老人福祉法
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| 老人福祉法 | |
|---|---|
| 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和38年7月11日法律第133号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 福祉法 |
| 主な内容 | 高齢者福祉について |
| 関連法令 | 社会福祉法、介護保険法、生活保護法など |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
老人福祉法（ろうじんふくしほう）は、老人の福祉に関する原理を明らかにするとともに、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ることを目的として制定された法律である。社会福祉六法の1つ。
1972年（昭和47年）6月16日に、「老人福祉法」が一部改正（1973年（昭和48年）1月施行）され、70歳以上の老人保健費の公費負担（老人医療費無料化）が行われた。
1982年（昭和57年）8月17日に「老人保健法」が公布（1983年（昭和58年）2月施行）され、老人医療費無料化が廃止された。
構成
- 第一章 総則（第一条―第十条の二）
- 第二章 福祉の措置（第十条の三―第十三条の二）
- 第三章 事業及び施設（第十四条―第二十条の七の二）
- 第三章の二 老人福祉計画（第二十条の八―第二十条の十一）
- 第四章 費用（第二十一条―第二十八条）
- 第四章の二 指定法人（第二十八条の二―第二十八条の十四）
- 第四章の三 有料老人ホーム（第二十九条―第三十一条の四）
- 第五章 雑則（第三十二条―第三十七条）
- 第六章 罰則（第三十八条―第四十三条）
- 附則
歴史的背景
日本国憲法第25条にある生存権の規定に基づき、全ての老人に対する社会保障を担っていたが、財政の悪化により、現在は高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法が適用されない場合に限り、老人の福祉を行う根拠法律となっている。より詳しい説明は高齢者福祉を参照のこと。なお、実施者は市町村である。
在宅福祉
ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービス、グループホームなど。但し適応は介護保険法が優先される。
老人福祉施設
"「老人福祉施設」"
- 特別養護老人ホーム （介護老人福祉施設）
- 養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム：ケアハウス、A型、B型
- 老人介護支援センター
- 老人福祉センター
高齢者向けの生活施設
関連項目
外部リンク
- 老人福祉法(法令データ提供システム フレーム版)