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| 華族令 | |
|---|---|
| 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 華族令 |
| 法令番号 | 明治40年皇室令第2号 |
| 効力 | 廃止 |
| 主な内容 | 華族に関する制度 |
華族令（かぞくれい）は、日本の法令。1884年（明治17年）7月7日に制定された明治17年宮内省達無号と、それを廃して1907年（明治40年）に制定された皇室令がある。明治40年制定の華族令（明治40年皇室令第2号）は昭和22年（1947年）に廃止された。
Contents
概要
1884年の華族令
1884年（明治17年）7月7日、制度取調局の局長伊藤博文を中心に制定された[1]。従前の華族を公爵・侯爵・伯爵・子爵・男爵の5爵に区分し、基本的に旧公家の華族は家格により、旧諸侯の華族は石高によりそれぞれの爵位を授爵した。また国家に勲功ある者を新たに華族に列し、勲功によりそれぞれの爵位を授爵した。
華族令以前に華族に列した家を旧華族、それ以後に華族に列した家を新華族という。旧華族においては、本人一代限りの終身華族と、爵位が代々世襲される永世華族があったが、華族令によってこの区別がなくなり、終身華族が廃止されてすべてが永世華族となった。こうして華族令制定直後の7月中に509名の有爵者が生まれた。
1889年（明治22年）制定の貴族院令により30歳以上の公爵と侯爵は全員、伯爵・子爵・男爵はそれぞれ同爵の互選により貴族院議員となる特権を持った。
その他の特権としては、家督相続人の爵位を世襲できること、「華族世襲財産法」や華族銀行ともいうべき国立銀行（十五銀行）の創設による華族財産の特別保護・管理があった[2]。なお、華族とその子弟の婚姻に際しては宮内大臣の許可を必要とした[2]。
1907年の皇室令
"「皇室令」"
廃止
本令は、華族その他の貴族制度を禁止した日本国憲法（14条2項）の施行にともなう皇室令及附属法令廃止ノ件（昭和22年皇室令第12号）の公布により、1947年（昭和22年）5月2日限りで廃止された。
脚注
参考文献
- 佐々木克 「華族」『日本大百科全書』 小学館（編）、小学館〈スーパーニッポニカProfessional Win版〉、2004年2月。ISBN 4099067459。
- 宇野俊一 「伊藤博文」『日本大百科全書』 小学館（編）、小学館〈スーパーニッポニカProfessional Win版〉、2004年2月。ISBN 4099067459。
関連項目
-
太政官達（1869年）. 公卿諸侯ノ稱ヲ廢シ改テ華族ト稱ス. - ウィキソース.
- 太政官布告（1870年）. 宮並ニ華族家人ノ職員ヲ定ム. - ウィキソース.
- 皇室令（1910年）. 華族令中改正ノ件（明治43年皇室令第17号）. - ウィキソース.
- 皇室令（1945年）. 華族令中改正ノ件（昭和20年皇室令第55号）. - ウィキソース.
外部リンク
- 「華族令による最初の授爵」『時事新報』明治17年7月7日（新聞集成明治編年史、第五巻）（国立国会図書館デジタルコレクション）