聯合ニュース

提供: miniwiki
2018/8/10/ (金) 06:16時点におけるAdmin (トーク | 投稿記録)による版 (1版 をインポートしました)
(差分) ← 古い版 | 最新版 (差分) | 新しい版 → (差分)
移動先:案内検索


聯合ニュース
各種表記
ハングル 연합뉴스
련합뉴스[1](北)
漢字 聯合뉴스
発音

ヨンハプ(ヨナプ)ニュース

リョンハブ(リョナプ)ニュース(北)
日本語読み: れんごうニュース
英語 Yonhap News Agency (YNA)
テンプレートを表示

聯合ニュース(れんごうニュース、朝鮮語読み:ヨンハプ(ヨナプ)ニュース)は、大韓民国を代表する通信社である。1980年設立。本社をソウル特別市鍾路区に置く。

略史

1980年12月、当時韓国の2大通信社であった合同通信と東洋通信を中心に中小の通信社も言論統廃合により統合され、聯合通信が発足した。1998年12月に社名を「聯合ニュース」に変更。国内外に約470人の記者を擁し、1日に約1,200本のニュースを国内の新聞・放送・ウェブなどの媒体や政府機関、企業、海外の契約メディアに配信している。

また1993年9月に子会社「聯合テレビジョンニュース」(YTN)を設立、1995年3月からケーブルテレビ・衛星を通じてニュース専門チャンネルの放送を開始したが、1997年12月に保有株式を売却し資本関係は解消した。その後、2011年12月1日、再びニュース専門チャンネル「ニュースY」を開局した。なお、YTNと同社はまったくの無関係である。

日本との関係

共同通信社と協力協定を結んでおり、東京支社を東京都港区東新橋の共同通信本社ビル(汐留メディアタワー)内に置く。時事通信社とはアジア太平洋通信社機構を通じて間接的に交流がある。2005年6月には自社ウェブサイトで日本語によるニュースの提供を始めた。

会社概要

主な会社情報は別掲。

問題記事

  • 2013年11月10日、東洋武芸の根元が朝鮮勢法であり、「中国の場合少林寺をブランド化し武術の宗主国を自任し、日本は剣道で名声をはせているが、 事実は朝鮮勢法が総ての東洋武芸の始原」との間違った主張を展開した[2]

沿革

  • 1945年12月20日 合同通信が発足
  • 1952年04月20日 東洋通信が創刊
  • 1980年12月09日 合同、東洋の通信2社を統合し「株式会社聯合通信」設立
  • 1981年01月04日 創刊号発行(ニュース配信開始)
  • 1981年01月12日 韓国の国内経済ニュースを海外配信開始
  • 1986年09月20日 第10回アジア競技大会(ソウル)の主管通信業務を担当
  • 1988年07月31日 ソウル特別市鍾路区寿松洞の新社屋に本社移転
  • 1988年08月01日 記事編集・送受信を完全電算化
  • 1988年09月17日 ソウルオリンピックの主管通信業務を担当
  • 1993年09月14日 「聯合テレビジョンニュース(YTN)」設立
  • 1996年11月01日 自社ウェブサイト(www.yonhapnews.co.kr)開設
  • 1997年12月02日 保有するYTN株式を韓電KDN(韓国電力公社の子会社)に売却
  • 1998年11月19日 「インターネット聯合ニュース」創刊(自社ウェブサイトでニュース提供開始)
  • 1998年12月19日 社名を「株式会社聯合ニュース」に変更
  • 1999年01月01日 内外通信を吸収合併
  • 2000年01月03日 自社ウェブサイトで英語ニュース提供開始
  • 2001年05月17日 共同通信社2002 FIFAワールドカップについて記事交流協定を締結
  • 2002年12月10日 朝鮮中央通信とニュース交流協定を締結、北朝鮮のニュース配信開始
  • 2003年08月30日 「ニュース通信振興に関する法律」施行。国家基幹通信社に指定
  • 2003年11月06日 共同通信社と協力基本協定を締結
  • 2005年06月01日 日本語ウェブサイト開設。1日に約30本のニュースを提供
  • 2005年10月24日 ニュース通信振興会が「ニュース通信振興に関する法律」に基づき発足

関連項目

脚注

外部リンク

テンプレート:韓国の主な新聞 テンプレート:通信社