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{{政党
 
|国名 = {{JPN}}
 
|党名 = 立憲政友会
 
|公用語名 = Rikken Seiyūkai
 
|画像 = Rikken Seiyukai Headquaters.JPG
 
|色相 = {{Rikken Seiyukai/meta/color}}
 
|画像サイズ = 250px
 
|画像説明 = 立憲政友会本部
 
|成立年月日 = [[1900年]][[9月15日]]
 
|前身政党 = [[憲政党]]<br />[[帝国党]](一部)<br />[[民党]]系諸氏
 
|解散年月日 = [[1940年]][[7月16日]](正統派・統一派)<br />[[1940年]][[7月30日]](革新派)
 
|解散理由 = [[大政翼賛会]]への合流のため
 
|後継政党 = [[同交会]](人脈的には[[日本自由党 (1945-1948)|日本自由党]]→[[民主自由党 (日本)|民主自由党]]→[[自由党 (日本 1950-1955)|自由党]]→[[自由民主党 (日本)|自由民主党]])
 
|郵便番号 =
 
|本部所在地 =
 
|政治的思想・立場 = [[保守]]
 
|機関紙 = 『政友』
 
|シンボル =
 
|国際組織 =
 
|その他 =
 
}}
 
  
'''立憲政友会'''(りっけんせいゆうかい)は、[[戦前]]の[[帝国議会]]において[[日本]]最初の本格的[[政党]]政治を行った政党。略称は'''政友会'''(せいゆうかい)。
+
'''立憲政友会'''(りっけんせいゆうかい)
  
== 概要 ==
+
日本の政党。 1900年9月 15日に結成。 40年間にわたり,近代日本政治史に重要な位置を占めた。初期議会および,日清戦争以後の帝国議会の状況は[[帝国党]][[憲政本党]]および[[憲政党]]の3党派を主とした鼎立状態にあった。しかしこれに対し,[[超然内閣]]でのぞむ従来の藩閥政治の形態は,すでに日清戦争後の衆議院議員選挙の有権者の飛躍的増大という変化も加わり,議会運営の限界に達していた。この状況をみて藩閥政治の一方のにない手である伊藤博文はついに議会にその支持基盤を求めるにいたった。 1900年6月1日憲政党総務[[星亨]]が伊藤に同党党首就任を求めたが,同7月8日伊藤はこれを拒否し,新政党結成の考えを漏した。これを受けて星は同8月 23日伊藤に対し憲政党が伊藤の新党に無条件で参加することを申入れた。伊藤はこれを受け,同 25日尾崎行雄らを交えた立憲政友会創立委員会を開き立党の宣言および趣意書を発表した。これに応じて憲政党は同9月
[[1900年]]([[明治]]33年)[[9月15日]]に結党された。数代の[[内閣 (日本)|内閣]]を組織して[[政権]]を担った。[[1939年]]([[昭和]]14年)に分裂して革新派(中島派)・正統派(久原派)・中立派(金光派)の鼎立状態となり<ref>但し中立派は少数で、実質的には多数を占める革新派と正統派の並立状態であった。</ref>、[[1940年]]([[昭和]]15年)[[7月16日]]に正統派と統一派(中立派の後身)が解散し、同年[[7月30日]]に[[革新]]派が解散したことにより解党となった。
+
13日臨時大会を開き解党を宣言。同 14日旧憲政党員が入会手続をとり翌日,藩閥政府の与党としての立憲政友会の結成をみた。伊藤による立党宣言には,(1) 憲法の遵守,(2) 皇室への忠誠,(3) 教育制度の完備,(4) 外交,経済政策の重視,(5)
 
+
国家に対する政党の責任などがうたわれていたが,政党内閣,議会政治の確立については全然触れられていなかった。これはこの党の体質ともいうべきもので,政党政治については[[原敬]]による日本最初の政党内閣樹立にもかかわらず,第1次,第2次[[憲政擁護運動]]でも他党に比べはるかに消極的であった。 01年の桂内閣成立をめぐり 03年尾崎らが脱会した騒ぎを皮切りに,13年山本権兵衛内閣成立時の脱会,24年清浦奎吾内閣成立時に床次竹二郎,元田肇ら過半数の代議士が脱会,政友本党を組織するなど再三にわたって分裂を繰返した。
地方の地主が主な支持基盤であった。また、[[資本家]]も支持基盤としており、特に[[三井財閥]]とつながりが深かった。
+
32年の[[五・一五事件]]以後,久原房之助,中島知久平ら幹部間の対立抗争が激化,軍部の圧力も加わって 40年7月解党した。
 
 
== 歴史 ==
 
=== 結党 ===
 
[[1900年]](明治33年)[[9月15日]]、[[超然主義]]の破綻と[[政党政治]]の必要性を感じた[[伊藤博文]]が自らの[[与党]]として組織した。伊藤自身が初代[[総裁]]となり、伊藤系[[官僚]]と[[憲政党]](旧自由党)・[[帝国党]]・民党関係者の[[星亨]]、[[松田正久]]、[[尾崎行雄]]、[[伊東巳代治]]、[[西園寺公望]]、[[渡辺国武]]、[[金子堅太郎]]、[[片岡健吉]]、[[大岡育造]]、[[江原素六]]、[[元田肇]]、[[渡辺洪基]]、[[原敬]]らが中心となって創立に動き、[[紅葉館]]で創立発会が行われ、[[帝国ホテル]]に事務所を設置した。党の主要な委員会および人数は総裁選任事項であり、総裁専制色の強い組織だった<ref>『政友会と民政党』、5頁。</ref>。
 
 
 
政党に不信感を持っていた[[明治天皇]]は伊藤の政党結党に対して強く反対したが、伊藤は議会の中に[[天皇]]と[[国益]]を重んじる政党が必要であることを力説して了承を得る(このとき、伊藤を通じて下賜金2万円が政友会に与えられた)。結党翌月の10月には政友会を中心に[[第4次伊藤内閣]]が成立し、この内閣の[[陸軍大臣|陸相]]・[[海軍大臣|海相]]・[[外務大臣 (日本)|外相]]以外の[[国務大臣|閣僚]]が政友会員で構成されていた<ref>『政友会と民政党』、7頁。</ref>。だが、依然として超然主義を奉じる[[貴族院 (日本)|貴族院]]最大会派の[[研究会 (貴族院)|研究会]]は伊藤の入党要請を拒絶する会派決議を行ったばかりでなく、[[1901年]][[義和団の乱]]の軍費捻出のための増税案を他の5会派([[茶話会]]・[[朝日倶楽部]]・[[懇話会|庚子会]]・[[木曜会 (貴族院)|木曜会]]・[[無所属団]])を糾合して否決、伊藤内閣を[[内閣総辞職|総辞職]]に追い込んだ。
 
 
 
=== 桂園時代 ===
 
[[第1次桂内閣]]で妥協と反対の両政策を取り、[[1902年]]の[[第7回衆議院議員総選挙|衆議院総選挙]]では190議席を獲得して過半数を制する。党内からは総裁専制との批判が起こり、翌年政党政治を嫌う[[山縣有朋]]は、伊藤を総裁から退かせるために[[枢密院 (日本)|枢密院]]議長に就任するよう推挽する(なお、この過程で桂内閣との妥協を推進した[[田健治郎]]とこれに反対した尾崎<ref>のちにいったん復党して護憲運動で活躍するが、再び党幹部と対立して離党している。</ref>はそれぞれの反対派に追われる形で離党している。この内紛によって所属衆議院議員の1/3が離党・[[除名]]された)。
 
 
 
また[[1903年]]には[[千葉県]]選出議員[[東条良平|東條良平]]、同[[大沢庄之助|大澤庄之助]]、[[岡山県]]選出の[[安井丈夫]]が[[詐欺罪]]で有罪となり議員資格を喪失<ref>安井は[[中国銀行 (日本)|中国銀行]]前身会社の一つの[[岡山貯蓄銀行]]創立者([{{NDLDC|1086543}} 立身致富信用公録]、[[近代デジタルライブラリー]])。なお3名は異議を申立てた([http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/019/0019/0191001900011205.html 帝国議会議事録]、[[国立国会図書館]] )。</ref>。
 
 
 
伊藤が総裁を辞任して枢密院議長となると、同院前議長の西園寺公望が後継総裁となる。[[1904年]][[日露戦争]]では桂内閣を支持した。[[1906年]]成立の[[第1次西園寺内閣]]には2大臣を送り、年来の主張であった[[鉄道国有化]]を実現した。つづく[[第2次桂内閣]]にも[[与党]]、[[第2次西園寺内閣]]のもとでは原敬・松田正久を中心に党勢を拡大する。[[第3次桂内閣]]に対しては[[護憲運動]]を組織して倒閣に追い込み([[大正政変]])、[[1913年]]成立の[[第1次山本内閣]]の与党となった。なお、西園寺と桂が交代で政権を担当したこの時代は[[桂園時代]]と呼ばれた。
 
 
 
=== 原総裁の時代 ===
 
大正政変後、[[公家]]出身の西園寺は[[大正天皇]]の名で第3次桂内閣へ協力するよう[[詔勅]]が出ていたのを拒否した「違勅」の政治的責任を取って辞表を提出した。後任には松田が望まれたが、松田が急死したために原敬が[[1914年]]に総裁となる。[[大正デモクラシー]]の波にのって成長し、[[1917年]]第一党に復帰、[[1918年]][[米騒動]]後、[[1918年]]([[大正]]7年)に原敬が首班となって、日本最初の本格的な[[政党内閣]]を組織した。
 
 
 
大正時代の政友会は、原敬を核として[[山本達雄]]、[[水野錬太郎]]、[[高橋是清]]ら伊藤博文系の[[政治家]]や非[[山縣有朋]]系官僚等を中心にして当時議会の多数派を占めていた大政党であり、「積極政策」を政策の目玉とし、地方利益の獲得を党勢拡大の梃子にしていた。ただ、原敬の歿後、党内で党人派=総裁派(高橋是清、尾崎行雄、[[野田卯太郎]]、[[横田千之助]]、[[小泉策太郎]]、[[小川平吉]]、[[岡崎邦輔]]ら)と官僚派=非総裁派(山本達雄、[[床次竹二郎]]、[[中橋徳五郎]]、[[元田肇]]ら)の対立傾向が先鋭化し始めていた。
 
 
 
=== 分裂(第1次)と合同 ===
 
原総裁のもとでは表面化しなかった内部対立が後継の[[高橋是清]]総裁の時代になると顕在化していった。対立の構図は、官僚系メンバー(中橋徳五郎・元田肇など)と自由党系メンバー(横田千之助・望月圭介など)の争いであった。第45回帝国議会後に[[内閣改造]]を企画した高橋首相は、[[1921年]]([[大正]]10年)5月2日の[[閣議]]で内閣改造を提案するも、元田鉄相・中橋文相の反対にあい、更に翌日の閣議では山本農相も反対に回ったため一度は断念した。続く、6月5日には政友会の議員総会で総裁一任を決議して閣僚に辞表を求めた。山本農相・床次内相・野田逓相は辞表提出に同意したが、元田鉄相・中橋文相は内閣改造にあくまでも反対したため高橋内閣は総辞職することとなった。高橋や横田の内閣改造派は、非改造派の元田・中橋・木下・吉植・田辺・田村の6人を除名した。除名者が復党したのは半年後の12月のことであった。
 
 
 
高橋後に組閣したのは[[加藤友三郎]]であった、政友会が[[衆議院]]の第一党であるにも関わらず政権を失ったことについて党を主導した横田への批判が高まり、[[1922年]](大正11年)9月3日付けの『神戸新聞』には「政友本党」の名で新党設立の動きがあることが報道された。加藤内閣の後も[[第2次山本内閣]]が続き、政友会には政権が回ってこなかった。このため[[1923年]](大正12年)12月からの第47回帝国議会(臨時会)で政友会内に改革運動として再度紛糾が起き、改革派の山本・元田・中橋が総務委員に加わることで妥協を見た。山本後の内閣についても[[選挙管理内閣]]の意味合いもあって枢密院議長の[[清浦奎吾]]を首班とする[[清浦内閣]]が成立し、政友会は衆議院第一党のまま都合三度の政権を逃した。清浦は[[1924年]](大正13年)1月1日に大命を拝受し、2日から組閣に入り、[[貴族院 (日本)|貴族院]]最大会派の[[研究会 (貴族院)|研究会]]へ協力を要請した。当初、政友会では衆議院の議席を背景に床次と横田を通じて数名の閣僚を要求することで清浦が組閣を断念することに期待した。清浦内閣の組閣が難航する中、政友会改革派は高橋を引退させ、研究会とともに清浦内閣に協力し、床次を政友会総裁にして副総理格で入閣させることを企画した。折しも当時、高橋は総裁を辞任する決心を一度は漏らしていたが、[[小泉策太郎]]の説得で翻意して清浦内閣には[[野党]]の立場をとることを決めた。この高橋総裁続投の結果が政友会の分裂をもたらすこととなった。当初、横田や小泉は脱党者を少数と見積もっており、衆議院第一党は確保され、むしろ結束を固める良い機会だと見込みを立てていた。横田の予測では脱党者は20人から30人、多くても50人と推測していた。政友会幹部の中には脱党者を100人前後と予測していた者もおり、例えば[[松野鶴平]]は脱党者130人前後、残留組110人、去就不明者37人を予測した。また、小泉は脱党者130人、残留組150人程度であり、原前総裁の後継党であるという正当性もあるため、来たる選挙では160~180議席を獲得して比較第一党を維持可能と考えた。15日には清浦内閣反対を決定し、高橋総裁は爵位を子に譲り平民となって<ref>当時[[華族]]の当主には衆議院議員の[[被選挙権]]がなかった。</ref>総選挙へ出馬することを宣言した。これを受け、政友会改革派は分裂を決心し、[[政友本党]]を結成して清浦内閣の与党を構成した。床次は最後まで迷っており、16日午後の岡崎邦輔の説得によって一時は政友会に踏みとどまって高橋と進退を共にすることを誓い、脱党組を説得しようとしたが逆に再度の説得をうけて脱党することとなった。16日夜、改革派の山本・元田・中橋・床次は脱党届を高橋総裁に提出し、結局過半数上の148人が政友会から分裂して政友本党を結成することとなった。29日、帝国ホテルで政友本党の結成式が行われた。第48回帝国議会の開始時に第一党は政友本党(150議席)であり、少数となった第二党の政友会(139議席)は18日に[[三浦梧楼]]宅で[[憲政会]](103議席)・[[革新倶楽部]](43議席)と会談し、[[護憲三派]]を形成して倒閣運動を開始した。清浦内閣では選挙権の拡大について選挙法改正に取り組んだが、独立生計を持つものについて大正17年(1928年、実際には大正天皇崩御により昭和3年)5月からの施行を目指したものであった。これが野党の攻撃の的となり、[[1924年]](大正13年)1月31日に[[内閣不信任決議|内閣不信任案]]が提出され議場に極度の混乱をもたらしたため、[[日本国政府|政府]]は[[衆議院解散|衆議院の解散]]を行った。一般的に護憲三派は[[普通選挙]]を推進していたとされるが、個別に見れば政友会では従前の経緯もあって普通選挙は推進していなかったし、逆に与党の政友本党では普通選挙をスローガンとしていた。<ref>望月和彦「大正デモクラシー期における政権再編」2010年(『桃山法学』第15号)</ref>
 
 
 
[[関東大震災]]の影響で[[選挙人名簿]]の整備が遅れたため総選挙は解散から100日後の5月10日に投票が行われた。総選挙では与党の政友本党(114議席、第二党)および護憲三派のうち政友会(101議席、第三党)と革新倶楽部(30議席、第四党)がともに議席を減らし、憲政会(153議席、第一党)が躍進した。政友本党では総務の[[中橋徳五郎]]が落選をした。政友会では選挙によって第一党となるか、または革新倶楽部と合同することで第一党を狙っていたが当てが外れ、高橋総裁の責任問題であったが後継者難によって総裁は続投された。この間に、政友本党の床次総裁は5月23日に密かに[[松本剛吉]]と会談を行い、80人を率いて政友会復帰を果たしたいので[[横田千之助]]への交渉を依頼した。松本は[[西園寺公望]]と相談のうえ、極秘裏のまま留保することとした。このため床次派の政友会復帰は流れ、逆に反床次派による政友会復帰運動が起こった。5月25日、西園寺公望と会談した清浦首相は総選挙の結果を受けて議会運営が難しくなったため総辞職を申し出たが、西園寺の助言で選挙結果=[[政権交代]]が前例となるのを避けるために内閣不信任案が提出されてからの総辞職をすることとなり、辞職は6月7日となった。この間、政友会では小泉策太郎が政友会・革新倶楽部・政友本党を連合させる反憲政会運動を画策し、また[[清浦内閣]]側でも[[大木遠吉]]が政友会と政友本党の多数派合同による居座り工作がなされたがいずれも成功しなかった。9日、西園寺は衆議院第一党の憲政会党首[[加藤高明]]を首相に推奏した。加藤は最終的に護憲三派で内閣を構成したが、組閣時に政友会のポスト要求を拒むために政友本党との連立をほのめかした。政友会では党務を処理していた横田千之助が[[司法大臣]]に就いたため、[[野田卯太郎]]を新設の副総裁とした。総選挙で敗れた政友本党では、今まで設置していなかった党首ポストを設け、当初[[山本達雄]]を推戴しようとしたが山本が固辞したため、[[床次竹二郎]]が総裁に収まった。
 
 
 
[[護憲三派]]による[[加藤高明内閣]]が成立して間もない[[1923年]](大正13年)8月には政友会の[[岡崎邦輔]]たちは加藤内閣で根本的な財政整理ができない場合にはより一層強力な内閣が必要であり、政友会と[[政友本党]]を合同させて[[陸軍大将]]の[[田中義一]]を総裁とすることを企画した。この計画は秋にも合同があり得るとの話であったが、高橋総裁の反対にあって頓挫した。[[1924年]](大正14年)、第50回帝国議会では加藤高明内閣により普通選挙案が提出されると、政友会への復帰が図られたが政本合同運動は破綻し、復帰派による五月雨式脱党が起き、[[12月29日]]には[[鳩山一郎]]や[[中橋徳五郎]]など22名が政友会へ合流した。1926年(大正15年)1月20日の政友本党の党大会では[[顧問]]の[[川原茂輔]]などの引き締めもありなお、80人以上を擁してキャスティングボートを握る第三党路線を堅持した。8月、護憲三派の連立が崩れて[[憲政会]]単独内閣(いわゆる第2次加藤高明内閣)が成立した後は、政友本党が衆議院における[[キャスティング・ボート]]を握る展開となる。当初は政友会との合同の機運が高まり(政本合同問題)、田中政友会総裁と床次政友本党総裁の会談により提携の申合せ書が作成されたが、床次は合同には消極的であり、12月の第51帝国議会では衆議院の常任委員長ポストの割り振りをめぐって交渉が決裂した。こうした動きの中で[[12月29日]]、[[中橋徳五郎]]・[[鳩山一郎]]ほか合同促進派22名が脱党し、翌年2月にその多くが政友会に復党した。[[1927年]](昭和2年)[[2月25日]]には憲政会と政友本党の連合(いわゆる、憲本提携)が成立し[[立憲民政党]]が政権を取ったが、政友会は切り崩しを行い、[[杉田定一]]・[[元田肇]]・[[川原茂輔]]など30名を脱党させ政友会に合流させた。[[昭和金融恐慌]]がおき、[[第1次若槻内閣]]が総辞職すると、代わって立憲政友会総裁の[[田中義一]]が内閣を組閣した。田中総裁の頃から、[[在郷軍人会]]が田中の影響で政友会の支持団体に加わるなど「政友会の親軍化」がいわれるようになる。
 
 
 
=== 二大政党制の時代 ===
 
昭和に入ってからの政友会は[[立憲民政党|民政党]]と交替で数年間にわたって政権を担うこととなる。[[1930年]](昭和5年)の[[浜口雄幸]]首相遭難事件や[[1932年]](昭和7年)[[五・一五事件]]での自党の[[犬養毅]][[暗殺]]を政党政治の危機とはとらえず、民政党追い落としを画策して、親軍的[[保守]]的性格を却って強めたため国民の信を失い、犬養首相暗殺後「政党内閣で首相の死去による内閣総辞職の場合は後継の与党党首に大命が降下する」という「[[憲政の常道]]」にもかかわらず政権を逃し、[[1936年]]の[[第19回衆議院議員総選挙|総選挙]]では総裁の[[鈴木喜三郎]]が落選するなどの大惨敗を喫し、民政党、[[社会大衆党]]の躍進を許した。その後は[[1937年]](昭和12年)[[浜田国松]]のいわゆる「[[腹切り問答]]」に代表されるような反[[ファッショ]]姿勢に一時的には転換したものの、[[盧溝橋事件]]に端を発する[[日中戦争]]の拡大以後は戦争に協力する姿勢に戻った。さらに[[1939年]]に次期総裁をめぐり[[久原房之助]]と[[中島知久平]]の2派に分裂する(後述)。1940年(昭和15年)に両派とも解党して[[新体制運動]]に参加、[[大政翼賛会]]に合流した。
 
 
 
=== 分裂(第2次)と解党 ===
 
1937年(昭和12年)、鈴木の総裁辞任後、[[鳩山一郎]]・[[前田米蔵]]・[[島田俊雄]]・中島知久平の4名が総裁代行委員を務める集団指導体制<!--[[トロイカ体制]]--><!-- ← トロイカ=三頭立ての馬車、指導者が3人の時に使う表現-->となったが、1939年(昭和14年)4月30日中島は一方的に「政友会革新同盟」を結成してその総裁となった。一方、中島総裁に反対する鳩山らは病床の鈴木前総裁を動かし、中島の革新同盟総裁就任2日前に新たに久原房之助・[[三土忠造]]・[[芳澤謙吉]]の3名を政友会の総裁代行委員に任命した<ref name="昭和の政党356-357">『昭和の政党』、356-357頁。</ref>。ここに政友会は、
 
* '''正統派''' - 久原派とも(鳩山・久原・三土・芳澤・[[肥田琢司]]らが中心)
 
* '''革新派''' - 中島派とも、正式名称は'''政友会革新同盟'''(中島・前田・島田・[[田邊七六]]・[[東郷実]]らが中心)
 
の2派に分裂した。この分裂を、大正末期の政友本党結党にともなう分裂(第一次分裂)との対比で、第二次分裂と呼ぶこともある。
 
 
 
正統派は5月20日臨時党大会を開き、鈴木前総裁の指名という形式で久原を総裁とすることを決定<ref name="昭和の政党356-357"/>、一方の革新派は旧[[昭和会]]の[[望月圭介]]・[[山崎達之輔]]ら政友会出身者を合流させた。またこの分裂の際に、正統派・革新派のどちらにも与しなかった[[金光庸夫]]・[[犬養健]]・[[太田正孝]]らは中立派を結成、翌1940年(昭和15年)には折からの[[斎藤隆夫|斎藤隆夫除名問題]]で斎藤除名を支持して正統派内で孤立した議員がこの中立派に合流し、以後は「統一派」を名乗った。
 
* '''中立派''' - 金光派とも(金光・犬養・太田らが中心)→ '''統一派'''に発展
 
 
 
第二次分裂時、党機関紙『政友』や党史の編集部門は革新派に握られていた。そのため解党後の1943年(昭和18年)に完成した『立憲政友会史』では、中島を正式な政友会第8代総裁としている。一方正統派は新たに党機関誌『立憲政友』を発行、久原を正統な政友会第8代総裁としてこれに対抗した。
 
 
 
しかし同年7月16日には66名を擁する正統派と10名を擁する統一派が解党、7月30日には97名を擁する革新派も解党して[[大政翼賛会]]に合流、ここに伊藤博文の結党から40年の歴史を持つ政友会は名実共に消滅するに至った。
 
 
 
=== 解党後の旧政友会所属議員の行動 ===
 
解党1年前の第2次分裂でほぼ二分された政友会に所属していた議員の行動は解党前に所属していたグループにより各々分かれた。その中でも親軍派である革新派及び人数的には少数派の中立派→統一派に所属していた議員は翼賛議会の下でも主流派である[[翼賛議員同盟]]→[[翼賛政治会]]→[[大日本政治会]]に所属し<ref name="占領と民主主義98-99">『占領と民主主義』、98-99頁。</ref>、戦後は日政会を母体として結党された[[日本進歩党]]に参加した<ref name="占領と民主主義98-99"/>。一方翼賛政治に批判的だった鳩山派と親軍派でありながら革新派への対抗意識から鳩山派と行動をともにした久原派からなる正統派の場合はより複雑だった。鳩山派は翼賛議員同盟の結成には参加せず、1941年(昭和16年)8月2日に国勢調査会を結成し<ref name="昭和の政党394">『昭和の政党』、394頁。</ref>、国勢調査会を母体として同年11月10日に[[同交会]]を結成した<ref name="昭和の政党394"/>。同交会所属議員で[[第21回衆議院議員総選挙|翼賛選挙]]に出馬した者は全員翼賛政治体制協議会の非推薦候補だったため政府によって徹底的に妨害を受け<ref>『昭和の政党』、394-395頁。</ref>、当選者はわずか9名に終わり<ref name="昭和の政党395">『昭和の政党』、395頁。</ref>、翼賛選挙後の1942年(昭和17年)5月14日に解散した<ref name="昭和の政党395"/>。同交会は解散後親睦団体の後楽会に衣替えし<ref name="昭和の政党395"/>、さらに思斉会と改名した後<ref>『昭和の政党』、396頁。</ref>、戦後[[日本自由党 (1945-1948)|日本自由党]]結党の母体となった<ref>『昭和の政党』、392頁、399頁。</ref><ref>『占領と民主主義』、99-100頁。</ref>。同じく正統派所属者でも久原派の議員は鳩山派の議員が主に参加した同交会を母体とする自由党の結党にも革新派・統一派の議員が主に参加した日政会を母体とする進歩党の結党にも参加せず<ref>[http://www.furuyatetuo.com/bunken/b/49_88,89gikai/02.html 第八八、八九回帝国議会 貴族院・衆議院解説]</ref>、敗戦した日本の[[政治家]]が自らの政治責任を明らかにしない中で政党の再建に進むことは妥当ではない<ref name="戦時議会史">『戦時議会史』、538-539頁。</ref>、寧ろ衆議院議員は敗戦の責任を負って総辞職すべきであるとの考えから[[護国同志会]]に所属していた議員や[[翼壮議員同志会]]に所属していた議員らとともに院内会派・[[無所属倶楽部]]の結成に参加した<ref name="戦時議会史"/>。
 
 
 
== 幹部人事 ==
 
=== 歴代総裁一覧 ===
 
{| class="wikitable"
 
|+ 立憲政友会総裁
 
|-
 
! 代 !! colspan="2" | 総裁 !! 在任期間
 
|-
 
! 1
 
| [[File:Itô Hirobumi.jpg|60px]] || [[伊藤博文]] || [[1900年]](明治33年)9月 - [[1903年]](明治36年)
 
|-
 
! 2
 
| [[File:Kinmochi Saionji formal.jpg|60px]] || [[西園寺公望]] || 1903年(明治36年) - [[1913年]](大正2年)
 
|-
 
! 3
 
| [[File:Takashi Hara posing cropped.jpg|60px]] || [[原敬]] || [[1914年]](大正3年) - [[1921年]](大正10年)
 
|-
 
! 4
 
| [[File:Korekiyo Takahashi formal.jpg|60px]] || [[高橋是清]] || 1921年(大正10年) - [[1925年]](大正14年)
 
|-
 
! 5
 
| [[File:Giichi Tanaka posing cropped.jpg|60px]] || [[田中義一]] || 1925年(大正14年)4月 - [[1929年]](昭和4年)9月
 
|-
 
! 6
 
| [[File:Inukai Tsuyoshi cropped.jpg|60px]] || [[犬養毅]] || 1929年(昭和4年)10月 - [[1932年]](昭和7年)5月
 
|-
 
! 7
 
| [[File:Kisaburo Suzuki cropped.jpg|60px]] || [[鈴木喜三郎]] || 1932年(昭和7年)5月 - [[1937年]](昭和12年)2月
 
|}
 
 
 
{| class="wikitable"
 
|+ 立憲政友会総裁代行委員
 
|-
 
! 代 !! colspan="2" | 総裁代行委員 !! 在任期間
 
|-
 
! rowspan="4" | -
 
| [[File:Ichiro hatoyama.jpg|60px]] || [[鳩山一郎]] || rowspan="4" | 1937年(昭和12年)2月 - [[1939年]](昭和14年)4月
 
|-
 
| [[File:Yonezo maeda2.jpg|60px]] || [[前田米蔵]]
 
|-
 
| [[File:Toshio shimada.jpg|60px]] || [[島田俊雄]]
 
|-
 
| [[File:Chikuhei nakajima.jpg|60px]] || [[中島知久平]]
 
|}
 
 
 
{| class="wikitable"
 
|+ 立憲政友会総裁(中島派・革新派)
 
|-
 
! 代 !! colspan="2" | 総裁 !! 在任期間
 
|-
 
! 1
 
| [[File:Chikuhei nakajima.jpg|60px]] || 中島知久平 || 1939年(昭和14年)4月 - [[1940年]](昭和15年)7月
 
|}
 
 
 
{| class="wikitable"
 
|+ 立憲政友会総裁(久原派・正統派)代行委員
 
|-
 
! 代 !! colspan="2" | 総裁代行委員 !! 在任期間
 
|-
 
! rowspan="3" | -
 
| [[File:Fusanosuke kuhara.jpg|60px]] || [[久原房之助]] || rowspan="3" | 1939年(昭和14年)4月 - 1939年(昭和14年)5月
 
|-
 
| [[File:Chuzo mituchi.jpg|60px]] || [[三土忠造]]
 
|-
 
| [[File:Kenkichi Yoshizawa cropped.jpg|60px]] || [[芳澤謙吉]]
 
|}
 
 
 
{| class="wikitable"
 
|+ 立憲政友会総裁(久原派・正統派)
 
|-
 
! 代 !! colspan="2" | 総裁 !! 在任期間
 
|-
 
! 1
 
| [[File:Fusanosuke kuhara.jpg|60px]] || [[久原房之助]] || 1939年(昭和14年)5月 - 1940年(昭和15年)7月
 
|}
 
 
 
=== 副総裁 ===
 
* [[野田卯太郎]] 
 
 
 
=== 幹事長 ===
 
* [[原敬]] (1900年([[明治]]33年)12月19日 - 1900年(明治33年)12月22日)<ref name="日本官僚制総合事典">『日本官僚制総合事典 1868-2000』</ref>
 
* [[末松謙澄]] (1903年(明治36年)5月1日 - 1903年(明治36年)12月3日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[久我通久]] (1903年(明治36年)12月3日 - 1904年(明治37年)3月31日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* 原敬 (1904年(明治37年)3月31日 - 1905年(明治38年)3月1日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[菊亭脩季|菊亭修季]] (1905年(明治38年)3月1日 - 1905年(明治38年)10月8日、在任中死亡)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[児玉淳一郎]] (1906年(明治39年)3月31日 - 1907年(明治40年)3月29日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[元田肇]] (1907年(明治40年)3月29日 - 1908年(明治41年)3月28日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[長谷場純孝]] (1908年(明治41年)3月28日 - 1908年(明治41年)12月24日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[杉田定一]] (1908年(明治41年)12月24日 - 1910年(明治43年)3月15日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[伊藤大八]] (1910年(明治43年)3月25日 - 1911年(明治44年)3月24日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[奥繁三郎]] (1911年(明治44年)3月24日 - 1912年(明治45年)3月25日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[野田卯太郎]] (1912年(明治45年)3月29日 - 1913年([[大正]]2年)3月29日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[松田正久]] (1913年(大正2年)3月29日 - 1914年(大正3年)3月5日、在任中死亡)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[村野常右衛門]] (1913年(大正2年)3月29日 - 1914年(大正3年)3月27日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[永江純一]] (1914年(大正3年)3月27日 - 1915年(大正4年)5月15日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[小川平吉]] (1915年(大正4年)5月15日 - 1916年(大正5年)3月1日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[江藤哲蔵]] (1916年(大正5年)3月1日 - 1917年(大正6年)6月19日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[横田千之助]] (1917年(大正6年)6月19日 - 1918年(大正7年)10月1日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[望月圭介]] (1918年(大正7年)10月1日 - 1920年(大正9年)7月31日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[広岡宇一郎]] (1920年(大正9年)7月31日 - 1922年(大正11年)3月27日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* 横田千之助 (1922年(大正11年)3月27日 - 1922年(大正11年)6月15日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* 望月圭介 (1922年(大正11年)6月15日 - 1924年(大正13年)2月1日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[岩崎勲]] (1924年(大正13年)2月1日 - 1925年(大正14年)4月1日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[前田米蔵]] (1925年(大正14年)4月1日 - 1926年(大正15年)3月27日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[鳩山一郎]] (1926年(大正15年)3月27日 - 1927年([[昭和]]2年)4月16日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[山本条太郎]] (1927年(昭和2年)4月16日 - 1927年(昭和2年)7月19日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[秦豊助]] (1927年(昭和2年)7月19日 - 1928年(昭和3年)5月25日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[島田俊雄]] (1928年(昭和3年)5月25日 - 1929年(昭和4年)4月28日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[森恪]] (1929年(昭和4年)4月28日 - 1931年(昭和6年)3月29日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[久原房之助]] (1931年(昭和6年)3月29日 - 1932年(昭和7年)3月27日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[山口義一]] (1932年(昭和7年)3月27日 - 1934年(昭和9年)3月27日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[若宮貞夫]] (1934年(昭和9年)3月27日 - 1935年(昭和10年)3月28日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[松野鶴平]] (1935年(昭和10年)3月28日 - 1936年(昭和11年)5月28日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[安藤正純]] (1936年(昭和11年)5月28日 - 1937年(昭和12年)5月11日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* 松野鶴平 (1937年(昭和12年)5月11日 - 1938年(昭和13年)3月28日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* [[砂田重政]] (1938年(昭和13年)3月28日 - 1939年(昭和14年)5月1日)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* 政友会革新派 [[田辺七六]] (1939年(昭和14年)5月 - 1940年(昭和15年)3月)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* 政友会革新派 [[東郷実]] (1940年(昭和15年)3月 - 1940年(昭和15年)7月)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
* 政友会正統派 [[岡田忠彦]] (1939年(昭和14年)5月 - 1940年(昭和15年)7月)<ref name="日本官僚制総合事典"/>
 
 
 
=== 総務委員 ===
 
* 伊藤総裁期
 
** [[西園寺公望]]、[[渡辺国武]]、[[金子堅太郎]]、[[末松謙澄]]、[[林有造]]、[[原敬]]、[[星亨]]、[[尾崎行雄]]、[[松田正久]]など<ref name="日本政党史辞典">村川一郎編『日本政党史辞典 下』2000年、国書刊行会</ref>
 
* 西園寺総裁期
 
** 松田正久、原敬、[[大岡育造]]、[[元田肇]]、[[杉田定一]]、[[川原茂輔]]、[[横田千之助]]、[[中村啓次郎]]、[[三土忠造]]、[[小坂順造]]、[[望月圭介]]など<ref name="日本政党史辞典"/>
 
** (協議員:原敬、尾崎行雄、松田正久、末松謙澄)<ref name="日本政党史辞典"/>
 
** (幹事:[[村野常右衛門]]、[[野田卯太郎]]、[[粕谷義三]]、[[松田源治]]、[[小川平吉]])<ref name="日本政党史辞典"/>
 
* 原総裁期
 
** 元田肇、大岡育造、[[奥田義人]]、[[高橋是清]]、[[岡崎邦輔]]、[[山本達雄]]、[[床次竹二郎]]、[[中橋徳五郎]]、小川平吉、[[山本悌二郎]]など
 
* 高橋総裁期
 
** 野田卯太郎、岡崎邦輔、山本悌二郎、床次竹二郎、川原茂輔、小川平吉、三土忠造、元田肇、中橋徳五郎、[[富安保太郎]]など<ref name="日本政党史辞典"/><ref name="神戸大学電子図書館システム 新聞記事文庫 議会政党および選挙 (22-034) ">[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?LANG=JA&METAID=10110731&POS=1&TYPE=IMAGE_FILE 總選擧に面して][[大阪朝日新聞]]記事  1924年(大正13年)2月2日</ref>
 
* 田中総裁期
 
** 望月圭介、[[山本条太郎]]、[[浜田国松]]、[[若尾璋八]]、[[秋田清]]、三土忠造、山本悌二郎、[[小泉策太郎]]、[[山口恒太郎]]、[[菅原伝]]、川原茂輔、[[秦豊助]]、[[東武 (衆議院議員)|東武]]、[[磯部尚]]、[[木下成太郎]]、[[広瀬為久]]、[[田辺熊一]]、[[松浦五兵衛]]、[[中村巍]]、[[若宮貞夫]]、[[河上哲太]]、富安保太郎など<ref name="日本政党史辞典"/><ref name="神戸大学電子図書館システム新聞記事文庫 議会政党および選挙 (31-013) ">[http://133.30.51.93/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10122537&TYPE=HTML_FILE&POS=1 現内閣を攻める時期は既に過ぎ去った][[大阪朝日新聞]]記事  1927年(昭和2年)4月17日</ref>
 
* 総裁空位・森恪幹事長期
 
** [[高橋光威]]、[[宮古啓三郎]]、[[松本孫右衛門]]、[[匹田鋭吉]]、[[山口義一]]、[[島田俊雄]]、[[高山長幸]]、[[松野鶴平]]<ref name="日本政党史辞典"/>
 
* 犬養総裁期
 
** 高橋光威、[[島田俊雄]]、松野鶴平、山本悌二郎、[[鳩山一郎]]、[[山崎達之輔]]、秋田清、[[内田信也]]、[[金光庸夫]]、[[熊谷直太]]、[[瀧正雄]]、[[森恪]]、[[八田宗吉 (政治家)|八田宗吉]]、[[植原悦二郎]]、[[加藤久米四郎]]、[[岡田忠彦]]、[[津雲国利]]、[[山崎猛 (政治家)|山崎猛]]、[[牧野良三]]など<ref name="日本政党史辞典"/>
 
* 鈴木総裁期
 
** [[久原房之助]]、浜田国松、[[中島知久平]]、島田俊雄、山崎達之輔、松野鶴平、[[安藤正純]]、内田信也、金光庸夫、[[田子一民]]、[[田辺七六]]、[[青木精一]]、[[熊谷巌]]、[[岡田伊太郎]]、田辺熊一、[[清水銀蔵]]、河上哲太、[[土井権大]]、[[東郷実]]、[[村田虎之助]]、[[今井健彦]]、[[志賀和多利]]、木下成太郎、[[中谷貞頼]]、東武、[[高橋熊次郎]]、[[高見之通]]、加藤久米四郎、山口義一、岡田忠彦、[[野田俊作]]など<ref name="日本政党史辞典"/>
 
* 総裁代行委員期
 
** 松野鶴平、安藤正純、[[砂田重政]]、金光庸夫、[[堀切善兵衛]]など<ref name="日本政党史辞典"/>
 
* 分裂期 革新派
 
** [[川島正次郎]]、田子一民、[[宮澤裕]]、山崎達之輔<ref name="日本政党史辞典"/>
 
* 分裂期 正統派
 
** 安藤正純、植原悦二郎、若宮貞夫、松野鶴平など<ref name="日本政党史辞典"/>
 
 
 
=== 最高顧問 ===
 
* [[榊田清兵衛]] 
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
{{Reflist}}
 
 
 
== 参考文献 ==
 
* [[井上寿一]] 著 『政友会と民政党 戦前の二大政党制に何を学ぶか』 [[中央公論新社]]([[中公新書]])、[[2012年]]([[平成]]24年)[[11月25日]]、ISBN 978-4-12-102192-2。
 
* [[奥健太郎]] 編 『昭和戦前期立憲政友会の研究 党内派閥の分析を中心に』 [[慶應義塾大学出版会]]、[[2004年]](平成16年)[[7月30日]]、ISBN 978-4-7664-1092-1。
 
* [[粟屋憲太郎]] 著 『昭和の政党』(文庫版 昭和の歴史 第6巻)[[小学館]]、[[1988年]](昭和63年)[[11月1日]]、ISBN 4-09-401106-4。
 
* [[神田文人]] 著 『占領と民主主義』(文庫版 昭和の歴史 第8巻)[[小学館]]、[[1989年]](昭和64年)[[1月1日]]、ISBN 4-09-401108-0。
 
* [[中谷武世]] 著 『戦時議会史』民族と政治社、[[1974年]](昭和49年)。
 
* [[秦郁彦]] 編 『日本官僚制総合事典 1868-2000』[[東京大学出版会]]、[[2001年]](平成13年)11月、ISBN 978-4-13-030121-3。
 
 
 
==関連文献==
 
*{{Google books|DEVHSGGLFCsC|立憲政友会史 第1巻: 伊藤総裁時代|page=|plainurl=}}(立憲政友会史編纂部、1924年)
 
*{{Google books|2r57WPuazEUC|立憲政友会史 第2巻: 西園寺総裁時代:前編|page=|plainurl=}}(立憲政友会史編纂部、1924年)
 
*{{Google books|5ao8th_tAkAC|立憲政友会史 第3巻: 西園寺総裁時代:後編|page=|plainurl=}}(立憲政友会史出版局、1925年)
 
*{{Google books|3GLPWl27w2oC|立憲政友会史 第4巻: 原総裁時代|page=|plainurl=}}(立憲政友会史出版局、1926年)
 
*{{Google books|GT05XHo1h9kC|立憲政友会史 第5巻: 高橋總裁時代|page=|plainurl=}}(立憲政友会史編纂部、1933年)
 
*{{Google books|0c124JF3TckC|立憲政友会史 第6巻: 田中総裁時代|page=|plainurl=}}(立憲政友会史編纂部、1933年)
 
*{{Google books|G87l_7pVX34C|立憲政友会史 第7巻: 犬養総裁時代|page=|plainurl=}}(立憲政友会史編纂部、1933年)
 
 
 
== 関連項目 ==
 
* [[交友倶楽部]] - 原敬らの画策により結成された[[貴族院 (日本)|貴族院]]の政友会系会派。実質的に貴族院における政友会の別働隊となった。
 
* [[中央新聞]] - 政友会系の新聞。政友会によって買い取られ、事実上の政友会機関誌として編集されていた。
 
* [[立憲政友会本部放火事件]]
 
 
 
{{戦前日本の政党}}
 
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 +
{{テンプレート:20180815sk}}
 
{{DEFAULTSORT:りつけんせいゆうかい}}
 
{{DEFAULTSORT:りつけんせいゆうかい}}
 
[[Category:明治時代の政党・会派]]
 
[[Category:明治時代の政党・会派]]

2018/10/6/ (土) 15:50時点における最新版

立憲政友会(りっけんせいゆうかい)

日本の政党。 1900年9月 15日に結成。 40年間にわたり,近代日本政治史に重要な位置を占めた。初期議会および,日清戦争以後の帝国議会の状況は帝国党憲政本党および憲政党の3党派を主とした鼎立状態にあった。しかしこれに対し,超然内閣でのぞむ従来の藩閥政治の形態は,すでに日清戦争後の衆議院議員選挙の有権者の飛躍的増大という変化も加わり,議会運営の限界に達していた。この状況をみて藩閥政治の一方のにない手である伊藤博文はついに議会にその支持基盤を求めるにいたった。 1900年6月1日憲政党総務星亨が伊藤に同党党首就任を求めたが,同7月8日伊藤はこれを拒否し,新政党結成の考えを漏した。これを受けて星は同8月 23日伊藤に対し憲政党が伊藤の新党に無条件で参加することを申入れた。伊藤はこれを受け,同 25日尾崎行雄らを交えた立憲政友会創立委員会を開き立党の宣言および趣意書を発表した。これに応じて憲政党は同9月 13日臨時大会を開き解党を宣言。同 14日旧憲政党員が入会手続をとり翌日,藩閥政府の与党としての立憲政友会の結成をみた。伊藤による立党宣言には,(1) 憲法の遵守,(2) 皇室への忠誠,(3) 教育制度の完備,(4) 外交,経済政策の重視,(5) 国家に対する政党の責任などがうたわれていたが,政党内閣,議会政治の確立については全然触れられていなかった。これはこの党の体質ともいうべきもので,政党政治については原敬による日本最初の政党内閣樹立にもかかわらず,第1次,第2次憲政擁護運動でも他党に比べはるかに消極的であった。 01年の桂内閣成立をめぐり 03年尾崎らが脱会した騒ぎを皮切りに,13年山本権兵衛内閣成立時の脱会,24年清浦奎吾内閣成立時に床次竹二郎,元田肇ら過半数の代議士が脱会,政友本党を組織するなど再三にわたって分裂を繰返した。 32年の五・一五事件以後,久原房之助,中島知久平ら幹部間の対立抗争が激化,軍部の圧力も加わって 40年7月解党した。



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