「東洋経済新報社」の版間の差分

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|SWIFTコード=
 
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|事業内容 = 出版事業
 
|事業内容 = 出版事業
|代表者 = [[山縣裕一郎]](代表取締役社長)
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|代表者 =  
|資本金 = 1億円<ref>[http://corp.toyokeizai.net/who-we-are/outline/ 会社概要(アクセス) | WHO WE ARE | 東洋経済新報社|コーポレートサイト]</ref>
 
|発行済株式総数 = 40万株
 
|売上高 = 単独:105億6,902万8千円<br />(2016年9月期)
 
|営業利益 = 単独:8億2,966万2千円<br />(2016年9月期)
 
|純利益 = 単独:4億8,014万1千円<br />(2016年9月期)
 
|純資産 = 単独:47億9,087万2千円<br />(2016年9月期)
 
|総資産 = 単独:100億9,746万8千円<br />(2016年9月期)
 
|従業員数 = 単独:269名<br />(2016年9月期)
 
 
|決算期 = [[9月30日]]
 
|決算期 = [[9月30日]]
 
|主要株主 = [[三菱東京UFJ銀行|(株)三菱東京UFJ銀行]] 3.18%<br />[[山縣裕一郎]] 2.71%<br />[[みずほ銀行|(株)みずほ銀行]] 2.62%<br />[[駒橋憲一]] 2.51%<br />[[田北浩章]] 2.26%<br />[[三井住友銀行|(株)三井住友銀行]] 2.06%<br />[[遠藤俊三]] 1.51%<br />[[安西達也]] 1.36%<br />[[りそな銀行|(株)りそな銀行]] 1.31%<br />[[王子製紙|王子製紙(株)]] 1.18%<br />(2016年9月期)
 
|主要株主 = [[三菱東京UFJ銀行|(株)三菱東京UFJ銀行]] 3.18%<br />[[山縣裕一郎]] 2.71%<br />[[みずほ銀行|(株)みずほ銀行]] 2.62%<br />[[駒橋憲一]] 2.51%<br />[[田北浩章]] 2.26%<br />[[三井住友銀行|(株)三井住友銀行]] 2.06%<br />[[遠藤俊三]] 1.51%<br />[[安西達也]] 1.36%<br />[[りそな銀行|(株)りそな銀行]] 1.31%<br />[[王子製紙|王子製紙(株)]] 1.18%<br />(2016年9月期)
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'''株式会社東洋経済新報社'''(とうようけいざいしんぽうしゃ、{{Lang-en-short|TOYO KEIZAI INC.}})は、[[ビジネス]]書や[[経済]]書などの発行を専門とする、日本の[[出版社]]である。
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'''株式会社東洋経済新報社'''(とうようけいざいしんぽうしゃ、{{Lang-en-short|TOYO KEIZAI INC.}}
  
== 出版物 ==
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1895年 11月 15日に創刊された旬刊の経済専門雑誌 (1919年から週刊) 。渋沢栄一や三菱系財界人のバックアップで町田忠治が東洋経済新報社を設立し,同時に編集長となって創刊。 97年には自由主義経済学者の天野為之が主幹となり,保護貿易に反対し,産業資本主義の確立を主張した。大正デモクラシー期には平和主義の立場からシベリア出兵などに反対して軍部と対立。昭和になってもリベラリスト石橋湛山 (社長就任は 1939) らのもとで,反ファッショの伝統を粘り強く守り続けた。 61年の新年号から『週刊東洋経済』と改題した。
=== 「週刊東洋経済」 ===
 
{{基礎情報 雑誌
 
| 画像ファイル名 =
 
| 画像サイズ =
 
| 画像説明 =
 
| 誌名 = 週刊東洋経済
 
| 英文誌名 =
 
| 誌名略称 =
 
| ジャンル = 経済週刊誌
 
| 読者対象 =
 
| 刊行頻度 = [[週刊誌|週刊]]
 
| 発売国 = {{JPN}}
 
| 言語 = [[日本語]]
 
| 定価 =
 
| 出版社 = 東洋経済新報社
 
| 編集部名 =
 
| 発行人 =
 
| 編集人1役職 =
 
| 編集人1氏名 =
 
| 編集人2役職 =
 
| 編集人2氏名 =
 
| ISSN =
 
| 雑誌名コード =
 
| 刊行期間 = [[1895年]]([[明治]]28年)[[11月15日]] - 現在
 
| 発行部数 =
 
| 発行部数調査年月 =
 
| 発行部数調査機関 =
 
| レーベル =
 
| 姉妹誌 =
 
| ウェブサイト = [http://toyokeizai.net/ toyokeizai.net]
 
| 特記事項 =
 
}}
 
==== 沿革 ====
 
『週刊東洋経済』は[[経済]]の[[専門雑誌]]。[[1895年]]([[明治]]28年)旬刊『東洋経済新報』として創刊<ref>[http://corp.toyokeizai.net/who-we-are/history/ 東洋経済新報社公式サイト・沿革]</ref>。歴代の[[主幹]](社長兼編集長)に、[[町田忠治]]、[[天野為之]]、植松考昭、[[三浦銕太郎]]、[[石橋湛山]]、[[高橋亀吉]]など。『東洋経済新報』として創刊当初は[[渋沢栄一]]・[[豊川良平]]らの支援を受けた影響で[[自由経済]]・[[政党政治]]を支持していた。
 
 
 
[[大正]]期には民本政治・[[普通選挙]]を支持し、その後、三浦と後継の石橋によって[[満州]]などの放棄による[[小日本主義]]を始め、[[対華21か条要求]]・[[シベリア出兵]]・[[金解禁]]・[[満州事変]]などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と[[管理通貨制度]]導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。[[1933年]]([[昭和]]8年)には満州事変を容認する姿勢に転換した。[[1919年]]([[大正]]8年)の[[10月4日]]号より週刊化。[[1921年]](大正10年)11月、[[株式会社]]に改組し、[[三浦銕太郎]]主幹が代表取締役に就任した。
 
 
 
[[1961年]](昭和36年)に現在の誌名に改称する<ref>[http://corp.toyokeizai.net/who-we-are/history/#contents-y1961-2000 東洋経済新報社公式サイト・沿革1961-2000]</ref>。
 
 
 
==== 現況 ====
 
現在発行されている[[週刊誌]]の中では日本で最古だが、販売面では1位の『[[日経ビジネス]]』、2位の『[[週刊ダイヤモンド]]』に続く3位。
 
 
 
他の経済誌と同じく、基本的には[[資本主義]]や[[市場経済]]を積極的に肯定する編集姿勢であるが、一般的な経済誌のように[[財界]]・[[使用者|経営者]]寄りに偏ることはなく、大衆の立場から書かれることも比較的多いため、近年の[[格差社会]]や労働法制の[[規制緩和]]に対しては、批判的な記事も多い。
 
 
 
[[クリスタル (企業)|クリスタルグループ]]の[[偽装請負]]問題や、[[トヨタ自動車]]において近年多数発生している諸問題([[リコール (自動車)|リコール]]発生・隠しなど)など、積極的に取り上げている。
 
 
 
=== 「会社四季報」 ===
 
[[投資家]]のための企業情報誌。四半期ごとに刊行されるため『[[四季報]]』と呼ばれている。全上場企業を網羅し、業績予想などの企業データを掲載。創刊は[[1936年]](昭和11年)[[6月7日]]。
 
 
 
[[日本経済新聞社]]が『日経会社情報』を発行し始めた時「'''四季報はなくなるのでは'''」などと噂されたが、今でも類似誌で7割強という圧倒的トップの座を守り続けている。証券会社やオンライン証券の利用率も極めて高い。なお、「会社情報」の業績予想は会社予想だが、『四季報』の業績予想は『四季報』のオリジナルである。2016年10月の安倍内閣諮問機関である「未来投資会議」で決算短信で四半期毎の会社予想がなくなることが議論される中、同誌の業績予測が無くなった場合の売れ行きが懸念されている。
 
 
 
=== 「就職四季報」 ===
 
[[学生]]のための就職情報誌。「四季報」を名乗っているが、年に1度しか刊行されない。女性版も存在する。
 
 
 
=== その他の出版物 ===
 
*週刊東洋経済
 
*[[オール投資]](1956年6月創刊、2012年10月休刊<ref>[http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/all/pdf/kyukan.pdf 『オール投資』休刊のお知らせ] - 東洋経済オンライン、2012年8月</ref>)
 
*[[株式ウイークリー]]
 
*[[東洋経済統計月報]]
 
*[[Think!]] - 季刊
 
*[[一橋ビジネスレビュー]]
 
*[[四季報]]シリーズ
 
**会社四季報(通常版・机上版・CD-ROM版)
 
**会社四季報プロ500
 
**会社四季報 未上場版(通常版・CD-ROM版)
 
**[[株価四季報]]
 
**英文会社四季報
 
**中国会社四季報
 
**[[役員四季報]]
 
**[[転職四季報]]
 
**就職四季報
 
**就職四季報女子版
 
**株価チャートCD-ROM
 
**業界地図
 
 
 
== 関連項目 ==
 
*[[西田実仁]]
 
*[[環境報告書賞]]
 
*[[石橋湛山賞]]
 
*[[会社四季報検定]]
 
  
 
== 脚注 ==
 
== 脚注 ==
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== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
 
* [http://toyokeizai.net/ 東洋経済オンライン]
 
* [http://toyokeizai.net/ 東洋経済オンライン]
* {{Twitter|name=東洋経済オンライン}}
 
 
* [http://www.keizaiclub.or.jp/ 社団法人経済倶楽部]
 
* [http://www.keizaiclub.or.jp/ 社団法人経済倶楽部]
 
* [http://shikiho.jp/ 会社四季報オンライン]
 
* [http://shikiho.jp/ 会社四季報オンライン]
  
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2018/9/22/ (土) 17:54時点における版


株式会社東洋経済新報社(とうようけいざいしんぽうしゃ、: TOYO KEIZAI INC.

1895年 11月 15日に創刊された旬刊の経済専門雑誌 (1919年から週刊) 。渋沢栄一や三菱系財界人のバックアップで町田忠治が東洋経済新報社を設立し,同時に編集長となって創刊。 97年には自由主義経済学者の天野為之が主幹となり,保護貿易に反対し,産業資本主義の確立を主張した。大正デモクラシー期には平和主義の立場からシベリア出兵などに反対して軍部と対立。昭和になってもリベラリスト石橋湛山 (社長就任は 1939) らのもとで,反ファッショの伝統を粘り強く守り続けた。 61年の新年号から『週刊東洋経済』と改題した。

脚注


外部リンク



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