東京株式取引所
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東京株式取引所（とうきょうかぶしきとりひきじょ）は、日本初の公的な証券取引機関。1943年に全国の11株式取引所が統合され日本証券取引所となり廃止。旧東京株式取引所は、日本証券取引所の本所となる。戦後は、東京証券取引所として新たに事業を開始する。また、自社銘柄である東京株式取引所の株式及びその新株（通称を新東という。関西では、あずま新という。）は当時の上場株式の中でも指標、代表銘柄として活発に売買され、東京株式取引所株の株式相場は、景気の指標としての機能があった。特に、新東は、株式としては、当時の日本で最も取引された銘柄であり、新東株の投機は非常に盛んで新東投機に投入される資金量は莫大で、事あるごとに問題視されていた。また、地方取引所では殆んど新東の売買が行われていた。
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沿革
- 1874年（明治 7年）10月13日 - 株式取引条例（太政官布告第107号）制定。
- 1878年（明治11年） 1月17日 - 東京株式取引所創立準備の為め第１回株式集会を開催し、東京府下第一大区十五小区兜町6番地を本所の位置と定め、同地の第一国立銀行の所有に係る家屋を購入しこれを営業所に充てるべきことと可決。
- 1878年（明治11年） 1月19日 - 当事者間で上記家屋の売買契約成立。（以て、増築と修理を施した）
- 1878年（明治11年） 5月 4日 - 根拠法である株式取引所条例（太政官布告第8号）が制定。
- 1878年（明治11年） 5月10日 - 東京府経由で、渋沢栄一、木村正幹、益田孝、福地源一郎、三井武之助、三井養之助、三野村利助、深川亮蔵、小室信夫、小松彰、渋沢喜作を発起人とし、東京株式取引所の設立を出願。
- 1878年（明治11年） 5月15日 - 大蔵卿大隈重信から免許を受け、正式に成立。
- 1878年（明治11年） 6月 1日 - 14時、仲買人76名、取引所職員14名によって営業が開始。
- 1878年（明治11年） 6月 3日 - 定期取引、現場取引の売買が開始される。
- 1878年（明治11年） 7月15日 - 日本初の上場株式として東京株式取引所の売買が開始される。
- 1878年（明治11年） 9月 - 第一国立銀行（現みずほ銀行・旧第一勧業銀行）の株式が上場。
- 1879年（明治12年） 4月 1日 - この日以降の営業日に直取引の売買が開始される。
- 1879年（明治12年）10月14日 - 金銀貨幣の売買が開始される。
- 1883年（明治16年）10月 1日 - 東京米商会所所有の兜町4番地の旧兜町米商会所の市場及び事務所の建物を譲渡された（購入した）所で営業開始。（明治16年9月30日移転）
- 1893年（明治26年）10月 1日 - この日以降の営業日に延取引の実施が開始される。
- 1924年（大正13年） 6月 1日 - この日以降の営業日に短期取引（短期清算取引）が開始される。
- 1943年（昭和18年） 6月 - 戦時統制機関への改編で日本証券取引所に統合され、解散。東京は本所として使用。
- 1945年（昭和20年） 8月 - 終戦に伴い立会が停止。
- 1947年（昭和22年） 4月 - 日本証券取引所の解散。
関連法令
株式取引条例（明治7年第107号布告）が制定され、明治11年第8号布告をもって前条例が廃止され、株式取引所条例が制定された。株式取引所条例は、明治13年第20号及び第57号、明治14年第28号、明治15年第64号、明治18年第37号布告により改正している。
創立発起人（11名）
資本金および株主数
- 資本金 20万円
- 株主数 95名
上場証券
- 公債
- 株式