農業協同組合中央会
農業協同組合中央会（のうぎょうきょうどうくみあいちゅうおうかい）略号「県中、中央会」）とは、各単位農協が組合員となって組織する都道府県単位の組合。農業者ではなく、それぞれの農業協同組合（JA）が出資しあい中央会に加入しているという点が、単位農業協同組合と異なる。単位農協の総合的な指導機関という位置づけである。「JA〇〇中央会」の略称を用いている。
歴史
戦時中、信用事業・経済事業を担っていた産業組合と、農業技術普及・農政活動事業を行っていた農会は農業会という組織に統合され、農村統制の組織とされた。戦後、農業会はGHQに解体され、それを引き継ぐ形で農協が誕生するも経営困難になるものが多く、1954年（昭和29年）、その総合指導のため農協中央会が誕生した[1]。
小規模農協が乱立していた過去には、農協の経営指導や営農指導に功績を残し、また米価運動などで組合員を農協に集結させた。
2015年（平成27年）の農協法改正により中央会に関する規定は廃止され、2019年（平成31年）3月末までに農協連合会に移行することとなっている。ただし、「中央会」の名称を引き続き使用する。
組織
各都道府県に1県中央会が存在する。規模はさまざまであり、100名近い県から、数名の県まで幅が広い。全国組織であるJA全中の下部組織である[2]。
事業
営農関係、経営関係、教育関係（認証試験）、システム関係などについて、単位JAの指導やとりまとめを行っている。また、農業を切り口としたCMなどの広報活動も行っている。 今日、公認会計士監査においては経営指導と監査は責任の観点から当然分離されているが、中央会監査は、今日でも中央会の経営指導と監査が一体となっている。このことについては金融機関として信頼性に問題があると規制改革会議などから批判が出ているが、中央会としては既得権を守るため、JAグループにおいては監査と経営指導を一体的に行うことにより細かなJA指導ができるとして、経営指導と監査の分離・外部監査の導入に強く反対している。 現在、農協中央会は自由民主党に接近して農協の公認会計士監査導入に反対し組織存続を図ろうとしているが、今回の総選挙により体制が変化することも考えられる。