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| − | {{基礎情報 会社
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| − | |社名 = KDDI株式会社
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| − | |英文社名 = KDDI CORPORATION
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| − | |ロゴ = [[File:KDDI logos.svg|200px]]
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| − | |画像 = [[ファイル:KDDI 飯田橋ビル.jpg|200px]]
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| − | |画像説明 = KDDI飯田橋本社が入居する[[ガーデンエアタワー]]
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| − | |種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]
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| − | |市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 9433}}
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| − | |略称 = KDDI
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| − | |国籍 = {{JPN}}
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| − | |本社郵便番号 = 102-8461
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| − | |本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[飯田橋]]三丁目10番10号（[[ガーデンエアタワー]]）<br /><small>{{coord|35|42|1.6|N|139|45|1.8|E|region:JP|display=inline}}</small>
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| − | |本店郵便番号 = 163-8003
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| − | |本店所在地 = 東京都[[新宿区]][[西新宿]]二丁目3番2号（[[KDDIビル]]）
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| − | |設立 = [[1984年]]（[[昭和]]59年）[[6月1日]]<br />（[[第二電電|第二電電企画株式会社]]）
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| − | |業種 = 情報通信業
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| − | |事業内容 = [[電気通信役務|電気通信事業]]
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| − | |代表者 = [[田中孝司 (実業家)|田中孝司]]（[[代表取締役]][[会長]]）<br>[[両角寛文]]（代表取締役副会長）<br>[[高橋誠 (実業家)|髙橋誠]]（代表取締役[[社長]]）<br>[[石川雄三]]（代表取締役[[執行役員]][[副社長]]）<br>[[内田義昭]]（代表取締役執行役員副社長）
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| − | |資本金 = 1418億52百万円
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| − | |発行済株式総数 = 2,620,494,257株
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| − | |売上高 = 連結：4兆7482億59百万円<br />単体：3兆8640億93百万円<br />（[[2017年]]3月期）
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| − | |営業利益 =
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| − | |経常利益 =
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| − | |純利益 =
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| − | |純資産 =
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| − | |総資産 = 連結：6兆2638億26百万円<br />単体：4兆6627億77百万円<br />（2017年3月31日現在）
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| − | |従業員数 = 連結：35,032名<br />単体：10,916名<br />（2017年3月31日現在）
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| − | |決算期 = 3月31日
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| − | |会計監査人 = [[PwC京都監査法人]]
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| − | |主要株主 = [[京セラ]] 12.78%<br />[[トヨタ自動車]] 11.39%<br />（2017年3月31日現在）
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| − | |主要子会社 = [[沖縄セルラー電話]] 51.5%<br />[[ジュピターテレコム]] 50%<br />[[中部テレコミュニケーション]] 80.5%<br />[[じぶん銀行]] 50%<br />[[BIGLOBE]] 100%<br />[[UQコミュニケーションズ]] 32.26%<br />[[KDDIエボルバ]] 100%<br />[[イーオン]] 100%<br />[[KDDI総合研究所]] 100%
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| − | |関係する人物 = [[渋沢敬三]]<br />[[稲盛和夫]]<br />[[牛尾治朗]]<br />[[五十嵐三津雄]]<br />[[小野寺正]]<br />[[田中孝司 (実業家)|田中孝司]]
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| − | |外部リンク = [http://www.kddi.com/ www.kddi.com]
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| − | |特記事項 = 創業：[[1953年]]（[[昭和]]28年）[[3月24日]]（旧国際電信電話株式会社=KDD）
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| − | }}
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| − | '''KDDI株式会社'''（ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION）は、[[日本]]の大手[[電気通信事業者]]である。
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| − | == 概要 ==
| + | '''KDDI株式会社'''（ケイディーディーアイ、英:KDDI CORPORATION） |
| − | [[2000年]]に[[第二電電]] (DDI)、[[ケイディディ]] (KDD)、[[日本移動通信]] (IDO) が[[合併 (企業)|合併]]し、「'''株式会社ディーディーアイ'''」（通称及びロゴマークはKDDI）として発足する<ref>[http://www.kddi.com/corporate/kddi/history/ 沿革 KDDIについて] - KDDI株式会社、2016年1月7日閲覧。</ref><ref>[http://web.archive.org/web/20020222000514/http://www.kddi.com/release/2000/0405/index.html 合併契約について] - 第二電電株式会社 KDD株式会社 日本移動通信株式会社 2000年4月5日ニュースリリース（2002年2月22日時点での[[インターネットアーカイブ]]）、2016年1月7日閲覧。</ref><ref>[http://web.archive.org/web/20020311170630/http://www.kddi.com/release/2000/0809/index2.html 合併認可申請について〔別紙〕] - 第二電電株式会社 KDD株式会社 日本移動通信株式会社 2000年8月9日ニュースリリース（2002年3月11日時点でのインターネットアーカイブ）、2016年1月7日閲覧。</ref><ref>[http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/jirei/h12mokuji/h12jirei10.html 公正取引委員会、第二電電㈱，ケイディディ(株)及び日本移動通信(株)の合併（新会社名 KDDI㈱）]</ref>。2001年4月に合併時より通称として使用していた「KDDI」を社名とし「'''ケイディーディーアイ株式会社'''<ref name="KDDI">対外的表記は2001年4月より「'''KDDI株式会社'''」を使用していたが、当時はアルファベットが[[商業登記|登記]]上使用できなかったためこの表記となった。詳しくは[[商号#商号登記]]の項目を参照。</ref>」に社名変更し<ref name="Shikiho2002Shinshun">「業種・社名変更会社一覧」、『[[会社四季報]]』2002年1集新春号、[[東洋経済新報社]]、2001年、43頁。2016年1月23日閲覧。</ref>、2002年11月に現社名の「'''KDDI株式会社'''」に変更。
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| − | [[日本電信電話|NTT]]の最大のライバル企業、いわゆる[[新電電]] (NCC) の最大手として認知されているが、前身企業のひとつに、合併時に多くのインフラや資産が継承された旧・[[国際電信電話]]（国際電電、KDD）があり、[[1953年]]に国際通信網整備のために旧・[[日本電信電話公社|電電公社]]から分離・設立された[[特殊会社]]であったため、事実上NTTの兄弟企業ともいえる。
| + | 日本の通信会社。KDD、第二電電（DDI）、日本移動通信（IDO（イドー））の3社が2000年（平成12）10月に合併して成立した。成立当初は社名をディーディーアイとしていたが2001年4月にケイディーディーアイと変更、さらに2002年11月施行の商号登記規則等の一部改正（ローマ字、その他符号を登記社名に用いることが可能となる）に伴い登記上の表記を通称であった現社名に変更した。 |
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| − | 事業としては、国内・国際通信全般を手掛けており、主なものとして
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| − | * [[専用線]]（法人向け専用サービス、個人向け光ファイバーなど）サービス
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| − | * [[固定電話]]サービス
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| − | ** [[直収電話]]（メタルプラス）
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| − | ** 全ての区分で[[マイライン]]登録が可能な[[中継電話]]・[[国際電話]]
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| − | ** 付加電話サービス（[[フリーダイヤル|着信課金サービス]]の「フリーコールDX」・「フリーコールS」など）
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| − | * [[携帯電話]]（[[au (携帯電話)|au]]ブランド）
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| − | * [[インターネットサービスプロバイダ|プロバイダ]]（個人向けISPは[[au one net]]として、法人向けは「KDDI」ブランドでサービスを展開）
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| − | * [[衛星電話]]（[[インマルサット]]・[[衛星電話#イリジウム|イリジウム]]）
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| − | 等の[[電気通信役務]]を行う。
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| − | また、旧KDDに由来する[[NHKワールド・ラジオ日本]]や[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]向け[[短波放送]]「[[しおかぜ (放送)|しおかぜ]]」の電波を送信している[[八俣送信所]]（[[茨城県]][[古河市]]）や、国際通信を行う[[KDDI山口衛星通信センター]]（[[山口県]][[山口市]]）、[[海底ケーブル]]などを保有している。
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| − | | |
| − | [[NTTグループ]]に続いて、両事業において[[災害対策基本法]]に基づき[[内閣総理大臣]]の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。
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| − | | |
| − | なお、KDDIは[[電気通信事業法]]附則第五条の'''国際電電承継人'''であり、この規定により[[東日本電信電話]]株式会社（NTT東日本）や[[西日本電信電話]]株式会社（NTT西日本）とともに[[電報]]の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。
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| − | 口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化された。
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| − | == 主要株主 ==
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| − | * [[京セラ]] （前身法人DDIの筆頭株主でありKDDIになってからも引続き筆頭株主）
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| − | * [[トヨタ自動車]] （前身法人ケイディディ←日本高速通信の筆頭株主、IDOの筆頭株主。トヨタディーラーで[[PiPit]]展開。）
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| − | かつての主要株主
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| − | * [[東京電力]] （前身企業IDOの第二位株主。子会社の[[電力系通信事業者]]「[[パワードコム]]」を2006年1月1日にKDDIが吸収合併しトヨタ自動車に次ぐ第三位株主であったが、[[福島第一原子力発電所事故]]に伴う賠償金捻出のため2011年11月29日に全ての保有株式をKDDIに売却（[[自己株式|自社株]]買い入れ）し資本撤退した。
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| − | * [[日本郵政]][[共済組合]]（前々身法人国際電信電話の筆頭株主。[[日本郵政公社]](現 [[日本郵政グループ]])発足時に総務省共済組合から分割。）
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| − | == 沿革 ==
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| − | 現在のKDDIは2000年10月1日に、
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| − | * 特殊会社として過去に（1986年まで）国際通信を独占的に行い、特殊会社で無くなった後に[[トヨタ自動車]]が経営参加していた[[ケイディディ]]（旧 [[国際電信電話]]/KDD+旧[[日本高速通信]]/TWJ）
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| − | * [[京セラ]]主体の新電電で国内長距離通信を主たる事業としていた[[第二電電]] (DDI)
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| − | * トヨタ自動車の子会社であった携帯電話の[[日本移動通信]] (IDO)
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| − | の3社合併により誕生した。合併は、3社の主な株主であった[[京セラ]]とトヨタ自動車の包括的な事業提携により実現した。[[2001年]]には、沖縄を除く旧[[DDIセルラー]]系携帯電話会社を統合した[[au (携帯電話)|株式会社エーユー]] も吸収合併し、[[2005年]]には[[ツーカー]]各社を、[[2006年]]には、業務提携相手の[[東京電力]]子会社の[[電力系通信事業者]][[パワードコム]]を吸収合併して今日に至っている。
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| − | なお、合併発表時まで[[日本電信電話]]が旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたため、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ[[第三者割当増資]]を実施した。
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| − | === 旧KDD系 ===
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| − | {{see|国際電信電話|ケイディディ}}
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| − | * [[1925年]] - 日本無線電信株式会社法が成立し、同年に[[日本無線電信|日本無線電信株式会社]]が設立された。
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| − | * [[1932年]]12月 - [[無線電信法]]第2条にもとづき、[[国際電話 (企業)|国際電話株式会社]]設立。
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| − | * [[1937年]]（[[昭和]]12年） - 国際電気通信株式会社法制定。
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| − | * [[1938年]]（昭和13年） - 日本無線電信株式会社と国際電話株式会社を合併し、[[国際電気通信|国際電気通信株式会社]]創立。
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| − | * [[1940年]]（昭和15年） - [[八俣送信所]]開設。
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| − | * [[1947年]]（昭和22年） - 国際電気通信株式会社の[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]指令による解散。国際電気通信株式会社法廃止。
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| − | * [[1947年]]（昭和22年） - 国際電気通信株式会社の施設（一部を除く）・業務・職員は[[逓信省]]に移管。
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| − | * [[1949年]]（昭和24年）[[6月1日]] - 国際通信部門は、逓信省の二省分離（郵電分離）で成立した'''[[電気通信省]]'''に移管。
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| − | * [[1952年]]（昭和27年）[[8月1日]] - 電気通信省は廃止され、[[日本電信電話公社]]が成立。
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| − | * [[1953年]]（昭和28年）[[3月24日]] - 国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）に基づき、国際通信部門を日本電信電話公社から分離し[[国際電信電話|国際電信電話株式会社]]（KDD/''Kokusai Denshin Denwa Co., Ltd.''）を設立。
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| − | * [[1979年]]（昭和54年） - [[1980年]]（昭和55年） - 国際電信電話株式会社による、国際電話料金値下げ要求阻止の為の[[汚職]]事件が発覚。同社が多額の金品や海外旅行費などを国際電話料金を監視していた[[郵政省]]幹部に送っていたことが判明し、[[警視庁]]が当時の同社社長（元郵政省幹部で[[天下り]]）や社長室長を[[賄賂|贈賄]]容疑などで[[逮捕]]。贈賄を受けた郵政省幹部らを[[賄賂|収賄]]容疑で逮捕した（[[KDD事件]]）。
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| − | * [[1984年]]（昭和59年）[[11月16日]] - [[日本高速通信]]株式会社（TWJ、テレウェイ/''Teleway Japan Corporation''、後に''Teleway Corporation''）設立。※トヨタ自動車、[[日本道路公団]]主体。
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| − | * [[1996年]]（平成8年） - 英文企業名称の代わりに、コーポレートタイトル「KDD ; Japan's Global Communications」と名乗り始める。
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| − | * [[1998年]]（平成10年）[[12月1日]] - 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律（平成10年法律第58号）の施行により国際電信電話株式会社法廃止。さらに国際電信電話株式会社を存続会社としてトヨタ自動車の子会社の日本高速通信株式会社と合併し、ケイディディ株式会社（''KDD Corporation''）となる。同時に郵政省共済組合 (9.26%) に次いでトヨタ自動車が第2位株主 (8.42%) となり、トヨタが役員を派遣し経営に参加する。
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| − | === 旧DDI・セルラー系 ===
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| − | * [[1984年]]（昭和59年）[[6月1日]] - 第二電電企画株式会社設立。
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| − | * [[1985年]]（昭和60年）4月 - 第二電電企画株式会社が第二電電株式会社（DDI/Daini Denden Inc.の略だが実際の英文社名は''DDI Corporation''）と[[商号]]変更。
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| − | * [[1987年]]（昭和62年）
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| − | ** [[6月1日]] - [[関西セルラー電話]]株式会社設立。
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| − | ** 10月 - [[九州セルラー電話]]株式会社設立。
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| − | ** 11月 - [[中国セルラー電話]]株式会社設立。
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| − | * [[1988年]]（昭和63年）
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| − | ** 4月 - [[東北セルラー電話]]株式会社設立。
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| − | ** 5月 - [[北陸セルラー電話]]株式会社設立。
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| − | ** 7月 - [[北海道セルラー電話]]株式会社設立。
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| − | * [[1989年]]（平成元年）4月 - [[四国セルラー電話]]株式会社設立。
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| − | * [[1991年]]（平成3年）[[6月1日]] - [[沖縄セルラー電話]]株式会社設立（この会社のみ単独で株式を店頭公開。その流れで[[ジャスダック]]に上場。そのため現在も旧[[DDIセルラーグループ]]の内、唯一KDDIに吸収されていない）。
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| − | === 旧IDO ===
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| − | 1987年3月にトヨタ自動車主体で、日本高速通信・東京電力・中部電力の参加で「日本移動通信株式会社」として設立。当初は、NTTと同じ[[NTT大容量方式|HiCAP]]方式を展開したが、IDOは米国政府（主は[[モトローラ]]社）からの圧力もありDDIセルラーと同じく[[TACS]]（J-TACS）方式も導入、さらにデジタル（[[PDC]]）方式を導入。一時期は携帯電話の通信方式として3方式を同時に運用していた為、ホストコンピュータも木に竹をつぎ足すような状態ではあったが、1998年に改善された。
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| − | * 1987年（昭和62年）[[3月9日]] - 日本移動通信株式会社（IDO/''NIPPON IDOU TSUSHIN CORPORATION''、後に''IDO Corporation''に変更）が設立。
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| − | * 1988年（昭和63年）12月 - '''ハイキャップ方式'''（NTT大容量方式）自動車電話サービス開始
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| − | * 1989年（平成元年）5月 - 携帯電話「ハンディフォン」サービス開始
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| − | * 1990年（平成2年）9月 - 世界最軽量（当時）の携帯電話「ハンディフォンミニモ」サービス開始（ミニモ：イタリア語にて小さいの意味）
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| − | * 1991年（平成3年）10月 - '''TACS方式'''（モトローラ方式）「トウキョウフォン」（TOKYO PHONE）のサービス開始（サービスエリア拡大に伴い、「TACSミニモ」と改称）。DDIセルラーと全国におけるローミングネットワーク体制を本格的に開始。
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| − | * 1994年（平成6年）6月 - デジタル（'''PDC'''）方式のサービス開始
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| − | * 1999年（平成11年）4月 - デジタル方式の'''[[cdmaOne]]'''をDDIセルラーと共に全国シームレスネットワークの完成。ハイキャップ方式終了（新規受付は1997年12月終了）。
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| − | * 2000年（平成12年）
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| − | ** [[7月1日]] - DDIセルラーとの統一ブランド「au」を導入。
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| − | ** 9月 - TACS方式終了（新規受付は1999年8月終了）。これで[[第一世代携帯電話]]は日本から姿を消す。
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| − | ** 10月 - 第二電電、KDD、日本移動通信の3社が合併。なお、3社の中では新会社名への反映度合いが非常に少ない点を逆手にとって、合併告知CMでは「KDDとDDIでKDDI IDOは?」という[[キャッチコピー|コピー]]が用いられた。
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| − | === KDDI発足以後 ===
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| − | * [[2000年]]（平成12年）
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| − | ** [[10月1日]] - 第二電電株式会社を存続会社としてケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社と合併し、株式会社ディーディーアイ（''DDI CORPORATION''）となる。また、通称・ロゴマークとして「''KDDI''」を採用。本社は東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）とした※。
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| − | *: ※ただし、事実上の本社（経営管理機能）は旧KDD本社である「[[KDDIビル]]」（新宿区西新宿2丁目3番2号）の方へ集約させた。そのため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で10月2日に実施している[http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/NCC/NEWS/20001002/2/]。旧DDI本社には、携帯電話事業部門等が入った。
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| − | ** [[11月1日]] - 携帯電話事業のセルラーグループ各社は、関西セルラー電話株式会社を存続会社として九州セルラー電話株式会社、中国セルラー電話株式会社、東北セルラー電話株式会社、北陸セルラー電話株式会社、北海道セルラー電話株式会社及び四国セルラー電話株式会社と合併し、株式会社エーユー（au）となる。
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| − | * [[2001年]]（平成13年）
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| − | ** [[3月31日]] - 株式会社ディーディーアイが株式会社エーユーを[[株式交換]]により完全子会社とする。順次全国のauショップのシステム統合を実施。
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| − | ** [[4月1日]] - 株式会社ディーディーアイが、ケイディーディーアイ株式会社<ref name="KDDI" />（''KDDI CORPORATION''）に商号変更する<ref name="Shikiho2002Shinshun" />。同時に本社を東京都千代田区一番町8番地（旧DDI本社）より旧KDD本社へ移転。
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| − | ** [[10月1日]] - ケイディーディーアイ株式会社が株式会社エーユーを合併。
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| − | *: KDDI本体での事業に移行したことによって携帯電話サービスauの広報用ロゴを「au by KDDI」に、マークの配色を赤色からオレンジ色主体のものに統一した<ref>2000年10月1日から2001年9月30日までの間は2000年7月から使用の赤色「au」ロゴとオレンジ色主体の「au by KDDI」ロゴが併用された。</ref>。
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| − | * [[2002年]]（平成14年）[[11月1日]] - ケイディーディーアイ株式会社が'''KDDI株式会社'''と商号変更する（ローマ字商号の解禁により）。
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| − | *: KDD時代から引き継がれてきた専用線やIP-VPNなど企業向け通信サービスのブランド名「ANDROMEGA」の国内での使用を中止（アメリカ、ヨーロッパなどの国際通信ソリューションサービスとしては継続）。
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| − | * [[2003年]]（平成15年）
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| − | ** [[3月31日]] - au、PDC方式終了（新規受付は2002年3月終了）。
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| − | ** 5月 - 本社機能、東京地区の業務拠点を東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号（ガーデンエアタワー）に移転・集約させる（登記上の本店は、西新宿の[[KDDIビル]]のまま変更されず）。
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| − | * [[2004年]]（平成16年）
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| − | ** [[6月21日]] - PHS事業の子会社[[ウィルコム|DDIポケット株式会社]]（のちWILLCOM、現[[Y!mobile]]）を[[カーライル・グループ]]が[[マネジメント・バイアウト|MBO]]により買収することを最終合意し発表、同年[[10月5日]]投資実行。<ref>[[ウィルコム#カーライル・グループによる買収|カーライル・グループによる買収]]</ref>
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| − | ** [[10月]] - 子会社4社を統合し[[KDDIネットワーク&ソリューションズ]]を設立。
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| − | * [[2005年]]（平成17年）
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| − | ** [[1月1日]] - DDIポケットの経営がカーライル・グループへ移行手続き完了。
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| − | ** [[3月25日]] - KDDI株式会社が携帯電話事業の[[ツーカー|ツーカーグループ]]各社（株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西）を株式交換により完全子会社とする。
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| − | ** [[4月]] - 株式会社KDDIテクニカルエンジニアリングサービス設立 （現KDDIエンジニアリング株式会社)
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| − | ** [[10月1日]] - KDDI株式会社を存続会社として、株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海、株式会社ツーカーホン関西を吸収合併。
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| − | * [[2006年]]（平成18年）
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| − | ** [[1月1日]] - KDDI株式会社を存続会社として、業務提携相手の東京電力が傘下に持つ株式会社パワードコムを吸収合併。株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。
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| − | ** [[3月]] - [[ジャパンケーブルネット]]と同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの[[株式]]を[[セコム]]と[[丸紅]]から譲り受け、傘下に収める。
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| − | ** [[8月]] - BTとともに[[KDDI&BTグローバルソリューションズ]]を設立。
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| − | * [[2007年]]（平成19年）
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| − | ** [[6月]] - [[ジャパンケーブルネット]]とジャパンケーブルネットホールディングスの株式を[[富士通]]から譲り受け、両社を[[連結子会社]]化。
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| − | ** [[8月29日]] - [[WiMAX]]事業準備・運営会社「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立。（[[9月27日]]には同社に[[インテル]]・[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]・京セラ・[[大和証券グループ本社|大和證券]]・[[三菱UFJ銀行]]が増資)
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| − | ** [[10月1日]] - KDDIネットワーク&ソリューションズから会社分割で法人のシステムソリューション業務、法人向け通信事業の営業部門を移管する。（KDDIネットワーク&ソリューションズは、衛星携帯電話専業会社へ移行）
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| − | * [[2008年]]（平成20年）
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| − | ** [[3月1日]] - ワイヤレスブロードバンド企画を「[[UQコミュニケーションズ]]株式会社」に社名変更。準備会社から事業会社に移行。
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| − | ** [[3月31日]] - 携帯電話事業のツーカーがサービスを終了（新規受付は2006年6月終了）。
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| − | ** [[4月1日]] - [[芸能プロダクション]]「[[アミューズ]]」と合弁で、携帯電話向け楽曲配信、[[コンパクトディスク|音楽CD]]および[[DVD]]製作、楽曲管理等の音楽レーベル事業を目的とするメディアエンターテインメント企業「[[A-Sketch|株式会社A-Sketch]]（エー・スケッチ）」 を設立[http://www.a-sketch.com/]。また[[中部電力]]の子会社だった[[中部テレコミュニケーション]] (CTC) の株式の80.5%を取得し子会社化。
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| − | ** [[6月25日]] - 通信事業者として初となる銀行代理業許可を取得。所属銀行は[[じぶん銀行]]。
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| − | ** [[7月1日]] - KDDIネットワーク&ソリューションズを吸収合併。
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| − | * [[2010年]]（平成22年）[[12月1日]] - [[田中孝司 (実業家)|田中孝司]]が新社長に就任。これに伴い、[[小野寺正]]は会長に専念。
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| − | * [[2011年]]（平成23年）
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| − | ** [[2月25日]] - 通信事業者として初となる損害保険業免許を取得。認可会社は子会社の[[au損害保険株式会社]]。
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| − | ** [[11月28日]] - 東京電力が保有する株を取得する<ref>{{cite news |language = | author = | url =http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20111128/375150/| title =KDDIが東京電力保有の全株式を1862億円で取得へ | publisher =| date= 2011-11-28| accessdate =2011-11-28}}</ref>。
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| − | * [[2012年]]（平成24年）
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| − | ** [[1月16日]] - 総合通信サービスブランド「au」の広報用ロゴデザインを「'''au by''' ''KDDI''」から「''au''」（筆記体風ロゴ）に変更した。
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| − | ** [[7月22日]] - 周波数再編に伴い、cdmaOneサービスを終了。これに伴い、日本から[[第2.5世代移動通信システム]]（2.5G）以前の通信方式は全て姿を消すことになった。また、2002年4月より順次開始した[[第三世代携帯電話|第3世代移動通信システム]]（3G）の[[CDMA 1X]]サービス（後のau 3G。開始当初の名称は[[CDMA2000 1X]]サービスだった）もこの日を以って終了した。
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| − | ** [[9月21日]] - [[iPhone 5]]の発売開始に併せ[[第三・九世代携帯電話|第3.9世代移動通信システム]]（3.9G）の[[Long Term Evolution|LTE]]サービス[[au 4G LTE]]を2.1GHz帯で順次開始。
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| − | ** [[11月2日]] - au 4G LTE対応androidスマートフォンの発売に伴いN800MHz（新800MHz）帯、および1.5GHz帯での4G LTEサービスを順次開始。
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| − | * [[2014年]]（平成26年）[[8月21日]] - 音楽、および、コミック、芸能情報等のエンターティメントに特化したニュースサイト「[[ナタリー (ニュースサイト)|ナタリー(natalie)]]」を運営する運営元企業のナターシャの株式の90%を取得し子会社化<ref>{{Cite web |date=2014-08-22 |url=http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140822_663214.html |title=KDDIが「ナタリー」運営元企業の株式90％を取得、連結子会社に |work=[[Internet watch]] |publisher=[[インプレス]] |accessdate=2014-08-22}}</ref>。
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| − | * [[2015年]]（平成27年）[[8月20日]]、[[テレビ朝日]]と[[スマートフォン]]向け動画配信事業で業務提携を発表<ref>{{cite web|url=http://natalie.mu/eiga/news/157627|title=テレ朝とKDDIが業務提携、AKB48グループメンバー主演のドラマなど配信|publisher=映画ナタリー|date=2015-08-20|accessdate=2015-08-21}}</ref>。
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| − | * [[2016年]]（平成28年）
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| − | ** [[5月30日]]、無料ニュース配信アプリ「[[ニュースパス]]」の提供開始を発表<ref>{{cite web|url=http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/05/30/1836.html|title=無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」の提供開始について|publisher=KDDI|date=2016-05-30|accessdate=2016-05-30}}</ref>。
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| − | * [[2017年]]（平成29年）
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| − | ** [[1月31日]]、[[BIGLOBE|ビッグローブ（BIGLOBE）]]の保有株式を[[日本産業パートナーズ]]から総額約800億円で取得し、同社の完全子会社とした<ref>{{Cite press release |title=KDDIによるビッグローブの子会社化について |publisher=KDDI株式会社 |date=2016-12-08 |url=http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2016/12/08/2193.html |accessdate=2016-12-08}}</ref><ref>{{cite web|url=https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1041755.html|title=BIGLOBE、今日からKDDIグループに|publisher=INTERNET Watch|date=2017-01-31|accessdate=2017-11-23}}</ref>。
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| − | ** [[2月9日]]、満足度の高い宿のみを紹介する宿泊予約サイトＲｅｌｕｘの運営会社[[ロコパートナーズ]]の買収を発表<ref>[http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASDZ07HQL_X00C17A2TI5000/ KDDI、高級旅館の予約会社を買収]日本経済新聞 2017年2月9日</ref>。
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| − | ** 11月22日、英会話教育事業を営む[[イーオン|イーオンホールディングス]]の買収を発表<ref>{{cite press release|url=http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/11/22/2805.html|title=イーオンホールディングスの株主異動について|publisher=KDDI|date=2017-11-22|accessdate=2017-11-23}}</ref>。
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| − | * [[2018年]]（平成30年）[[4月1日]] - 高橋誠が新社長に就任。これに伴い、田中孝司は会長に専念。
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| − | == 識別番号 ==
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| − | [[電話番号|事業者識別番号]]は国内向け電話（市内、長距離、携帯電話）が'''0077'''、国際電話は'''001'''である。
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| − | 旧日本高速通信株式会社（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号'''0070'''は、2002年6月末をもって終了<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/kako/2001/1221/ 「0070市外電話サービス」等の終了について]2001年12月21日ニュースリリース</ref>し、[[フリーダイヤル|フリーフォン]]（事業者対象<ref>旧日本高速通信の出資関係から、[[トヨタグループ]]での利用が多かった。</ref>の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0514/ 「0070フリーフォンサービス」の終了について]2008年5月14日ニュースリリース</ref>。
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| − | | |
| − | 旧第二電電株式会社 (DDI) 由来の国際電話の識別番号'''0078'''は、2004年2月29日をもって終了した<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2003/0729/ 「0078国際電話サービス」の終了について]2003年7月29日ニュースリリース</ref>。
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| − | | |
| − | 旧KDD株式会社 (KDD) 由来の'''国内電話'''（市内、長距離）の識別番号'''001'''（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2005/0119/ 「001国内電話サービス」の終了について]2005年1月19日ニュースリリース</ref>。
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| − | | |
| − | なお、旧国際電電時代から継承していた[[国際電話|国際オペレータ通話]]'''0051'''は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2008/0728/index.html 「国際オペレータ通話」「ジャパンダイレクト」など、オペレータを介した国際通話サービスの提供終了について]2008年7月28日ニュースリリース</ref>が、サービスを改定した上で現在も継続されている<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2010/0730a/index.html オペレータを介した国際通話サービスの提供条件改定について]2010年7月30日ニュースリリース</ref>。
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| − | | |
| − | また、現在[[西日本電信電話]]（NTT西日本）が使用している'''0039'''は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。
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| − | == 日本国外におけるKDDI ==
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| − | 1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター (TELHOUSE) などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：[http://www.kddi.com/business/service/global/tenkai.html KDDI海外拠点紹介サイト]／[http://www.kddi.com/business/service/global/index.html KDDIグローバルソリューションサービス紹介サイト]）
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| − | | |
| − | === KDDIアメリカ ===
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| − | [http://www.kddia.com KDDIアメリカ]（英文名称:KDDI America, Inc.）は、[[1989年]]6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資（間接出資を含めれば100%）の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨーク マンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。KDDI国際電報サービス「でんぽっぽ」は当社によって提供されている。
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| − | ; KDDIモバイル
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| − | : [[KDDIモバイル]]（英文名称 : KDDI Mobile）は、KDDIアメリカの米国内([[アラスカ州]]を除く)での[[携帯電話]]業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。
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| − | : [http://www.h2owirelessnow.com ローカス・テレコミュニケーションズ]（英文名称 : Locus Telecommunications, LLC）は、h2o Wirelessのブランドでサービスを提供する仮想移動体通信事業者である。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコ・中南米・韓国・フィリピンなどからの移民を顧客にしている。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。
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| − | | |
| − | === KDDIヨーロッパ ===
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| − | イギリスを拠点とする現地法人[http://www.eu.kddi.com/jp/]。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社にTELHOUSEヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。
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| − | | |
| − | === KDDIドイツ ===
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| − | KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人[http://www.kddi.de/]。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
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| − | | |
| − | === KDDIフランス ===
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| − | KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人[http://www.fr.kddi.com/]。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。
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| − | === KDDIイースタンヨーロッパ ===
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| − | ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社はロンドンにあるが、営業拠点は、2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月にはモスクワ支店が開設されている。
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| − | | |
| − | === KDDI中国 ===
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| − | 2001年10月19日、[http://www.kddi.com/corporate/news_release/kako/2001/1107/index.html KDDI中国]（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名:KDDI China Corporation）をKDDI 80%、[[豊田通商]] 20%の投資で設立。中国大陸にはほかに、上海、大連、深セン、広州などに事務所がある。
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| − | === KDDI台湾 ===
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| − | [http://www.kddi.com.tw/ KDDI台湾]（{{lang|zh-tw|台灣凱訊電信股份有限公司}}）は、[[1999年]][[12月24日]]に現地法人化されたKDDIの100%出資の[[台湾]]法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、[[PHS]]販売、ネットワークの構築、[[データセンター]]。
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| − | === KDDIシンガポール ===
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| − | [http://www.kddi.com.sg/ KDDIシンガポール]は、[[1989年]][[9月28日]]に設立された。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。
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| − | 事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）
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| − | * 国際専用回線サービス (Globridge)
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| − | * 国際フレームリレー回線サービス
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| − | * IP-VPNサービス
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| − | * システムインテグレーション(SI)サービス
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| − | * データセンターサービス
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| − | === KDDI香港 ===
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| − | [http://www.kddi.com.hk KDDI香港]（{{lang|zh-hk|日本凱訊（香港）有限公司}}）は、[[1988年]]に設立された、KDD（当時）の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを[[香港]]において手がけている。
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| − | === KDDIマレーシア ===
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| − | [http://www.kddi.com.my/e-policy.html KDDIマレーシア]
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| − | === KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー ===
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| − | 2014年、[[住友商事]]とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同で[[KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー]] を設立した<ref>{{cite news |language = | author = | url =http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20140717-06.html| title =ＫＤＤＩと住商、ミャンマーで通信事業に参入－２０００億円投資| publisher =| date= 2014-07-17| accessdate =2014-07-22}}</ref>。
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| − | | |
| − | == 運営する事業 ==
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| − | * [[au (通信)|au]]（[[au (携帯電話)|携帯電話等]]の[[移動体通信]]事業、および同社が運営する[[ITサービス]]事業の各ブランド）
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| − | * [[auひかり]]（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。旧「ひかりone」）
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| − | *KDDI光ダイレクト(直収電話、法人向けIP電話サービス)
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| − | * [[コミュファ]]（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。[[中部テレコミュニケーション]]買収に伴い承継）
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| − | * メタルプラス（[[直収電話]]、ADSLサービス）
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| − | * [[ケーブルプラス]]（IP電話（[[ケーブルプラス電話]]）、電気、光卸）
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| − | * [[au one net]]（インターネットプロバイダ。旧「DION」）
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| − | * [[中継電話]]（0077国内電話 旧[[第二電電]]のサービス）
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| − | * [[国際電話]]（001国際ダイヤル電話 旧[[ケイディディ]]のサービス）
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| − | ** [[KDDIスーパーワールドカード]]（海外でも使えるプリペイドカード）
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| − | ** 001国際モバイルトーク（各携帯キャリアから無料登録で国際電話が可能）
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| − | * [[衛星電話]]事業（現在は、ソリューション営業本部が担当。かつては、法人営業担当の子会社（旧[[KDDIネットワーク&ソリューションズ]]←旧KDDI-MSAT）と共同で展開していた。後にKDDI本体のMSATビジネス営業部が担当。）
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| − | ** [[インマルサット]]（主に船舶上の通信手段として活用）
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| − | ** [[衛星電話#イリジウム|イリジウム]]（衛星携帯電話：旧DDI時代に一度は撤退したが、米イリジウムの再建と顧客の要望によって復活）
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| − | * [[モバイル決済推進協議会]]
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| − | * [[じぶん銀行]]（[[三菱UFJ銀行]]と共同で設立したケータイ向けネット銀行。銀行免許取得前の社名は「モバイルネットバンク設立調査株式会社」）
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| − | * [[UQコミュニケーションズ]]（2008年3月1日に社名変更。旧社名「ワイヤレスブロードバンド企画」）
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| − | * [http://www.denpoppo.com/ 電報サービス「でんぽっぽ」] （提供会社は[[KDDIエボルバ]]）
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| − | * [[au損害保険]]（[[あいおいニッセイ同和損害保険]]とKDDIによる保険会社。旧社名「モバイル損害保険設立準備」。）
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| − | * [[ウェブマネー|WebMoney]]（2011年7月に運営会社を買収し子会社化）
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| − | * [[SATCH]]（同社が2011年12月15日に発足した[[拡張現実感|AR]]事業のブランド<ref>[http://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/1215/index.html ARの日常化を目指す新ブランド「SATCH」の立ち上げについて～モバイル版ARアプリケーションの開発環境をオープン化～] - KDDI 2011年12月15日</ref>）
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| − | * [[KKBOX]]（台湾の音楽配信大手企業にしてKDDIの連結子会社）
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| − | == かつて運営した事業 ==
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| − | * 0070国内電話（旧[[日本高速通信|テレウェイ]]の[[中継電話]]。[[マイライン]]へ登録不可。2002年3月から6月末に順次サービス終了）
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| − | * 0078国際電話（旧[[第二電電]]の国際電話。[[マイライン]]へ登録不可。2004年2月29日サービス終了）
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| − | * 001国内電話（旧[[国際電信電話]]の全国均一6秒1円課金による中継電話。[[マイライン]]へ登録不可。2005年8月31日サービス終了）
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| − | * 0070フリーフォン（旧テレウェイの国内[[フリーダイヤル]]サービス。2010年3月31日終了）
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| − | * [[ツーカー]]（日本[[3大都市圏]]のみで展開した携帯電話事業。2005年10月1日KDDIへ吸収合併。[[2008年]][[3月31日]]をもってサービス終了）
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| − | * [[マルチマッチングBB]]（ゲームのネットワーク対戦サービス。2011年6月30日をもってサービス終了）
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| − | * [[DDIポケット]]（PHS事業。元はKDDI（←DDI）の子会社であったが、[[京セラ]]と[[カーライル・グループ]]へ売却され、社名及びブランド名を[[ウィルコム]]に変更。その後[[ソフトバンク|ソフトバンクモバイル]]により経営再建され、同社傘下の[[ワイモバイル|イー・アクセス]]と合併し、同社が展開していたブランド「[[イー・モバイル]]」との統一ブランド「[[Y!mobile]]」に再変更された後、ソフトバンクモバイル（その後ソフトバンクに社名変更）に吸収合併され、[[ソフトバンク]]の一ブランドとなる。）
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| − | == 諸問題 ==
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| − | === 顧客情報流出問題 ===
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| − | 2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」（現[[au one net]]）の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した<ref>{{Cite web|url=http://www.kddi.com/corporate/information/security/index.html|title=<nowiki>お客様情報の流出について KDDI株式会社</nowiki>|accessdate=2015-07-30|archiveurl=http://web.archive.org/web/20110408005731/http://www.kddi.com/corporate/information/security/index.html|archivedate=2011-04-08|deadlinkdate=2015-07-30}}</ref>。流出した個人情報が二名の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は原則行わないものとしている。詳細は[[KDDI顧客情報流出事件]]を参照。
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| − | ===大規模通信障害===
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| − | 2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。
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| − | これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた。<ref>[http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8315893/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000053.html KDDI株式会社に対する事故防止に係る指導 報道資料]（WARP [[国立国会図書館#電子図書館事業|国立国会図書館インターネット情報選択的蓄積事業]]）</ref>
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| − | ===人口カバー率についての景品表示法違反===
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| − | 高速通信「4G LTE」サービス（最大75Mbpsサービス）について、2012年後半より「4G LTE（[[iPhone 5]]含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。（2013年3月末予定）」と表示していた。
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| − | | |
| − | しかし、iPhone 5で75Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。
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| − | 2013年5月21日、[[消費者庁]]はこの事態を重く見て、[[景品表示法]]違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている<ref>{{Cite press release |url=http://www.caa.go.jp/representation/pdf/130521premiums.pdf|title=KDDI株式会社に対する景品表示法違反に基づく措置命令について|publisher=消費者庁|format=PDF|date=2013-05-21|accessdate=2015-12-06}}</ref>。
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| − | | |
| − | ===オプション強制加入問題===
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| − | 2013年10月頃より、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている。<ref>{{Cite web|url=http://www.j-cast.com/2013/10/29187539.htmll|title=<nowiki>KDDIのオプション強制加入問題 田中社長「条件にするのは許されない」</nowiki>|accessdate=2015-10-29|archiveurl=http://web.archive.org/web/20131029210343/http://www.j-cast.com/2013/10/29187539.html|archivedate=2013-10-29|deadlinkdate=2015-10-29}}</ref>
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| − | オプション強制加入問題並びに通話料課金
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| − | 2013年10月頃よりあった契約時の任意である有料オプションへの加入を勝手にされる実態があったが、2017年4月にもまた同じ事をしている事が判明。消費者から指摘され明細書の開示を求められるが開示出来ないとauカスタマーは言う。しかし代理店で確認したところ請求書の開示は出来ると説明があった。その他にもかけ放題の契約をしているのに国内通話で東京(03)に掛けたにも関わらず通話料が発生していた。これはauの代理店でも不思議だと説明があり、auカスタマーでは掛かりますと説明する。こうした請求は販売店側の説明不足だとauカスタマーは言うが、同じau同士で何故見解が違うのか不思議だ。
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| − | 2017年10月から始まった90日以前のメールボックスの使用にあたり、大切なフラグの付けたメールが全て消えてしまった。それに対してauカスタマーは責任を負わないと説明、取引相手との重要なメールを削除されたのにも関わらず何の責任も取らないと発言した。
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| − | | |
| − | ===「nanapi」で一部の記事を非公開化===
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| − | {{see also|まとめサイト#キュレーションサイトにおける情報の信頼性と著作権侵害}}
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| − | 2016年秋に、[[DeNA]]のヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる。<ref>{{Cite web |author=ITmedia |publisher=ORICON STYLE |date=2016-12-08|url=http://www.oricon.co.jp/article/66314/|title=nanapiも「健康・医療カテゴリー」非公開に 「内容の正確性をいま一度精査」|accessdate=2016-12-18}}</ref>
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| − | | |
| − | また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない。<ref>{{Cite web |author=マッハ・キショ松 |publisher=Tmedia |date=2016-12-16|url=http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1612/16/news099.html|title=ユーザーの記事が編集部名義になるトラブルでnanapiが謝罪 関連メディア間で記事を転載する際に手違い|accessdate=2016-12-18}}</ref>
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| − | | |
| − | == イメージキャラクター ==
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| − | {{see also|auのイメージキャラクター}}
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| − | | |
| − | === 過去のイメージキャラクター ===
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| − | * [[豊川悦司]]
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| − | * [[永瀬正敏]]
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| − | * [[浅野忠信]]
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| − | * [[仲間由紀恵]]
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| − | * [[篠原涼子]]
| |
| − | * [[小鈴まさ記]]
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| − | * [[大土井裕二]]
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| − | * [[工藤里紗]]
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| − | * [[みうらじゅん]]
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| − | | |
| − | == スポンサー ==
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| − | {{Commonscat|KDDI|KDDI}}
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| − | * [[トヨタF1|トヨタF1チーム]]（同チームの[[F1レース]]撤退までスポンサーとして参加）
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| − | * [[サッカー日本代表]]（2016年8月25日から2022年12月31日(予定)までオフィシャルスポンサーとして参加）
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| − | | |
| − | === テレビ番組 ===
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| − | ★は同業者のソフトバンクもスポンサー。◎は同業者のソフトバンクに加え、別枠でNTTドコモもスポンサー。
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| − | | |
| − | {|class="wikitable sortable" style="font-size:small"
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| − | !放送網!!class=unsortable|番組!!style="white-space:nowrap"|時間!!期間!!class=unsortable|備考
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| − | |-
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| − | |style="white-space:nowrap"|日本テレビ系||[[人生が変わる1分間の深イイ話]]||30秒||2013年4月 -||
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| − | |-
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| − | |style="white-space:nowrap"|日本テレビ系||[[しゃべくり007]]||30秒||2009年10月 -||★
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| − | |-
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| − | |style="white-space:nowrap"|日本テレビ系||[[踊る!さんま御殿!!]]||30秒||2013年10月 -||★
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| − | |-
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| − | |style="white-space:nowrap"|日本テレビ系||[[幸せ!ボンビーガール]]||30秒||2014年10月 -||
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| − | |style="white-space:nowrap"|日本テレビ系||[[金曜ロードSHOW!]]||30秒||2012年4月 -||★
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| − | |style="white-space:nowrap"|日本テレビ系||[[ザ!鉄腕!DASH!!]]||30秒||2017年4月 -||
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| − | |style="white-space:nowrap"|TBS系||[[マツコの知らない世界]]||30秒||2015年4月 -||
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| − | |style="white-space:nowrap"|TBS系||[[水曜日のダウンタウン]]||30秒||2016年10月 -||★
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| − | |style="white-space:nowrap"|TBS系||[[ニンゲン観察バラエティ モニタリング]]||30秒||2015年10月 -||★
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| − | |style="white-space:nowrap"|フジテレビ系||[[土曜プレミアム]]||30秒||2017年4月 -||
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| − | |style="white-space:nowrap"|テレビ朝日系||[[ミュージックステーション]]||30秒|| ||
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| − | |style="white-space:nowrap"|テレビ朝日系||[[金曜★ロンドンハーツ]]||30秒||2017年10月 -||◎
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| − | |style="white-space:nowrap"|テレビ朝日系||[[陸海空 地球征服するなんて]]||30秒||2017年10月 -||★
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| − | |style="white-space:nowrap"|テレビ朝日系||[[日曜プライム]]||30秒||2018年4月 -||
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| − | |style="white-space:nowrap"|テレビ東京系||[[モヤモヤさまぁ〜ず2]]||30秒||2014年4月 -||★
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| − | == 協力 ==
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| − | * みまもりくん（同社が[[いすゞ自動車]]と共同開発した'''世界初のインターネット・デジタル[[タコグラフ]]'''システム[http://www.isuzu.co.jp/cv/cost/mimamori/index.html]）
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| − | * [[スペースシャワーネットワーク]]（[[2011年]][[3月8日]]より業務提携開始。これに伴い、同社は[[伊藤忠商事]]から14.03%の株式を取得した）
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| − | * [[キラー・ヴァージンロード]]（[[2009年]][[9月12日]]に公開された劇場用[[映画]]で同社はこの作品に制作協力している）
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| − | * [[FLOWERS -フラワーズ-]]（[[2010年]][[6月12日]]に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
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| − | * [[コクリコ坂から]]（[[2011年]][[7月16日]]に公開された[[スタジオジブリ]]制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に特別協賛している）
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| − | * [[ガール (小説)#映画|ガール]]（[[2012年]][[5月26日]]に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
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| − | * [[るろうに剣心 (映画)|るろうに剣心]]（2012年[[8月25日]]に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
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| − | * [[劇場版 HUNTER×HUNTER 緋色の幻影]]（[[2013年]][[1月12日]]に公開された劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に制作協力している）
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| − | * [[風立ちぬ (2013年の映画)|風立ちぬ]]（2013年[[7月20日]]に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している）
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| − | * [[かぐや姫の物語]]（2013年[[11月23日]]に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している）
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| − | * [[永遠の0]]（2013年[[12月21日]]に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
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| − | * [[劇場版 HUNTER×HUNTER -The LAST MISSION-]]（2013年[[12月27日]]に公開された劇場用アニメーション映画）
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| − | * [[ハロー!プロジェクト|Hello! Project ひなフェス2014 〜Fullコース〜 supported by au]]（[[2014年]][[3月29日]] - [[3月30日]]に[[パシフィコ横浜]]展示ホールにて開催された[[ハロー!プロジェクト]]<ref>[[モーニング娘。|モーニング娘。'14]]（当時）、[[Berryz工房]]（2015年3月活動停止）、[[℃-ute]]、[[アンジュルム|スマイレージ]]（当時、現・[[アンジュルム]]）、[[Juice=Juice]]等</ref>のコンサートで同社はこのコンサートに特別協賛している）
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| − | * [[思い出のマーニー]]（2014年[[7月19日]]に公開されたスタジオジブリ制作の劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に提携している<ref>[http://marnie.jp/index.html 映画「思い出のマーニー」公式ホームページ]</ref>）
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| − | * [[ルパン三世 (2014年の映画)]]（2014年8月30日に公開された劇場用映画で同社はこの作品に制作協力している）
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| − | * [[アオハライド#映画|アオハライド]]（2014年12月13日に公開された劇場用映画）
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| − | * [[妖怪ウォッチ (アニメ)#劇場版|映画 妖怪ウォッチ 誕生の秘密だニャン!]]（2014年12月20日に公開された劇場用アニメーション映画で同社はこの作品に制作協力している）
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| − | * [[ストロボ・エッジ#映画|ストロボ・エッジ]]（2015年3月14日に公開された劇場用映画）
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| − | * [[orange (漫画)#映画|orange]]（2015年12月12日に公開された劇場用映画）
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| − | *[[カゲロウプロジェクト#映画|カゲロウデイズ -in a day's-]] (2016年11月4日から公開された劇場用アニメーション映画で製作委員会として参加している)
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| − | * [[au (通信)|au]] × [[ハロー!プロジェクト|HELLO! PROJECT 20th]]（2018年3月31日 - 4月1日にパシフィコ横浜にて開催された[[SATOYAMA movement|「遊ぶ。暮らす。育てる。SATOYAMA & SATOUMIへ行こう2018」]]内に出展された「'''[https://time-space.kddi.com/otonovr-hp20th/ au × HELLO! PROJECT 20th 音のVR]'''」で同社は[[モーニング娘。|モーニング娘。'18]]、および[[アンジュルム]]を筆頭とする[[ハロー!プロジェクト]]が所属する大手芸能プロダクションの[[アップフロントプロモーション]]と共同制作している<ref>[http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2018/03/14/3010.html au×ハロー! プロジェクト 推しメンの声が際立つ!「音のVR」による新音楽視聴体験コンテンツを制作] - KDDI 2018年3月14日（2018年3月23日閲覧）</ref><ref>[https://www.au.com/information/topic/mobile/2018-032/ au×ハロー！プロジェクト推しメンの声が際立つ！モーニング娘。‘18、アンジュルムとコラボした「音のVR」の新音楽視聴体験コンテンツがイベントで体験可能に ～KDDI直営店、HMVでも体験できる！～] - KDDI 2018年3月30日(2018年3月31日閲覧)</ref><ref>[https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1111546.html 推しメンの歌声もズームできる「音のVR」、モーニング娘。'18とKDDIがコラボVR動画（ケータイWatch）] - [[インプレス]] 2018年3月14日（2018年3月23日閲覧）</ref><ref>[https://time-space.kddi.com/kddi-now/tsushin-chikara/20180330/2287 TIME & SPACE by KDDI 通信のチカラ『モーニング娘。’18 「音のVR」撮影現場を独占レポ 音にズームできる新視聴体験とは』] - KDDI 2018年3月30日(2018年3月31日閲覧)</ref>）
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| − | == ギャラリー ==
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| − | <gallery>
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| − | ファイル:KDDI Osaka.jpg|KDDI大阪支社ビル
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| − | ファイル:KDDI Office Building Shinjuku 2007-01 cropped.jpg|西新宿・[[KDDIビル]]（同社の登記上の本店）
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| − | ファイル:KDDI Designing Studio.JPG|KDDIデザイニングスタジオ（原宿）
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| − | </gallery>
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| − | == 注釈 ==
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| − | {{Reflist|2}}
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | == 関連項目 ==
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| − | {{Commons|Category:KDDI}}
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| − | *[[KDDIウェブコミュニケーションズ]]
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| − | *[[KDDI顧客情報流出事件]]
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| − | *KDDIラグビー部 - ラグビー部。2015年現在[[関東社会人リーグ (ラグビー)|関東社会人リーグ]]3部に所属する。
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| − | *[[ド・ドドンパ]] - [[富士急ハイランド]]のジェットコースター。auのロゴを使いオフィシャルスポンサーを努めている。
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| | + | KDDは1953年（昭和28）に国際電信電話株式会社として設立。広域な通信網をもち、第1～第5太平洋横断ケーブルの開通、衛星通信など、通信技術の多様化を図った。1998年より国内電話業務を始め、同年12月に日本高速通信（テレウェイ）と合併、社名をKDDに変更した。DDIは1984年に第二電電企画（翌年第二電電となる）として、京セラ社長稲盛和夫らにより設立。1986年時点では東京・名古屋・大阪を結ぶサービスを行っていたが、1992年には全国サービスを完成。1997年にインターネット接続サービスを始め、1998年には国際電話業務を開始。子会社にDDIポケット電話グループ（PHS）、DDIセルラー電話グループ（携帯電話）などをもった。IDOは1987年に設立。トヨタ自動車系列にあり携帯・自動車電話サービスを行う。1997年にはDDIセルラー電話グループと全面提携を発表、デジタル携帯電話システム「cdmaOne（シーディーエムエーワン）」のサービスや、携帯電話向けのインターネット接続サービスを提携して行い、2000年7月、合併に先だちモバイル（移動体通信）事業のブランド「au（エーユー）」を展開。 |
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| | + | 3社合併により日本電信電話（NTT）に次ぐ規模の通信会社の誕生となり、モバイルとインターネット接続サービスを軸に事業展開を図る。なお、2000年1月DDIポケット電話グループ9社は1社に合併、2004年10月アメリカの投資会社カーライル・グループと京セラに買収され、2005年2月に社名をウィルコムと変更した。また、2000年11月、沖縄セルラー電話を除くDDIセルラー電話グループ7社は合併し、エーユーとなり、翌2001年10月にKDDIに吸収合併された。2005年10月、ツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西を合併、2006年1月東京電力系の電気通信事業会社パワードコムを合併した。資本金1419億円（2008）、売上高3兆4566億円（2008）。 |
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| | == 外部リンク == | | == 外部リンク == |
| | * [http://www.kddi.com/ KDDI株式会社] | | * [http://www.kddi.com/ KDDI株式会社] |
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| − | {{KDDI}} | + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| − | {{au}}
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| − | {{日本の携帯電話事業者}}
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| − | {{アメリカ合衆国の携帯電話事業者}}
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| − | {{TOPIX 100}}
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| | {{DEFAULTSORT:けいていていあい}} | | {{DEFAULTSORT:けいていていあい}} |