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| − | {{小文字}}
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| − | {{百科事典的でない|type=NOTSOAPBOX|date=2011年3月}}
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| − | [[Image:Age Validation - Cigarette vending.png|thumb|220px|「成人識別ユニット」と呼ばれるICカードの読み取り装置。この装置を搭載したものは「'''taspo'''（タスポ）対応成人識別たばこ自動販売機」と言われる（2008年6月）。]]
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| − | [[Image:Taspo Vending Machine.jpg|thumb|right|220px|taspoに対応した自動販売機（宮崎市恒久、2008年2月）]]
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| − | '''taspo'''（タスポ）は、[[社団法人]][[日本たばこ協会]] (TIOJ) 、[[全国たばこ販売協同組合連合会]]（全協）及び[[日本自動販売機工業会]] (JVMA) が[[未成年者]]の[[喫煙]]防止に向けた取り組みのさらなる強化の一環として開発し、[[2008年]][[3月]]から順次日本全国に導入されている、成人識別[[ICカード]]の名称、及び同カードを使用したシステムの総称である。
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| − | == 概要 ==
| + | '''taspo'''（タスポ） |
| − | [[2001年]]より[[たばこ]]業界が中心となり自主的に取り組んでいる、[[未成年者]]の[[喫煙]]防止のさらなる強化を目的とした施策の一つ。[[2005年]][[2月27日]]に発効し、日本も署名している「[[たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約]]」（[[通称]]：たばこ規制枠組条約）の第16条1項(d)により締約国の義務として、未成年者による[[自動販売機]]でのたばこの購入を防ぐ事を要求されている。そのため、日本国内では'''[[2008年]][[7月]]以降、taspo対応成人識別たばこ自動販売機でたばこを購入するにはtaspoによる成人識別が必要となった'''<ref name="taspo_top">[http://www.taspo.jp/ 成人識別ICカード「taspo（タスポ）」公式サイト]、トップページ</ref>。
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| − | [[2004年]]の[[厚生労働省]]の調査では[[高等学校|高校]]3年生の喫煙経験者は男子42%、女子27%、毎日喫煙する男子中高生は13%であった<ref>[http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd110000.html 統計情報・未成年の喫煙]、厚生労働省 最新たばこ情報</ref>。[[2001年]]の[[総務庁]]青少年対策本部の調査によると、未成年喫煙者のたばこの購入場所は「自動販売機で買う」が主となっている<ref>{{PDFlink|[http://www.health-net.or.jp/tobacco/more/mr280300.pdf 青少年とタバコ等に関する調査研究報告書（平成13年1月）]}}、厚生労働省 最新たばこ情報</ref>。taspoは、未成年者による自動販売機でのたばこの購入防止に貢献すると期待されている。
| + | 未成年者の喫煙を防止する目的で導入された、たばこ自動販売機の成人識別システム。2008年（平成20）3月から順次、全国のたばこ自動販売機は「成人識別たばこ自動販売機」へと変えられ、7月より開始された。このシステムが導入された販売機でたばこを購入するには、社団法人日本たばこ協会が発行する成人識別ICカード「taspo」が必要となる。taspoを入手するためには申込書のほか、運転免許証などの本人確認書類および顔写真が必要となる。 |
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| − | 2008年6月末時点で、日本全国に設置されている約43万台のたばこ自動販売機のうち、421,103台がtaspo対応成人識別たばこ自動販売機となっていた<ref name="taspo">[http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080718/trd0807181447010-n1.htm 財務省も打つ手なし? 成人識別なしの自販機でたばこ販売]、MSN産経ニュース、2008年7月18日</ref>。[[2009年]]7月末までの1年間で、たばこ自動販売機が約40万9000台まで減少したため<ref>[http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909020009a.nwc たばこのタスポ普及低迷 進む自販機離れ 1万5000台減]、[[フジサンケイ ビジネスアイ]]、2009年9月2日</ref>、2009年7月末現在、taspo対応成人識別たばこ自動販売機の割合は、全体の98.3%となっている<ref name="taspo_top"/>。
| + | ICカードを採用したのは、ICに記載された成人を証明する情報を読み取ることで厳格な成人識別が実現できること、偽造や変造が困難なこと、カードのタッチ方式により反応速度、安定性が高いなどの理由による。なお、taspoにはプリペイド（前払い）方式の電子マネーがついており、入金しておけば現金なしでもたばこの購入が可能である。 |
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| − | taspoカードの券面は、本人への帰属性を高めるために、所有者の[[証明写真]]を掲載（'''それにより、闇売買や[[インターネットオークション]]サイトへの出品防止も兼ねている'''）し、[[氏名]]（[[片仮名]]表記）、会員番号、有効期限、及び[[プリペイド]]方式の[[電子マネー]]「'''[[ピデル]]''' (Pidel) 」のマークが記載されている。
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| − | | |
| − | taspoが非接触型ICカード方式を採用したのは、
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| − | * 偽造や変造が困難であり、ICの成人証明情報の読み取りによる厳格な成人識別が可能。
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| − | * 付加機能の追加（電子マネー機能等）が可能。
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| − | * 非接触方式による簡便性、識別時間の短縮、機械稼動を伴わないため故障の可能性が低い。
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| − | などの理由による。
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| − | 当初は[[運転免許証]]による識別方式を排除しており、その理由として、
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| − | * 全ての喫煙者が運転免許を保有している訳ではない。
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| − | * 読み取り時に機械稼動を伴うため、故障した際に免許証を取り込んだままになる恐れがあり、管理店が閉店していると次の営業日まで取り出せなくなる。
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| − | * 将来にわたり現在の免許証の形状、券面、仕様が継続される保証がない。
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| − | などが挙げられていたが、その後[[財務省 (日本)|財務省]]は運転免許証による成人識別方式も認可する方針に変更し<ref name="menkyo080420">[http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042001000402.html 免許証でたばこ購入OKに 財務省、タスポ普及進まず] [[47NEWS]] 2008年4月20日</ref>（[[#その他の識別方式]]を参照）、その時の報道にて、taspoは申込手続きの煩雑さから2008年2月13日時点で普及率8%程度と低かったことが認可の要因として挙げられていた<ref name="menkyo080420"/>。それに対して財務省は否定している<ref>{{PDFlink|[http://www.taspo.jp/pdf/nr080501.pdf 別紙1：taspoに関する最近の報道について]}} taspo公式サイト 2008年5月1日</ref>。
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| − | taspoの全国稼動に伴い、全協が未成年者喫煙防止目的に1996年4月1日より行っていた屋外設置のたばこ自動販売機の[[深夜]]（午後11時から午前5時まで）稼働[[自主規制]]について、2008年8月1日から解除された<ref>[http://www.zenkoku-tabakoya.jp/topics/regulation01.html 「屋外設置たばこ自動販売機の深夜稼動自主規制解除」について]、全国たばこ販売協同組合連合会</ref>。
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| − | taspo発行時に公的身分証明書のコピー等が求められるが、'''taspoは成人年齢証明等の公的身分証明書にはならない'''（taspoカード裏面にその旨が書いてある）。
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| − | == カード普及率 ==
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| − | 2010年4月24日時点のtaspo発行枚数は971万4434枚。日本全国の推計喫煙人口約2601万人の37.3%に達している<ref>[http://www.mainichi.jp/area/tottori/news/20100503ddlk31040255000c.html たばこ：値上げ、どうなる税収 喫煙者受難の時代、タスポ普及率34% ／鳥取]、毎日新聞、2010年5月3日{{リンク切れ|date=2011年1月}}</ref>。
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| − | == 申し込み方法 ==
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| − | taspoを発行するための申し込み手続きは、[[煙草屋]]の店頭などに設置された申込書に必要事項を記入し、[[運転免許証]]（[[仮運転免許]]は不可）、各種[[健康保険制度|健康保険証]]、[[住民基本台帳カード]]、各種[[年金手帳]]、各種[[障害者手帳]]、[[在留カード]]、[[住民票]]抄本のいずれか1点のコピーと顔写真（縦45mm×横35mm・パスポートサイズ）、本人確認書類の住所が現住所と異なる場合は、発行日から3か月以内で住所が記載された各種[[公共料金]]の領収証（原本又はコピー）等を添付の上、taspo運営センターに郵送する。申込書の生年月日記入欄は「[[明治]]・[[大正]]・[[昭和]]・[[平成]]」の中から1つ選ぶようになっている（平成生まれは2009年まで全員未成年だったが、導入当初から「平成」の表記があった）。日本たばこ協会による審査（成人である事、二重発行でない事など）の後、約2週間で本人の住所に[[書留郵便|簡易書留郵便]]で郵送される。また、taspo公式サイトからも申込書をダウンロードすることができ、いずれも発行手数料と年会費は無料である。なお、顔写真についてはサイズの他は細かい規定は無く（モノクロ写真も可）、[[デジタルカメラ]]を使用してカラープリンタで写真印刷した物でも申し込みは可能である。
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| − | === 申し込みイベント ===
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| − | 申し込みには写真と本人確認書類のコピーが必要となるが、日本たばこ協会、たばこメーカー、たばこ販売店などにより無料での写真撮影やコピーサービスを行う申し込みイベントなどが開催されていた。
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| − | | |
| − | 2011年4月時点ではtaspoステーション<ref>
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| − | [http://www.taspo.jp/pdf/nr081219.pdf taspoカード申込の利便性を強化全国のたばこ販売店約7,000店を「taspo ステーション」に]、公式サイト、2008年12月19日</ref>で受付を行っている。
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| − | | |
| − | ; 即時発行イベント
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| − | : 日本たばこ協会の主催。大都市のイベント会場や大型量販店などで展開され、無料での写真撮影や本人確認書類のコピーを行い、本人確認書類があれば最短で30分、長くても1時間程度でtaspoがその場で発行される。
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| − | ; 申込受付イベント
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| − | : 日本たばこ協会の主催。大都市のイベント会場や大型量販店などで展開され、無料での写真撮影や本人確認書類のコピー、申込書記入の案内などを行っている。taspoの即日発行はできないが、申し込み手続きはこのイベントで完結でき、投函（受付コーナーに申請）もできる。
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| − | ; taspoステーション
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| − | : たばこメーカーとたばこ販売店の主催。たばこ販売店の店頭などで無料での写真撮影やコピー、申込書記入などの案内などを行っている（[http://www.taspo-station.jp/ taspoステーション]）。
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| − | ; taspoサービスセンター
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| − | : [[2009年]][[4月1日]]に[[新宿駅]]南口近くにオープン<ref>[http://www.taspo.jp/pdf/nr090401.pdf taspoカードの即日発行サービスを実施 「taspoサービスセンター」が新宿にオープン]、公式サイト、2009年4月1日</ref>。無料での写真撮影や本人確認書類のコピーを行い、本人確認書類があれば最短30分でtaspoが即時発行される仕組みだった。2011年3月末で運営を終了し閉鎖されている<ref>[http://www.taspo.jp/information04.html 新宿「taspoサービスセンター」運営終了のお知らせ] - taspo公式サイト・2011年
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| − | 3月31日</ref>。
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| − | == カードの再発行 ==
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| − | === 再発行手続き ===
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| − | taspoの再発行はtaspoダイヤルで受け付けている。再発行理由により手続きが異なっている。
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| − | * 紛失・
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| − | ** 受け付けた時点で現在のカードを利用停止する。
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| − | | |
| − | | |
| − | | |
| − | 再発行手続き後、10日程度（氏名変更の場合は審査等が必要なため2週間程度）で新しいtaspoが送付される。
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| − | | |
| − | === 再発行手数料 ===
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| − | 氏名変更及びカード故障の場合、再発行手数料は原則無料。それ以外の場合は1,000円必要となる。
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| − | | |
| − | * 電子マネー残高が1,000円以上の場合、電子マネー残高から再発行手数料を差し引いた後、再発行したtaspoに引き継がれる。
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| − | * 電子マネー残高が1,000円未満の場合、電子マネー残高はそのまま再発行したtaspoに引き継がれ、再発行後、初回タバコ購入時に成人識別たばこ自動販売機で再発行手数料を支払う。この場合現金しか使えない自動販売機では支払い不可。必ずチャージ可能な自販機で支払う必要がある。
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| − | == 導入スケジュール ==
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| − | [[2008年]]の導入に先立ち、技術面・運用面での検証のため、以下の様なテストを行って来た。
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| − | | |
| − | === 第一次導入検証 ===
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| − | [[2002年]][[4月1日]]から1年間、[[千葉県]][[八日市場市]]（現：[[匝瑳市]]）に於いて第一次導入検証を行い、技術面や運用面での基礎的な知見の収集及び利用者の受容性を検証した。
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| − | | |
| − | === 第二次導入検証 ===
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| − | [[2004年]][[5月10日]]から[[鹿児島県]][[種子島]]に於いて[[成人識別自動販売機]]の導入検証を開始した。1年経過後の[[2005年]]時点の検証では「各業務、活動、カード、ハード面、使い勝手、販売店オペレーションでのトラブル、混乱もなく、順調に実験を行う事ができている。」（TIOJ発表）。この検証から得た知見を基に、全国展開に向けた仕様の策定を実施した。(根拠開示？)
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| − | | |
| − | === 本導入開始時期 ===
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| − | {| class="wikitable"
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| − | !エリア
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| − | !対象都道府県
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| − | !申込開始
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| − | !稼動開始
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| − | |-
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| − | |パイロットエリア
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| − | |宮崎県 鹿児島県
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| − | |2007年12月
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| − | |2008年3月
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| − | |-
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| − | |第1次エリア
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| − | |北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県<br />鳥取県 島根県 広島県 岡山県 山口県<br />香川県 徳島県 愛媛県 高知県<br />福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県
| |
| − | |rowspan="3"|2008年2月
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| − | |2008年5月
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| − | |-
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| − | |第2次エリア
| |
| − | |新潟県 長野県 富山県 石川県 福井県<br />静岡県 愛知県 岐阜県 三重県<br />滋賀県 京都府 大阪府 奈良県 兵庫県 和歌山県
| |
| − | |2008年6月
| |
| − | |-
| |
| − | |第3次エリア
| |
| − | |茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 埼玉県 千葉県 神奈川県（※）<br />東京都 沖縄県
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| − | |2008年7月
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| − | |}
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| − | ※2007年12月に申込開始し、2008年7月に稼働開始した。神奈川県では「神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例<ref name="kanagawa">[http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/kitsuen-insyu/index.html 神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例] 神奈川県ホームページ</ref>」の制定に伴い、たばこや酒類の自動販売機に対して年齢確認に必要な措置（成人識別機能の搭載）を義務付けたため、第3次エリアの他の地区と比べて申込開始時期を早めていた。
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| − | | |
| − | == 識別装置の法制化 ==
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| − | [[2008年]][[1月]]、財務省は[[未成年者]]の喫煙防止策の一環としてたばこの自動販売機に成人識別装置設置を義務化する案を発表した。翌[[2月]]のパブリックコメントを経て、同年[[7月]]に「[[たばこ事業法]]第24条及び第26条」が改正され、適用された。
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| − |
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| − | 2008年7月からの改正適用後は、条件に違反して成人識別装置がない自動販売機で製造たばこの販売をする場合に於いて、条件を遵守する様指導を行う事とし、指導にも係わらず従わない者に対しては、たばこ事業法第31条第2号の規定に基づき製造たばこ小売販売業の許可が取り消される可能性がある。なお、対象は出張販売先も含めて全てのたばこ自動販売機となる<ref>[http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/gijiyosi/tabakoa/tabakoa200121.htm 財政制度等審議会 第12回たばこ事業等分科会「議事要旨」]、財務省、2008年1月21日</ref>。
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| − | | |
| − | == 課題 ==
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| − | === taspoの貸し借り ===
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| − | taspoは、たばこ自動販売機での[[未成年者]]の購入に対し、概ね有効に機能しているが、カードの貸し借りの問題が存在する。この規制はたばこ自動販売機によってたばこを販売するたばこ小売業者に対しての規制であるため、購入者やtaspo所持者に対しての法律上の規制や罰則などが整備されなかった。そのためtaspo会員規約で、taspoの他者への貸与、譲渡、担保に供することを禁じており、違反した行為が判明した場合は、taspoの利用停止を行うことができるとの[[規約]]がされているに留まる。もし、この規約に違反してtaspoを使用して未成年者がたばこを購入し、または販売や供与されたとしても、[[未成年者喫煙禁止法]]では販売者が未成年者が自分自身で喫煙することを知っていて販売しなければ処罰されず、供与の場合はこの法律では罰せられない。このため、[[地方公共団体]]が[[青少年保護育成条例]]などの[[条例]]で規制している例<ref name="kanagawa" /><ref>[http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/seisaku_jourei/kituenbo/kituenbo.html 和歌山県未成年者喫煙防止条例][http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=83&id=7904&page=1 沖縄県青少年保護育成条例]</ref>はあるが、それぞれ地域により運用は異なっている<ref>神奈川県の条例では原則禁止だが、未成年者の購入が一部認められている（[http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/kitsuen-insyu/qa.html 神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例Q&A]）</ref>。
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| − | また、taspo対応たばこ自販機のみ備えた小売店・飲食店・ホテルなどにて、taspoを所持していないが、たばこ購入希望の成人客に店員や従業員などのtaspoを貸し出していることがある<ref>「タスポ貸します」…売り上げ苦戦のホテルや居酒屋、読売新聞、2008年5月31日</ref><ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080618/trd0806180110001-n1.htm 「タスポ貸します」 神戸のたばこ店が苦肉の策]、MSN産経ニュース、2008年6月18日</ref>。福岡県では、taspoを自動販売機に吊り下げていた販売店があった<ref>[http://mainichi.jp/photo/archive/news/2008/06/04/20080604k0000m040158000c.html タスポ：自販機につり下げ 福岡の業者「売上げ2割減り」]、毎日新聞、2008年6月4日</ref>。これらは、taspoの申し込み手続きが煩雑なため、自動販売機でたばこを購入できない客への配慮と見られる。貸す際に身分証明書などの提示を求めなければ、年齢詐称に対処できない問題もあるが[[日本たばこ産業|JT]]では、未成年者喫煙禁止法上、taspoを想定した規定がないため、「貸す時に成人かどうかが判るので問題はない」との見解を出している。日本たばこ協会は当初、「未成年者喫煙禁止法に抵触する恐れがあり、taspoの趣旨にも反する」などの声明を出したが、現在は[[日本たばこ産業|JT]]同様成人か判れば問題ないという見解に変更している。「タスポカードの貸与および不正使用について」と題し報道関係者へコメントを発表した。(2009年6月13日)
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| − | 他、[[厚生労働省]]研究班が[[2008年]][[秋]]に実施した調査で、喫煙する中高生のうち約3割が、taspoを使ってたばこを購入していることが判明しており、また、そのうちの4割近くが、家族からtaspoを借りるなどしていた<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100214-OYT1T00025.htm 喫煙中高生の3割、家族などの「タスポ」使用] 読売新聞 2010年2月14日</ref>。[[2008年]][[6月2日]]には、taspoを15歳の次男に貸して[[喫煙]]を容認したとして、[[未成年者喫煙禁止法]]違反の疑いで41歳の母親が書類送検された<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080602/crm0806021221014-n1.htm 15歳息子にタスポ貸す 母親を書類送検 福岡]、MSN産経ニュース、2008年6月2日</ref>。親が自分のtaspoを子に渡し喫煙を黙認し処罰された例はこの他にも確認されている。
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| − | === 小売店の対応 ===
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| − | たばこ自動販売機で、たばこを購入する者はtaspoを入手する際の申請に手間が掛かる、年齢確認のために[[個人情報]]が収集される、たばこ購入時にtaspoを携帯する必要があるなどの理由により、taspo導入後、たばこ自動販売機での売り上げが落ち込む小売店も少なくない一方、[[コンビニエンスストア]]などの小売店の店頭での購入が増加し、売り上げを伸ばす小売店もある<ref>[http://www.j-cast.com/2008/05/15020187.html 「タスポ」導入で「たばこ屋」廃業続々??]、[[J-CAST]]2008年5月14日</ref>。このように一方で売り上げが伸びた事を「'''タスポ効果'''」と呼んでおり、たばこ自動販売機ではtaspo導入により売り上げが落ちるという、期待にそぐわない逆効果となっている。しかし、タスポ効果もコンビニにおいて、2009年中盤には一巡している<ref>[http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909260018a.nwc コンビニ売上高8月も減少 タスポ効果一巡、季節商品不振] [[フジサンケイ ビジネスアイ]] 2009年9月26日</ref>。
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| − | こうした中、売上を確保したい一部の[[コンビニエンスストア]]やたばこ店、あるいはネット通信販売などは、[[未成年者]]と思しき者への販売もするなど年齢確認が徹底されておらず、確認方法が店員の主観によるものや、自己申告制であり対面販売であることが抜け穴になっている。taspo導入で売り上げが減った小売店が、未成年者と知りながら中高生にたばこを販売し、未成年者喫煙禁止法違反容疑で検挙される事件も発生した<ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090311/crm0903112056046-n1.htm 売り上げ激減で中高生にたばこ販売 兵庫、飲食店経営者を書類送検]、MSN産経ニュース、2009年3月11日</ref>。そのため、[[内閣府]]の「国政モニターの声」に対し、対面販売の場合もtaspoの提示を義務化するよう法整備を求める意見が寄せられている<ref>[http://www8.cao.go.jp/monitor/h20iken/iken2008/kongetu.pdf 国政モニターの声]、内閣府、2008年8月</ref>。
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| − | === taspo導入の効果 ===
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| − | 警察白書によると、全国の喫煙による補導人数は、taspo導入前の602,763人（平成19年）から364,956人（平成21年）に減少しており、大きな効果が見られる<ref>[http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/index.html 平成22年版 警察白書]</ref>。
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| − | 当初、種子島でのtaspo以前の「たばこカード」導入検証に於いて、未成年者のたばこ喫煙[[補導]]数が減ったと報道された<ref name="tanegashima">「たばこカード」導入3年 喫煙補導一転増加／種子島、[[南日本新聞]]、2007年7月</ref>。しかしその後にたばこカードの貸し借りが行われ、喫煙補導数が増加したとされた。種子島[[警察署]]は「同じ少年が数回補導されたケースもある。たばこカードは予防効果はあるが、常習者はあの手この手で対抗する。全国同じシステムになればさらに効果も出てくるのでは」と話した<ref name="tanegashima" />。
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| − | 『[[中国新聞|中國新聞]]』は、タスポ効果で少年補導が激減したと報道した。taspoが必要になった2008年5月以降、[[山口県]]内の喫煙による少年の補導件数が前年比で大幅に減り、補導結果をまとめた[[山口県警察|山口県警]]少年課は「少年のたばこ購入のハードルが上がり、喫煙防止に一定の成果が出ている」と歓迎している<ref>タスポ効果で少年補導が激減、中國新聞、2008年8月13日</ref>。
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| − | === 自動販売機の改造 ===
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| − | 販売する[[小売|小売店]]側は、たばこメーカーの貸与機を除き、自動販売機1台につき、約13万円程度の成人識別装置・[[改造]]費用を負担する必要がある。設置台数などにより、改作・買換え費用の一部は、全協・TIOJが支援を行っていたが<ref>{{PDFlink|[http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/tabakoa/tabakoa200121_d.pdf 「成人識別機能付たばこ自動販売機」全国導入に向けた販売業界の活動状況について]}}、財務省、2008年1月21日</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.zenkoku-tabakoya.jp/topics/topics_20070831.pdf 自己機の成人識別自販機導入支援策]}}、[[全国たばこ販売協同組合連合会]]</ref>、特に売り上げの少ない地方などの経営者には、大きな負担となっていた。
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| − | === taspoの情報提供 ===
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| − | [[2009年]][[7月]]、[[日本たばこ協会]]がtaspoの所有者の生年月日・住所・電話番号・発行日・たばこの購入場所・日時などが記録された[[個人情報]]を、[[刑事訴訟法]]に基づき、警察に提供していたことが判明した<ref>[http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072501000753.html タスポ情報、検察に提供 日本たばこ協会]、47NEWS、2009年7月26日</ref>。
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| − | === 個人情報の取扱 ===
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| − | taspoは不要になった場合には、taspoダイヤルへ電話することで即時退会が可能だが（電子マネーの残高があり返金を希望する場合は、手数料210円を差し引いた上で口座振込もしくは[[現金書留]]による返金を行う）、退会後も申込時に提出した個人情報は最低1年間は抹消されない<ref>[http://www.taspo.jp/Faq08.html 退会に関して] - taspo・よくあるご質問</ref>。これは退会後も、1年以内に再発行を希望する場合には、発行手数料1000円を支払うのみでカードの再発行が可能なためだが、2010年現在は退会者が個人情報の即時抹消を希望した場合でも、運営事務局側ではこれを理由に抹消を拒否しており、一部メディアから疑問視されている<ref>[http://diamond.jp/series/brandnew/10267/ 禁煙を決めたなら、ここに注意! 「タスポ」を退会するとどうなるか] - ダイヤモンド・オンライン 2010年3月23日</ref>。
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| − | == taspoに対する批判 ==
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| − | 嫌煙雑誌『禁煙ジャーナル』は、taspo導入は未成年者喫煙防止に全くやる気がない証拠だと指摘し、本当に未成年者喫煙防止を本気で取り組むなら、たばこ自動販売機を撤廃すべきであると指摘している<ref>神奈川新聞、2008年6月13日</ref>。
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| − | 「全国のたばこ自動販売機ではtaspoがないとたばこが買えなくなります」という[[コマーシャル|CM]]などは、虚偽ないし誇大広告であるとも主張された<ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/ea/24/ 「タスポがないと買えない」という宣伝のウソ]、[[日経BP]]ネット、2008年5月23日</ref>。taspo以外に運転免許証方式や顔認証方式も存在するためだが、CMなどには「ICカード方式のたばこ自動販売機」などの断り書きが記載されている。現状は2009年7月末現在、日本全国のたばこ自動販売機のうち98.3%がtaspo対応となっている<ref name="taspo_top" />。
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| − | == その他の識別方式 ==
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| − | 財務省は、2008年7月以降、たばこ小売販売業の許可に「自動販売機により製造たばこを販売する場合には、成人識別装置を装備した自動販売機により、当該装置を常時作動させた上で販売すること。」との条件を付しており、「成人識別装置を装備した自動販売機」として、taspo（ICカード方式）の他に、運転免許証方式と顔認証方式を認定している<ref>{{PDFlink|[http://www.mof.go.jp/jouhou/sonota/sio_tbk/kisyu200704.pdf 「成人識別装置を装備したたばこ自動販売機」に該当すると判定したたばこ自動販売機・成人識別装置の機種一覧]}}、財務省、2008年7月4日</ref>。なお、運転免許証方式を認定した際、[[マスメディア]]で一部誤解される報道が行われたため混乱を招いた。taspo対応の自動販売機では[[運転免許証]]によるたばこの購入はできない<ref>[http://www.zenkoku-tabakoya.jp/topics/driving.html 運転免許証はICカード式自販機では利用できません]、全国たばこ販売協同組合連合会</ref>。
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| − | === 運転免許証方式 ===
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| − | 運転免許証方式は、[[松村テクノロジー]]が開発し、松村エンジニアリングが販売しているもので、[[運転免許証]]の[[誕生日]]項目を読み取って、購入者の満年齢を判定する成人識別装置である。酒や成人向け雑誌などの自動販売機にも設置されており、この識別装置を取り付けた「たばこ自動販売機」が全国で650台以上稼働している<ref>[https://news.mynavi.jp/news/2008/07/11/003/ 普及率約3割のタスポ、追いあげる運転免許証と顔認証方式--タスポ動向]、マイコミジャーナル、2008年7月11日</ref>。
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| − | | |
| − | この運転免許証方式は、[[赤外線]]・[[可視光線]]・[[紫外線]]を使って、運転免許証を真贋鑑別しており、誕生日の上に別の紙を張り付けて、その上から書き込んで偽造しても、偽物と見破ることができる。さらに、パンチで穴の開いた有効期限切れの免許証は使えないようになっている。また鑑別のために、自動販売機の内部に飲み込まれるプロセスも無く、外に露出している鑑別装置に、自力で抜き差し可能であるため、免許証が自動販売機の内部に飲み込まれたまま、取り出せないというトラブルも全く無い。taspoとの最大の違いとして、識別時に個人情報の記録・保存を行わない点である。
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| − | | |
| − | なお、松村テクノロジー及び松村エンジニアリングは、たばこ自動販売機を製造していないため、この識別装置を搭載したたばこ自動販売機は、全て他社の自動販売機を改造したタイプであり、自動販売機メーカーによる動作保証の対象外である。また運転免許証を取得していない人には、この手の自動販売機利用は不可能である。
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| − | === 顔認証方式 ===
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| − | [[ファイル:Fujitaka kodomo check system.jpg|thumb|right|200px|煙草自動販売機に備えつけられた顔認証システム]]
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| − | [[2007年]]より[[生体認証]]の一種である[[顔認識システム]]を搭載したたばこ自動販売機が、唯一、自動販売機メーカーの[[フジタカ (京都府)|フジタカ]]によって開発・販売されており、この方式のたばこ自動販売機は、全国で5千台設置されている<ref>[http://www.fujitaka.com/newsrelease/2008/20080704.html 「顔認証方式」財務省が確認]、株式会社フジタカ、2008年7月4日</ref>。
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| − | | |
| − | 但し、顔写真や[[紙幣]]に描かれた人物画でも認証されるという問題点が発覚したため<ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080625/trd0806251707012-n1.htm 雑誌の写真で買える…顔認証自販機に抜け穴]、MSN産経ニュース、2008年6月24日</ref><ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080625/trd0806250748002-n1.htm 財務省困惑…顔認証たばこ自販機に欠陥発覚]、MSN産経ニュース、2008年6月25日</ref><ref>[http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080703/crm0807031714030-n1.htm おそまつ！「英世」で買えたよ…成人識別たばこ自販機]、MSN産経ニュース、2008年7月3日</ref>、財務省は顔写真を受け付けない顔認証ソフトを搭載している事を条件に、成人識別装置として認定した。
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| − | | |
| − | 顔認証方式は、[[デジタルカメラ]]で撮影した画像を解析して、[[骨格]]や目や口の配置等から未成年者か否かを識別し、識別出来なかった場合は、運転免許証の生年月日を読み取って判別する2段階方式を採用している。また、識別したデータは暗号化されて自動販売機に保存され、次回以降は保存データと照合する。なお、保存データは他の自動販売機と共有化していないため、別の顔認証対応自動販売機で購入する際は、同一手順を踏む必要がある。
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| − | | |
| − | 2009年には、顔認証方式のたばこ自動販売機で、[[小学生]]の男児が成人と誤認証され、たばこを購入した事例も判明している。財務省や自販機メーカーなどは、これまで聞いたことが無い事例として戸惑っている<ref>顔認証たばこ自販機：10歳、買えた 「新しいソフトに交換」――京都、毎日新聞、2009年4月17日</ref>。
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| − | == システム ==
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| − | taspoのシステムは、[[NTTデータ]]、[[NECトーキン]]、[[NTTドコモ]]、[[大日本印刷]]、[[トッパン・フォームズ]]、[[トランスコスモス]]、[[日立製作所]]、[[ベルシステム24]]の8社が構築及び運用を担っている<ref>[http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20061026.html 報道発表資料：「たばこ自販機成人識別施策」への取り組みについて]、NTTドコモ、2006年10月26日</ref>。通信インフラはNTTドコモの[[FOMA]]を使用する<ref name="FOMA">[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/JIREI/20070223/263085/ 日本たばこ協会 たばこ自販機にFOMA端末内蔵 来年から始まる成人識別に活用]、日経コミュニケーション、2007年1月15日号</ref>。また、電子マネーの運営・管理業務は、[[ジェーシービー]]が受託する<ref>[http://www.jcbcorporate.com/news/dr-592.html ニュースリリース「たばこ自動販売機のIC電子マネー発行」について]、JCB、2006年10月19日</ref>。
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| − | == ICカードの仕様 ==
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| − | taspoは、非接触型ICカードである[[MIFARE]]（マイフェア、国際規格である[[ISO/IEC 14443]] Type A）を採用している。Type Aは欧州やアジアなどで広く普及している。日本国内では、かつて[[テレホンカード#ICテレホンカード|ICテレホンカード]]として使われていたが、それ以来の大規模導入となる。[[Suica]]や[[Edy]]などが採用し、日本国内で広く普及している非接触ICカード通信規格「[[FeliCa]]」とは規格が異なる。なお、読み取り装置は[[ソフトウェア]]の更新によりType A以外の規格にも対応可能である<ref name="FOMA"/>。
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| − | == 電子マネー機能 ==
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| − | {{see also|ピデル}}
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| − | taspoには、たばこ購入時の利便性を高めるため、[[プリペイド]]方式の[[電子マネー]]「'''[[ピデル]]''' (Pidel) 」が搭載されていた。
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| − | | |
| − | ピデルにチャージ（入金）するには、taspo対応成人識別たばこ自動販売機で行う。チャージは1,000円単位（紙幣のみ。[[千円紙幣]]でたばこを購入した場合に限り、[[釣り銭]]をチャージする事は可能）、上限は20,000円。電子マネーの残高が不足した場合のみ、現金との併用が可能である（電子マネーを使用せずに現金での購入も可能）。
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| − | | |
| − | 但し、自動販売機の機種、通信環境、たばこ販売店の意向により電子マネー機能が使用できない自動販売機も存在する。そのため、ピデルに対応していない自動販売機には「現金のみ利用できます」ステッカーを、ピデルに対応する自動販売機の前面には、ピデルのステッカーが貼付されている。
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| − | | |
| − | 残高照会は、ピデルに対応する自動販売機のカード読取部にtaspoをタッチする事により可能であった。また、taspo公式サイトでも事前にID・パスワード登録をする事で、残高照会及び利用履歴（過去3ヶ月まで）の確認を行う事ができた。
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| − | | |
| − | なお、ピデルの残高は'''ピデルマークがある成人識別たばこ自動販売機での最終利用日から5ヵ年経過後に失効'''するので、長期間日本国外に滞在する場合や、taspoを長期間使用しなかった場合は注意が必要であった。
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| − | | |
| − | しかし、利用者の伸び悩みにより、2014年（平成26年）3月31日をもって、電子マネーへのチャージができなくなり、2015年（平成27年）2月25日限りでサービス終了した。
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| − | | |
| − | == 障害発生時 ==
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| − | taspo利用時に何らかの理由でカードが使用できない場合、カード読み取り部が赤く点灯したり、音声ガイダンスが流れるので注意が必要である。以下に具体例を挙げる。
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| − | | |
| − | ; 利用停止状態のカード、又は動作不良状態のカード
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| − | : 「このtaspoはご利用になれません」や「もう一度taspoをタッチしてください」という音声ガイダンスが流れ、カード読み取り部が赤く点灯する。
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| − | : →taspoカード裏面に記載されている「taspoダイヤル」に連絡する必要がある。
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| − | ; 電子マネーの取り扱いが停止されたカード
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| − | : 「ただいま電子マネーのお取り扱いはできません」という音声ガイダンスが流れ、カード読み取り部が赤く点灯する。
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| − | : →taspoカード裏面に記載されている「taspoダイヤル」に連絡する必要がある。
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| − | ; 購入中に通信異常が発生した場合（電子マネー利用時）
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| − | : 「通信異常が発生しました」という音声ガイダンスが流れ、カード読み取り部が赤く点灯する。
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| − | : →電子マネー中止ランプ及びチャージ中止ランプが点灯するので電子マネーは利用できないが、現金による購入は可能。
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| − | ; 電子マネー中止ランプが点灯している場合
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| − | : カードをタッチすると「現在電子マネーのお取り扱いはできません」という音声ガイダンスが流れる。
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| − | : →電子マネーは利用できないが、現金による購入は可能。
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| − | ; チャージ中止ランプが点灯している場合
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| − | : チャージボタンを押すと「現在チャージのお取り扱いはできません」という音声ガイダンスが流れる。
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| − | : →チャージは出来ないが、電子マネー及び現金による購入は可能。
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| − | taspoの成人識別は、自動販売機内に記録されている「盗難・紛失カード及び利用が停止されたカード」の情報（ネガ情報）と照合する事により行われている（電子マネー使用時。若しくは1日1回と思われる）。そのため、通信網の不調やセンタートラブルが生じていても、自動販売機の成人識別機能は損なわれない。
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| − | | |
| − | 逆に、電子マネー機能は使用時に必ずセンターと通信を行っているため、通信網の不調やセンタートラブルが生じた場合は利用できなくなる。
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| − | == 脚注 ==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | {{Reflist}}
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| − | == 関連項目 ==
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| − | *[[自動販売機]]
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| − | *[[成人識別自動販売機]]
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| − | *[[喫煙]]
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| − | *[[未成年者喫煙禁止法]]
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| − | *[[たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約]]
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| − | *[[ゲルトカルテ]]
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| − | | |
| − | == 外部リンク ==
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| − | * [http://www.taspo.jp/ 成人識別ICカード「taspo（タスポ）」公式サイト]
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| − | * [http://www.tioj.or.jp/ 社団法人 日本たばこ協会]
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| − | * [http://www.zenkoku-tabakoya.jp/ 全国たばこ販売協同組合連合会]
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| − | * [http://www.jvma.or.jp/ 日本自動販売機工業会]
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| − | | |
| − | {{日本の喫煙|state=collapsed}}
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| | + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| | {{DEFAULTSORT:Taspo}} | | {{DEFAULTSORT:Taspo}} |
| | [[Category:日本のたばこ]] | | [[Category:日本のたばこ]] |
| | [[Category:ICカード]] | | [[Category:ICカード]] |
| | [[Category:電子マネー]] | | [[Category:電子マネー]] |