム・インドネシアと共に[[NEXT11]]の一角にも数えられており、今後も経済発展が期待できる[[新興国]]の1つに数えられている。 また、長年の懸案であった、[[ミンダナオ島]]を活動拠点とする、南部武装[[ムスリム]]勢力に対しては、MILF・[[モロ・イスラム解放戦線]]との和解交渉が成立するなどの進展が見られた。ミンダナオ島にも、アメリカなどからの[[直接投資]]も入り始めている。一方、[[ISIL]]への支持を明確化した[[アブ・サヤフ]]の活動が活発化。[[2017年]]5月、フィリピン軍は、[[ミンダナオ島]][[マラウィ (ラナオ・デル・スル州)|マラウィ]]市にてアブ・サヤフと交戦状態になった<ref>[http://www.afpbb.com/articles/-/3131587 フィリピン南部で市街戦、比海兵隊員13人死亡 米特殊部隊が支援] AFP（2017年6月11日）2017年6月15日閲覧</ref>。 == 政治 == {{main|{{仮リンク|フィリピンの政治|en|Politics of the Philippines}}}} [[File:Malacanang palace view.jpg|thumb|250px|[[マラカニアン宮殿]]は、フィリピンの大統領府である。]] [[東南アジア諸国連合]] (ASEAN) 創設以来の加盟国である。 === 元首・行政 === {{main|フィリピンの大統領}} [[大統領]]を[[元首]]とする[[共和制]][[国家]]であり、[[フィリピンの大統領]]は、[[行政府]][[政府の長|の長]]である。大統領と副大統領は、同日に別枠で国民の直接選挙により選出される。任期は6年で、憲法の規定により、再選は禁止されている。 === 立法 === {{main|フィリピンの国会|フィリピンの首相}} [[議会]]は、[[元老院 (フィリピン)|元老院]]（[[上院]]）と[[代議院 (フィリピン)|代議院]]（[[下院]]）の[[両院制]]（二院制）。上院は、24議席で任期6年。3年ごとに半数改選。下院は、憲法上は250議席以下と規定されているが、現在は214議席。20%を政党別の候補者リストから、残りを小選挙区制で選出され任期は3年である。選挙は、[[2007年]]など3で割り切れる年に行われる。[[グロリア・アロヨ|アロヨ]]政権は現在の[[大統領制]]から[[議院内閣制]]へ、[[両院制]]議会から[[一院制]]へ移行する憲法改正を提案するが進展は見られない。地方自治体の州、市町村の正副首長と地方議会の議員は任期3年。 {{see also|フィリピンの政党}} === 司法 === {{節スタブ}} === 憲法 === フィリピン初の[[憲法]]は[[1899年]]に公布された[[マロロス憲法]]であり、アジア初の[[共和制]]を定めた憲法であった。次は[[1902年]]の[[フィリピン組織法]]（クーパー法）で選挙による議会が設置された<ref>1916年の[[フィリピン自治法]]（ジョーンズ法）で直接選挙による二院制になった。[[1934年]]の[[フィリピン独立法|タイディングズ・マクダフィ法]]で独立準備政府の樹立を認め、発足10年後の独立を約束した。</ref>。 [[1935年]]に[[アメリカ合衆国大統領]][[フランクリン・ルーズベルト]]の承認と国民の賛成で[[フィリピン1935年憲法]]が実施され、[[フィリピン・コモンウェルス]]が成立、大統領の権限<ref>行政各部だけでなく地方自治まで管理するなど</ref>が強化された<ref>1934年に憲法制定議会を招集し憲法草案を起草（共和政体の権利章典を含む憲法）、[[アメリカ合衆国憲法]]の影響が大きかった。[[1943年]]の日本軍占領下に[[フィリピン第二共和国|第二共和政]]を組織する1943年憲法が制定されたが、1946年7月独立時に35年憲法に復帰</ref>。 1971年6月に憲法制定会議が開催され、全面的な改正に着手した。熱心な討議の末、新憲法草案は1972年11月に入って承認され、1973年1月に実施された。この[[フィリピン1973年憲法]]は、大統領制下での[[議院内閣制]]が特徴である。しかし、欠点<ref>戒厳令下では政権の永続化が可能であり、大統領権限の飛躍的強化がなされた。</ref>もあり、1980年と1981年に一部改正された<ref>35年憲法改正の準備は196年代の後半から本格化し、1970年11月の憲法制定会議代議員選挙で320名選出される。</ref><ref>この憲法の節は、片山裕「憲法」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 140-144ページを参照した</ref>。 == 軍事 == [[ファイル:BRP Goyo Hawaii Out 2.jpg|thumb|[[グレゴリオ・デル・ピラール級フリゲート]]]] {{main|フィリピン軍}} [[フィリピン軍]]は[[フィリピン陸軍|陸軍]]、[[フィリピン海軍|海軍]]、[[フィリピン空軍|空軍]]の三軍により構成される。現有兵力は、1998年現在で、陸軍10万人、海軍1万5000人、空軍1万6000人の合計13万1000人、予備役13万1000人。このほかに[[沿岸警備隊]]を保有しており、日本政府が[[海上保安庁]]で使用しているのと同型の[[巡視船]]10隻以上の供与を順次進めている<ref>{{Cite web|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLZO16498080X10C17A5FF1000/|title=東南ア、軍備増強へ動く シンガポールは独から潜水艦 |publisher=[[日本経済新聞]]電子版2017年5月17日|accessdate=2017-6-7}}</ref>。 軍隊の始まりは、[[1868年]]にスペインが警察軍を創設したことによる。スペイン支配下では、通常軍と国家警察を使い分けた。アメリカ植民地支配下では正規軍をマニラおよびその周辺に配置し、準軍事的な国家警察軍を全土に展開した。[[1916年]]Constabulary Academyが開校、[[1922年]]に[[フィリピン大学]]に[[予備役見習将校団]] (ROTC) が設立され、[[1936年]]に陸海空の将校養成を目的とした[[フィリピン士官学校]] (PMA) が設立された。国軍は治安対策であり、米軍が外的対策を担当した<ref>1947年調印の比米軍事援助協定と1947～1991年比米軍事基地協定による</ref> <ref>この節は、片山裕「国軍」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 167-170ページを参照した。</ref>。 == 国際関係 == {{main|{{仮リンク|フィリピンの国際関係|en|Foreign relations of the Philippines}}}} === アメリカとの関係 === {{main|{{仮リンク|米比関係|en|Philippines–United States relations}}}} {{要出典範囲|基本的にフィリピンは[[親米]]的であり|date=2013年8月}}、日本と同じく軍事的、経済的、政治的にアメリカとの関係が深い。フィリピンは植民地から独立したが、アメリカが介入した[[朝鮮戦争]]、[[ベトナム戦争]]にも参戦し、現在行われている対テロ戦争にも参戦、反対世論が多かった[[イラク戦争]]（武装勢力によるフィリピン人拉致事件でフィリピン軍は[[イラク]]から全面撤退した）に同調し、[[東南アジア条約機構]]や[[米比相互防衛条約]]を結んでいる。 一方で、かつて[[クラーク空軍基地|クラーク基地]]にあった在比米軍の軍人による{{仮リンク|フィリピンでのレイプ事件|en|Rape in the Philippines|label=市民レイプ事件}}では、米兵容疑者に対し、最高裁判所で最高刑となる終身刑を確定し、容疑者の身柄の引渡しにおいて米国と外交問題になった。他に{{仮リンク|スービック基地でのレイプ事件|en|Subic rape case}}も問題になった。 [[クラーク空軍基地]]は1991年4月に近くのピナトゥボ火山が噴火し、火山灰の降灰により基地の大部分が使用不可能となり、[[アメリカ合衆国連邦政府]]は同基地の放棄を決定した。また、[[スービック海軍基地]]は[[アメリカ海軍]]のアジア最大の国外基地だったため維持を希望したが、フィリピン政府により拒否されたため両基地とも1991年11月26日にフィリピンへ返還された。 2013年1月7日、米軍無人機が漂流されているのが発見され、続いてフィリピン南西部のパラワン島近くの世界遺産に登録されているトゥバタハ岩礁のサンゴ礁で、米海軍の掃海艦ガーディアンが座礁し、修復不可能な損傷を与えた。無人機の事故では、主権侵害との批判は一部に留まっていたが、ガーディアンの座礁事故では、環境保護団体や地元政治家、市民にまで非難の声が広がっている<ref>世界遺産のサンゴ礁破壊で高まる反米感情 モン・パラティーノ ''Newsweekニューズウィーク日本語版'' 2013年2月12日号</ref>。 [[英語教育]]が進んでいるため、フィリピンは[[英語圏]]での出稼ぎに大いに役立っている。 [[第二次世界大戦]]において、米軍に協力したフィリピン軍人に対しアメリカ合衆国での労働が許可され、多くの[[フィリピン人]]がアメリカ合衆国へ渡ろうとしたものの、[[1924年]]の[[排日移民法|アメリカの移民法]]によって、フィリピンからは年100人がアメリカに渡れるに過ぎなかった。[[1965年]]の{{仮リンク|アメリカの移民法 (1965年)|en|Immigration and Nationality Act of 1965|label=アメリカの移民法}}によって、国別人数制限が改正されて撤廃されたことにより、多くのフィリピン人がアメリカに入国できるようになった。この時期の出稼ぎは、主として[[医師]]、[[看護師]]、技術者、[[歯科技工士]]など、高度な専門職に就く者が多く、また[[1960年代]]には、[[ホテル]]のボーイや[[メイド]]、看護師、[[家政婦]]などの職を得て、[[ヨーロッパ]]に渡航する者も出始めている。近年、旬な職業は「看護師」と「IT技術者」と言われており、特に看護婦不足のアメリカでは、看護師資格で[[永住権]]が確保されるため、[[家族]]も呼び寄せて、そのまま[[移民]]となるケースもある程である<ref>[http://blog.livedoor.jp/sunasan/archives/50073834.html]</ref>。 しかしフィリピン人の富裕層やエリート層や知識人が、[[アメリカ合衆国]]などの[[英語圏]]に[[移住]]してしまうケースが多く、優秀な人材が海外へ[[頭脳流出]]してしまうケースがとても多いため、これがフィリピン経済の発展を妨げている。 現在では[[フィリピン系アメリカ人]]はアメリカで2番目に多いアジア系で、移住や高い出生率で年々増加し、現在400万人存在する<ref>[http://www.geocities.jp/tajimanbou2001/thesis.html]</ref>。 [[2000年代]]になり、米軍がフィリピン国内の基地から撤退したことを機に、[[中華人民共和国]]による[[南シナ海]]の島嶼部への領有権主張・南シナ海全域の領海主張、[[中国人民解放軍]]の台頭による、[[東南アジア]]のパワーバランスが悪化することに対応するため、フィリピン政府内でも米軍の再駐留を望む声も出てきている<ref>[http://japanese.ruvr.ru/2013_04_13/110675337/]フィリピン 米国が北朝鮮と有事の際　自国の軍事基地を提供]</ref>。米比両国は2016年3月、米軍がフィリピン国内の5基地を利用する協定を結んだ。[[パラワン島]]のアントニオ・バウティスタ空軍基地、[[ルソン島]]のバサ基地やフォート・マグサイサイ基地などが対象である。 === 周辺諸国関係 === [[2000年代]]に入り、[[中華人民共和国]]が[[スカボロー礁]]や[[スプラトリー諸島]]の領有権の主張を活発するようになり、実効支配を巡り、2012年4月に両国の公船が出動する事態に至った。この事件はその後、暫く貿易や観光などでしこりを残しており、以降該当海域などではお互いに睨み合う状況が多発している。2013年1月にはフィリピンが「平和的解決に向けたほぼ全ての政治・外交手段を尽くしてしまった」として、[[国連海洋法条約]]に基づく国際仲裁裁判を請求し、同年4月に[[国際海洋法裁判所]]は仲裁裁判に必要な仲裁人5人を選定したと発表したが、中華人民共和国は仲裁自体に応じない姿勢である。この係争に関して、フィリピンは自国だけでは解決に辿り着けないとして、同じ領有権で中国と争っている[[ベトナム]]や[[日本]]などと協力し、日本からは[[海上保安庁]]が[[巡視船]]を提供したり、フィリピン海岸警備隊との合同訓練を行ったりしている。更に、以前基地ごと軍隊を駐留をしていた[[アメリカ合衆国]]にも圧力をかけてもらうために、近年は[[アメリカ合衆国軍]]とフィリピン軍の合同演習を行ったりしているが、[[アメリカ合衆国連邦政府]]としては、この件に関し中立的な立場を維持することを表明している<ref>[http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2012/10/1003.html] 南シナ海領有権問題　中国に苦慮するフィリピン</ref><ref>[http://www.cnn.co.jp/world/35028500.html] 中国との領有権争いが生活直撃　フィリピンの漁師たち</ref>。 2013年5月9日、フィリピン公船が[[台湾]]との[[排他的経済水域]]で係争する海域にて、警告のない上、作業中の台湾籍漁船団に乱射し、銃弾は1人の台湾人漁師に当たりこの漁師は死亡した。台湾当局はフィリピン政府に正式な謝罪と賠償を求め、フィリピン政府は後日この件に関し正式な謝罪は受け入れられないとする一方、「乗組員の遺族にお悔やみを申し上げたい」と述べ、賠償などを行うか検討する方針を表明<ref>[http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2943316/10720083?ctm_campaign=txt_topics] フィリピン当局、台湾漁船銃撃を認める</ref>。 [[海上自衛隊]]が保有する[[P-3C]]をフィリピン政府が調達したいとの意向を示している件について、P-3Cは高性能な反面、海上で取得した情報の処理などの高度な運用能力が必要なことから、代わりとして[[TC-90 (航空機)|TC-90]]を貸与した<ref>{{Cite news |url=http://www.abs-cbnnews.com/nation/08/06/15/japan-may-give-planes-manila-south-china-sea-patrols-sources |title=Japan may give planes to Manila for South China Sea patrols - sources |newspaper=[[ABS-CBN]] |date=2015-08-06}}</ref>。 == 地方政治 == === 地方政府 === 地方政治家は、地方選挙区から選ばれる議員（下院議員）や州知事、市長、町長などの地方政府の首長が当てはまる。 地方政治家は、大土地所有の大地主で地方権力を握り、経済的支配を背景に、[[世襲政治家]]が跋扈する。つまりは「金持ちによる支配」。地主と農民が互報酬制、つまりパトロン・クライアント関係（[[コスタリカ方式]]）で結び付けられている。伝統的な政治家（トラディショナル・ポリティシャン）を省略した「トラポ」<ref>[[タガログ語]]で「ぼろきれ」という意味もある</ref>に象徴される汚職、公職を利用した汚職による私的蓄財というイメージが強い。また、私兵的な暴力集団を持つ地方政治家や、選挙時に投票者に通貨を配り買収する活動もする。 これらの地方政治家を表現する場合、「ボス」「ウォーロード」などが使われる。例として、[[イサベラ州]]のディー、[[ヌエバ・エシハ州]]のホソン、[[タルラック州]]のコファンコとアキノ、[[カマリネス・スル州]]のフエンテペリャ、[[セブ州]]のオスメーニャとドゥラノなど。 地方政治家は、中央政府から比較的自由で、自分の支配地では「好き勝手やり放題」という認識が多い<ref>この節は川中豪「地方政治」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 161-166ページを参照した。</ref>。 === 地方行政区画 === {{main|フィリピンの地方}} [[ファイル:Ph regions and provinces.png|300px|thumb|フィリピンの行政区分]] 地方行政の最上位単位は、州と公認都市である。州と都市の数は、2006年12月時点で、州が81、公認都市が61。これらは、18の地方にグループ分けされる。 {| class="wikitable" |- ! 地方 !! 称号（[[タガログ語]]） !! 中心都市 |- | [[イロコス地方]] || Rehiyon I || [[サンフェルナンド (ラ・ウニョン州)|サン・フェルナンド]] |- | [[カガヤン・バレー地方]] || Rehiyon II || [[トゥゲガラオ]] |- | [[中部ルソン地方]] || Rehiyon III || [[サンフェルナンド (パンパンガ州)|サン・フェルナンド]] |- | [[カラバルソン地方]] || Rehiyon IV-A || [[カランバ]] |- | [[ミマロパ地方]] || Rehiyon IV-B || {{仮リンク|カラパン|en|Calapan}} |- | [[ビコール地方]] || Rehiyon V || [[レガスピ (フィリピン)|レガスピ]] |- | [[西ビサヤ地方]]|| Rehiyon VI || [[イロイロ]] |- | [[中部ビサヤ地方]] || Rehiyon VII || [[セブ]] |- | [[東ビサヤ地方]] || Rehiyon VIII || [[タクロバン]] |- | [[サンボアンガ半島地方]] || Rehiyon IX || [[パガディアン]] |- | [[北ミンダナオ地方]] || Rehiyon X || [[カガヤン・デ・オロ]] |- | [[ダバオ地方]] || Rehiyon XI || [[ダバオ]] |- | [[ソクサージェン地方]] || Rehiyon XII || {{仮リンク|コロナダル|en|Koronadal}} |- | [[カラガ地方]] || Rehiyon XIII || [[ブトゥアン]] |- | [[ネグロス島地方]] || Rehiyon XVIII || [[バコロド]]、[[ドゥマゲテ]] |- | [[イスラム教徒ミンダナオ自治地域]] || ARMM || [[コタバト]] |- | [[コルディリェラ行政地域]] || CAR || [[バギオ]] |- | [[マニラ首都圏|国家首都地方]] || NCR || [[マニラ]] |} == 地理 == {{main|[[フィリピンの地理]]}} [[File:Relief Map Of The Philippines.png|thumb|地形図]] [[Image:MajorVolcanoesOfThePhilippines-USGS.gif|thumb|200px|主要火山の位置]] ルソン島・[[ビサヤ諸島]]・ミンダナオ島などを中心に、大小合わせて7107の島々から構成される[[多島海]]国家である。フィリピン海、南シナ海、セレベス海に囲まれる。フィリピン海の[[フィリピン海溝]]は太平洋側にあり、世界3位の深さである。この[[海溝]]は、ルソン島中部からミンダナオ島のずっと南方まで続く。いくつもの海溝の地殻運動が東西1100 km、南北1800 kmの海域に大小合わせて7000以上の島々が散らばるという地形を作り出したと考えられている<ref>葉山アツコ「自然・地理」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 248ページ</ref>。 国土は約30万平方kmで[[マヨン山]]、ピナトゥボ山<ref>被害者総数は120万人に他するほどであった。一方、農業に適した養分を含む土地も形成した</ref>、[[タール湖|タール山]]など活動中の[[火山]]を含む山岳と[[熱帯雨林]]が占める。マニラの東南に位置する[[シエラマドレ山脈 (フィリピン)|パナハオ山]]は[[ラグナ州]]と[[ケソン州]]の境に聳える標高2177メートルの休火山であり、宗教的な聖地、聖山として知られている<ref>寺田勇文「聖地バナハオ巡礼」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 80ページ</ref>。 最高地点はミンダナオ島の東部よりにある[[アポ山]]の標高2,954mである。因みに、マニラの北、ルソン島の北よりにあるプローク山 (Mt. Pulog) は2934メートルある。 火山と[[地震]]<ref>[[1960年]]から[[2000年代]]中ごろまでに約1万件の地震が観測されている。1990年7月に中部・北部ルソンを襲った大規模地震は7州に被害を及ぼし、120万人以上が被災した。葉山アツコ「自然・地理」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 249ページ</ref>が多いのは[[プレートテクトニクス]]によるものである。また、鉱物資源に富み、[[金]][[鉱床]]は[[南アフリカ共和国|南アフリカ]]に次ぐ規模を誇り、[[銅]]鉱床は世界規模で、[[ニッケル]]・[[クロム]]・[[亜鉛]]も多い。[[地熱発電]]は電力需要の18%を賄い、アメリカに次ぐ量である。 220万平方kmに達する領海には豊富な海洋資源があり、魚類は2,400種、[[サンゴ]]は500種あるといわれる。アポ・リーフはオーストラリアの[[グレート・バリア・リーフ]]に次ぐ規模の[[サンゴ礁]]である。 [[南沙諸島|スプラトリー諸島]]（南沙諸島）で領有権問題を抱えている。違法伐採による森林減少も大きな問題である。 全国的に、日本のような詳細な[[地図]]・道路地図は発行されておらず書店、[[空港]]などで購入できる地図も、非常に大まかなものである。むしろ[[インターネット]]経由で[[Google マップ]]を閲覧した方が、詳細な地図情報を得られる。 [[File:Pana Banaue Rice Terraces.jpg|thumb|none|400px|ルソン島北部に広がる世界遺産[[フィリピン・コルディリェーラの棚田群]]]] === 気候 === フィリピンの気候は熱帯海洋性で、1年の大半は暑く湿度が高い。季節は3つあり、3月から5月は気温が最も高いので暑く乾燥している。6月から11月は雨季、12月から2月が[[花]]が咲き涼しく乾燥している。南西からと北東からの季節風がある。気温は21℃から32℃で、1月が最も低く、5月が最も高い。因みに雨季は日本の[[夏]]と[[秋]]にあたり、終わり頃には日本の秋のように[[紅葉]]や[[落ち葉]]が存在する所もある。 [[台風]]の通り道にあたり、年間平均19回通過する。とくに7月から10月にかけて多く、年間降水量は東部海岸山岳地帯で最大5,000mmに達することがある。 フィリピンのはるか東の西太平洋海上で6月から12月にかけて[[熱帯低気圧]]が多く発生し、西に進み、フィリピンや[[インドシナ半島]]に進むものがある<ref>葉山アツコ「自然・地理」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 250ページ</ref>。 == 経済 == {{main|{{仮リンク|フィリピンの経済|en|Economy of the Philippines}}}} [[国際通貨基金|IMF]]によると、フィリピンの[[2013年]]の[[GDP]]は2,720億ドルである。1人当たりのGDPは2,790ドルであり、世界平均のおよそ25%程に留まっており<ref name="imf201404" />、 [[世界銀行]]によって[[発展途上国]]に分類されている<ref>[http://data.worldbank.org/about/country-classifications/country-and-lending-groups 世界銀行による国の分類]</ref>。[[2011年]]に[[アジア開発銀行]]が公表した資料によると、1日2[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]未満で暮らす貧困層は3842万人と推定されており、フィリピン国民の40%以上を占めており、国民の半数以上が1家族あたり毎月1万[[フィリピン・ペソ|ペソ]]で暮らす「分厚い貧困層」が存在し<ref>{{cite news | author = 志賀和民 | url = http://diamond.jp/articles/-/47315?page=2 | title = フィリピンを愛しているからこそ、悪いところを探してみた！ | newspaper = ダイヤモンドZai | publisher = [[ダイヤモンド社]] | date = 2014-01-21 | accessdate = 2017-01-11 }}</ref>、例えば[[パグパグ]]といった社会問題も発生している。なお、日本円で6万円あれば、1か月間普通の日本人と同じような生活が出来る<ref>[http://www.adb.org/sites/default/files/pub/2011/Economics-WP267.pdf アジア開発銀行 Poverty in Asia and the Pacific: An Update] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20150318083921/http://adb.org/sites/default/files/pub/2011/Economics-WP267.pdf |date=2015年3月18日 }}</ref>。 また、海外出稼ぎ労働者（{{lang-en|Overseas Filipino Workers, '''OFW'''}}）は、[[1960年代]]のマルコス政権から「余剰労働力の輸出」として進められたが、2015年現在では、海外の出稼ぎ労働者からの海外送金の総額は、外資の直接投資額を上回り、貴重な外貨をもたらしているのと同時に、フィリピン経済全体が出稼ぎ労働に依存している<ref name="ide-jetro">{{cite news |language = [[日本語]] | author = 二村 泰弘 | url =http://www.ide.go.jp/Japanese/Serial/Poverty/200506/07.html| title =貧困と海外就労│フィリピンの事例から| newspaper = [[アジア経済研究所]] | publisher = [[日本貿易振興機構]] | date= 2005-05-06| accessdate =2016-05-01}}</ref>。 === 農業 === {{also|フィリピンにおけるコーヒー生産}} [[File:Sacks of raw sugar in the Philippines.jpg|thumb|主要な生産物の1つである[[砂糖]]。]] フィリピンは他の東南アジア新興国と同様に基本的には農業国であり、全人口の約40%が[[第一次産業]]に従事している。[[亜熱帯|熱帯]]に属することから多種多様な作物を作ることが可能で、[[サトウキビ]]や[[ココナッツ]]、[[コプラ]]、[[マニラ麻]]、[[タバコ]]（主に[[葉巻たばこ]]用）、[[バナナ]]などの生産が盛んである。主食用には[[米]]、[[トウモロコシ]]を産し、特に米の生産が多く、毎年約1500万トンもの米を産出する世界第8位の米生産国であるが、その自給率は低く、大量の米を輸入している。特に米に至っては世界最大の米輸入国であり、アジア有数の農業国でありながら、大量の食糧を輸入するというジレンマ状態に陥っている。そのことが、フィリピンの社会問題となっており、[[2007年-2008年の世界食料価格危機]]には政治的に大きな影響を受けた。その根本原因には過剰な人口（[[人口爆発]]）と、過酷な貧困問題に加え、前近代的な農法から来る農業生産性の低さと、フィリピン政府・官僚の腐敗、外貨を得るために輸出商品作物の栽培に偏っているなど、様々な原因が指摘されている。 かつては[[緑の革命]]により、[[1970年代]]から[[1980年代]]を通して米の大増産に成功し、米自給率100%を達成し、米輸出国となったが、[[1990年代]]に入ると、緑の革命は頭打ちを迎えるようになり、生産量の横ばいになり、あるいは化学肥料の使いすぎ、水資源の枯渇などで生産量の減少さえ引き起こし、工業化による農地減少もあって、再び米輸入国に逆戻りしてしまう。現在も食料の自給率は遅々として回復せず、国民の生活は昨今の穀物価格の高騰やベトナム政府の米輸出制限措置の影響を大きく受けている。漁業は全国で幅広く行われるが、自給用の小規模なものが多い。 豊富な森林を有しているため、[[林業]]は盛んであり、[[マホガニー]]、[[ラワン材]]なども重要な輸出品となっている。アメリカ領土になった当時の1898年、国土の70%は森林で覆われていた。航空写真での森林調査が始まった1968年には、55.5%が残されていた。しかし、1981年の調査では40.8%にまで減っていた。そして原生林は森林面積の13%ほどしかない<ref>石弘之著『地球環境報告』岩波書店《岩波新書 新赤版33》 1988年 84ページ</ref>。森林の減少は21世紀に入っても続き、2003年に256万haの面積であった閉鎖林（面積の40％以上が樹木に覆われた森林）は、2010年に193万haにまで縮小。旧来型の[[焼畑農業]]の拡大や新たな農地を森林の[[開墾]]により求める手法は、地域住民の貧困の解消と森林の破壊をトレードする図式となっており歯止めがかかりにくい状況になっている。2010年代に入ると[[ベニグノ・アキノ3世|ベニグノ・アキノ]]大統領は、森林回復に向けた植林プログラムを実施。2016年までの大統領在任中に150万haの面積に15億本の苗木を植えるという目標を打ち出している<ref>{{Cite news |url=http://www.afpbb.com/articles/-/3027289?ctm_campaign=txt_topics|title=フィリピン、植林の世界記録更新か 1時間に約320万本|work=AFPBBNews|publisher=フランス通信社|date=2014-09-28|accessdate=2014-09-29}}</ref>。 アメリカによる[[植民地]]政策では[[農業]]政策が失敗し、スペイン時代の[[プランテーション]]農業に基づく地主と小作人の関係が現在も続いている。この地主は全国に数十人おり、彼らの家族が国土の半分以上の土地を所有している。農村部では半数以上が1日1ドル以下の生活をする最貧困層で、これが南部[[イスラム]]地域では更に75%以上が最貧困層とされる。こうした貧困の緩和を目指して、政府は農業・農村開発プログラムとして、農業省（DA）及び農地改革省（DAR）を中心に農業の近代化やインフラ整備を進めようとしている<ref>http://www.jica.go.jp/activities/issues/poverty/profile/pdf/philippines_fr.pdf</ref>。 === 財閥 === 植民地時代・独裁時代に一部の特権階層が経済を独占してきた[[アシエンダ制]]（大農園）の影響が残っており、財閥による寡占状態にある。[[:en:Andrés Soriano|Andrés Soriano]]によって急成長した{{仮リンク|サンミゲル醸造所|en|San Miguel Brewery}}を傘下に収める[[サン・ミゲル (企業)|サン・ミゲル]]社、不動産開発で成功した[[アヤラ・コーポレーション|アヤラ]]財閥、砂糖プランテーションから不動産開発に多角化した{{仮リンク|アラネタ財閥|en|Araneta family}}、[[:en:Ortigas Center|Ortigas Center]]を所有する{{仮リンク|オルティガス財閥|en|Ortigas & Company Limited Partnership}}、ミンダナオのバナナプランテーションや銃器メーカー[[:en:Armscor (Philippines)|Armscor]]で有名なツアソン財閥 (Tuason Family)、[[コラソン・アキノ]]の父[[:en:Jose Cojuangco|Jose Cojuangco]]の興したホセ・コファンコ・アンド・サンズ (Jose Cojuangco and Sons Inc., JCSI) 社を擁すコファンコ財閥、[[:en:Alfonso Yuchengco|Alfonso Yuchengco]]率いるユーチェンコ財閥 (Yuchengco Group)、[[:en:John Gokongwei|John Gokongwei]]率いるコーヒー会社や食品会社[[:en:Universal Robina|Universal Robina]]で有名なゴコンウェイ財閥 (Gokongwei)、{{仮リンク|ヘンリー・シィ|en|Henry Sy}}率いる{{仮リンク|SMプライムホールディングス|en|SM Prime Holdings}}を擁すシューマート財閥 ([[:en:SM Investments Corporation|SM Investments Corporation]])、[[マリアノ・ケ]] ({{lang|en|Mariano Que}}) 率いる[[:en:Mercury Drug|Mercury Drug]]などが知られている。 === 鉱業 === フィリピンは鉱物資源（[[銅]]・[[金]]・[[ニッケル]]・[[クロム]]等）に恵まれた国で、かつてはインドネシアに次ぐ東南アジア有数の鉱産国であったが、1980年代から衰退し始め、銅の生産量は[[1980年]]の30万トンをピークに落ち込みが続き、2000年には3万トンしか生産されず、この20年間で銅生産量は10分の1にまで落ち込んでいる。これは、生産コストの上昇、金属価格の低迷によって引き起こされ、さらに1986年に起こったマルコス元大統領の亡命に見られるような政治的、社会的不安が鉱業の衰退に拍車を掛けた。1994年の[[鉱産税]]の減税、1995年の新鉱業法制定により、鉱業の再生が進むものと見られたのにも拘らず、その後も鉱業は冷え込んでいる。操業中の鉱山も2001年には12鉱山（金鉱山3、銅山4、ニッケル鉱山3、クロマイト2鉱山）となっている。しかし、未開発の鉱山もまだまだ多数存在しているとされており、[[北スリガオ州]]、マニラなどで優良な金鉱や銅鉱が発見されており、[[セブ州|セブ]]でも新たに金、銅、[[亜鉛]]を含む多金属鉱床が発見されており、フィリピン鉱業の潜在能力は非常に高いものである。 === 工業・貿易 === [[File:Philippines Export Treemap.png|thumb|色と面積で示したフィリピンの輸出品目]] フィリピンは工業の中心は食品加工、製糖、製剤、繊維などの軽工業が中心である。近年では電子部品の生産も盛んである。フィリピンの工業化はマルコス政権時代から図られ、[[中華人民共和国|新中国]]や[[ベトナム]]などの共産圏と対峙するために、反共の砦として[[アメリカ合衆国]]に軍事的・政治的に従属する代わりに莫大な支援を受けて、マルコス独裁のもとに[[開発独裁]]を進めた結果、農業国から軽工業国へと変貌を遂げ、1960年にはフィリピンは東南アジアで最も豊かな国となった。 しかし1980年を境に、1人当たりの所得は次第に頭打ちとなり、独裁による政治腐敗や1983年におきた[[ベニグノ・アキノ・ジュニア|アキノ]]上院議員の暗殺事件などを経て、1986年の[[エドゥサ革命]]によりマルコス政権が崩壊する。 そして、もともと脆弱だったフィリピンの社会情勢は一気に政情不安状態に陥り、[[フィリピン共産党]]系の[[新人民軍]]や[[イスラム教]]が主流を占める[[モロ族]]との内戦状態が激化すると、次第に外国企業にとって「ビジネスのやりにくい国」「投資のしにくい国」「規制の多い国」になり、タイ王国やマレーシアやベトナムなど、他の[[東南アジア諸国連合|ASEAN諸国]]が急成長するなかで『[[東南アジア]]の病人』と言われるほど、フィリピンの経済成長が伸び悩んでいく。 フィリピンの[[インフラストラクチャー]]も極めて貧弱で、とりわけ[[高速道路]]・[[鉄道]]・[[電力]]や[[エネルギー]]などの社会資本の立ち遅れなどが、工業化を妨げる1つの要因となっている。その代わりに、重工業化が[[タイ王国]]などに比べると、まだ進んでいないため、皮肉にも今のところは[[原油価格]]の変動を受けにくいとも言える。 また、フィリピンはその地理から、天然の良港が多数あることを生かした[[造船業]]が盛んで、[[2010年]]に造船業で世界第4位の規模を誇る<ref>http://www.crossworldmarine.com/index.php?option=com_content&view=article&id=85:philippines-one-of-the-worlds-leaders-in-shipbuilding&catid=6:press-releases&Itemid=26</ref><ref>http://www.globalsecurity.org/military/world/philippines/industry-shipbuilding.htm</ref>。日系・独系などの自動車メーカーの組立工場は、[[カビテ州]]や[[ラグナ州]]に集中し、エアバス・ボーイングの航空機部品工場は、[[バギオ市]]近郊に集中する。 === サービス業 === [[ビジネス・プロセス・アウトソーシング]] (BPO) は観光と並び、今後フィリピンで最も成長するであろう産業だと見られている<ref>https://web.archive.org/web/20120711125757/http://www.census.gov.ph/data/quickstat/qs0909tb.pdf</ref><ref>http://www.atimes.com/atimes/Southeast_Asia/HE10Ae02.html</ref>。特に[[コールセンター]]業が有名で、労働力が安価であることと教育水準が高いことに加えて、元々アメリカの植民地であり公用語が英語ということもあり、欧米企業に人気がある。[[2010年]]には[[インド]]を抜いて世界最大の委託先となっている<ref>ftp://public.dhe.ibm.com/common/ssi/ecm/en/gbl03012usen/GBL03012USEN.PDF</ref><ref>{{cite web |url=http://www.inquirer.net/specialfeatures/thegoodnews/view.php?db=1&article=20101204-306912 |title=アーカイブされたコピー |accessdate=2012年12月31日 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20120926163734/http://www.inquirer.net/specialfeatures/thegoodnews/view.php?db=1&article=20101204-306912 |archivedate=2012年9月26日 |deadurldate=2017年9月 }}</ref>。BPOの雇用者数は[[2005年]]には約10万人だったのが[[2012年]]には約70万人に増加しており<ref>http://www.abs-cbnnews.com/business/03/21/12/bpo-industry-generate-100000-jobs-year-wb</ref>、年間110億ドルを売り上げている<ref>http://business.inquirer.net/53163/it-bpo-revenue-reached-11b-in-2011</ref>。[[2016年]]にはさらに約130万人の雇用と年間274億ドルの売り上げを生み出すと予測されている<ref>http://www.pinoy-ofw.com/news/21364-itbpo-sector-sees-274b-revenues-2016.html</ref>。 その他にも、近隣の日本や韓国など非英語圏の国からの語学留学先としても人気があり、近年多くの人が英語留学に訪れている。 ===出稼ぎ労働=== 中東地域などに建設労働者、[[メイド]]、[[家政婦]]として[[出稼ぎ]]を行うフィリピン人は多く、彼らが本国へ送金する仕送り額は2016年現在、1兆2,780億ペソと名目[[GDP]]比率で8.8%に相当する額となっている<ref>{{Cite web |date= 2017年09月21日　|url=https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=31720 |title= 海外フィリピン人労働者送金の貢献と限界 |publisher= 日本総研|accessdate=2018-04-18}}</ref>。ただし彼らが勤務先で良好な労働環境に恵まれているとは限らず、しばしば[[虐待]]に遭うなどの被害を受け国際問題化することもある<ref>{{Cite web |date=2018-04-17 |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3171391|title= フィリピン人家政婦、サウジで漂白剤飲まされ「深刻な状態」|publisher= AFP|accessdate=2018-04-18}}</ref>。 === 観光 === [[セブ島]]や[[ボラカイ島]]など[[リゾート]]を中心とした観光業が重要な産業となっており、より観光客や工業投資を誘致するため、観光地の州政府はインフラ整備に余念がない。また[[カジノ]]も多くの観光客を惹き付ける魅力の1つとなっている。 逆にフィリピン人がアジア諸国で訪れる観光地トップ5は2015年のデータで以下のようになっている <div style="font-size: 90%"> {| class="wikitable sortable" style="border:1px black; float:left; margin-left:1em;" !順位 !! 国・地域 !! 人数 |- | 1|| {{flagcountry|China}}||100万4000人 |- | 2|| {{flagcountry|Singapore}}||67万3374人 |- | 3|| {{flagcountry|Hong Kong}}||58万4481人 |- | 4|| {{flagcountry|Malaysia}}||55万4917人 |- | 5|| {{flagcountry|South Korea}}||40万3622人 |} </div> <br><br><br><br> === 経済成長率 === フィリピンの経済は2014年現在、[[東南アジア]]の中でも貧しい方であり、万年出遅れ組と呼ばれることもある<ref>{{cite news |title=アジアが以前のような場所でなくなった理由 |newspaper=[[日本ビジネスプレス]] |date=2014-5-23 |url=http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40767 |accessdate=2014-5-25 | publisher = [[フィナンシャル・タイムズ]]}}</ref>。しかし2005年以降は[[リーマンショック]]のあおりを受けた2009年を除いて4％～7％前後の安定した経済成長をしており、特に2010年には7.6％、2013年にも7.2％と7%を超える高い経済成長率を記録しており<ref>|http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/data.html#section4　外務省ホームページ（日本語）</ref>、80年代から90年代前半の政治的な要因により低迷した時期と比べると大きく回復している。そのような要因から[[NEXT11]]の1国に選定されている。 [[File:makati skyline mjlsha.jpg|thumb|none|800px|[[マカティ]]市は首都[[メトロ・マニラ]]の1市で、[[マニラ]]市の南東に隣接している。<br/>高層ビル群が立ち並び、フィリピンのビジネス首都と位置付けられ、「フィリピンの[[ウォール街]]」とも呼ばれる。]] == 交通 == === 航空 === [[File:RP-C3434-2008-09-13-YVR.jpg|thumb|[[フィリピン航空]]の[[エアバス]]A340-313X機]] [[ニノイ・アキノ国際空港]]、[[マクタン・セブ国際空港]]、[[クラーク国際空港]]などがフィリピンの空の玄関として機能している。 また、[[多島海]]国家という特徴から[[島嶼]]間の移動は必然的に航空機または船舶を利用することになるため、各航空会社の路線網が発達している。 以下の代表的な航空会社がある。（ここ数年、[[格安航空会社]]を中心に提携再編が繰り返されているので、最新の情報は要確認） *[[フィリピン航空]]、[[PAL エクスプレス]] - フィリピン資本、ナショナル・[[フラッグ・キャリア]]とその子会社。 *[[セブパシフィック航空]]、[[セブゴー|Cebgo]] - 中華系フィリピン資本、[[格安航空会社|LCC]]。 *[[エアアジア・フィリピン]] - 元フィリピン資本、[[マレーシア]]資本との合弁、LCC。 === 道路 === [[File:20090502TricyclePH.jpg|thumb|庶民の足「トライシクル」]] [[マニラ]]南部[[ニノイ・アキノ国際空港]]近辺から[[カヴィテ州]]を結ぶSLEX(South Luzon Expressway)や[[ケソン市]]から[[パンガシナン州]]を結ぶNLEX(North Luzon Expressway)といった[[高速道路]]があるが、短距離である。 近年は、SCTEX (Subic-Clark-Tarlac Expressway) やSkyway（マカティ-ビクータン）等の路線も開通しているが、[[マニラ首都圏]]へ続く木の幹に当たるロハス通りの幹線道路に、全ての枝状の道路が集中する構造で、[[環状道路]]もエドゥサ通りしかなく、貧弱な道路[[インフラストラクチャー]]と相まって、道路信号なども十分に整備されておらず、深刻な交通渋滞が発生している<ref name="huffpost1">{{cite news | author = 柴田直治 | url = http://www.huffingtonpost.jp/naoji-shibata/trafic-jam-of-manila_b_9184818.html | title = アジアの病・渋滞　最悪のマニラ | language = [[日本語]] | newspaper = [[ハフィントン・ポスト]] | date = 2016-02-08 | accessdate = 2017-06-20 }}</ref>。 ごく短時間の間に、警察官による車線規制を行い時間帯によって、1本の道路を上り専用、下り専用道路として運用されたり、複車線の道路も時間帯で上り下りの車線数が変更されることが有る。その他、マニラ首都圏では一部地域において月曜日から金曜日までの間、ナンバープレートによる流入車規制が行われている。 フィリピン全土では、[[アスファルト]]未舗装の道路も多く、道路舗装事情が良くないため、[[スポーツ・ユーティリティ・ビークル|SUV]]四輪駆動車の需要が多い。 以下の代表的な交通機関がある。（料金はマニラ首都圏基準） ; [[ジープニー]] - 初乗り8ペソ50センタボ : フィリピンで最も有名な交通機関の1つが[[ジープニー]]であり、フィリピンの全土でみられる。これは[[第二次世界大戦]]後に在比米軍が払い下げた[[ジープ]]が元となったいわゆる[[乗合タクシー]]で<ref>{{Cite web |url=http://www.asianinfo.org/asianinfo/philippines/pro-transportation.htm |title=Transportation in the Philippines |publisher=AsianInfo.org |accessdate=April 24, 2010 |ref=Information provided in part by the Embassy of the Republic of the Philippines}}</ref>、今日では[[トヨタ・キジャン]]第3世代のTamaraw FXのように、最初からこの用途に製造された車体も登場している。バスとジープニー、それにTamarawは、規定された料金で決まったルートを走行する。 {{main|ジープニー}} ; [[三輪タクシー#トライシクル|トライシクル]] - 初乗り15ペソ : オートバイにサイドカーを付けた料金交渉制の[[三輪タクシー]]で、庶民の交通機関としての役割を担っている。 {{main|三輪タクシー#トライシクル}} ; [[タクシー]] - 初乗り30ペソ : ニノイ・アキノ国際空港に乗り入れるエアポートタクシーは、初乗り60ペソ。タクシーメーターが付いているが、メーターを使わず、メーター表示値の数倍相当額を[[ボッタクリ]]要求するタクシーが多い。[[クリスマス]]シーズン等タクシー需要が多くなると、行き先を告げて、予め料金交渉するケースが増える。 ; [[バス (交通機関)|バス]] - 初乗り12ペソ（エアコンバス）から、またはエアコン付でない通常のバスは10ペソから :日本から中古のバスを輸入しているケースが多いが、フィリピンの自動車道路は[[対面交通|右側通行]]であるため左ハンドルに改造されている。座席は3列+2列の5列構造となっているものが多く、1席に付き初乗り12ペソ（又は10ペソ）である。子供を膝の上に乗せていれば料金はかからない。[[マニラ首都圏]]の基幹道路ともなっているエドゥサ通りの渋滞の原因ともなっているのが、このバス（市内、郊外向け）のどこでも乗せて、どこでも下ろす営業形態である。乗客を乗り降りさせるバス停は決められてはいるが、交通巡視員がいなくなると遵守されないことが多い。また、マニラ首都圏から各地方への中長距離バスが発着していて、すごいものでは、南部の[[ルソン島]]外の[[イロイロ]]や[[ダバオ]]行きの長距離バスが、各島間の連絡船[[フェリー]]を介して、最長48時間以上かけて運行されるバスもある。 === 鉄道 === [[File:MRT-3 Manila train towards Ayala Station.jpg|thumb|[[マニラ・メトロレール]]]] {{main|フィリピンの鉄道}} 長距離鉄道としては、[[フィリピン国鉄]]があり、ルソン島に鉄道網を持つ。北方線が、[[1991年]]の[[ピナトゥボ山]]の大[[噴火]]で全線運休し、現在に至る他、台風などの自然災害で、度々運休している。 都市間輸送については、高速バスの方が早くて多頻度かつ経済的であること、航空網が整備されていることなどから、鉄道による旅客輸送は、衰退している。鉄道車両は、日本で使用されなくなった客車や[[国鉄203系電車]]が輸出され使用されている。 都市鉄道としては、[[マニラ・ライトレール]]、[[マニラ・メトロレール]]の鉄道路線がある。マニラ首都圏の慢性的道路渋滞を解消するために建設された。料金は1路線につき10～15ペソ程度で運行本数も多く、市民の重要な足となっている。 その他、[[メトロ・セブ]]にも都市鉄道を建設する計画がある。 === 海運 === [[イギリス]]や日本と同様に[[島国]]であるため、[[フェリー|フェリーボート]]、[[貨客船]]の航路が発達しているものの、使用船舶は他国での中古船が多く新造船は殆ど無く旅客定員も改造によって安全基準を超過しているものもあり、安全に対する意識が低く、事故率も高い。 == 国民 == === 民族 === [[File:Philippine ethnic groups per province.PNG|thumb|州ごとの民族分布]] {{main|{{仮リンク|フィリピンの人口統計|en|Demographics of the Philippines}}}} 人口が一億人を超えたフィリピンはマレー系を始めとする[[多民族国家]]である。{{仮リンク|タガログ族 (民族)|en|Tagalog people|label=タガログ族}}・{{仮リンク|ビサヤ族|en|Visayans}}（{{仮リンク|セブアノ族|en|Cebuano people}}・{{仮リンク|ヒリガイノン族|en|Hiligaynon people}}・{{仮リンク|ワライ族|en|Waray people}}）・{{仮リンク|イロカノ族|en|Ilocano people}}・{{仮リンク|ビコラノ族|en|Bicolano people}}・{{仮リンク|カパンパンガ族|en|Kapampangan people}}・{{仮リンク|パンガシナン族|en|Pangasinan people}}・[[モロ族]]（[[マギンダナオ人|マギンダナオ族]]・{{仮リンク|バジャウ人|en|Bajau people|label=バジャウ族}}・{{仮リンク|ヤカン人|en|Yakan people}}・{{仮リンク|タウスグ人|en|Tausūg people}}・{{仮リンク|サマル人|en|Samal people}}・[[:en:Bangsamoro<!-- [[:ja:バンサモロ]] とリンク -->]]{{要曖昧さ回避|date=2014年6月15日}}）・{{仮リンク|イヴァタン人|en|Ivatan people}}（[[台湾原住民]]）・華人・{{仮リンク|サンボアンゲーニョ|en|Zamboangueño}}・メスティーソ・[[ネグリト]]（[[アエタ族]]・[[アティ族]]・{{仮リンク|バタク族|en|Batak people (Philippines)|FIXME=1}}・{{仮リンク|ルマド族|en|Lumad peoples#Mamanwa|label=ママンワ族}}）・[[イゴロット族]]（[[ボントック族]]・[[イフガオ族]]など）・{{仮リンク|ティルライ人|en|Tiruray people|label=ティルライ族}}など。 ==== フィリピン人 ==== {{main|{{仮リンク|サンボアンゲーニョ|en|Zamboangueño}}}} 現在では[[フィリピン人]]とは、当たり前のことであるが、フィリピンに生まれ育った土着の人々の名称である。このような考え方は19世紀半ば以降に意識され始め現在に至っている。かつては、スペイン本国生まれのスペイン人と区別して、フィリピン諸島生まれのスペイン人を指して用いられた。彼らをフィリピーノ<ref>[http://elib.doshisha.ac.jp/cgi-bin/retrieve/sr_detail.cgi?U_CHARSET=utf-8&CGILANG=japanese&ID=TB10324569&SUNO=&HTMLFILE=sr_sform.html&SRC_BODY=1&PID=&CHILD= ヒターノであり、スペイン人であること ヒターノの土着性についての一考察]』久野聖子『言語文化』第12巻 第1号、同志社大学言語文化学会、2009年8月25日</ref>あるいは[[クリオーリョ]]、そして、土着の人々を[[インディオ]]といった。また、スペイン人や中国人の移住者の男性と現地の女性との間に生まれた子どもは[[メスティーソ#フィリピン|メスティーソ]]と呼ばれた。この背景には、インディオやメスティーソのなかの富裕層の子弟たちが、スペインの圧政に耐え兼ね、改革や自治を求めた様々な運動があったことが考えられる<ref>清水展「フィリピン人」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 18-19ページ</ref>。 ==== タガログ族 ==== フィリピンの主要民族はタガログ族であり、ルソン島の[[リサール州]]、[[ラグナ州]]、[[タルラック州]]、[[ブラカン州]]、[[バターン州]]などに住む、[[タガログ語]]は他のフィリピン諸語と同じく、[[オーストロネシア語]]に属する。これを母語とする者は2500万人以上と推計される。16世紀後半から約300年にわたるスペイン人の支配により、タガログ族の80%以上がカトリック教徒となっている。大半が木やニッパヤシでつくった小さな高床式の家屋に住み、水稲耕作を主とする農業を営んでいるが、主要な換金作物はサトウキビとココナッツである。19世紀から20世紀初頭にかけて起こった白人（スペイン人、アメリカ人）と日本人の植民地支配に対する革命運動で、最も重要な役割を演じた民族でもある。そのため、フィリピン国民の主要な英雄や、独立後の政府の指導者多く輩出している。ルソン島にはその他にもイロカノ族（人口約810万人）、ビコラノ族（人口約540万人。ビゴール語を話す）、カパンパンガ族（約人口300万人）、パンガシナン族（約人口110万人。但し、イロカノ族との混血が進んでいる）など、他にも多数の中小部族を抱えている。 ==== ビサヤ族 ==== 続く主要民族は[[ビサヤ諸島]]（セブ島、[[パナイ島]]、[[レイテ島]]、[[サマール島]]）を中心として、ルソン島からミンダナオ北部にかけて居住する新マレー系住民のビサヤ族である。オーストロネシア語族に属するビサヤ諸語を話し、人口は2000万を超えると推定されるが、政治的に、社会的地位は、タガログ族が圧倒的優位を占めている。但し、一言にビサヤ族と言えど、実際には多数の部族が存在している。ビサヤ族の最大の部族はセブアノ族であり、[[セブアノ語]]を話し、[[セブ]]、シキホール、[[ボホール島]]などの各島に居住し、1200万人の人口を誇る。2番目の人口を有するヒリガイノン族の人口は約700万人であり、[[ヒリガイノン語]]を話し、[[パナイ島|パナイ]]、[[西ネグロス州|西ネグロス]]、[[ミンドロ島|南ミンドロ]]などの各島に居住している。3番目にはワライ族であり、人口は約310万人。[[ワライワライ語]]を使用し、サマール、東[[レイテ島|レイテ]]、ビリランの各島に居住し、おもな生業は水田耕作による水稲栽培であるが、一部は漁労や商業にも従事している。主食は米、魚、野菜、果物である。双系親族、儀礼的親族を有する。かつてはラオンと呼ぶ至上神を信仰し、アニミズム信仰も盛んであったが、現在はほとんどキリスト教に改宗している。他にも多数の中小部族が存在している。そのため、マニラ中心の中央政府と協調関係を取りながらも、独自の文化、習慣、言語、民族性を保持している州政府が多い。 ==== モロ族 ==== ミンダナオ島などの南部にはイスラム教徒のモロ族（バジャウ族・ヤカン人・タウスグ人・サマル人など）が存在する。 ==== 華人 ==== フィリピン[[華人]]の大部分は[[中華人民共和国|中国]][[福建省]]南部(特に晋江）の出身である<ref name=kobayashi>[https://www.wako.ac.jp/_static/page/university/images/_2013-097-114.46ba261f8b5a2474362d16513c2a7331.pdf フィリピンの中国系移民と中国との関係　福建から香港ルートへの傾斜と教育・言語の問題を中心に]小林正典、和光大学現代人間学部紀要 第6号（2013年3月</ref>。[[明]]・[[清]]時代からの古い華人が多く、現地化や混血（メスティーソ）が進んでいる。元大統領[[コラソン・アキノ]]も福建華人の子孫であり、フィリピン独立の英雄として知られる[[ホセ・リサール]]も中国系移民の系譜を持つ<ref name=kobayashi/>。現在でも[[中国語]]（[[ビン南語|福建閩南語]]）を話し、中国の習慣になれている者は100万人程度と推定される。[[苦力]]出身者がほとんどおらず、商業移民が中心となっている<ref name="newsweekjapan_nojima_2016_05">{{Cite news|url=http://www.newsweekjapan.jp/nojima/2016/05/post-1.php |title=フィリピン次期大統領ドゥテルテ氏、意外に深い華人とのつながり |newspaper=[[ニューズウィーク]]|date=2016-5-10 |accessdate=2016-5-15}}</ref>。中国系移民の総人口に占める割合は比較的小さいが、2012年6月にフォーブズが発表したフィリピンの富豪上位10位の7割を中国系移民及びその子孫の企業グループが占めているように、経済的成功者も多く、フィリピン社会への影響力は大きい<ref name=kobayashi/>。 フィリピンの華人は、スペイン統治時代に幾度も排斥政策を取られたことから、存続のため、現地社会との融合度が高く、現地人との通婚が進んでおり、[[仏教]]を捨てて[[カトリック教会]]への改宗者も多い<ref name="newsweekjapan_nojima_2016_05" /><ref name=kobayashi/>。また、フィリピンが[[反共主義|反共]]を掲げた経緯から、同じく反共を掲げ、[[西側諸国|西側]]陣営に属した[[台湾]]（[[中華民国]]）との関係が深い。フィリピンの華人社会で使われる漢字は、台湾と同じ[[繁体字]]である<ref name="newsweekjapan_nojima_2016_05" />。 ==== メスティーソ ==== 過去数百年で中国系（[[華人]]）やスペイン人（{{仮リンク|サンボアンゲーニョ|en|Zamboangueño}}）との[[混血]]が進み、混血率は高い。地域によって混血率は違い、スペイン統治時代に重要な軍港であった地域、特に[[サンボアンガ]]では、スペイン人との混血率が高い。混血者は[[ラテンアメリカ]]と同様に[[メスティーソ]]と呼ばれる。外国へ出稼ぎに行く国民が10人に1人はいる出稼ぎ国家で、外国で働く労働者が多いため、その他の混血の人も多い。その中でも、[[日本人]]・[[アメリカ人]]とフィリピン人の[[混血|ハーフ]]が多い。 ==== 少数民族 ==== 山岳地帯のネグリト、ボントック、イフガオなどがいる。フィリピン各地の山岳地帯や南部のミンダナオ島、スールー諸島、パラワン島の住民は中北部の低地住民とは文化や生活様式を異にしてきた人々を少数民族という。これらの人々は全人口の10%前後であるといわれている。南部に住むムスリム（[[モロ族]]）と各地の山岳地帯に住む住民の2つに分けられる。アメリカは、少数民族を「非キリスト教徒部族民」と名付け、後進的な野蛮人と見なした（{{仮リンク|モロの反乱|en|Moro Rebellion}}）。これらの少数民族からも国会議員や地方議員が出ているが、彼らは地域の「ボス」であることが多く、少数民族の利害や権利は政治に反映されなかった。差別の原因を宗教の違いにされたり、無知からくる偏見にさらされた<ref>川島緑「少数民族」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 191-192ページ</ref>。 === 人口 === 2005年の人口は、87,857,473人。2010年の人口は92,337,852人。2015年の人口は100,981,437人と[[人口爆発]]が続いている<ref name="census2015">{{Cite web|url=https://psa.gov.ph/content/highlights-philippine-population-2015-census-population|title=Highlights of the Philippine Population 2015 Census of Population|publisher=Philippine Statistics Authority|language=英語|date=2016-5-19|accessdate=2016-11-01}}</ref>。2014年7月27日に、公式に1億人を突破したと発表した<ref>[http://www.rappler.com/nation/64465-100-millionth-filipino-born Philippine population officially hits 100 million] 2014年8月10日閲覧。</ref>。[[国際連合|国連]]等の推計では、2030年には1億1千万人、2040年には1億2千万人、2050年には1億2千7百万人になるとされる。 === 言語 === {{main|{{仮リンク|フィリピンの言語|en|Languages of the Philippines}}}} [[国語]]は[[フィリピン語]] (Filipino)、[[公用語]]はフィリピン語と[[英語]]であるが、[[母語]]として使われる[[言語]]は、合計172に及ぶ。これらのほとんどは[[オーストロネシア語族|アウストロネシア語族]]に分類されるが、アウストロネシア語族の言語間にも、ほとんど意志の疎通が図れないほどの違いがある。他に使われる言語には、[[スペイン]]植民地の歴史を反映して[[スペイン語]]（[[フィリピンのスペイン語]]）や[[チャバカノ語]]（[[スペイン語]]とその[[クレオール言語]]）、[[中国語]]（[[北京語]]や[[ビン南語]]）、イスラム教徒の間で使われる[[アラビア語]]がある。 なお[[スペイン語]]は、1986年まで公用語の位置にあった。 フィリピン語 (Filipino) は、[[1987年]]に成立したフィリピン共和国憲法において、初めて[[国語]]を言い表すのに正式に採用された[[人工言語]]である。実質的には[[マニラ首都圏]]を中心として話されている地方語の1つである『[[タガログ語]] (Tagalog) 』を基にして採用された言語である。そもそもフィリピン国内では、ルソン島やミンダナオ島、セブ島を含む7100以上の島々からなる地域において、タガログ語をはじめ、[[セブアノ語]]（セブ語、ビサヤ語）、{{仮リンク|ボホラノ語|en|Boholano dialect}}、[[ワライ語]]、[[ビコール語]]、[[ヒリガイノン語]]、[[イロカノ語]]、[[パンパンガ語]]の8大言語<ref>http://ph.access-a.net/study/</ref>を含む100近い言語集団があると言われている。 アメリカ合衆国の植民地であったこともあり、[[アメリカ英語]]がかなり普及しているが、[[ナショナリズム]]の高まりと共に政府はフィリピンが一体となって発展していくためには国内全域で通用するフィリピンの共通言語が必要であるとし、[[タガログ語]]を基本としたフィリピン語を作り普及に務めてきた。1934年のタイディングス・マクダフィ法を受けて、同年に開かれた憲法制定委員会で、公用語や国語の問題が話し合われ大論争となった。最終は、固有の一言語を基礎として国語の確立をすることで収まった。これを受けて、1937年、ケソン大統領がタガログ語を国語の基礎として選択するという宣言を行った<ref>大上正直「国語の形成」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 72ページ</ref>。 また、タガログ語と英語が合わさった「[[タグリッシュ]]」がある。 === 人名 === フィリピンのキリスト教社会では、名前は西洋式に「名、[[ミドルネーム]]、姓」の3つの部分からなる。その場合、未婚者および男性は母親の旧姓を、結婚して夫の姓となった女性は自分の旧姓をミドルネームとしていることが多い。ミドルネームはイニシャルのみを記す場合と、そのまま書き表す場合がある。スペインによる長い植民地支配時代の間に、地元民はスペイン人の姓から選んで名乗ってきたため、フィリピンではスペイン語姓が主流であるが、華人系の姓も多い。名は旧来のスペイン語の名前に加えて、英語その他主にヨーロッパ系の名前が自由につけられている。 婚姻の際には、従来の法律では、結婚時に女性側は、自分の姓をミドルネームとして相手の姓を用いるか、相手の姓のみを用いるか、相手のフルネームにMrs.をつけるか、を選ぶことが可能、とされていたが、[[2010年]]に、最高裁判所は、女性の権利を守る観点から、これらに加えて、相手の姓を用いず自分の姓のみを用い続ける（[[夫婦別姓]]）ことも可能、との判断を下した<ref>http://famli.blogspot.jp/2008/04/miss-ms-or-mrs-philippine-law-on.html</ref>。 === 宗教 === {{main|{{仮リンク|フィリピンの宗教|en|Religion in the Philippines}}}} フィリピンは、[[イスラム教徒ミンダナオ自治地域]]を除けば、[[東南アジア]]唯一の[[キリスト教]]国である。キリスト教は、スペイン植民地時代に広まった。スペインが16世紀に伝えたものは、ローマ・カトリックであった。そのため、今でも人々のほとんどが、ローマ・カトリックの信者である。 [[キリスト教徒]]は、フィリピンの全人口の90%以上を占める。2000年の国勢調査では、カトリックが82.9%（[[カトリック教会]]が80.9%、[[アグリパヤン]]が2%）、[[福音派]]が2.8%、[[イグレシア・ニ・クリスト]]が2.3%、その他のキリスト教が4.5%を占める<ref name=2013cia>[https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/geos/rp.html CIA World Factbook "Philippines"] 2013年8月24日閲覧。</ref>。 2000年の国勢調査でのキリスト教の他の宗教は、スペイン人到来以前にもたらされた[[フィリピンのイスラム教|イスラム教]]が南部[[ミンダナオ島]]を中心に5%、その他が1.8%、不明が0.6%、[[無宗教]]が0.1%である<ref name=2013cia/>。[[イスラム教]]やキリスト教が入ってくる以前は、各島の自然の精霊などを信じる原始的な宗教（[[フィリピン神話]]）があった。（[[フィリピンの神話上の生き物]]も参照されたい） フィリピン憲法に[[政教分離]]の規定は存在するものの、カトリック教会の影響は強く、フィリピン司教協会は離婚法や[[人工妊娠中絶]]や[[避妊]]に対して反対し、政治家に対して政治介入しており、フィリピンで人口爆発が続く一因となっている。また、[[結婚]]があっても[[離婚]]自体が法律上無い国として有名であり、法的離婚制度が無いのは、[[バチカン市国]]とフィリピンのみである<ref>{{cite news | author = 青木伸行 | url = http://sankei.jp.msn.com/world/news/121208/asi12120818010002-n1.htm | title = 離婚制度がない国 フィリピン | newspaper = 産経新聞 | date = 2012-12-08 | accessdate = 2015-04-14 }}</ref>。 === 教育 === 2008年の推計によれば、15歳以上の国民の[[識字率]]は95.4%（男性：95%、女性：95.8%）である<ref name=2013cia/>。2009年の[[教育]]支出はGDPの2.9%だった<ref name=2013cia/>。 教育政策として[[高等教育]]を重視しているのが特徴である。これはスペイン植民地時代から引き継いでいる。高等教育の就学率は27.4%（1995年）で、アジアの中でも高い方であり、高等教育機関は、国公立・私立合わせて1489（2003年）もの[[大学]]が存在する。その中でも[[聖トマス大学 (フィリピン)|聖トマス大学]]は、アジアでも最古で、[[1611年]]の創設であり、在フィリピンのスペイン人に聖職者教育を施すことを目的とした。[[1908年]]に設置された[[フィリピン大学]]は、アメリカ統治時代のもので、英語でアメリカ式の教育を行い、現地調達の行政官や大学教員を育てることが目的であった<ref>津田守「教育」/ 大野拓司・寺田勇文編著『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 2001年 66ページ</ref>。 == 文化 == [[File:Pia Wurtzbach 2016 stamp of the Philippines.jpg|thumb|250px|[[ミス・ユニバース]]2015で優勝した{{仮リンク|ピア・アロンゾ・ウォルツバック|en|Pia Wurtzbach}}。フィリピンポストの[[記念切手]]になった。]] [[File:Halo halo1.jpg|thumb|250px|[[ハロハロ]]]] {{main|{{仮リンク|フィリピンの文化|en|Culture of the Philippines}}}} [[ミス・コンテスト]]が地域に根付いており、学校単位でのミス&ミスター・コンテストや全国単位でのミス・コンテストが盛んである。[[ミス・ユニバース]]のフィリピン代表は3回優勝している。 === 食文化 === {{main|[[フィリピン料理]]}} [[スペイン料理]]や[[アメリカ料理]] 、[[中華料理]]などの影響を受けている。 フィリピンは[[国際捕鯨委員会]] (IWC) を脱退しており、現在でも食用に[[捕鯨]]を行っている。 === 文学 === {{main|{{仮リンク|フィリピン文学|en|Philippine literature}}}} フィリピンの初の[[近代小説]]は{{仮リンク|ペドロ・パルテノ|en|Pedro Paterno}}による『{{仮リンク|ニノイ|en|Nínay}}』（{{lang-es|Nínay}}、[[1885年]]）によって幕を開き、そのすぐ後に[[スペイン語]]で書いた2作の[[小説]]、『{{仮リンク|ノリ・メ・タンヘレ|en|Noli Me Tángere (novel)}}』（[[1886年]]）と『{{仮リンク|エル・フィリブステリスモ|en|El filibusterismo}}』（[[1891年]]）でスペインによるフィリピン植民地支配を告発した[[ホセ・リサール]]が現れた<ref>寺見元恵『激動の文学――アジア・アフリカ・ラテンアメリカの世界』 信濃毎日新聞社、信濃毎日新聞社、長野市、1995年3月15日、初版、56-57頁。</ref>。[[米比戦争]]によって[[20世紀]]初頭にアメリカ合衆国に併合された後、公教育を通じて[[英語]]が教えられると、1925年頃から英語による作品が書かれるようになり、また、[[1939年]]に[[フィリピン作家連盟]]が結成されている<ref name=terami1995.58>寺見元恵『激動の文学――アジア・アフリカ・ラテンアメリカの世界』 信濃毎日新聞社、信濃毎日新聞社、長野市、1995年3月15日、初版、58頁。</ref>。他方、20世紀前半の現地語による文学は大衆娯楽小説が主であり、[[第二次世界大戦]]中の日本占領期に[[タガログ語]]創作が奨励されたものの、第二次世界大戦終結後は再び英語が文学語として重視されるようになった<ref name=terami1995.58/>。 20世紀後半の文学は英語、タガログ語、その他のフィリピン地方言語などの様々な現地語で書かれた<ref>寺見元恵『激動の文学――アジア・アフリカ・ラテンアメリカの世界』 信濃毎日新聞社、信濃毎日新聞社、長野市、1995年3月15日、初版、63頁。</ref>。著名な作家としては、『{{仮リンク|二つのへそを持つ女|en|The Woman Who Had Two Navels}}』（[[1961年]]）でフィリピン人のアイデンティを題材にした[[ニック・ホアキン]]や、英語で『{{仮リンク|ロザレス・サーガ|en|The Rosales Saga|label=ロザレス物語}}』五部作（[[:en:Po-on (novel)]]、[[:en:The Pretenders (novel)]]、[[:en:My Brother, My Executioner]]、[[:en:Mass (novel)]]、[[:en:Tree (novel)]]）、『{{仮リンク|エルミタ (小説)|en|Ermita (novel)|label=エルミタ}}』などを著しフィリピン近現代史を題材にした[[F・シオニル・ホセ]]、タガログ語で『{{仮リンク|Basyangのおばあさんの物語|tl|Mga Kuwento ni Lola Basyang|en|Mga Kuwento ni Lola Basyang|label=マニラ　光る爪}} (Maynila: Sa Mga Kuko ng Liwanag)』（1968年）を書いた[[エドガルド・M・レイエス]]らの名が挙げられる<ref>寺見元恵『激動の文学――アジア・アフリカ・ラテンアメリカの世界』 信濃毎日新聞社、信濃毎日新聞社、長野市、1995年3月15日、初版、58-62頁。</ref>（後に映画化された『[[:en:Mga Kwento ni Lola Basyang]]』）。 === スポーツ === [[ファイル:GM Abaya.jpg|thumb|180px|[[エスクリマ]]]] {{main|{{仮リンク|フィリピンのスポーツ|en|Sports in the Philippines}}}} フィリピン武術（[[エスクリマ]]またはカリ、アーニスと呼ばれる）がフィリピンの[[国技]]である。他にも地方や種族によって様々な武術がある。徒手空拳術と武器操作術のバランスに優れたフィリピンの武術は実戦的であるとして評価が高く、各国の軍人や警察官のほか、他の武芸・格闘技の使い手や映画俳優などにも愛好者が多い。 スポーツでは、室内競技である[[バスケットボール]]、[[ボクシング]]、[[ビリヤード]]、[[バドミントン]]などが人気を集めている。特にバスケットボールは、[[アジア]]で初めてのプロリーグであり、[[NBA]]に次ぐ歴史を持つ[[フィリピンプロバスケットボールリーグ]] (PBA) を立ち上げ、国民的人気を誇る。また、[[FIBAバスケットボール・ワールドカップ|ワールドカップ（旧：男子世界選手権）]]での[[バスケットボールフィリピン代表|フィリピン代表]]は1954年にアジア最高位の3位の記録がある。 [[ボクシング]]や[[ビリヤード]]は世界チャンピオンを多く輩出している。「アジアの怪物」と呼ばれているボクサー[[マニー・パッキャオ]]や、[[ビリヤード]]の[[エフレン・レイズ]]などはその世界では伝説的である。パッキャオの世界的活躍は彼を祖国の英雄へと押し上げ、後に続くフィリピン人ボクサーの米国での成功や世界的評価の急上昇という好循環を齎している。 その他、[[チアリーディング]]、[[バドミントン]]、[[バレーボール]]、ソフトボール、[[ゴルフ]]、[[テニス]]なども人気がある。[[空手]]なども行われており、ボクシングを含めて[[格闘技]]が盛んである。熱帯性の気候から、激しい運動を伴う屋外スポーツ競技は、あまり人気がない。 === 世界遺産 === {{Main|フィリピンの世界遺産}} フィリピン国内には、[[国際連合教育科学文化機関|ユネスコ]]の[[世界遺産]]リストに登録された[[文化遺産 (世界遺産)|文化遺産]]が3件、[[自然遺産 (世界遺産)|自然遺産]]が3件存在する。 <gallery> File:San Agustin 2.JPG|[[フィリピンのバロック様式教会群]] - （1993年） File:Tubbataha Shark.jpg|[[トゥバタハ岩礁海中公園|トゥバタハ岩礁自然公園]] - （1993年、2009年拡大） File:Rice Terraces Banaue.jpg|[[フィリピン・コルディリェーラの棚田群]] - （1995年） File:Historic town of vigan.JPG|[[ビガン歴史都市]] - （1999年） File:Sabang daylighthole.jpg|[[プエルト・プリンセサ地底河川国立公園]] - （1999年） </gallery> === 祝祭日 === {| class="wikitable" style= ! 日付 !! [[日本語]]表記 !! [[タガログ語]]表記 !! 備考 |- |[[1月1日]] || [[元日]] || {{en|Araw ng Bagong Taon}} || |- |[[1月1日 (旧暦)]]（[[旧暦]]） || [[旧正月]] || {{en|Araw ng Bagong Taon ng mag Tsino}} || 移動祝日 |- |[[2月25日]] || [[エドゥサ革命]]記念日 || {{en|Araw ng EDSA Revolution}} || [[コラソン・アキノ]]が[[フィリピン大統領]]に就任した日 |- |[[復活祭]]直前の[[木曜日]] || [[聖木曜日]] || {{en|Huwebes Santo}} || この日から[[日曜日]]まで連休になる。この期間を使って、出身地に帰省する人々が多く、[[バスターミナル]]や[[空港]]や[[港]]は大混雑になる。移動祝日 |- |復活祭直前の[[金曜日]] || [[聖金曜日]] || {{en|Biyernes Santo}} || [[移動祝日]] |- |復活祭直前の[[土曜日]] || [[聖土曜日]] || {{en|Sabado de Gloria}} || 移動祝日 |- |復活祭主日の[[日曜日]] || [[復活祭]] || {{en|Linggo ng Pagkabuhay}} || キリスト教の主日。移動祝日 |- |[[4月9日]] || {{仮リンク|勇者の日|tl|Martsa ng Kamatayan sa Bataan|en|Bataan Day}} || {{en|Araw ng Kagitingan}} || [[バターン死の行進]]の日 |- |[[5月1日]] || [[メーデー]] || {{en|Araw ng Manggagawa}} || |- |[[6月12日]] || [[独立記念日]] || {{en|Araw ng Kalayaan}} || 革命軍の最高指導者[[エミリオ・アギナルド|アギナルド]]将軍が、フィリピン独立を宣言した日 |- |[[8月21日]] || [[ベニグノ・アキノ・ジュニア|ニノイ・アキノ]]の日 || {{en|Araw ni Ninoy Aquino}} || ベニグノ・アキノ・ジュニアが[[ニノイ・アキノ国際空港|マニラ国際空港]]で[[暗殺]]された日 |- |[[8月]]最終日曜日 || 英雄の日 || {{en|Araw ng mag Bayani}} || |- |[[11月1日]] || [[諸聖人の日|万聖節]] || {{en|Todos los Santos/Undas}} || 家族で故人の墓へ行き、故人を偲びつつ、皆が墓の前で飲んだり食べたりする日 |- |[[ヒジュラ暦]]9月の最終日 || [[ラマダーン]]の末 || {{en|Eid al-Fitr}} || [[ムスリム]]にとって、日中の[[断食]]が終了する重要な大祭「[[イド・アル＝フィトル]]」である |- |[[11月30日]] || ボニファシオの日 || {{en|Araw ni Andres Bonifacio}} || [[アンドレ・ボニファシオ]]の[[誕生日]] |- |[[12月25日]] || [[クリスマス]] || {{en|Araw ng Pasko/Notsebuwena}} || [[キリスト教徒]]の[[ミサ|主日]] |- |[[12月30日]] || リサールの日 || {{en|Araw ni Jose Rizal}} || [[ホセ・リサール]]が処刑された日 |- |[[12月31日]] || [[大晦日]] || {{en|Medyanotse}} || |} == 人物 == {{seealso|Category:フィリピンの人物}} === 著名な出身者 === * [[ラプ＝ラプ]] - 16世紀の[[マクタン島]]出身。[[マクタン島の戦い]]で[[フェルディナンド・マゼラン]]を討ち取った。 * [[マニー・パッキャオ]] - [[政治家]]。同国国会議員。[[プロボクサー]]であり、嘗てアジア人初の6階級制覇という世界タイ記録を樹立、同国で[[英雄]]として称賛を浴びている。 * {{仮リンク|マニュエル・ビリャール|en|Manuel Villar}} - 政治家。同国の上院議員であり、同国で一番古い[[政党]]として知られる{{仮リンク|ナシオニスタ党|en|Nacionalista Party}}の[[議長]]を務めている。 * [[トニー・タン・カクション]] - [[起業家]]。同国最大のファストフードチェーン「ジョリビー（Jollibee）」のオーナーでもある。 * {{仮リンク|アルフォンソ・ティアオキ・ユーチェンコ|en|Alfonso Yuchengco}}（楊應琳） - 同国[[財閥]]の1つである『ユーチェンコグループ（Yuchengco Group of Companies）』の[[総帥]]。かつては[[日本とフィリピンの関係#在日フィリピン大使|駐日大使]]であった。 * {{仮リンク|アンドリュー・ゴティアヌン|en|Andrew Gotianun}}（吳天恩） - [[企業]][[経営者]]。同国大手グループ『{{仮リンク|フィルインベスト|en|Filinvest}}(Filinvest)』創業者。娘に[[ジョセフィン・ゴティアヌン]]がいる。 * [[ジョージ・ティ]]（鄭少堅） - 企業経営者。同国財閥グループの1つ『メトロバンク(Metro Bank)』の会長を務める。「金融王」の異名を持つ。 * [[ルイス・シンソン]] - 政治家 * シャリース (Charice) - [[歌手]] * [[アーネル・ピネダ]] (Arnel Pineda) - [[歌手]]。ジャーニーの2代目ボーカリスト。 * レア・サロンガ (Lea Salonga) - [[ミュージカル]][[女優]] * ドルフィー (Dolphy) - [[コメディアン]] * バイス・ガンダ (Vice Ganda) - テレビタレント == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} {{Reflist|2}} == 参考文献 == === 歴史 === * 鈴木静夫『物語フィリピンの歴史-盗まれた楽園と抵抗の500年』中央公論社 * 大野拓司『現代フィリピンを知るための60章』明石書店 * 早瀬晋三『歴史研究と地域研究のはざまで-フィリピン史で論文を書くとき』法政大学出版局 * 早瀬晋三『海域イスラーム社会の歴史-ミンダナオ・エスノヒストリー』岩波書店 * 関恒樹『海域世界の民族誌-フィリピン島嶼部における移動・生業・アイデンティティ』世界思想社 === 政治 === * 野村進『フィリピン新人民軍従軍記-ナショナリズムとテロリズム』講談社 * 作本直行『アジアの民主化過程と法-フィリピン・タイ・インドネシアの比較』日本貿易振興会アジア経済研究所 * 五十嵐誠一『フィリピンの民主化と市民社会-移行・定着・発展の政治力学』成文堂 * 五十嵐誠一『民主化と市民社会の新地平-フィリピン政治のダイナミズム』早稲田大学出版部 === 経済 === * 貝沼恵美など『変動するフィリピン-経済開発と国土空間形成』二宮書店 * 小野行雄『NGO主義でいこう-インド・フィリピン・インドネシアで開発を考える』藤原書店 === 文学 === * 高野邦夫「[http://ci.nii.ac.jp/naid/110004812598/ フィリピン文学における日本兵の描写 : 1920年代から80年代までの作品を中心に]」『拓殖大学論集. 人文・自然・人間科学研究 15』拓殖大学、2006年3月。 * {{Cite book|和書|author=[[寺見元恵]] |translator= |editor=信濃毎日新聞社 |others= |chapterフィリピン |title=激動の文学――アジア・アフリカ・ラテンアメリカの世界|series= |origdate= |origyear= |origmonth= |edition=初版 |date=1995年3月15日 |publisher=[[信濃毎日新聞社]] |location=[[長野市]] |id= |isbn=4-7840-9522-5 |volume= |page= |pages=56-64 |url= |ref=寺見(1995)}} === 環境 === * 津田守『自然災害と国際協力-フィリピン・ピナトゥボ大噴火と日本』新評論 === 国際紛争 === * アンドリュー・ボイド『世界紛争地図』創元社 * ダン・スミス『世界紛争軍事地図』ゆまに書房 * 松井茂『世界紛争地図』新潮社 * フランソワ・ジェレ『地図で読む現代戦争事典』河出書房新社 * 日本経済新聞社『ベーシック-世界の紛争地図』日本経済新聞社 * 古藤晃『世界の紛争ハンドブック』研究社 * 毎日新聞社外信部『世界の紛争がよくわかる本』東京書籍 == 関連項目 == * [[フィリピン関係記事の一覧]] * [[フィリピン人の一覧]] {{ウィキポータルリンク|東南アジア|[[File:SE-asia.png|45px|Portal:東南アジア]]}} * {{仮リンク|フィリピンのスペイン語|en|Spanish language in the Philippines}} * {{仮リンク|ラテンアジア|pt|Ásia Latina}} * [[在日フィリピン人]] * [[日系フィリピン人]] == 外部リンク == {{Commons&cat|Philippines|Philippines}} {{Wiktionary}} {{Wikinewscat|フィリピン}} {{osm box|r|443174}} {{Wikivoyage|Philippines|フィリピン{{en icon}}}} * 政府 ** [http://www.gov.ph フィリピン共和国政府] {{en icon}} ** [https://web.archive.org/web/20070609185330/http://www.op.gov.ph/ フィリピン大統領府] {{en icon}} ** [http://tokyo.philembassy.net/ フィリピン大使館] {{en icon}}{{ja icon}} * 日本国政府 ** [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/index.html 日本国外務省 - フィリピン] {{ja icon}} ** [http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm 在フィリピン日本国大使館] {{ja icon}} ** [http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_013.html 海外安全ホームページ - フィリピン] {{ja icon}} * 航空会社 ** [http://www.jp.philippineair.com/ フィリピン航空] {{ja icon}} ** [http://flyseair.jp/ シーエアー航空] {{ja icon}} * 観光 ** [http://www.premium-philippines.com/ フィリピン政府観光省] {{ja icon}} ** [http://www.cebupia.com/ フィリピン・セブ観光] {{ja icon}} ** [[ウィキトラベル]]旅行ガイド - [http://wikitravel.org/ja/フィリピン フィリピン]{{ja icon}} * その他 ** [http://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/ JETRO - フィリピン] {{ja icon}} ** [http://www.ican.or.jp/ 認定NPO法人 アジア日本相互交流センター・ICAN] {{ja icon}} ** [http://jpsef.org/ 一般財団法人 日比総合交流協会・JPSEF] {{ja icon}} ** {{CIA World Factbook link|rp|Philippines}} {{en icon}} ** {{dmoz|Regional/Asia/Philippines}} {{en icon}} ** [[meta:Wikimedia Philippines|ウィキメディア・フィリピン]] {{en icon}} ** {{Wikiatlas|Philippines}} {{en icon}} {{アジア}} {{ASEAN}} {{NATOに加盟していない米国の同盟国}} {{Authority control}} {{Coord|14|35|N|120|58|E|type:country_region:PH|display=title}} {{DEFAULTSORT:ふいりひん}} [[Category:フィリピン|*]] [[Category:島国]] [[Category:共和国]] [[Category:スペイン領東インド]]

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