高等文官試験

高等文官試験（こうとうぶんかんしけん）は、1894年から1948年まで実施された高級官僚の採用試験である。1918年の高等試験令（大正7年勅令第7号）以後の正式名称は「高等試験」だが、「高文（こうぶん）」や「高文試験」と略されることも多く、法令上の名称は「文官高等試験」である。

メリット・システムを採用する他国における高級官僚採用試験の訳語として使用される場合もある。

参照: 官僚#官僚制度

歴史

高等文官試験の原型は1887年制定の「文官試験試補及見習規則」（明治20年7月25日勅令第37号）である。当時は高等試験と普通試験の2本立てで、前者は奏任官、後者は判任官の登用を目的とした。1893年の文官任用令（明治26年10月31日勅令第183号）制定に伴う改革で「文官高等試験」が施行され、1899年の同令改正（明治32年3月28日勅令第61号）で勅任官の政治任用が廃止され、勅任官の多くも高等文官試験合格者が占めた。第二次世界大戦後の1948年に廃止されたが、人事院が実施する国家公務員試験（高等文官試験行政科）と法務省が実施する司法試験（高等文官試験司法科）に引き継がれた。

2018年現在、高等文官試験行政科を継承するのは、国家公務員試験総合職試験である。

合格すれば出自を問わず高級官僚（行政・司法）に登用される画期的だが高難度の制度で、及第者は文官（行政官）、外交官、領事官、判事、検事に登用される資格が与えられ、多数を占めた東京帝国大学出身者は銀時計が配られて「銀時計組」と呼ばれた。

また、現在の各種国家資格の受験において、高文試験の及第者については、その受験資格が無条件に認められる・予備（一次）試験が免除されるなどの優遇措置が採られており、実質として大学卒業同等の学識を有する者とみなされている。ただし、高文試験が廃止されてからの年月を考慮すると、事実上この規定は空文化されたと言える。

高等学校高等科卒業生、大学予科修了者、文部大臣が定める一定水準以上の旧制専門学校卒業者など同等以上の学力を有する者、は予備試験を免除された。本試験は、後に司法試験も兼ねた「司法科」、現行の国家公務員総合職試験の行政、法律、経済、や旧外交官試験に相当する「行政科」、の2区分に加えて一時期は「外交科」が存在した。狭義では行政官に登用する試験のみを「高文」「高等文官試験」と呼ぶことも多い。

試験科目

受験資格は高等試験令第7条が定める中等学校卒業程度の者で、予備試験は筆記のみで論文および外国語を英語、フランス語、ドイツ語から1種選択し、合格者は以後の予備試験を免除された。高等学校高等科卒業者、大学予科修了者、文部大臣が定める同等以上の学力を有する者も予備試験を免除される。

本試験は筆記と口述で、筆記試験合格者のみが口述試験を受験できる。

行政科筆記試験科目

• 必須科目 - 憲法、行政法、民法、経済学
• 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、国文および漢文、商法、刑法、国際公法、民事訴訟法、刑事訴訟法、財政学、農業政策、商業政策、工業政策、社会政策
  • 選択科目は事前に3科目を選択する。口述試験は行政法、受験者志望科目、の2科目である。

外交科筆記試験科目

• 必須科目 - 憲法、国際公法、経済学、外国語は英語、フランス語、ドイツ語、中国語、ロシア語、スペイン語から1種を選択する
• 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、政治学、国史、政治史、経済史、外交史、国文および漢文、民法、商法、刑法、行政法、国際私法、財政学、商業政策、商業学
  • 選択科目は事前に3科目を選択する。口述試験は外国語、国際公法、受験者志望科目、の3科目である。

司法科筆記試験科目

• 必須科目 - 憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法または刑事訴訟法、から事前に1種を選択する。
• 選択科目 - 哲学概論、倫理学、論理学、心理学、社会学、国史、国文および漢文、行政法、破産法、国際公法、民事訴訟法または刑事訴訟法（必須科目で選択しないもの）、国際私法、経済学、社会政策、刑事政策
  • 選択科目は事前に2科目を選択する。口述試験は、1科目を民法または刑法とする受験者志望による3科目である。

及第した著名人

• 有松英義 - 1888年第1回高等文官試験合格、内閣法制局長官
• 浜口雄幸 - 内閣総理大臣
• 幣原喜重郎 - 内閣総理大臣
• 池田勇人 - 内閣総理大臣
• 佐藤栄作 - 内閣総理大臣
• 福田赳夫 - 政科首席合格、 内閣総理大臣
• 宮澤喜一 - 内閣総理大臣
• 芹沢光治良 - 行政科合格、小説家
• 柳田國男 - 1900年行政科合格、文化人類学者
• 吉田久 - 1905年司法科次席合格、大審院判事、中央大学法学部教授
• 正力松太郎 - 1912年行政科合格、読売新聞社社主
• 平岡梓 - 1919年主席合格、農商務省入省、農林省水産局長、弁護士登録
• 岸信介 - 1920年行政科合格、内閣総理大臣
• 我妻栄 - 1920年行政科合格、東京大学法学部教授（民法）
• 中山伊知郎 - 1921年行政科合格、一橋大学名誉教授
• 美濃部洋次 - 1924年司法科・1925年行政科合格、企画院事務官
• 鈴木竹雄 - 1927年行政科合格、東京大学法学部教授（商法）
• 田中二郎 - 1928年行政科合格、東京大学法学部教授（行政法）、最高裁判所判事
• 兼子一 - 1928年行政科・司法科合格、東京大学法学部教授（民事訴訟法）
• 田上穣治 - 1929年司法科合格、一橋大学名誉教授
• 内藤頼博 - 1930年司法科合格、司法省判事
• 牛場信彦 - 1931年外交科合格、駐米大使
• 澤井種雄 - 1932年司法科合格、司法省判事
• 川島武宜 - 1933年司法科合格東京大学法学部教授（民法）
• 植松正 - 1934年司法科合格、一橋大学名誉教授
• 団藤重光 - 1934年行政科・司法科合格、東京大学法学部教授（刑法）、元最高裁判所判事
• 環昌一 - 1935年司法科合格、司法省判事、元最高裁判所判事
• 荒川正三郎 - 1935年司法科合格、司法省判事
• 古関敏正 - 1935年司法科合格、司法省判事
• 大平正芳 - 1935年行政科合格、大蔵省入省、第68、69代内閣総理大臣
• 山本幸雄 - 1935年行政科合格、衆議院議員、自治大臣兼国家公安委員会委員長
• 四宮和夫 - 1937年司法科合格、元東京大学法学部教授（民法）
• 後藤田正晴 - 1938年合格、内務省入省、警察庁長官、衆議院議員、副総理
• 河井信太郎 - 1938年合格、大阪高等検察庁検事長、元東京地検特捜部長
• 秦野章 - 1939年合格、警視総監、参議院議員、法務大臣
• 中曽根康弘 - 1940年合格、内務省入省、第71、72、73代内閣総理大臣
• 相沢英之 - 1942年司法科合格、大蔵省入省、衆議院議員、経済企画庁長官、弁護士登録
• 矢口洪一 - 1943年司法科合格、第11代最高裁判所長官
• 山本鎮彦 - 1943年行政科合格、内務省入省、警察庁長官
• 伊藤栄樹 - 1947年行政科・司法科合格、検事総長
• 小林直樹 - 1947年合格、元東京大学法学部教授（憲法）
• 三島由紀夫 - 1947年合格、大蔵省事務官、翌年退職
• 福田平 - 1947年司法科合格、元一橋大学法学部教授（刑法）
• 星新一 - 1948年合格、内定されず大学院進学
• 大塚仁 - 1948年司法科合格、名古屋大学名誉教授（刑法）
• 奥村竹之助 - ラグビー日本代表監督

落第した著名人

• 朝比奈隆 - 鉄道院を志望して1930年春受験、商法の出題傾向を外して0点となり落第する。
• 石川三四郎
• 岩倉具栄 - 1927年秋受験、1点不足で落第する。
• 尾崎秀実
• 三木鶏郎

資料・データ

高等文官行政科合格者数

1894年（明治27年） - 1947年（昭和22年）の高等文官行政科合格者数。

順位	大学名	合計（人）
1位	東京帝国大学	5,969
2位	京都帝国大学	795
3位	中央大学	444
4位	日本大学	306
5位	東京商科大学（東京高商）	211
6位	東北帝国大学	188
7位	早稲田大学	182
8位	逓信官吏練習所	173
9位	明治大学	144
10位	九州帝国大学	137
11位	京城帝国大学	85
12位	東京文理科大学（東京高師）	56
12位	鉄道省教習所	56
14位	法政大学	49
15位	関西大学	48
16位	東京外国語学校	45
17位	立命館大学	26
18位	広島文理科大学（広島高師）	21
19位	慶應義塾大学	18
20位	神戸商業大学（神戸高商）	15
21位	専修大学	13
22位	大阪商科大学（大阪高商）	12
23位	台北帝国大学	10
24位	北海道帝国大学	3

高等文官司法科合格者数

1934年（昭和9年） - 1940年（昭和15年）の高等文官司法科合格者数。

順位	大学名	合計（人）
1位	東京帝国大学	683
2位	中央大学	324
3位	日本大学	162
4位	京都帝国大学	158
5位	関西大学	74
6位	東北帝国大学	72
7位	明治大学	63
8位	早稲田大学	59

脚注

注釈

出典

参考文献

• 朝比奈隆『楽は堂に満ちて』中公文庫、1995年
• 秦郁彦『官僚の研究』講談社、1983年
• 星新一『きまぐれ星のメモ』角川文庫、1971年
• 村川一郎『日本の官僚―役人解体新書』丸善ライブラリー、1994年
• 我妻栄「文章のスタイル」（『ジュリスト』226号（1961年5月15日号））

関連項目

• 国家公務員試験
• 司法試験