自由民主党 (日本)

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政党 日本の旗 日本
自由民主党
Liberal Democratic Party of Japan
成立年月日 1955年（昭和30年）11月15日
前身政党 自由党[注 1]
日本民主党
本部所在地
〒100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
東経139度44分29.1秒北緯35.6785度 東経139.741417度35.6785; 139.741417
衆議院議席数
284 / 465   (61%)
（2017年10月23日現在）
参議院議席数
123 / 242   (51%)
（2017年9月25日現在）
都道府県議数
1,330 / 2,657   (50%)
（2016年12月31日現在[1]）
党員・党友数
1,068,560人
（2017年12月31日現在[2]）
政治的思想・立場 中道右派[3]
保守主義[4][5]
（国民保守主義[6]）
（社会保守主義[7]）
（自由保守主義[8][9]）
経済的自由主義[10]
保守的自由主義[11]
反共主義[12][13]
機関紙 自由民主[14][15]
政党交付金
176億0296万8000 円
（2017年11月21日決定[16]）
公式サイト 自由民主党
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自由民主党（じゆうみんしゅとう、英語: Liberal Democratic Party of Japan）は、1955年に日本民主党と自由党が合同して結成した保守主義[4]を掲げる日本の政党である。略称は自民党（じみんとう）[17]、自民（じみん）[18]、LDP[19]。1字表記の際は、自と表記される[18]。1955年の結党以来、政権与党の座にあり続けたが、1993年（平成5年）に自民党と共産党以外の政党による連立政権に政権を奪われた。翌1994年に自社さ連立により政権を奪還。2009年に民主党を中心とする連立政権である民社国連立政権に再び政権の座を奪われたが、2012年に公明党との連立により政権を奪還し、現在（2018年）まで、自民党と公明党の連立政権が続いている[20]。

概要

1955年（昭和30年）に自由党と日本民主党の「保守合同」により結成された保守政党。太平洋戦争（大東亜戦争）前の二大政党・立憲政友会と立憲民政党、戦時中の翼賛政治の中核を担った会派である翼賛議員同盟と翼賛政治会と大日本政治会（以上3会派は日本進歩党の前身）及び翼賛政治に批判的な会派である同交会（日本自由党の前身）と護国同志会（日本協同党の前身）、また敗戦直後に結成された日本自由党と日本進歩党と日本協同党の流れを汲む。

党の運営は永らく執行部の権力が弱く、ベテラン政治家が「派閥」を形成してその派閥間での駆け引きで政治が行われることが常態化していた。これは、一つの選挙区に複数候補を立てる必要のある中選挙区制が採用されていたためである。同じ選挙区の同僚議員は、同じ政党でありながら当選を競い合うライバルであった[注 2]。立候補者は党本部の応援を独占することができず、選挙区で個人の後援会を組織したり、さらには大物政治家の派閥に加わり、平時はその政局の駒となるのと引き換えに選挙においては派閥の援助を受けた。互いに有権者の歓心を買うため、金権政治の温床ともなった。日本では55年体制で野党第一党であった日本社会党[21]がマルクス・レーニン主義の社会主義を主張していたため、西欧で左派第一党として広く見られた社会民主主義を主張していた政党は日本には存在しなかった。しかし、自民党は貧しい地域や地方に補助金分配と公共事業を行い、護送船団方式で規制を設けることなどで様々な業界を保護してきたことによって、都市部の国民から支持を失いながらも[22]西欧と異なった方法で相対的な平等が一億総中流国家として達成された。日本の経済成長を牽引しながら都市から地方への分配政策を行っていたとして「戦後の自民党体制は成功した議会制社会主義(社会民主主義)であった」と共産党や特に社会党への皮肉もある[23]。1994年に細川内閣において非自民連立政権が政治改革の一環として、選挙制度に小選挙区比例代表並立制を導入以降は与党復帰後に党本部の統制力が強まっている[24]。

党章は、陰十四菊の中央に「自民」のモノグラム。広報宣伝用として「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」と名づけたシンボルマークを用いている。また、かつては緑色の象をシンボルマークにしていたこともある。

自民党は多数の政治家を輩出しており、90年代以降の政界再編で非自民勢力の大物政治家であっても、元をたどれば自民党出身者が多い。内閣総理大臣では細川護熙・羽田孜・鳩山由紀夫、その他では岡田克也・小沢一郎・亀井静香などである。

党名

党名は1955年（昭和30年）11月、党結成に際して作られた「新党結成準備会」の「党名委員会」によって広く党内外から公募された。全国から 2,191通もの応募があり、多かった案から順に「日本保守党」が546通、「民主自由党」と「保守党」が同数で187通、「日本国民党」が159通であった[25]。最多となった「日本保守党」については「これでは選挙に不利だ」[26]などの意見が出て採用されず、党内で話し合われた結果、自由民主主義を最も端的に象徴する「自由民主党」が党名となった。

菅直人・鳩山由紀夫が結党した旧民主党や小沢一郎の作った自由党が登場した後は、、略称の「自民党」または「自民」を使う頻度が増えていくようになった。機関紙も、それまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した。

野党となった2009年（平成21年）9月、党の政権構想会議で「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」との理由で党名変更論が出た[27]。「和魂党」「自由新党」などの新党名が提案されたが、批判が相次いだため結果として改名はされなかった[28][29]。

党史

結党と55年体制成立

1955年の自由党と日本民主党の保守合同による自由民主党結成大会。

1950年代当時、日本の政党は保守・革新両勢力ともに分立状態にあった。1955年（昭和30年）、左派と右派に分裂していた日本社会党が先んじて再統一で合意したことから、保守勢力にも統一した保守政党が急務という声が高まり、保守合同が実現した。自由党と日本民主党は、両党の公認だけで当時の定数（467）を上回る534人が立候補しており、両党の共倒れを避けることも目的の一つだった。

政治学者の北岡伸一によると、政党発足当初は吉田派・反吉田派、党人派・官僚派、戦前派・戦後派など複雑な派閥対立要素が絡んでいたため、保守合同の立役者となった三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だったという[30]。自由民主党の派閥は、結党時は8派閥が存在し、「八個師団」と称された。

結党から最初の総選挙となった1958年（昭和33年）の第28回総選挙で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得（定数467）。社会党は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた[注 3]。こうして自民優位の二大政党制である、55年体制が成立した[注 4]。

なお、結成直前の1954年（昭和29年）から1964年（昭和39年）まで、アメリカ合衆国（以下米国、具体的にはホワイトハウスおよびアメリカ合衆国国務省）の反共政策に基づいて中央情報局（CIA）の支援を受けていたことが後年明らかになった[31][32][33]。CIAは、日本に社会党政権が誕生するのを防ぐことを目的に自民党に金を渡し、さらに選挙活動に向けたアドバイスを行っていた[33]。現在米国政府はこの事実を認めているが、他方で自民党はこれを否定している[33]。

高度経済成長と党安定期

1959年（昭和34年）から1960年（昭和35年）に渡って岸内閣のもとで繰り広げられた安保闘争によって政治運動が盛り上がり、与野党の対立が深刻化したが、岸内閣が退陣した後、自民党は「経済のことはこの池田にお任せください」と言う池田勇人総裁のもとで、経済政策を重視する路線転換を行った。また、安保闘争から間もない1960年の第29回総選挙では、社会党と民社党の分裂の間隙を縫って議席を増やした。そして、「所得倍増計画」が策定されて日本は高度経済成長を遂げていくようになり、外交をめぐる政治運動は退潮していくようになった。また、池田内閣は国会運営面で「話し合いの政治」の方針を掲げて野党との融和を図り、政局が安定していくようになった。

1963年（昭和38年）10月に党組織調査会会長であった三木武夫が党近代化に関する答申（いわゆる三木答申）を取りまとめた。派閥の弊害について述べており、派閥の解消や政治資金を党に集中化させる答申であったが、総裁の池田は「三木答申なんぞはクソくらえだ。あんなもの何の意味もない」[34]とオフレコで述べるなど各派閥にとって受け入れがたい内容であった。ただ、派閥は形だけではあるが一旦すべて解散した[35]。

1964年、池田は病気に伴い総理総裁の辞任を表明し、後継に佐藤栄作を指名した。同年には大野伴睦が死去しており、翌1965年（昭和40年）7月には河野一郎が死去、病気療養していた池田も同年8月に死去、と相次いで佐藤のライバルであった党内実力者が減ることとなった。1966年（昭和41年）には黒い霧事件と呼ばれる不祥事が続出して、自民党は批判にさらされ、1967年（昭和42年）の第31回総選挙では不利が予想されたが安定多数を確保した。佐藤内閣は「人事の佐藤」[36]と呼ばれた佐藤が自民党内を巧みに掌握し、総裁四選を果たす中で、日韓基本条約の成立、公害対策の実施、沖縄返還などの政策を実現して、1972年（昭和47年）7月まで7年8か月の長期政権を維持することとなった。

結党から1960年代の終わりまでの時期は、自民党は毎回候補者を減らし、得票率も少しずつ減少させる守りの選挙だったが、全体として安定期であった。また、地方の建設業界に対して一定の公共事業を発注するなど特定利権は生じるものの、いわゆる「均衡ある国土発展」と呼ばれる、富の再分配政策を行って地方の経済を回していくことを重視し、「一億総中流」を唱えるなど平等を重視する保守本流派が主流となって、農山漁村や地方小都市など地方を支持基盤としてきた。一方、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは比較的弱く、社会党や共産党と票の奪い合いが続いていた。しかし、社会党は離党者による民主社会党の結成や公明党・共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。

保革伯仲と党内抗争

佐藤長期政権後に行われた1972年自由民主党総裁選挙では党の実力者で、いわゆる三角大福と呼ばれた三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫の四人が立候補し、日本列島改造論や日中国交正常化を掲げた田中が総理総裁に就任した。田中内閣は成立早々の1972年（昭和47年）9月には日中共同声明を発表した。この動きに対して、1973年（昭和48年）7月には派閥横断でタカ派の政策集団である青嵐会が結成され、青嵐会は日中国交正常化反対の立場を取って活動した。

田中内閣は日本列島改造論を基礎とした、高速道路建設や新幹線整備など公共事業費を増額した1973年度予算を編成した。しかし、同年10月にはオイルショック（第一次石油危機）が起こり、のちに狂乱物価と呼ばれたインフレーションが発生して日本経済は混乱状態に陥った。田中は同年11月にはライバルで均衡財政志向であった、福田を蔵相に任命して対応に当たらせた。福田は予算の圧縮、金融引締めなどを本格的に行うようになり、田中内閣は需要喚起政策から需要抑制策政策へと政策転換をしていくようになった。1974年（昭和49年）には、日本は戦後初めて経済成長率がマイナスとなった[37]。1975年（昭和50年）には経済成長率はプラスとなったものの、この頃を境に、日本は高度経済成長時代から安定成長時代に移行していくようになった。

1974年7月の第10回参院選では過半数の議席を維持したものの、与野党の議席数の差がわずかとなり、保革伯仲と呼ばれる時代となった[38]。同年12月には田中金脈問題で田中は総理総裁を辞任した。田中の後継総裁選挙は行われず、自由民主党副総裁の椎名悦三郎による指名(いわゆる椎名裁定)と両院議員総会の承認により三木武夫が総理総裁に就任した。三木は党の近代化や政治浄化、不況の克服を掲げた。

1976年（昭和51年）2月にはロッキード事件が発覚した。同年6月には党所属の河野洋平、山口敏夫ら6人の国会議員が離党し、「腐敗との決別」をキャッチフレーズとした新自由クラブを結成した。同年7月には東京地検特捜部が田中角栄を逮捕し、田中は自民党を離党した。総理大臣経験者の逮捕は党内外に衝撃を与えた。同年8月には田中は受託収賄罪と外為法違反容疑で起訴された。三木や法務大臣の稲葉修はロッキード事件解明に積極的な立場を取ったが、党内は反発し、三木おろしの動きが強まった。党内の動きに対して三木は対抗し、反発する閣僚を罷免して衆議院を解散する構えを見せたが、結局、任期満了まで解散しなかった。同年12月に行われた第34回総選挙で自民党は結党以来初めて過半数割れ(後に無所属議員の追加公認で過半数は確保した)となった。三木は選挙の責任を取り、総理総裁を辞任した。以降国会は与野党伯仲の不安定状態が続いた。さらに田中は離党しながらも最大派閥のオーナーとしてふるまい続け、のちの政治改革運動と、自民党の下野につながってゆく。

1976年12月に福田赳夫が執行部による推挙と両院議員総会の承認により総理総裁に就任した。この際には福田が先に総理総裁を一期だけ務めた後、大平に交代することを示唆した大福密約があったとされる[39]。福田内閣は当初、内閣支持率は低かった[39]が、景気回復や外交で成果を上げていくようになった。また、伯仲国会という状況下ではあったが執行部が野党の一部に対して部分連合を呼びかけるなど協調的でもあり、それほど問題とならなかった。なお、自民党は1977年（昭和52年）に党員、党友参加による総裁選の導入を決めた。また、党友組織の自由国民会議も結成した。さらに派閥解消が唱えられ、各派閥は形だけではあるが解散した[40]。1978年（昭和53年）の自民党総裁予備選挙に福田は大福密約を無視して立候補するも、田中派の支持に支えられた大平が勝利し、福田は本選進出を辞退し、大平が総理総裁に就任した。

大平は、1979年（昭和54年）10月の第35回総選挙で一般消費税の導入を公約として掲げたが、自民党は前回の衆議院議員総選挙に続いて過半数割れとなった。党内で大平の責任が追及されたが、大平は辞任要求には応じず、選挙後の首班の座を巡って事実上の党内分裂状況に陥った。特別国会での首班指名選挙の投票の結果は僅差であったが大平が勝利した。同年11月の第2次大平内閣の発足で一旦、抗争は収まったがこの抗争は後に四十日抗争と呼ばれた。

1980年（昭和55年）5月16日、社会党が、衆議院に大平内閣不信任決議案を提出した。自民党内で反主流派となっていた三木派や福田派などの議員69人は本会議を欠席して不信任決議案は可決され、史上初の衆参同日選挙となった。なお、この解散劇は予測に反したハプニング的な解散であることからハプニング解散と呼ばれた。総選挙が公示された5月30日に大平は心筋梗塞の発作を起こして入院し、選挙期間中の6月12日に急死した。6月22日に行われた衆参同日選挙の結果は大平が死去したものの自民党の勝利となり、衆参ともに過半数の議席を確保し安定多数を得た。大平の後継の総理総裁には大平派の鈴木善幸が就任し、「和の政治」を掲げて党内融和に尽力し、行財政改革に取り組んだ。

二重権力構造と保守回帰

1980年代に入ると、革新自治体も減少し、都市部を中心に自民党への回帰現象が起こった。

1982年（昭和57年）11月の党総裁選挙に鈴木善幸は立候補せず、中曽根康弘・河本敏夫・安倍晋太郎・中川一郎の4人が立候補した。党員党友参加による予備選挙で中曽根康弘が過半数を超える票を獲得したため、2位以下の候補は本選挙を辞退し、中曽根が総理総裁に就任した。中曽根派は小派閥であり、党内基盤が弱く、党総裁選挙では党内最大派閥である田中派の力を借りる形になった結果、田中派の議員は党と内閣人事で主要ポストを占めて優遇されたため、第1次中曽根内閣は田中角栄の影響力の強さをマスコミや野党から指摘され、「田中曽根内閣」や「直角内閣」などと呼ばれた[36]。

中曽根はスローガンとして「戦後政治の総決算」を掲げた。具体的には行政改革、公社の民営化、規制緩和、民間活力の活用などの新保守主義的な政策を打ち出した。また、教育改革、国防の見直し、靖国神社公式参拝問題などの点で保守的な言動を行った。外交面では1983年（昭和58年）1月の訪米の際でのロナルド・レーガン大統領との会談で「日米両国は太平洋を挟む運命共同体」と発言するなど日米関係強化に努め、冷戦下での西側諸国の一員としての立場を明確に表明した。

1983年（昭和58年）10月12日、東京地裁はロッキード事件に関して田中角栄に有罪判決を下した。野党は田中に対して議員辞職を求めたが田中は議員辞職を拒否し、国会は紛糾した。野党は国民の審判を求めて衆議院解散を要求した。田中も有罪判決後早期の選挙による禊決着を図った。結局、衆参両院議長のあっせんもあり、中曽根は衆議院を解散した（田中判決解散）。同年の第37回総選挙で公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る（これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保）と、中曽根は「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。政治倫理を高揚し、党体質の抜本的刷新に取り組み、清潔な党風を確立する」との総裁声明を発表した。12月27日、自民党は新自由クラブと連立政権（第2次中曽根内閣）を組んで安定多数を確保した。

1984年（昭和59年）に鈴木善幸や福田赳夫らが、田中派大番頭の二階堂進を総裁に推す二階堂擁立構想が同じ田中派の金丸信によって潰されると、やがて田中派は分裂の兆しを見せ始める。ついに、1985年（昭和60年）2月に田中派内で竹下を支持する勢力が田中に反旗を翻す形で、派中派である創政会（のちの経世会）を結成した。田中は木曜クラブを離脱した竹下に対して「同心円でいこう」[41]と融和的発言を行ったが、同月、脳梗塞で入院した。田中は障害が残って政治活動は出来なくなり、かつての政治力を失った。代わって、田中派を離脱した竹下が金丸信の後ろ盾により、台頭するようになる。

中曽根主導の下、1986年（昭和61年）6月に国会は解散（死んだふり解散）され、7月の衆参同日選挙（第38回総選挙、第14回参院選）で自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席（衆議院）、74議席（参議院）を獲得した。選挙後、特例で中曽根の党総裁任期一年延長が決まった。また、8月に新自由クラブは解党し、多くの党員は自民党に合流した。

1987年（昭和62年）10月の党総裁選挙ではニューリーダーと呼ばれた安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一のいわゆる安竹宮3人が立候補したものの、かつてのような激しい抗争を嫌った3人は話し合いをした結果、候補者一本化を中曽根に委ねた。結果として竹下を総裁にするという中曽根裁定が下った。なお、このとき皇民党事件が同時に進行していた。こうして中曽根内閣は日本電信電話公社や日本専売公社の民営化、国鉄分割民営化、1987年度予算で防衛費1%枠撤廃するなどの政策を実現して4年11か月の長期政権を終えた。

1988年（昭和63年）7月の臨時国会に竹下内閣は消費税法案を含む税制改革関連六法案を提出した。同じ頃、リクルート関連会社であるリクルートコスモス社の値上がり確実な未公開株が政界官界財界の多数の有力者や有力者の秘書、家族らに譲渡されていたとするリクルート事件が発覚した。野党は税制改革関連六法案の審議よりもリクルート問題の解明を優先すべきだと主張して、審議拒否や関係者の証人喚問等を要求し、国会はたびたび空転した。野党は法案採決の際に牛歩戦術などで抵抗し、12月9日には副総理兼蔵相であった宮澤がリクルート問題で辞任したが、12月24日に税制改革関連六法案は成立した。

1989年（昭和64年）1月7日には昭和天皇が崩御し、元号が昭和から平成となった。

同年4月1日には消費税が導入されたが、同月に竹下は総理辞任の意思を表明した。5月22日に東京地検特捜部は中曽根派の藤波孝生をリクルート事件に関与した疑いで受託収賄罪で在宅起訴し、藤波は自民党を離党した。5月25日に衆議院予算委員会は中曽根を証人喚問し、その後、中曽根は自民党を離党した。竹下の後継総裁には様々な候補が取りざたされたが最終的には後継総裁指名を一任されていた竹下と党四役はリクルート事件に関係がなく、外務大臣を務めていた中曽根派の幹部である宇野宗佑を推薦し、宇野も受諾した。6月2日、宇野は党両院議員総会の「起立多数」により総裁に就任し、6月3日には竹下内閣は総辞職した。

同年6月に宇野が総理総裁に就任するやいなや、宇野の女性スキャンダルが発覚した。宇野は女性スキャンダルに対して明確に否定することはなかった。7月の第15回参院選ではリクルート事件、消費税問題、農産物自由化問題のいわゆる三点セットが争点となり、自民党は逆風にあって当選者はわずか36議席にとどまり、敗北した。一方、土井たか子委員長率いる社会党は女性候補者を多数擁立してのマドンナ旋風を巻き起こし、改選議席の2倍を越す46議席を獲得して躍進した。参議院では与野党勢力が逆転（比較第一党は維持）、宇野は総理総裁を辞任した。

8月の総裁選挙には海部俊樹・林義郎・石原慎太郎の3人が立候補し、竹下派、旧中曽根派の支持に支えられた海部俊樹が過半数の票を獲得して総理総裁に就任した。海部内閣は少派閥である河本派の海部を党内最大派閥である竹下派会長の金丸信、派閥オーナーの竹下、党幹事長の小沢一郎のいわゆる金竹小3人が背後から操るという構造であり、「二重権力」と指摘された[42]。

1991年（平成3年）9月、海部内閣は重要な政治テーマとなっていた政治改革について決着を図るべく、臨時国会にて衆議院の選挙制度に小選挙区制を導入する政治改革法案を提出した。しかし、9月30日、衆議院政治改革特別委員会理事会にて政治改革法案の廃案が決まった。この廃案決定に対して海部は「重大な決意で臨む」と発言して[36]衆議院を解散する構えを見せたが、党内の反発と、海部を支持していた竹下派の解散反対もあり、解散を断念した。海部は10月の党総裁選への立候補も辞退して退陣した。

55年体制崩壊と連立時代の到来

1991年（平成3年）10月27日、総裁選で宮澤喜一が勝利し、72歳にして総理総裁に就任した（参議院議員経験者としては初）。ところが1992年（平成4年）の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自民党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。また、金丸信が失脚したことにより竹下派後継争いに敗れた小沢一郎と羽田孜らは竹下派後継の小渕派と袂を分かち、改革フォーラム21（羽田派）を結成した。

政治改革が必要との流れを受けて、宮沢内閣は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から三塚派若手の武村正義や、羽田派など、これに反発した自民党議員が大量に離党した。内閣不信任案が可決されて国会が解散となっての1993年（平成5年）の第40回衆院選では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党（日本新党、新生党、新党さきがけ）が大勝した。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする非自民の連立政権が成立し、結党以来の自民党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。宮澤はこの選挙結果を受けて総理総裁を辞任し、7月30日に行われた総裁選で渡辺美智雄を破って勝利した河野洋平が総裁に就任した。自民党が野党に転落すると、連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣は小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年（平成6年）1月29日、自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。

連立政権は細川、新生党の羽田孜と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党・日本新党・公明党と、社会党・さきがけの不協和音が大きくなっていた。そこで自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年（平成6年）6月30日、社会党・さきがけとの連立政権として与党に復帰した。

1996年（平成8年）1月11日、自民党の橋本龍太郎首班となり、同年の第41回総選挙では、過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。1996年（平成8年）に改革を訴える民主党の結成によって政権維持のために行政改革を迫られた橋本内閣では、大きな政府路線を志向する平成研究会（旧経世会）系議員と、小さな政府路線を志向する清和政策研究会（森派）系議員との間で不協和音が生まれるようになる。

旧非自民連立政権側は、主に新進党に集約されていたが、この情勢を見て、今度は新進党などから自民党に移籍・復帰する議員が現れ、自民党側も積極的に引き抜いた。その結果、1997年（平成9年）には総選挙を経ることなく過半数を回復。年末には新進党は解党し、1998年（平成10年）には社会・さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。

橋本政権下の経済政策の失敗により同年の第18回参院選で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから、橋本内閣は総辞職、小渕恵三が後継となり小渕内閣が発足した。政権安定のため、1999年（平成11年）、小沢一郎率いる自由党（旧新進党小沢派）の政策を呑む形で自自連立を組み、その後10月に公明党との自自公連立政権を新たに組み、2000年（平成12年）には自由党の離脱で、自由党から分裂した保守党（後に保守新党）との自公保連立政権に変わった。この時期から公明党との本格的な選挙協力関係が始まった。小渕が病に倒れると森喜朗が後継となり森内閣が発足。しかし、森自らの度重なる失言やKSD事件などの不祥事もあり支持率は低迷、加藤の乱が勃発。その後、森内閣は総退陣に追い込まれ、山崎拓・加藤紘一・小泉純一郎のYKKが小泉内閣の樹立を達成した。

構造改革とねじれ国会

経済面では、1991年（平成3年）にバブル景気が終焉を迎える。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、経済政策を劇的に転換する事が出来ず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動を続け、国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになった。右肩上がりの経済成長を前提とした経済政策の転換を迫られることになり、そうした時代的要請から、2001年（平成13年）に小泉内閣が発足する。小泉純一郎は、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業や地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張し、旧来の地方への利益分配により政党の支持基盤を磐石なものとしてきた大きな政府路線から小さな政府路線に政策を転換した。2003年（平成15年）に保守新党を吸収してからは、自公連立政権となった。

小泉は、国民的な人気を集め、小泉旋風と呼ばれる現象を引き起こす。発足時（2001年4月）の第1次小泉内閣の内閣支持率は、戦後の内閣として歴代1位（当時）の数字となり、最も高かった読売新聞社調べで87.1パーセント、最も低かった朝日新聞社調べで78パーセントを記録した。「小泉内閣メールマガジン」を発行し、登録者が200万人に及んだことも話題となった。こうした小泉人気に乗るかたちで同年7月の参議院議員選挙で自民党は大勝した。

小泉は、2002年（平成14年）9月に電撃的に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を訪問し、金正日国防委員長と初の日朝首脳会談を実現させるなど積極的な外交にも取り組んだ。

2003年（平成15年）10月の第43回衆議院議員総選挙を控え、選挙前に小泉が中曽根康弘・宮澤喜一両元首相に比例代表の73歳定年制を適用する方針を表明。83歳の宮澤は引退を表明した一方、85歳の中曽根が頑強に抵抗して話題となった。結局、中曽根はこれを受け選挙に出馬しなかった。結果、自民党と公明党、保守新党の与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった（選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保している）。

2004年（平成16年）7月の第20回参議院議員通常選挙を控え、年金制度改革が争点となった。小泉内閣は参院選直前の6月に年金改革法を成立させたが、これが影響し選挙では自民党が改選50議席を1議席下回り、民主党に勝利を許した。

2005年（平成17年）8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆院選では、「小泉劇場」と言われるポピュリズム的政治手法をとり、自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327議席を獲得、歴史的圧勝をおさめた。その一方で「抵抗勢力」とされた議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、党公認の候補（いわゆる「刺客候補」）に敗れ落選したことで、党内保守派（主に民族派）および保守系の議連が大きな打撃を受けた結果、「自民党が保守政党でなくなっていく」可能性が指摘された[注 5]。

小泉政権の後期となる2005年ころより、「ポスト小泉」と呼ばれるニューリーダーが登場。特に、麻生太郎・谷垣禎一・福田康夫・安倍晋三の4人はポスト小泉の最有力候補とされ、4人はそれぞれの名前から一字ずつ取った『麻垣康三』と呼ばれるようになる。

2006年9月20日の自民党総裁選では、選挙前から確実視された安倍晋三が後継に選ばれる。翌9月21日に小泉の自民党総裁任期は満了し、9月26日に小泉内閣は総辞職して内閣総理大臣を退任した。任期満了による退任は1987年の中曽根政権以来であり、また、小泉政権は戦後3位であり平成時代最長ならびに21世紀最初の長期政権となった。

しかし小泉内閣以降の政権は、小さな政府路線を目指した構造改革の負の部分に苦しむことになる。本来結党以来の地盤であった地方は、小さな政府路線への反発から自民党離れが進み、年金記録問題や閣僚のスキャンダルもあって、安倍政権下の第21回参院選では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院第1党から転落した。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった（ねじれ国会）ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わった。

2度目の野党時代と再度の与党復帰

2009年（平成21年）8月30日の第45回衆院選では、低迷する景気による閉塞感や、首相の指導力低下など、国民の不満は過去にないほど高まり、自民党は首相経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫し、民主党に衆議院第1党の座を明け渡すことになった。獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。前回下野した時は野党とはいえ衆議院での比較第1党であったため、自民党が衆議院で第1党を失ったのは、結党以来初めてのことであった。大臣経験者を含む現職国会議員の離党が相次ぎ、2010年（平成22年）6月までの1年弱で現職国会議員の離党者が15人に上った[43]。この衆議院総選挙惨敗ならびに下野の責任を取り、総理総裁の麻生太郎は引責辞任。直後の2009年自由民主党総裁選挙に勝利した谷垣禎一が総裁に就任。

反転攻勢のきっかけは、2010年7月の第22回参院選である。自民に代わって第一党となった民主党に加え、社会民主党（社民党）・国民新党が連立を組み民社国連立政権としてスタートしたものの、鳩山由紀夫内閣の失政と崩壊、続く菅直人の失言などに助けられて、改選第1党となり与党の参院過半数獲得を阻止した。

2011年（平成23年）、菅内閣は東日本大震災の対応不手際などで総辞職。代わって野田佳彦が首相となったものの、野田内閣は発足当初から閣僚の不祥事や離党者が連発し、民主党は分裂寸前であった。2012年（平成24年）9月の総裁選で安倍晋三が返り咲きを果たすと、野田との党首討論で解散総選挙の言質を引き出すことに成功する。12月、第46回衆院選で自民党は絶対安定多数を超える294議席を獲得[44]（その後鳩山邦夫が復党し295人）、3年3か月ぶりに与党復帰を果たした。

以降、民主党は党勢を政権獲得前にまで回復させることができず、低迷している。また、中堅野党の日本維新の会やみんなの党なども分裂・解党を繰り返しており、野党は停滞状況にある。そのため、2013年（平成25年）の第23回参院選で公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年（平成26年）の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持するなど、自民党優位の体制は継続している。

2016年（平成28年）の第24回参院選では、民進党（民主党が改称）・共産党・社民党・生活の党の野党4党が共闘し、全一人区で候補者を一本化（民共共闘）して選挙戦に臨んだが、その一人区では32選挙区中21勝11敗で勝ち越すなどして、自民党は追加公認も含め56議席を獲得した（非改選と合わせて121議席）。また、いわゆる「改憲勢力」（自公におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、その他改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた勢力）が衆参両院で3分の2を超え、憲法改正の発議要件を満たすことになった。その後、民主党（現・民進党）を離党し無所属で活動していた平野達男が入党したことで、27年ぶりに参院単独過半数を回復した。

2017年（平成29年）1月、前年の参院選で改憲勢力の一つとして活動した日本のこころを大切にする党（現・日本のこころ）が参議院において、自民党と統一会派を結成することが明らかになった[45]。1月11日、日本のこころ側は党の与党化を宣言[46]。その後、1月16日に、統一会派「自由民主党・こころ」を結成[47][48]。

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、小選挙区で218議席（うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む）、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得する圧勝。また北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した[49]。勝因の一つには、野党第一党の民進党が分裂し、希望の党と立憲民主党の2つの新党が結成され、反自民票が分散したことなどが挙げられる[50]。

略史

前史

  • 1953年（昭和28年）頃から、保守合同への動きが活発化[51]。
  • 1954年（昭和29年）
  • 1955年（昭和30年）
    • 5月 自由党・日本民主党の両党幹部会談[51]
    • 6月 緒方竹虎・自由党総裁と鳩山一郎・日本民主党総裁による党首会談。「保守勢力を結集し、政局を安定させる」ことで意見の一致をみる。両党から選出された委員からなる政策委員会・新党組織委員会が置かれる[51]。
    • 10月 政策委員会・新党組織委員会を新党結成準備会に切り替える。

結党から1970年代まで

1980年代

1990年代

2000年代

2010年代

不祥事

  • 2014年に自民党が所有するIPアドレスの『210.226.6.11』で、ウィキペディアの二階俊博の記事にあった「どのような対策を行ったのかは定かではない。その5年後、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生した」という原発対策の記述を、「2010年6月、自民党は津波対策法を国会に提出するが、民主党の無関心から審議に入らないまま、2011年に福島第一原子力発電所事故が発生。震災後与野党が合意し、法案が成立。二階が中心的役割を果たした」に書き換え、民主党のネガティブ・キャンペーンを行った事が報道された。他にも、同IPアドレスで、自民党の尾辻秀久の記述には「ワイン好き」、民主党の平野博文の記事には「電機労連の支持を背景に」と追記している[56]。
  • 2016年に朝まで生テレビ!にて、大森昭彦議員が建築板金業の一般人を装って、「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」などと発言した[57][58]。
  • 2017年の参院選前に自民党の神谷昇が大阪府内の地元市議に向けて現金を配布した問題で陳謝した。現金配布は公職選挙法には抵触しないと主張した。 [59]
  • 働き方改革に絡んだ不適切労働データー改竄問題で原票開示を要求した野党側に原本は存在しないと、自民党側は明確に否定する答弁をした。だが地下倉庫にダンボール32箱分の書類データー原票が発見された。野党側はこれを自民党による隠蔽だと非難しており、希望の党、山井元厚労政務官は「この32箱で労働者の働き方過労死、命がかかっているということは国民の皆さんはこの段ボールを見る権利があると思う」 と語っている[60][61]。

政策

1955年結党時

1955年の結党時には、「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」の5文書を作成した。

立党宣言

1955年の「立党宣言」で政治の使命は民生の安定、公共福祉の増進、自主独立、平和の確立とし、立党の政治理念は議会民主政治と、個人の自由と人格の尊厳とした[62]。

1955年綱領

1955年の「綱領」で以下を記載した[63]。

  1. 民主主義、文化的民主国家。
  2. 平和と自由、自主独立。
  3. 公共の福祉、個人の創意と企業の自由、経済の総合計画、民生安定と福祉国家。

党の性格

1955年の「党の性格」で以下を記載した[13]。

  1. 国民政党として階級政党に反対。
  2. 平和主義政党として国際連合憲章の精神に則り世界平和に努力。
  3. 真の民主主義政党として基本的人権を尊重し、階級独裁や共産主義に反対。
  4. 議会主義政党として、極左・極右の全体主義に反対。
  5. 進歩的政党として、闘争や破壊は排し伝統と秩序を保持しつつ現状改革。
  6. 福祉国家の実現をはかる政党として、社会主義経済と独占資本主義を廃し、自由企業を基本に計画性を付与し生産増強、社会保障、完全雇用、福祉国家を実現。


党の使命

1955年の「党の使命」では社会主義や共産主義など反米勢力を批判し、日本国憲法と戦後民主主義を“日本の弱体化の一因”と指摘。“正しい民主主義と自由こそが必要であり、わが党は憲法改正で国民の負託に応える”と述べた[64]。

党の政綱

1955年の「党の政綱」で以下を記載した[65]。

  1. 国民道義の確立と教育の改革 - 正しい民主主義と祖国愛の高揚、国民情操の純化向上
  2. 政官界の刷新 - 選挙制度や公務員制度の改正、中央と地方の責任行政体制、行財政の効率化
  3. 経済自立の達成 - 年次計画による経済政策、農林漁業の安定、中小企業の振興、労使協力体制の確立、原子力の平和利用
  4. 福祉社会の建設 - 社会保障施策の整備、生活環境の改善、社会正義に立脚した福祉社会
  5. 平和外交の積極的展開 - 自由民主主義諸国との協力、国際連合への加入、原水爆の禁止
  6. 独立体制の整備 - 現行憲法の自主的改正、自衛軍備

2005年綱領

2005年11月22日の党大会で理念と「新綱領」を発表した[66]。

2010年綱領

2010年（平成22年）1月24日、第77回定期党大会にて「平成22年綱領」[67]を決定した。

  • 「現状認識」として、天皇の下に[68]、また日米同盟を基軸とする外交政策で平和な日本を作り上げたとした。立党目的のうち「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」は達成されたが、独自の伝統・文化の喪失、経済成長の鈍化、財政悪化、少子化などの現実があり、もう1つの立党目的である「日本らしい日本の確立」が重要とした。平成21年総選挙の敗北を反省し、護り続けてきた自由（自由主義）は市場原理主義でも無原則な政府介入主義でも無いとして、自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由とした。
  • 我が党は常に進歩を目指す保守政党である - 自由主義、民主制、秩序の中の進歩、真実を語る、多様な組織との対話
  • 我が党の政策の基本的考え - 新憲法の制定、自主防衛、自助自立する個人の尊重、市場経済、地域社会と家族の絆、公正な政策、財政の効率化と税制改正
  • 我が党は誇りと活力ある日本像を目指す - 家族・地域社会・国への帰属意識、合意形成を怠らぬ民主制、努力するものが報われる社会、国債残高の減額、世界平和への義務

その他

憲法草案
  • 「憲法の自主的改正」（自主憲法制定）を党是とし、2005年に「新憲法草案」を、2012年に「憲法改正草案」を発表した[69][70]。
参照: 押し付け憲法論
自由民主党が野党であった2010年に発表した自民党政策集

組織

党員

最低限の要件として、党則第3条において「本党の目的に賛同する日本国民で、党則の定めるところにより忠実に義務を履行すると共に国民大衆の奉仕者として積極的に党活動に参加する者」と定められている。また、年齢については別途定めるとされている[79]が、2015年（平成27年）現在は満18歳から入党申し込みをすることが可能である。

入党を希望する者は、所定の入党申込書に本人が自筆で記入し、初年度の党費を添えて支部または都道府県支部連合会に提出する。その際に、既存党員1名の紹介を付けることが必要である[80]。なお後述の「名義貸し」が起こる可能性を考慮して、職域支部であっても事前に特定個人の名前を印刷した入党申込書を配り、一定の時期に回収するなどといった行為は禁止されている。紹介者となる既存党員が身の回りにいない場合は、東京・永田町の自民党本部1階にある広報コーナーか最寄りの都道府県支部連合会事務所で相談に応じている。

党籍は一般党員、家族党員、特別党員の3種類に分かれており、一般党員の党費は年間4,000円。家族党員は年額2,000円だが、同一生計内に一般党員1名を必要とする。特別党員は年間20,000円以上であれば、政治資金規正法の範囲内で出す金額を自由に決められる。なお一般党員であっても自由国民会議会員と両立することができ、政治資金の面でより強力かつ効果的な支援をすることができる。

20歳以上（もしくはその年に20歳になる者）で直近2年間連続して党費の滞納がないことを条件に、総裁選挙の投票権が与えられる[81]。

他党から自民党への移籍を希望するときは、国会議員の場合は総裁または幹事長、都道府県議や自治体議員は県連会長に直接会って了承されなければならない[注 8]。

党員数は1991年（平成3年）には約547万人を記録していたが、その後は名義貸し党員の表面化や法改正による禁止措置などを受け一貫して減少傾向にある（後述）。参院選比例代表の非拘束名簿式が導入された2001年（平成13年）には200万人を割り、野党転落した2009年（平成21年）末には所属国会議員の激減や支持団体が離反が相次いだこともあり、結党以来初めて100万人を割った[82]。2012年（平成24年）に78万9348人[83]を記録したのが底で、2013年以降は回復傾向を見せており2016年（平成28年）9月には100万人の大台を回復した[84]。

名義貸し党員

自民党の党員はピーク時の1991年（平成3年）には547万人いたが、積極的に活動したのは半数にも満たなかった。これは、特に職域支部において明らかに党活動に参加する意思のない者が支部を通じて入党したかのように見せかける「名義貸し」が行われていたことが原因である。

当時は総裁選挙における党員・党友票の扱いが現在と異なり、有効投票1万票を議員票1票に換算して基礎票としていたため、たとえ1票の重みが議員票の1万分の1であったとしても、1人でも多くの個人党員を獲得することが議員の所属する派閥が推す候補者を総裁選で勝たせるのに必要であったという事情がある。

また1983年（昭和58年）に導入された参議院比例代表選挙で、自民党の名簿上位に登載されるには立候補予定者が自らの傘下の党員を多く獲得しその名簿を提出する必要があったため、立候補予定者が所属または関係していた利益団体が党費を立て替えて支持者、宗教団体であれば信者を多数自民党に入党させることもあり、それが弊害化していった。

名義を貸しただけの党員の党費は支部自体や、支部を構成する圧力団体が行う政治献金によって払われたものとして処理されていた。党員証も支部預かりとなって本人には渡されず、当時の機関紙だった「自由新報」も各個人まで届かなかった1990年代に党員数が急減したのは、政治資金規正法の改正によって名義貸しが罰則付きで禁止され、急速に解消されていったことにも一因がある。

本部

国会議事堂の北西にある国有地（財務省所有）を年間約8970万円（2011年時点）で賃借し[85][86]、その土地上に建築した9階建てのビル「自由民主会館」を本部としている。1966年(昭和41年)竣工。所有者は財団法人自由民主会館。延べ床面積は約1万5600平方メートルで大規模な本部ビル[注 9]ではあるが、約1万6000平方メートルある日本共産党本部の方が大きく、日本最大ではない[87]。

1955年(昭和30年)の結党当時は東京・平河町の砂防会館本館2・3階を賃借していた。東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要になったため、同様に立ち退きを迫られた日本社会党（後の社会民主党）と共に国有地を割り当てられたという経緯がある[88]。

"「砂防会館#砂防会館と政治」"

衆議院が所有する国有地約1320平方メートルを、無償で、衆議院議員用の駐車場として利用しているが、他党の衆議院議員の利用は警備上の理由などで断っているという[85][88]。

地方組織

自民党は衆議院の小選挙区、参議院の選挙区ごとに選挙区支部、基礎自治体ごとに支部（地域支部）を擁する[89]他、一定の職域ごとに職域支部（しょくいきしぶ）を置くことができる[90]とされており、都道府県ごとにこれら支部を束ねる連合会を設置している。都道府県支部連合会は通常、県連（けんれん）、都連（とれん、東京都）、府連（ふれん、大阪府・京都府）、道連（どうれん、北海道）などと省略される。

県連会長は現職国会議員から選ぶことを原則とするが、県連が分裂状態になって前会長が辞任した場合など、やむを得ない時は都道府県議会から出した例もある。県連幹事長は地元の都道府県議会から出すのが通例である。県連総務会長、政調会長は都道府県議会だけでなく、同一県内にある政令指定都市の市議会からも選ばれるが、東京都連のように幹事長以外がすべて国会議員という例ももちろん可能である。

選挙区支部

衆議院選挙区支部は、小選挙区選挙で勝利した現職議員を支部長とするのが基本だが、比例復活当選した議員、および次回総選挙における小選挙区公認予定者も所属する。ただし、比例復活者に対しては「支部長選任基本方針」[91]とよばれる内規に基づき、毎年審査が行われる。

小選挙区での敗北が1回の者については選挙終了後に選挙区支部長に再任するが暫定的なものとし、1年後に活動内容の審査を行い総裁と幹事長の許可を得て正式なものとなる。直近2回以上連続で小選挙区敗退し比例復活となった者については、次の総選挙まで1年ごとに審査を繰り返し、最悪の場合は支部長交代という形で政界から引退させることも視野に入れる。ただし立憲民主党や日本維新の会、自由党など野党の対立候補者が際立って強い地盤を持っている場合は考慮する。なお2回連続で小選挙区敗退、比例復活もできずに落選した者は、以後自民党の公認を受けることができない。

支部長選任基本方針は衆議院総選挙の終了後に改正されるのが慣例となっており、最近では2017年（平成29年）11月に改正された。この改正では2回以上連続で比例復活した者は次回選挙での重複立候補を認めないとする新たな原則が決定された[92][93]。

参議院選挙区選挙の当選者と次回立候補予定者は、都道府県連の下に置かれる「参議院選挙区支部」の支部長となる。衆議院比例代表単独で立候補し当選した議員、および参議院比例区選出議員は出身都道府県ごとに置かれる衆参両院どちらかの「比例区支部」に所属しその支部長となる。また、都道府県知事や基礎自治体の長、地方議会議員が自民党の公認を受け当選した場合には、選挙区を管轄区域とする「地方選挙区支部」を当選者1人につき1つ置くことができる[94]。さらに、党員ではあるが選挙区に空きがない有力候補予定者のために都道府県に「衆議院選挙区第二支部」を置く事がある[注 10]。

地域支部

地域支部には、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属するが、国会議員が選挙区支部長と兼任で地域支部長を務める場合もある。選挙区支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取ると共に、地域内の一般党員の受け皿となる。

職域支部

自民党の職域支部は、業界団体などにおいて50人以上の党員が集まった場合、党本部と都道府県支部連合会の許可を得て発足させることができる。ただし、東京都支部連合会においては業界団体中央が作る政治組織がそのまま支部とみなされることも多い。

参議院自由民主党

参議院自由民主党は各種業界・団体代表者の割合が高く、このためもあって派閥に対する帰属意識が衆院に比べて弱い。1989年（平成元年）の第15回参議院議員通常選挙で大敗、過半数割れして以降、自民党の参院勢力は常に過半数割れか、もしくは半数ギリギリの状況であるため、参院対策が重要視されている。

参院自民党の執行部人事は総裁の専権事項ではなく、参院議員会長の指名により決定する。ただし、会長が所属する派閥の領袖たる衆議院議員の指令で決まってしまい、結果的に長老支配や密室政治の温床となることもある。

"「参議院議員団#自由民主党」および「自由民主党の派閥#評価と弊害」"

また閣僚人事も派閥領袖より参院議員会長・参院幹事長の意向が優先される参議院枠が存在する。特に、参院議員会長の影響力が強いと総理総裁の人事権や派閥力学を超えて、閣僚人事権を事実上支配してしまうこともある。

"「参議院枠#概要」および「青木幹雄#参院のドン」"

参議院合同選挙区（合区）について、一票の格差の最高裁判決を受け入れて2015年7月に4つの選挙区を2つに合区することを受け入れたものの、2016年参院選から実施された後は問題が多いとして憲法改正を含めた上での合区解消を主張している。

離党と賞罰

一般党員の場合、毎年5月以降に所属の支部を通じて党費の請求を行い、その年の年末（12月28日）までに納入が確認できなければ、自動的に離党扱いとなる。

現職国会議員が離党する場合、幹事長宛に離党届を提出[95]し、党紀委員会において処分の対象にならないことを確認した上で了承を得る必要がある[96]。地方議員は都道府県支部連合会会長宛てで同様の手続きを踏む。党紀委員会または県連会合で了承されないときは処分の対象となり、その場合多くは除名となる。また議員及び党員が汚職または選挙違反などの刑事事犯により逮捕された場合は、判決確定まで党員資格停止とし、禁固以上の有罪判決が確定したときは無条件で除名に切り替える[97][注 11]。不起訴、起訴猶予になったとしても自民党の名誉を傷つけたと判断されれば処分の対象にすることができる[98]。

その他、党紀委員会の処分としては重い順に、除名、離党勧告、党員資格停止、公認取り消し、国会・政府での役職停止、党内役職停止、幹事長厳重戒告、党則遵守勧告がある[99]。また、幹事長が出せる処分としては国会・政府での役職停止の前に「辞職勧告」をすることができる[100]。

このうち、党員資格停止、党内役職停止は最大2年までの期限付きとする[101]。離党勧告は期限を付けることができる。期限付きとなった場合、その期限までに離党届が提出されたときは党紀委員会でこれを了承しなければならず、将来の復党の可能性も与えられる。提出されない場合は除名処分に切り替わる[注 12]。

"「郵政造反組復党問題#11名の無所属議員の復党へ」および「衛藤晟一#政治家としての活動」"

一度離党した議員が復党を希望する場合は、入党申込書を県連ではなく幹事長、場合によっては総裁宛に提出し、最低でも党紀委員会の審査を受けて了承されなければならない[102]。この時、除名処分を受けていると原則として二度と復党できず[注 13]、同時に所属していた自民党会派も退会となる[注 14][注 15]。

役職

歴代総裁（党首）

参照: 自由民主党総裁

自由民主党シャドウ・キャビネット

参照: 自由民主党シャドウ・キャビネット

歴代執行部役員

参照: 自由民主党執行部

党役員

  • 2017年（平成29年）9月12日現在[103]
役職 氏名 衆参別 所属（出身）派閥
総裁 安倍晋三 衆議院 清和政策研究会（細田派）
副総裁 高村正彦 衆議院 志公会（麻生派）
幹事長 二階俊博 衆議院 志帥会（二階派）
幹事長代行 萩生田光一 衆議院 清和政策研究会（細田派）
幹事長代理 林幹雄 衆議院 志帥会（二階派）
金田勝年 衆議院 平成研究会（額賀派）
岡田直樹 参議院 清和政策研究会（細田派）
財務委員長 山本有二 衆議院 水月会（石破派）
選挙対策委員長 塩谷立 衆議院 清和政策研究会（細田派）
組織運動本部長 山口泰明 衆議院 平成研究会（額賀派）
広報本部長 平井卓也 衆議院 宏池会（岸田派）
国会対策委員長 森山裕 衆議院 近未来政治研究会（石原派）
党紀委員長 山東昭子 参議院 志公会（麻生派）
衆議院議員総会長 船田元 衆議院 平成研究会（額賀派）
総務会長 竹下亘 衆議院 平成研究会（額賀派）
両院議員総会長 尾辻秀久 参議院 平成研究会（額賀派）
政務調査会長 岸田文雄 衆議院 宏池会（岸田派）
参議院議員会長 橋本聖子 参議院 清和政策研究会（細田派）
参議院幹事長 吉田博美 平成研究会（額賀派）
参議院政策審議会長 武見敬三 志公会（麻生派）
参議院国会対策委員長 関口昌一 平成研究会（額賀派）
中央政治大学院学院長 岩屋毅 衆議院 志公会（麻生派）
  • 総裁は派閥を正式に退会、党四役以上は形式的に派閥を離脱。
  • かつては首相・衆参両院議長・副総裁の経験者からなる最高顧問が存在したが1990年代中期に廃止された。

派閥

参照: 自由民主党の派閥

閨閥

自民党およびその前身たる保守政党から輩出された歴代首相の多くが、同一の閨閥に属する[104]。


主な支援団体

党友組織

1977年（昭和52年）創設。「自民党にモノ言う応援団」を標榜している。党員が加入することも可能。日本国籍を有する者に限られる。

政治資金団体

1976年（昭和51年）1月1日指定。法人用の党友組織でもある。自由国民会議同様に、個人会員は日本国籍を有する者に限られ、外資系企業が法人会員になることや在日外国人が個人会員になることは、政治資金規正法の規制により不可能である。

宗教団体

朝日新聞によると、第23回参議院議員通常選挙（2013年）において、自民党の比例区当選候補を支援した宗教関連団体は以下の通り[108]。

友好団体

"「自由民主党の友好団体」"

支持を表明しているとされる団体

近年の動向

小泉政権時は、マスコミ報道を効果的に利用した「劇場型政治」や「ワンフレーズポリティクス」などと評され、従来の自民党支持層とは異なる都市部無党派層・従来政治に関心が無かった層からも幅広い支持を集めた。第44回衆議院議員総選挙では党広報担当の世耕弘成が民間企業の広告代理店と協力して自らのイメージを高め反対勢力のイメージを落とそうとするメディア戦略を行った（B層）。

自民党は都市部と過疎地の経済格差の是正を重視する保守本流政策を田中角栄内閣以来踏襲し、農山漁村や地方小都市からの支持が根強かったが、近年では環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) を推進するなど、自由競争による経済効率を重視する政策への転換を図り、公共事業の削減を進めている。

ファイル:Election Result (2016) and Household Income in Tokyo at-large district (jpn).png
第24回参議院議員通常選挙（2016年）において東京都選挙区で当選した6候補の自治体別得票率（所属政党別）と自治体別平均世帯年収の相関。データは東京都選挙管理委員会および総務省統計局による[110][111]。

朝日新聞の調査によると、過去10年間の自民党支持率の推移を世帯年収別に見ると、2005年には富裕層から貧困層までほぼ同じ割合が自民党を支持していたのに対し、2015年には富裕層における自民党支持が増えた一方で貧困層における支持は低下したとされる（以下の表を参照）[112]。朝日新聞は、世帯収入300万円未満の層では自民党離れが進み、無党派層が増えているとしている[112]。総務省統計局のデータによると、第24回参議院議員通常選挙（2016年）の東京都選挙区では、自民党の候補者（中川雅治および朝日健太郎）は平均世帯年収が高い自治体でより多くの票を獲得していたのに対し、平均世帯年収が低い自治体では票を伸ばすことができなかったとされる（右グラフを参照）。

自民党支持率の推移（世帯年収別）[112]
世帯年収 2005年12月 (%) 2015年3月 (%)
1000万円以上
　43
　46（増加3）
750万〜1000万円
　37
　48（増加11）
500万〜750万円
　40
　41（増加1）
300万〜500万円
　42
　41（11px1）
300万円未満
　40
　36（11px4）

地域別では、都市部においても地方においても幅広く支持があり[113]、年代別では、全年齢層で他党よりも支持は高いものの、特に30代以下の層と70代以上の層で支持を集める傾向にある[114]。

2010年（平成22年）6月9日には、主に若年層・特にインターネット上で活発に活動する層を対象とした公認ボランティア組織として『自民党ネットサポーターズクラブ』（J-NSC）を設立した（従来存在した「チーム世耕」の公然化）。

対外関係

アメリカ合衆国

アメリカの共和党は日米安全保障条約、また韓国や太平洋諸国との同種の二国間軍事同盟（これが為、アジア太平洋地域に集団安全保障体制は存在しない）に基づく東アジア外交を重視し、さらには#党史にも述べられているように結党に深く関与しているため、およそ50年間にわたり政権を執ってきた自民党もその条約体制を概ね支持する意味から共和党政権との外交関係を重視してきた。発足以来、アメリカにおいて共和党の対立政党である民主党による政権はケネディ、ジョンソン、カーター、クリントンおよびオバマの各政権があるが、概ね共和党の外交政策を踏襲したケネディ政権を除いては民主党は東アジアにおける安全保障政策および東アジア外交を重視しない方針を取ってきたため、自民党とアメリカ民主党との外交関係は薄いのが現状である。

共和党政権では、日中国交回復の実現で協力した田中政権とニクソン政権、新自由主義に基づく経済戦略と国際戦略で協調路線を取った中曽根政権とレーガン政権・小泉政権とブッシュ政権がそれぞれ深い外交関係を持っていた。

中華人民共和国

伝統的に親中共である。 日中友好議員連盟には多数の議員が所属し、高村正彦が会長、町村信孝が副会長を務める。また、北京オリンピックを支援する議員の会の河野洋平会長など100人以上の議員が参加している。なお日中緑化推進議員連盟には二階俊博らが所属している。。

中華民国 (台湾)

中国国民党ともパイプは太い。 日華議員懇談会には多数の議員が所属し、自民党内には伝統的に岸信介など親台派の議員も数多く存在する。。また、2015年現在の総裁である安倍晋三は、日華友好を主たる目的とする亜東親善協会の会長を首相就任前まで務めていた[115]。なお、中華民国との交流は自由民主党青年局を通じて行なわれる。

大韓民国

日韓議員連盟に自民党議員177名が参加している。2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、日韓関係修復のため第46回衆議院議員総選挙の総合政策集に明記していた政府主催による「竹島の日」記念式典の見送りを決定[116]した他、自民党の額賀福志郎を首相特使として派遣し朴槿恵次期大統領との首脳会談を要請した[117]。

朝鮮民主主義人民共和国

南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めておらず、朝鮮労働党との交流は主に日本社会党が「友党」として積極的に行ってきた。その中で1990年（平成2年）には金丸信が日本社会党の田邊誠と共同で訪朝団を結成し（金丸訪朝団）、国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党・社会党・朝鮮労働党の3党で交している。北朝鮮による日本人拉致問題の発覚後は、表立った交流は事実上行われていない

政党交付金

  • 2009年（平成21年） - 139億8032万円
  • 2010年（平成22年） - 102億6381万円
  • 2011年（平成23年） - 101億1468万円
  • 2012年（平成24年） - 101億5400万円

党勢の推移

衆議院

ファイル:LDP in House of Representatives of Japan.png
衆院選における自民党の議席占有率（棒グラフ）と得票率（折れ線グラフ）を示したグラフ
自民党の得票率は結党以来概ね下落傾向にあるが、他方で議席占有率は、小選挙区制導入以降、第45回総選挙（2009年）を除いて5割前後から6割超を維持し続けている。
選挙 年 当選/候補者 定数 議席占有率 備考
（結党時） 1955年 299/- 467 64.02% 「党のあゆみ」による
第28回 1958年 ○287/413 467 61.46% 追加公認+11
第29回 1960年 ○296/399 467 63.38% 追加公認+4
第30回 1963年 ○283/359 467 60.60% 追加公認+11
第31回 1967年 ○277/342 486 57.00% 追加公認+3
第32回 1969年 ○288/328 486 59.26% 追加公認+12
第33回 1972年 ●271/339 491 55.19% 追加公認+13
第34回 1976年 ●249/320 511 48.73% 追加公認+12、死去-1
第35回 1979年 ●248/322 511 48.53% 追加公認+10
第36回 1980年 ○284/310 511 55.58% 追加公認+3
第37回 1983年 ●250/339 511 48.92% 追加公認+9
第38回 1986年 ○300/322 512 58.59% 追加公認+4、新自由クラブより合流+5
第39回 1990年 ○275/338 512 53.71% 追加公認+11
第40回 1993年 ●223/285 511 43.64% 追加公認+8、離党-3
第41回 1996年 ○239/355 500 47.80%
第42回 2000年 ●233/337 480 48.54% （連立政権では過半数維持）
第43回 2003年 ●237/336 480 49.38% 追加公認+4、保守新党より合流+4
第44回 2005年 ○296/346 480 61.67% 翌年の復党合流+11
第45回 2009年 ●119/326 480 24.79% 離党-4、繰上当選+2、補選当選+1
第46回 2012年 ○294/337 480 61.25% 復党+1
第47回 2014年 ○289/352 475 61.05% 追加公認+1、入党+3、離党-1
第48回 2017年 ○284/332 465 61.08% 追加公認+3

参議院

選挙 年 当選/候補者 非改選 定数 議席占有率 備考
（結党時） 1955年 118/- - 250 47.20% 「党のあゆみ」による
第4回 1956年 ○61/118 61 250 48.80% 追加公認+2、死去-2、非改選入党+2
第5回 1959年 ○71/101 62 250 53.20% 追加公認+2
第6回 1962年 ○69/100 73 250 56.80% 追加公認+1
第7回 1965年 ○71/95 69 250 56.00%
第8回 1968年 ○69/93 68 250 54.80%
第9回 1971年 ●63/94 72 252 53.57% 追加公認+1、繰上当選+1
第10回 1974年 ●62/95 64 252 50.00% 追加公認+1
第11回 1977年 ○63/77 61 252 49.20% 追加公認+3、離党-2
第12回 1980年 ○69/77 66 252 53.57% 追加公認+1、非改選入党+1
第13回 1983年 ○68/90 69 252 54.37%
第14回 1986年 ○72/83 71 252 56.75% 追加公認+2
第15回 1989年 ●36/78 73 252 43.25% 追加公認+2
第16回 1992年 ○69/82 39 252 42.86% 追加公認+1
第17回 1995年 ●46/66 65 252 44.05% （連立政権では過半数維持）
第18回 1998年 ●44/87 59 252 40.87% 追加公認+2
第19回 2001年 ○64/76 47 247 44.94% （保守党5と統一会派）
第20回 2004年 ●49/83 66 242 47.52% （連立政権では過半数維持）
第21回 2007年 ●37/84 46 242 34.30% 入党+1、離党-12、議員辞職-1
第22回 2010年 ○51/84 33 242 34.71% 離党-1
第23回 2013年 ○65/78 49 242 47.11%
第24回 2016年 ○55/73 65 242 49.58% 追加公認+1、非改選入党+1

（参考文献：石川真澄（一部山口二郎による加筆）『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2）

所属国会議員

参照: 自由民主党国会議員一覧

地方政治

  • 地方議員：3048人
    • 都道府県議会：1271人
    • 市議会：1301人
    • 特別区議会：286人
    • 町村議会：69人
  • 政党支部数:7,252

政党収入額

2010年（平成22年） - 439億1,820万円

得票総数

  • 第21回通常選挙 - 選挙区18,606,193票・比例代表16,544,671票
  • 第45回総選挙 - 小選挙区27,301,982票・比例代表18,810,217票
  • 第22回通常選挙 - 選挙区19,496,083票・比例代表14,071,671票
  • 第46回総選挙 - 小選挙区25,643,309票・比例代表16,624,457票
  • 第23回通常選挙 - 選挙区22,681,192票・比例代表18,460,404票

連立政党

これまでに自由民主党が連立政権を組んだ政党を列記する。

その他、閣外協力では自由連合が村山改造内閣に、改革クラブが小渕第2次改造内閣と第1次森内閣に政務次官を出している。副大臣や大臣政務官を一切出さない閣外協力では麻生内閣における（新党改革の前身で08年夏結成）改革クラブ、安倍内閣における日本のこころがある。

脚注

注釈

  1. ↑ 現存する同名の政党とは無関係。
  2. ↑ 上州戦争、森奥戦争などの「名物選挙区」も存在した。
  3. ↑ さらに、残った無所属の小沢貞孝も後に社会党入りしたため、二大政党以外は共産党の1人だけだった。
  4. ↑ 社会党は自民党の半分程度であったが、全議席の1/3を確保して自民党の目指す憲法改正を阻止することには意義があった。以降概ねこの議席比率が保たれたため、「一と二分の一政党制」とも呼ばれた。
  5. ↑ 「教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ」（『産経新聞』 2005年9月14日）
  6. ↑ 離党した6名のうち後に自民党に復党したのは・西岡武夫（1980年）、河野洋平（1986年）、山口敏夫（同）。新自クを離党したのは小林正巳（1980年）と、参議院議員の有田一寿（1979年8月）
  7. ↑ ちなみに単独過半数を回復した251人目は北村直人である。
  8. ↑ この例を適用されたのが改革クラブから移籍した松下新平で、当時の総裁だった谷垣禎一に直接面会して了承されている。
  9. ↑ もっともかつて“世界一の金持ち政党”といわれた中国国民党本部（野党転落を期に現在は売却）やフランス共産党本部（世界的建築家オスカー・ニーマイヤー設計）など、大規模な党本部施設をもつ政党は少なくない。
  10. ↑ 森田健作は2003年の総選挙で中西一善に地盤を譲った後、千葉県知事選挙に立候補するまで「東京都衆議院選挙区第二支部長」であった。
  11. ↑ この適用例としては2005年に逮捕された中西一善がいる。
  12. ↑ 直近の例としては郵政解散の時の亀井郁夫がいる。亀井はその後、国民新党へ移籍した。
  13. ↑ この例外として上川陽子がいる。
  14. ↑ そのために復党が議題に上らなかった例として郵政解散のときの野呂田芳成がいる。
  15. ↑ また党分裂に積極的に関与したという理由で新党の最高幹部が除名される例もあり、最近では旧国民新党代表を経験した亀井静香や綿貫民輔、旧たちあがれ日本で共同代表を務めた与謝野馨、新党改革元代表で第19代東京都知事の舛添要一らがいる。

出典

  1. ↑ “地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等（平成28年12月31日現在）” (プレスリリース), 総務省, (2017年3月28日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000474587.pdf 
  2. ↑ “役員会後　二階幹事長記者会見” (プレスリリース), 自由民主党, (2018年3月5日), https://www.jimin.jp/news/press/chief-secretary/136868.html 
  3. ↑ 政党情報 自由民主党 日本政治.com.
  4. ↑ 4.0 4.1
  5. ↑ ʺ平成２２年（２０１０年）綱領, 現状認識ʺ, 2010年1月24日
  6. ↑ Ganesan (2015). Bilateral Legacies in East and Southeast Asia. Institute of Southeast Asian Studies. 
  7. ↑ Inada, Miho; Dvorak, Phred. "Same-Sex Marriage in Japan: A Long Way Away?" . The Wall Street Journal. 20 September 2013. Retrieved 31 March 2014.
  8. ↑ (2011) in William D. Hoover: Historical Dictionary of Postwar Japan. Scarecrow Press. ISBN 978-0-8108-7539-5. 
  9. ↑ Karan, Pradyumna P. (2005), Japan in the 21st century: environment, economy, and society, University Press of Kentucky, https://books.google.com/books?id=wS5kcRvShg8C&pg=PT259 
  10. ↑ Muramatsu, Michio (1997). State and Administration in Japan and Germany: A Comparative Perspective on Continuity and Change. Walter de Gruyter. 
  11. ↑ Tetsuya Kobayashi (1976). Society, Schools, and Progress in Japan. Elsevier Science. ISBN 978-1-4831-3622-6. 
  12. ↑
  13. ↑ 13.0 13.1 党の性格（昭和30年11月15日）
  14. ↑ デジタル大辞泉. コトバンク. 2018年7月7日閲覧。
  15. ↑ デジタル大辞泉プラス コトバンク. 2018年7月7日閲覧。
  16. ↑ “平成29年分政党交付金の変更決定等” (プレスリリース), 総務省, (2017年11月21日), http://www.soumu.go.jp/main_content/000517915.pdf 
  17. ↑ 大辞林 第三版 コトバンク. 2018年7月17日閲覧。
  18. ↑ 18.0 18.1 【衆院選(衆議院選挙)】：衆議院選挙2017：選挙：読売新聞　2018年5月1日閲覧
  19. ↑ プログレッシブ英和中辞典(第４版) コトバンク. 2018年7月17日閲覧。
  20. ↑ 『政治・経済用語集』（山川出版社）,p77
  21. ↑ 支持母体は民主党 (日本 1998-2016)と　社会民主党 (日本 1996-)に分裂
  22. ↑ http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160913-OYT8T50071.html?page_no=2
  23. ↑ http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/547/547-06.pdf
  24. ↑ http://www.jicl.jp/now/jiji/backnumber/1994.html
  25. ↑ 丹羽文生. “参院選前に「平沼新党」結成か！？”. . 2016閲覧.
  26. ↑ 『「毎日」の3世紀—新聞が見つめた激流130年』、毎日新聞社130年史刊行委員会、2002年、125頁
  27. ↑ “党名変更の検討要請へ　自民・政権構想委 「世論の拒否反応」念頭”. 産経新聞. (2009年11月25日). オリジナルの2009年11月28日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20091128110821/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091125/stt0911252337014-n1.htm . 2009閲覧. 
  28. ↑ “自民、党名変更論が波紋　「自由新」「和魂」も浮上”. 47NEWS. 共同通信社. (2009年12月2日). http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120201000789.html . 2010閲覧. 
  29. ↑ “自民党が「党名変更」を正式断念”. 産経新聞. (2009年12月4日). オリジナルの2009年12月7日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20091207092742/http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091204/stt0912041118004-n1.htm . 2010閲覧. 
  30. ↑ 北岡伸一『自民党 政権党の38年』（読売新聞社、1995年11月）
  31. ↑ アメリカ合衆国国務省発行『米国の外交』第29巻第2部 2006年7月18日（Foreign Relations of the United States, 1964-1968, Vol. XXIX, Part 2, Japan, Document 1）
  32. ↑ 春名幹男『秘密のファイル（下）CIAの対日工作』 共同通信社 2000年3月、ティム・ワイナー『CIA秘録』 文藝春秋社
  33. ↑ 33.0 33.1 33.2 “U.S. admits CIA gave LDP money in 1950s, 1960s”. The Japan Times. (2006年7月20日). http://www.japantimes.co.jp/news/2006/07/20/national/u-s-admits-cia-gave-ldp-money-in-1950s-1960s/#.V5Gn4JOyOko . 2016閲覧. 
  34. ↑ 升味準之輔『現代日本の政治体制』p.433、岩波書店、1969年
  35. ↑ 中村隆英 『昭和史(下)』（文庫版）東洋経済新報社 2012年7月27日
  36. ↑ 36.0 36.1 36.2 レッカ社（御厨貴監修）『日本の「総理大臣」がよくわかる本』PHP研究所、2009年
  37. ↑ 三和良一『概説日本経済史近現代』第2版 東京大学出版会、2002年11月
  38. ↑ “プレーバック参院選 参院の保革伯仲（1面） 「謙虚な田中政治」へ（夕刊１面）”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/history/10th.htm . 2012閲覧. 
  39. ↑ 39.0 39.1 高橋利行『永田町の愛すべき悪党たち:「派閥政治」の暗闘と崩壊』PHP研究所、2010年8月
  40. ↑ 橋本五郎・加藤秀治郎・飯田政之 『図解・日本政治の小百科』 一藝社、2002年4月、146頁
  41. ↑ 早坂茂三『政治家は「悪党」に限る』集英社、1998年
  42. ↑ 飯尾潤『政局から政策へ: 日本政治の成熟と転換』p.32　エヌティティ出版、2008年
  43. ↑ “矢野哲朗氏が自民離党 舛添氏と同調”. 下野新聞SOON (下野新聞社). (2010年4月22日). オリジナルの2010年4月26日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100426001520/http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20100422/312875 
  44. ↑ “衆院選2012特集”. YOMIURI ONLINE. (2012年12月17日). http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/?from=ygnav . 2012閲覧. 
  45. ↑ 自民・こころ、参院で統一会派結成へ
  46. ↑ 日本のこころ、「与党」宣言　自民への合流は否定朝日新聞（2017年1月11日）2017年1月27日閲覧
  47. ↑ 自民、こころが統一会派　参院で１２６人 iza 2017年1月16日付
  48. ↑ 自民・こころ、参院で統一会派結成 日本経済新聞 2017年1月16日付
  49. ↑ 自民圧勝、与党３１０超…立憲民主が野党第１党讀賣新聞 2017年10月23日
  50. ↑ “野党一本化なら63選挙区で勝敗逆転 得票合算の試算”. 朝日新聞デジタル (2017年10月23日). . 2017閲覧.
  51. ↑ 51.0 51.1 51.2 51.3 51.4 自民未来塾 (2003年). “自民党史”. 自由民主党. . 2016閲覧.
  52. ↑ 平成22年（2010年）綱領
  53. ↑ “自民総裁選、安倍首相が再選…14年ぶり無投票”. 読売新聞. (2015年9月8日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150908-OYT1T50039.html . 2015閲覧. 
  54. ↑ 自民党大会で総裁任期を３期９年に延長 日テレNEWS24 2017年3月5日
  55. ↑ “都民ファースト圧勝、「小池勢力」で過半数の勢い　自民は惨敗”. 産経新聞: pp. 1/2. (2017年7月2日20時0分). http://www.sankei.com/politics/news/170702/plt1707020017-n1.html . 2017閲覧. 
  56. ↑ 自民党のIPでWikipedia書き換え
  57. ↑ 「朝まで生テレビ！」で謝罪。自民党の大田区議、肩書き示さず番組出演
  58. ↑ 「朝ナマ」にやらせ疑惑が発覚
  59. ↑ 現金配布の神谷議員謝罪「タイミング悪かった」
  60. ↑ 地下倉庫から32箱分の「原本」 FNN(2018年2月23日) 2018年2月24日閲覧。
  61. ↑ 「不適切」データ処理問題、倉庫に段ボール３２箱の記録 TBS NEWS(2018年2月23日) 2018年2月24日閲覧。
  62. ↑ 立党宣言（昭和30年11月15日）
  63. ↑ 綱領（昭和30年11月15日）
  64. ↑ 党の使命（昭和30年11月15日）
  65. ↑ 党の政綱（昭和30年11月15日）
  66. ↑ 新綱領
  67. ↑ 平成22年（2010年）綱領
  68. ↑ 「陛下」の敬称をつけて表記
  69. ↑ 「憲法改正草案」を発表
  70. ↑ 憲法記念日にあたって　総裁談話(2011年5月)
  71. ↑ 自民党政策集(2010年) 09
  72. ↑ 自民党政策集(2010年) 02
  73. ↑ 政策トピックス - 国土強靭化基本法案 自民党
  74. ↑ 自民党政策集(2010年) 07
  75. ↑ 自民党政策集(2010年) 05
  76. ↑ 自民党政策集(2010年) 06
  77. ↑ 自民党政策集(2010年) 08
  78. ↑ 78.0 78.1 自民党政策集(2010年) 10
  79. ↑ 党則88条。
  80. ↑ 党則87条。
  81. ↑ 総裁公選規程6条の一。
  82. ↑ “党員、100万人割れ確実＝野党転落響く-自民”. 時事ドットコム (時事通信社). (2010年5月16日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051600066 
  83. ↑ “平成24年総裁選挙 党員投票結果” (プレスリリース), 自由民主党, (2012年9月26日), http://www.jimin.jp/sousai12/pdf/votingresults_.pdf 
  84. ↑ 「党員、100万人超えた」二階俊博・自民党幹事長 - 朝日新聞デジタル 2016年10月1日掲載。
  85. ↑ 85.0 85.1 “自民、国有地を無償使用…賃料年3500万相当”. 読売新聞. (2011年11月1日). オリジナルの2011年11月3日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111103002340/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111101-OYT1T00113.htm . 2014閲覧. 
  86. ↑ “自民党が47年間未納の国有地駐車場賃料と延滞金36億円と試算”. 週刊ポスト. (2011年11月14日). http://www.news-postseven.com/archives/20111114_70290.html . 2014閲覧. 
  87. ↑ “共産党の新本部ビル完成 自民を上回り最大”. 共同通信. (2005年2月3日). http://www.47news.jp/CN/200502/CN2005020301002524.html . 2014閲覧. 
  88. ↑ 88.0 88.1 “自民党が無償で使い続ける超一等国有地”. 週刊朝日. (2011年11月9日). http://dot.asahi.com/wa/2012092600606.html . 2014閲覧. 
  89. ↑ 党則82条の一。
  90. ↑ 党則82条の二。
  91. ↑ 自民、比例復活は「差し替え」「重複外し」など3分類に 次期衆院選の候補者選任基準 - 産経ニュース 2015年1月20日掲載。
  92. ↑ 連続復活なら比例重複せず　自民衆院選方針 - 日本経済新聞電子版 2017年11月23日掲載
  93. ↑ 比例復活連続で重複認めず＝自民 - 時事ドットコム 2017年11月17日更新
  94. ↑ 党則82条の2。
  95. ↑ 党則89条の1では「党本部」宛に提出することとなっているが、実務は幹事長が受け付ける。
  96. ↑ 党則89条の2。
  97. ↑ 党規律規約11条。
  98. ↑ 規律規約10条の2。
  99. ↑ “党則” (プレスリリース), 自由民主党, オリジナルの2009年3月3日時点によるアーカイブ。, http://web.archive.org/web/20090303214316/http://www.jimin.jp/jimin/jimin/tousoku/tousoku-4.html . 2010閲覧. 規律規約9条の2項。なお規律規約23条に規定のある政治的道義的責任に関する処分では、「党則遵守勧告」が「党倫理憲章等の規定遵守勧告」に変わる。
  100. ↑ 規律規約9条の3項。
  101. ↑ 規律規約12条、および23条の5、6。
  102. ↑ 党則90条。
  103. ↑ 自由民主党 役員表
  104. ↑ 広瀬隆『私物国家-日本の黒幕の系図』 光文社 1997年 系図14　国家を私物化した一族の全系図
  105. ↑ 105.0 105.1 105.2 105.3 105.4 道徳再武装運動会員
  106. ↑ 106.0 106.1 106.2 106.3 アメリカ対日協議会関係者
  107. ↑ 107.0 107.1 同一閨閥に属する大久保利通・牧野伸顕と並び、従一位に叙されている。
  108. ↑ 『朝日新聞』 「参院選で自民候補を支援 宗教団体、靖国参拝に賛否」2013年8月16日金曜日朝刊第３面記事
  109. ↑ “2013参院選:揺らぐ・組織票の今／上 有力業界団体 「自民回帰」しこり残し”. 毎日jp (毎日新聞社). (2013年7月18日). オリジナルの2013年8月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20130802145811/http://senkyo.mainichi.jp/news/20130718ddm005010203000c.html 
  110. ↑ “参議院議員選挙（平成28年7月10日執行） 投開票結果”. 東京都選挙管理委員会. . 2016閲覧.
  111. ↑ “住宅・土地統計調査　統計表一覧”. 総務省統計局. . 2016閲覧.
  112. ↑ 112.0 112.1 112.2 山下剛 (2016年3月26日). “（データを読む　世論調査から）低年収層の支持政党　格差不満で変化の兆し？”. 朝日新聞. http://digital.asahi.com/articles/DA3S12277494.html . 2016閲覧. 
  113. ↑ 数字で見る参院選朝日新聞 2016年7月11日
  114. ↑ １８、１９歳の比例投票先　「自民」が４０％　共同通信出口調査東京新聞 2016年7月11日
  115. ↑ http://www.atoushinzen.com/infomation/greeting/index.html 会長挨拶 | 一般社団法人亜東親善協会
  116. ↑ “「竹島の日」式典を見送り　安倍自民、日韓関係改善に現実路線”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2012年12月21日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121221/stt12122121130013-n1.htm 
  117. ↑ “額賀特使、靖国放火犯問題触れず　朴氏は早期訪日に意欲”. MSN産経ニュース (産経新聞社). (2013年1月5日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010500180000-n1.htm 

関連項目

外部リンク




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