防衛大学校

防衛大学校
	防衛大学校本部防衛大学校本部
創立	1952年
大学校種別	省庁大学校
設置者	防衛省
本部所在地	神奈川県横須賀市走水1-10-20
キャンパス	横須賀（神奈川県横須賀市）
学群	応用科学群; 電気情報学群; システム工学群; 人文社会科学群
研究科	理工学研究科; 総合安全保障研究科
ウェブサイト	防衛大学校公式サイト

防衛大学校（ぼうえいだいがっこう、英語:National Defense Academy of Japan）は、神奈川県横須賀市走水1-10-20に本部を置く日本の省庁大学校である^[1]。1952年に創立、1954年に現校名になった。略称は防大または防衛大。

1 概要
2 身分・採用試験
- 2.1 学生の宣誓
- 2.2 任官拒否
  - 2.2.1 学費返還に向けての動き
3 沿革
4 基礎データ
- 4.1 所在地
5 組織
6 教育
7 学生生活
8 大学校関係者と組織
9 施設・備品
10 対外関係
- 10.1 関係校
11 参考文献
12 脚注
13 関連項目
14 外部リンク

概要

防衛大学校は防衛省施設等機関として、自衛隊の幹部自衛官を養成する教育・訓練施設である。諸外国における士官学校に位置づけされ、幹部自衛官の教育と育成を目的としている。教育課程は学校教育法の大学の学部に相当する課程として修業年限4年の「本科」と、大学院相当の「理工学研究科」「総合安全保障研究科」の3科が設置されている。一般的に「防衛大学校」は「本科」のみを指すことも多い。平成23年度入校の第59期一般採用試験の募集人員は人文・社会科学専攻が約65名、うち女子約5名、理工学専攻が約285名、うち女子約25名だった。平成23年度予算額は約147億円である。本科の卒業式は内閣総理大臣や防衛大臣が出席して訓示することが慣例である。

身分・採用試験

本科学生は、幹部自衛官となるべき者の教育が前提で、卒業後は陸上・海上・航空自衛官（幹部候補生たる曹長）に任官し、原則各幹部候補生学校（陸上・海上・航空）へ入校する。幹部候補生学校卒業後に3尉に任官し一般部隊・術科学校等に配属される。学生（生徒ではない）の身分は特別職国家公務員たる「自衛隊員」であるが「自衛官」ではなく階級は指定されない。

防衛大学校は一般大学と同様に入校試験に合格する必要があるが、一般の大学入試とは異なり、入校後は国家公務員として『課業（業務）』を務めるため、入学試験ではなく「採用試験」が正式な呼称である。いわゆる国家公務員試験に相当する。

学生が受ける講義や訓練は課業であるため学費は徴収されず、「学生手当」の名目で給与が支給される。

応募条件は年齢や日本国民であることなど自衛官となる条件を満たしていることが必要^[2]であり、一般的な大学の出願条件とは異なる。かつては男子限定であったが、現在は女子も応募が可能である。募集は専攻単位で行われ、自衛官募集のウェブサイトに募集要項が掲載されている。

2012年度（平成24年）入試から、これまでの一般採用試験、推薦採用試験のほか、総合選抜採用試験を導入^[3]し、一般採用試験も前期と後期に分けて実施する。一般採用試験（前期日程）は、防衛医科大学校と同様に秋頃、日本各地で行われる。1次試験は3教科^[4]の学科試験がマークセンス・記述方式で実施されるほか、小論文試験も課せられる。1次試験に合格すると2次試験では身長・体重・視力・尿検査などの身体検査^[5]、及び口述試験が科される。試験にかかる費用は無料で、一般採用試験は原則として各都道府県に1ヶ所以上の会場^[6]が設けられていることから、防衛医科大学校、陸上自衛隊看護学生、航空学生と共に国公立大を目指す生徒の模試として利用されており^[7]高倍率が続いている。

採用後は国家公務員となるため、給与や被服が支給される。2012年4月1日現在、学生手当は月額108,300円、賞与（6月と12月）が年額319,000円と自衛官候補生よりもやや低い^[8]^[9]。職務専念義務によりアルバイトなどの副業は禁止されている。

学生の宣誓

防衛大学校学生は、「自衛隊法第53条」及び「自衛隊法施行規則第40条」に則り、入隊時に服務の宣誓をする（宣誓書に署名捺印をする）ことが義務付けられている。これは防衛医科大学校学生又は陸上自衛隊高等工科学校生徒と同様である。

私は、防衛大学校学生たるの名誉と責任を自覚し、日本国憲法、法令及び校則を遵守し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、知識をかん養し、政治的活動に関与せず、全力を尽して学業に励むことを誓います。

任官拒否

2015年度（平成27年度）の任官拒否の意向を示しているのは47人、過去4番目に高い値^[10]。2017年3月21日に挙行された平成28年度卒業式における任官拒否者は32名であった^[11]。

学費返還に向けての動き

創設以来防衛医科大学校にあるような卒業後一定の年限を経ずに退官した者に対する学費返還制度を設けていなかったが、2011年（平成23年）9月、防衛大臣指示に基づき「防衛大学校改革に関する検討委員会」が設置され、計8回の審議の後、2011年6月、償還金制度導入を含む報告書がまとめられた。その後の2012年（平成24年）1月、防衛省は同制度を盛り込んだ自衛隊法の改正法案を第180回国会に提出したが^[12]、衆議院で審議未了、廃案となった。同法案では、学費返還の対象は平成26年度（2014年4月）の入校生からとしており、最大の徴収額は卒業時の任官辞退者で国公立大学4年在学間の授業料と入学金に相当する約250万円を、卒業後6年以内に退官する場合も一定割合を減じた額を徴収するとしていた。防衛省は総人件費改革の一環として、平成22年度から採用を開始した自衛官候補生制度も初任期の中途退職者に対する手当の償還義務を設けている。また、2014年（平成26年）4月に設置された防衛医科大学校看護科学生も卒業後6年以内に退官する場合には償還義務の対象となった^[13]。

この制度は平成28年度（2016年4月）以降の入学者が任官拒否または卒業後6年以内に退官した場合に適用される予定であった。2012年11月以降、本科学生を対象とした償還金制度導入を含む自衛隊法の改正法案は提出されていない^[14]。

沿革

ファイル:1st NDA graduation and commissioning ceremony.jpg

1957年（昭和32年）3月26日
第1回防衛大学校卒業式

第二次世界大戦以前の日本で、陸軍の現役兵科将校と海軍の現役兵科将校の養成は、それぞれ別個の陸軍士官学校・陸軍航空士官学校（陸軍予科士官学校（旧：陸軍士官学校予科）は主に将来の陸士・航士生徒たる士官候補生を養成し普通学を特に教授する予科たる教育機関であり、防衛大学校はこの予士に相当する。陸軍士官学校（旧：陸軍士官学校本科）・陸軍航空士官学校は主にその士官候補生に対して軍事学を特に教授する本科たる教育機関であり、陸上自衛隊幹部候補生学校・航空自衛隊幹部候補生学校がこの陸士・航士に相当する）と海軍兵学校で行われていた。この様に軍種によって士官学校を分別する事は、19世紀の古くから欧米の近代的な軍隊では一般的であり、21世紀の現在も米英を筆頭に世界各国で不変である。しかしながら、戦前の日本は陸海軍相互で人事交流が少なく、一体となって総力戦を遂行すべき太平洋戦争期も、相互の不信から不協和音が生じることが少なくなかった。

その反省に鑑み、第二次大戦敗戦による陸海軍の解体を経て警察予備隊/保安隊・海上警備隊/警備隊を再編成する過程で、士官学校相当の教育機関は陸海に分別せずに同じ学校の学生とし（現在は第2学年進級時に「要員配分」と称し、本人の希望・適正・成績等を踏まえた上で陸上・海上・航空の各要員が決定される）、1952年（昭和27年）8月1日に保安庁の新設と共に保安大学校が設置された。陸海の個別の専門教育は卒業後に総隊学校/普通科学校・術科学校（のちの陸海の幹部候補生学校）で行われた。1954年（昭和29年）7月1日、保安庁と保安隊・警備隊は防衛庁と自衛隊へと改編され、保安大学校も防衛大学校に改名し現在に至る。

旧陸海軍では選抜された大尉級を対象とする高級将校養成・教育機関として、陸軍大学校と海軍大学校が存在し、ともに大学校を称するが、これに相当する自衛隊の教育機関は陸上自衛隊教育訓練研究本部教育部（旧：陸上自衛隊幹部学校）・海上自衛隊幹部学校・航空自衛隊幹部学校であり、陸海空が共同で運用する自衛隊の最高教育機関としては統合幕僚学校が設置されている。

1953年（昭和28年）4月1日に入校した本科第1期学生は、在校中に保安庁から防衛庁への改編を経て、新たに宣誓を行うなどの体験を経ながら4年後の1957年（昭和32年）に卒業した。設立からの教育の特徴として、戦前の精神主義への反省とともに、近代戦の遂行は作戦、管理、兵站部門なども含めて数理的素養及び知識が絶対的に必要であることから理工系を重視している^[15]。

1964年東京オリンピックの開会式では各国選手団が入場する際、防衛大学校学生が国名のプラカードを持って先導した。

1953年（昭和28年）4月1日 - 横須賀市久里浜の仮校舎にて開校
1954年（昭和29年）7月1日 - 「防衛大学校」に改名
1955年（昭和30年）4月1日 - 横須賀市小原台の新校舎に移転
1962年（昭和37年）4月1日 - 理工学研究科を開設
1974年（昭和49年）4月1日 - 人文・社会科学専攻課程を開設
1991年（平成3年）12月18日 - 本科及び理工学研究科学生に学位を授与することを決定する。従来は大学校で学位は得られなかった。
1992年（平成4年）4月1日 - 初めて女性入校（第40期）^[16]
1997年（平成9年）4月1日 - 総合安全保障研究科を開講
2000年（平成12年）4月1日 - 理工学研究科に前期課程及び後期課程を設置
2001年（平成13年）4月1日 - 理工学研究科後期課程が開講
2008年（平成20年）4月1日 - 総合安全保障研究科に前期課程及び後期課程を設置
2009年（平成21年）4月1日 - 総合安全保障研究科後期課程が開講

基礎データ

所在地

横須賀キャンパス（神奈川県横須賀市走水1-10-20）

組織

防衛大学校は、学校長（防衛教官、現職は国分良成）の下に、副校長2人（防衛事務官1人、防衛教官1人）及び幹事1人（陸将^[17]である自衛官）、その他総務部や学群等が置かれている。

副校長及び幹事は、学校長の命を受け、学校長を助け、主として、それぞれ特定の事項を整理する職として置かれており、教官をもって充てる副校長は教務部に関する事項を、幹事は訓練部に関する事項を、防衛事務官をもって充てる副校長はそれらの事項以外の事項をそれぞれ整理するものとされている^[18]。幹事は、主に師団長経験者が充てられ、大学校職員である自衛官の中では最も高位である。

一般の大学と同様に教授会も置かれているが、教授会は、防衛大学校長、教官をもって充てる副校長、幹事及び教授をもって組織されている^[19]。

本科

理工学専攻
- 応用科学群
  - 応用物理学科
  - 応用化学科
  - 地球海洋学科
- 電気情報学群
  - 電気電子工学科
  - 通信工学科
  - 情報工学科
  - 機能材料工学科
- システム工学群
  - 機械工学科
  - 機械システム工学科
  - 航空宇宙工学科
  - 建設環境工学科
人文・社会科学専攻
- 人文社会科学群
  - 人間文化学科
  - 公共政策学科（旧管理学科）
  - 国際関係学科
注：学科の選択は2年進級時

研究科

理工学研究科
- 電子工学専攻（前期課程）
  - 電気システム工学大講座^[20]
  - 電子機能大講座^[21]
  - 情報通信工学大講座^[22]
- 機械工学専攻（前期課程）
  - 材料・加工システム大講座^[23]
  - 熱・流体応用工学大講座^[24]
  - 動力学システム大講座^[25]
- 航空宇宙工学専攻（前期課程）
  - 機体システム大講座^[26]
  - 飛行システム大講座^[27]
- 物質工学専攻（前期課程）
  - 材料工学大講座^[28]
  - 素材・エネルギー化学大講座^[29]
- 情報数理専攻（前期課程）
  - 数理科学大講座^[30]
  - 情報システム大講座^[31]
- 境界科学専攻（前期課程）
  - 応用物理大講座^[32]
  - 基礎物理大講座^[33]
- 地球環境科学専攻（前期課程）
  - 地球宇宙科学大講座^[34]
  - 土木環境工学大講座^[35]
- 電子情報工学系専攻^[36]（後期課程）
- 装備・基盤工学系専攻^[37]（後期課程）
- 物質・基礎科学系専攻^[38]（後期課程）
総合安全保障研究科
- 総合安全保障専攻（前期課程、後期課程）
  - 国際安全保障コース
  - 戦略科学コース
  - 安全保障法コース
  - 注：後期課程にコースの区分はなし

教育室

総合教育学群
- 外国語教育室
- 体育学教育室
- 数学教育室
防衛学教育学群^[39]
- 国防論教育室
- 戦略教育室
- 統率・戦史教育室
- 安全保障・危機管理教育センター

総務部

総務課
- 企画室
- 社会連携推進室
厚生課
会計課
- 経理室
管理施設課
衛生課

教務部

教務課
- 教育研究推進室
- 教育研究支援室
入学試験課
国際交流センター
教養教育センター
理工学研究科教務主事
総合安全保障研究科教務主事

訓練部

訓練部長は将補があたる。総括首席指導教官の下に、首席指導教官（各大隊に1人計4人、主に2佐）がおり、さらにその下に次席指導教官（各中隊に1名計16名、主に3佐）がいる。

訓練課
学生課
- 補導室
総括首席指導教官等

総合情報図書館

学術情報官
- 遠隔・マルチメディア教育研究部門
- IT技術研究部門
- 情報システム活用研究部門
総合情報図書館事務室

教育

防衛大学校の教育は、教育課程と訓練課程からなる。

教育課程

文部科学省の定める大学設置基準に準拠し、教養教育、外国語、体育、専門基礎の科目と、人文・社会科学専攻及び理工学専攻の専門科目を、それぞれ一般大学と同様に教育し、防衛大学校独自の防衛に関する学術分野として防衛学を教育する。教養教育は「文理交差教育」が行われ、人文・社会科学専攻学生は「数学」、「物理学」、「化学」などの理工系教育、理工学専攻学生は「思想と文化」、「歴史学」、「心理学」、「政治学」、「経済学」、「法学」などの人社系教育が行われる。

防衛学

本科学生は、専門区分や要員区分（陸上、海上、航空の各自衛隊要員別）に関わらず、原則として共通した内容の防衛学を履修する。ただし、要員別の科目や選択科目もある。2年次に陸上、海上、航空へと要員配分が行われる。個別科目を以下に記す。

防衛学基礎
国防論
軍事史序論
戦略
軍事と科学技術
作戦
陸上作戦・海上作戦・航空作戦（各要員別に履修）
統率
その他

※以上、「防衛大学校規則」^[40]を参照

防衛学は、一般に軍事学と呼ばれているものに相当し、その具体的内容の一端は、防衛学の教官を中心にしたグループの著作『軍事学入門』により知ることができる。

過去、防衛学は陸上防衛学、海上防衛学、航空防衛学の三つに区分され各要員別の履修となっていた。その内容は、現行の防衛学と同様のもののほかに、それぞれ個別の内容（例えば陸上防衛学では築城、通信、戦術等、海上防衛学では航海学、機関学、運用学等、航空防衛学では警備、整備、搭乗等）が相当程度含まれていた。現行の要員共通の防衛学を導入するに当たって、これらの要員別の教科内容は、防大の訓練課程及び防大卒業後の幹部候補生学校に振り替えられた。

プログラム

人社系・理工系にまたがり、学科・学群を横断する柔軟な履修を可能とする教育プログラムが、2012年度から導入された。「危機管理」（公共政策学科、国際関係学科対象）、「安全科学」（理工学専攻の全学科対象）、「生命科学」（応用化学科対象）、「国際交流」（全学科対象）の4プログラムがあり、プログラム履修生は、専攻に所属しつつ、プログラムごとに指定された講義科目群の中から必要な授業科目を、2-4年次の3年間、継続して履修する。所属する学科での学士号のほかにプログラム修了証書を受け取ることができる。

訓練課程

各学年全員が同じ訓練を行う共通訓練と、陸上・海上・航空要員に指定された後に行う専門（要員）訓練に区分される。訓練は、毎週2時間程度実施される課程訓練と、年間を通じ集中して実施される定期訓練（1ヶ月の訓練を1回、1週間の訓練を2回程度）がある。

共通訓練
部隊見学、基本教練、各個戦闘訓練、小銃、野外勤務、カッター、衛生、体育、水泳、スキー、硫黄島研修、教育法、富士登山　等
陸上要員訓練
戦闘訓練、野戦築城、歩哨・斥候、各種武器、通信、指揮運用基礎、部隊実習等
海上要員訓練
航海概論、水泳、気象、信号通信、海事法規、運用、カッター、ヨット、機動艇、乗艦実習、航空実習等
航空要員訓練
滑空機訓練、航空作戦、指揮幕僚活動、基地警備、航空機整備、通信電子、航法、保命、航空交通管制、部隊実習等

学位

本科

防衛大学校本科は「大学の学部に相当する教育課程」として認定されており、卒業に際してはそれぞれの専攻に応じて、「学士」の学位が独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から文部科学省所管の大学と同様に授与される。実践的な面での能力を身に付けるため、大学相当のカリキュラムに加え各種訓練も行われる。授与される学位は次のとおり。

学位授与機構の定める単位を4年間で確保するために、課業終了後も「自習」が義務付けられている時間がある。

研究科

研究科として、理工学研究科及び総合安全保障研究科が置かれている。これは、学校教育法上の大学院に相当するものである。修了後、大学改革支援・学位授与機構の審査に合格すると学位が授与される。原則として自衛隊員の内部選抜者が入学するが、自衛隊員以外の者も入学することがある^[41]。

現在は隊員以外は「特別研究員」として若干名募集され、身分は非常勤職員の自衛隊員として扱われる。在籍中は時給制で給与が支払われる。学費は無料。専攻は理工学と安全保障学の2種類で、区分は研究補助（RA、修士課程に相当）と教育補助（TA、博士後期課程に相当）がある。

授与される学位の種類は以下の6種。

修士（理学）
修士（工学）
修士（安全保障学）
博士（理学）
博士（工学）
博士（安全保障学）
- 平成14年度までは、「修士（安全保障学）」ではなく、「修士（社会科学）」が授与されていた。

学生生活

本科学生は、入校後は敷地内の学生舎での集団生活が義務付けられており、集団行動と規則正しい生活により、将来の幹部自衛官たる礼儀作法を身に付ける。
制服については防衛大学校本科学生の制服を参照
課業行進曲として防衛大学校行進曲が使用されている。
在校中に同一理由で二度留年することは許されない（二度目の留年＝分限免職）。
1年生は陸海空の区別はなく、1年生の間に様々な適性検査や試験で進路が決められ2年進級時に陸海空に分かれる^[42]。

学生隊

本科学生全員（2000人弱）で連隊規模の「学生隊」を編成する。学生隊は4個大隊からなり、大隊は4個中隊、中隊は3個小隊、小隊は約30～40名からなる（分隊・班はない）。それぞれに学生長が置かれる。2004年（平成16年）度までは1個中隊に1～4学年までが混合で所属していたが、2005年（平成17年）度から1学年が1個小隊を組むようになった。ただし、学生長は4学年が務める。

卒業式では時の内閣総理大臣が訓示を述べ、閉式直後に本科卒業生総代である後期学生隊学生長の「n期学生隊解散」の号令とともに、本科卒業生一同が一斉に制帽を宙に放り投げ、講堂から飛び出して行く光景が、例年テレビ放送され有名^[43]。2013年に防衛大学校学生保険金詐欺事件が発覚したことを契機として第2次安倍内閣が2014年春から任官拒否者に対する卒業式への出席を認めていない（任官拒否者は卒業式とは別の「卒業証書授与式」を卒業式前日に行い、私服姿で大学裏門から帰宅させている^[44]。防大創設当初も任官拒否者は卒業式に出席できない分離方式だったが、元警視総監の土田国保が1978年に学校長に就任してからは、任官拒否者も卒業式に出席できるようになった歴史がある^[45]）。制帽は官給品であり、在校生によって回収され学校に返納されるが、私物として購入することができるので、記念として手元に残しておく者も多い。

校友会（クラブ活動）

本科の学生は、必ず体育系の校友会に入部することとなっている^[46]。

大学ではないが海上保安大学校と共に参加を認めている大会もあり、参加時には国立大学と見なされる（全国国公立大学選手権水泳競技大会など）。ただし防衛大学校では各種行事の準備や練習は校友会の時間を削って行うため練習時間の確保が難しく、部の方針として外部の競技会への参加を禁止する部もある^[47]。

応援団リーダー部と短艇委員会は部ではなく委員会の扱いを受けている。また儀仗隊は紹介ページにおいて運動部や文化部、同好会ではなく『その他』に分類されている。

吹奏楽部が体育系の扱いを受けているが、観閲式や開校記念祭での行進曲等の演奏その他、学校の顔として大きな役割を果たしており、それゆえ、練習時間を確保する必要があるからである。ただし紹介ページでは文化部に纏められている。

部に昇格していない同好会も多数存在する。

その他、特徴のある校友会は以下の通りである。

ヨット部 - J-24を運航するヨット部（クルーザー）と、スナイプ・４７０・レーザーを操船するヨット部（小型）がある。ヨット部(クルーザー)は日本学生外洋帆走連盟（anioru）^[48]に所属し、全日本選手権第2位（2017、2018）、フランス世界選手権への出場実績^[49]もある。ヨット部(小型)は関東学生ヨット連盟に所属するほか、インド海軍が主催する士官候補生のヨット競技アドミラルズカップに参加している。最高順位は総合5位^[50]。
漕艇部 - ボート競技へ参加する運動部。短艇委員会はカッター競技会へ参加する。
射撃部 - 校内に射場やガンロッカーなどの設備が整っている。
銃剣道部^[51]
ラグビー部 - 1953年に創部。1958年には関東大学ラグビーフットボール連盟へ加盟。
アメフト部 - 1954年に創部。1957年には関東学生アメリカンフットボール連盟へ加盟（8番目）。
グライダー部 - 航空要員訓練で使われる機体を利用する。主に富士川滑空場で活動しているがアメリカに合宿し連邦航空局のライセンスを取得する部員もいる^[52]
パラシュート部 - 降下訓練ではなくスカイスポーツの部活動
紅太鼓同好会 - 和太鼓の同好会。女子学生のみで構成される。

開校記念祭

ファイル:NDAJ Bo-taoshi 3.JPG

防衛大学校の棒倒し

毎年11月に、学園祭に相当する行事として開校記念祭が開催される。そこで行われる競技の中に、棒倒しがあり第一回開校祭から続いている。1990年にアイドルの渡辺満里奈が訪れた。

大学校関係者と組織

"「防衛大学校の人物一覧」"

施設・備品

キャンパス

ファイル:Obaradai.JPG

飛行機上から撮影したキャンパス

交通アクセス：JR 横須賀線横須賀駅、京急本線横須賀中央駅・馬堀海岸駅から湘南京急バス防衛大学校行終点下車。
京急本線浦賀駅から徒歩15分

学生食堂

全学生が一斉に喫食可能な規模の食堂が整備されている。

講堂

収納することにより席数が増減可能となっている。卒業式などに際しては前列を格納し、卒業生は折りたたみ椅子に着席する。

学生会館

地下1階・地上4階の建物に学生生活に必要な物品・サービスを販売する売店が入店している。

地下1階 - 理髪店、宅配便取扱店・クリーニング店
地上1階 - 売店、コンビニエンスストア
地上2階 - 厚生課事務室、喫茶店(現在営業していない)
地上3階 - 部室、校友会学生委員会室、開校記念祭学生委員会室
地上4階 - ホール、和室、学生相談室、連絡調整室（訓練部学生課が使用）

地上1階の売店では文房具、スポーツ用品、パソコン・オーディオ機器、日用品、生活用品などを販売しており、学生生活に必要な物品やサービスを販売している。2010年から「ファミリーマート防衛大学校店」が入店し、通常コンビニ業務の他、「防衛大学校グッズ」も販売している。一部の防衛大学校グッズはファミマ・ドット・コムでも購入可能。

学生は防衛省共済組合員になることから地上2階に入居する「厚生課事務室」で貯金業務を受けることができる。ATMが設置されており現金の預入・引出も可能。防衛省職員は自動車購入資金・住宅購入資金・学資金などの貸付業務を受けることができる。

寮

敷地内に学生舎がある。人材獲得の競争力を失わないための魅力化施策として、8人部屋から4人部屋を経て2人部屋へと移行したことがあったが、規律の緩みを招いたため、4人部屋を経て8人部屋（各学年2人ずつ）に戻っている^[53]。自炊も可能な設備があり、簡単な食事なども寮の中で作れるが、使用は制限される。全寮制である。寮は1年生から4年生までが同室で生活する。1年生は、冠婚葬祭など特別の理由がない限り、外泊出来ない。^[54]

備品

航空要員訓練のためグライダー（ASK 21、SZD-51 Junior）が配備されている^[55]が、自衛隊のパイロット訓練生（航空学生、陸曹航空操縦学生）は最初から固定翼機（T-5、T-7）やヘリコプター（TH-480）に搭乗し滑空機も配備していないため、自衛隊でグライダーに搭乗できるのは防衛大学校のみである。

対外関係

防衛大学校は外国軍から長期留学生を受け入れている。長期留学生を派遣したことのある国は以下の通りである。

平成23年度（2011年度）現在は、タイ王国5名・フィリピン2名・インドネシア4名・アメリカ合衆国5名・フランス7名・ベトナム5名・大韓民国6名・モンゴル4名・カンボジア2名・東ティモール2名の全42名を受け入れている。

関係校

参考文献

学校史

防衛大学校10年史編集委員会『防衛大学校十年史』防衛大学校、1965年
防衛大学校20年史編集委員会『防衛大学校20年史』防衛大学校、1974年
防衛大学校五十年史編纂事業委員会編『防衛大学校五十年史』防衛大学校、2004年