株式会社の農地取得

農地の所有をこれまで認められなかった株式会社にも認めようという動き。

農業基本法等の見直しが進められるなかで，株式会社にも農地所有を認めるべきだという議論が注目されている。

現行では農家および農業生産法人にしか認められていなかった農地所有を，コスト削減など経営上のさまざまな技術的知識・情報を蓄積した株式会社にも認めれば，日本農業も国際競争力を強めることができるというのがその趣旨である。

1998年9月，首相の諮問機関である食糧・農業・農村基本問題調査会は農地利用の規制緩和や農業経営の法人化を盛込んだ答申をまとめた。これに対して，営利目的による投機的転売や生産性至上主義による山間部農地等の切捨てなどにつながると，反対する声も根強い。