最低資本金制度

会社の設立に際して必要な資本金の最低額を設けた制度。2005年廃止。会社の債権者保護の観点から会社はその事業に見合った資本を要する。1990年改正商法は物的会社である株式会社について初めて最低資本金制度を導入し 1000万円を（2005年改正前商法168条ノ4），有限会社についてはそれまでの 10万円から引き上げて 300万円を（有限会社法9〈2005廃止〉），それぞれ一律の最低資本金とした。1991年4月1日の改正法施行から猶予期間内にその最低資本金に達しない既存会社は，ほかの会社形態へ組織変更するか解散することになった（1990年商法改正附則5，6，同有限会社法改正附則18，19）。しかし起業の妨げになるとの理由などから，2005年成立の会社法は本制度を廃止した。他方で，会社の純資産額が 300万円を下回る場合には，会社は株主に対して配当をすることなどができない（会社法458）。