近畿財務局
近畿財務局（きんきざいむきょく, Kinki Finance Bureau）は大阪府大阪市中央区にある財務省の地方支分部局。6府県を管轄する。
Contents
組織
- 総務部
- 総務課
- 人事課
- 会計課
- 厚生課
- 経済調査課
- 情報管理室
- 財務広報相談室
- 合同庁舎管理官
- 理財部
- 主計第1課
- 主計第2課
- 理財第1課
- 統括証券監査官
- 理財第2課
- 検査総括課
- 審査業務課
- 検査指導官
- 特別・統括金融証券検査官
- 金融監督第1課
- 金融監督第2課
- 信用組合監督室
- 金融監督第3課
- 金融調整官
- 証券監督課
- 融資課
- 管財部
- 管財総括第1課
- 管財総括第2課
- 宿舎総括課
- 宿舎技術調整官
- 審理課
- 訟務課
- 統括国有財産管理官
- 統括国有財産監査官
- 首席国有財産鑑定官
- 証券取引等監視官
管内財務事務所・出張所
- 京都財務事務所
- 舞鶴出張所
- 神戸財務事務所
- 奈良財務事務所
- 和歌山財務事務所
- 大津財務事務所
備考
広報
2013年1月29日に「Kinki CATs（キンキキャッツ）」というゆるキャラを起用し、「あなたの地域の財務省」というキャッチコピーを採用している[1]。
関西の金融機関
近畿財務局局長は2016年9月、人口が減少している関西地域では、金融機関が「オーバーバンキング」であり、「過度な競合はない」が新たなビジネスモデル構築が必要であるという認識を表明している[2]。
森友学園問題
大阪府庁の調査結果によると、近畿財務局は学校法人森友学園への国有地売却の件で、枝廣直幹局長時代などの2013年から2015年にかけて、大阪府私学・大学課（現:教育庁私学課）を計5回訪れ、設置認可の審議状況等を確認していた。2015年1月8日には大阪府の担当者の「いつ答申が得られるかわからない」との報告に対し、「審議会の結論を出す時期など、ある程度事務局でコントロールできるのではないか」と言明していた[3][4]。
籠池泰典向けに、2014年12月17日時点でA4版3ページの「今後の手続きについて（説明資料）」を作成しており、「10年間の定期借地契約を結んでから売買契約に移行するまでに必要な申請書類や手順」、「後に鑑定額から約8億円値引きして売買契約を結ぶ根拠となる地下埋設物の取り扱い」、「財務局長あての要望書案」を手解きする内容となっていた[5]。
近畿財務局は国有地内に埋まっていたごみの除去費を大阪航空局と調整し、対象面積5190m2、深さ:杭を打つ場所が9.9mまで、その他は3.8mまで、ごみの混入率を47.1%、ごみの量を19500tと推計、8億1900万円と算定した[6]。2016年4月、学校法人森友学園への国有地売却に際し、不動産鑑定事務所へごみ撤去費8億1900万円と地盤改良費約5億円を引くことを提案したが、鑑定士は低層住宅用地と判断し、地盤改良費は数千万とし土地評価額を9億5600万円と見積もっている[7][8][9]。
2017年2月24日、衆議院予算委員会で財務省理財局長の佐川宣寿は近畿財務局と学校法人森友学園の交渉や面会の記録は「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と答弁[10]。3月6日の参議院予算委員会では、同じく佐川が「産業廃棄物の場内処分を近畿財務局が業者に促していた」という報道に関して、「財務局が掘り出したごみを埋め戻すというようなことを指示するということはあり得ない」と答弁した[11]。 加えて4月3日、衆議院決算行政監視委員会で佐川は、電子データは「短期間で自動的に消去されて、復元できないようなシステムになっている」と答弁した[12]。 4月28日衆議院財務金融委員会で佐川は、2016年3月15日の財務省における籠池夫妻との面会の際に籠池が録音したとされる音声データについて[13]、「どういう風にでき上がったものなのか承知していない」と答弁している[14]。
その後、籠池理事長夫妻、森友学園側弁護士、近畿財務局職員、工事業者が、業者も国側も確認できないゴミを「混在」として存在するものとし、このゴミの撤去費という名目で約8億円の値引きを行おうと相談しているものと思われる録音音源が発見される[15]。財務省太田充理財局長は2017年11月27日の衆議院予算委員会で日本共産党宮本岳志議員の質問に対しこの音声データが真正のものであることを認めたが、「口裏合わせ」については否定した[16]。
2018年3月2日、森友学園への国有地売却に関する決裁文書を、財務省が書き換えた疑いがあると報じられた。麻生太郎財務相は、参院予算委員会で大阪地検の捜査に影響を与える可能性があることを理由に「答えは差し控える」と述べた[17]。その後、佐川国税庁長官が3月9日に辞任を表明した。長官就任後、初めて報道陣の取材に応じるも、決裁文書の書き換え疑惑については「捜査を受けている立場なので差し控えたい」と繰り返した[18]。3月10日、財務省は決裁文書の書き換えを認める方針を固め、3月12日に国会へ報告すると報じられた[19]。
阿倍野区国有地への老人ホーム建設
近畿財務局が土地全体の一体開発を条件に公募し、民間企業と協力してすすめていた、大阪市阿倍野区の国有地への老人ホーム建設計画が頓挫している。大規模開発の際に一定幅の通り抜け道路を必要とする法規制のため、土地全体の一体開発は困難で、周辺住民も「工事車両が多く通行する」との理由で建設に反対している[20]。
脚注
- 注釈
- 出典
- ↑ “近畿財務局がゆるキャラ起用 「Ｋｉｎｋｉ ＣＡＴｓ」”. 日本経済新聞. (2013年1月30日) . 2017閲覧.
- ↑ “近畿財務局長、金融「新事業モデル必要」 中小の成功事例共有”. 日本経済新聞. (2016年9月16日) . 2017閲覧.
- ↑ 藤顕一郎; 念佛明奈 (2017年4月5日). “森友学園 近畿財務局の訪問は5回 大阪府が調査結果発表”. 毎日新聞
- ↑ 矢吹孝文 (2017年4月6日). “近畿財務局、府庁を5回訪問 森友学園の審議状況聞く”. 朝日新聞
- ↑ 南彰 (2017年4月27日). “森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付”. 朝日新聞
- ↑ 飯島健太; 太田成美 (2017年2月21日). “ごみ撤去費「財務局と航空局で算定」 大阪・国有地売却”. 朝日新聞
- ↑ “財務局、地盤改良費5億円減も要請 森友への売却前評価”. 朝日新聞. (2017年5月22日)
- ↑ “「低層、5億円も引けない」 鑑定士、財務局の要求拒否”. 朝日新聞. (2017年5月22日)
- ↑ “【森友学園問題】 近畿財務局、5億円差し引き要請 不動産鑑定士「論外だな」と応じず”. 産経WEST. (2017年5月22日)
- ↑ “森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」”. 東京新聞. (2017年2月24日)
- ↑ “参議院会議録情報 第１９３回国会 予算委員会 第７号”
- ↑ 南彰; 栗林史子 (2017年4月10日). “森友との交渉記録、データ復元の可能性 財務省認める”. 朝日新聞デジタル
- ↑ “「財務局、突然前向き」 籠池氏 昭恵氏との関連強調”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 15面. (2017年4月28日)
- ↑ “土地取引は「特例」 録音の真偽確認 理財局長が拒否”. 朝日新聞: p. 夕刊4版 1面. (2017年4月28日)
- ↑ “国有地8億円値引き“口裏合わせ”新疑惑”. 関西テレビ徹底ツイセキ/森友学園問題. (2017年9月11日)
- ↑ “森友問題 財務省、新たな録音認める 「口裏合わせ」否定”. デジタル毎日. (2017年11月28日)
- ↑ “財務省改ざん疑惑 朝日報道、野党国会で追及”. 毎日新聞. (2018年3月2日)
- ↑ “「歴史に汚点」「真実知りたい」 就任会見なし、雲隠れ行脚…異例の展開”. 産経新聞. (2018年3月9日)
- ↑ “国有地売却問題 財務省、書き換え認める 文書、佐川氏が指示 国会答弁に合わせ あす国会報告”. 毎日新聞. (2018年3月11日)
- ↑ “阿倍野の国有地一体開発 老人ホーム、認可後に頓挫 道幅規制に抵触”. iza! (産経デジタル). (2017年6月1日) . 2017閲覧.