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| − | {{混同|全日本教職員組合}}
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| − | {{労働組合
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| − | |国名 = {{JPN}}
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| − | |名称 = 日本教職員組合
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| − | |略称 = 日教組
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| − | |公用語名 = {{Lang|en|Japan Teachers' Union（JTU）}}
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| − | |画像 =
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| − | |画像説明 =
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| − | |設立年月日 = [[1947年]]（[[昭和]]22年）6月8日
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| − | |前身組織 = [[全日本教員組合]]<br/>[[教員組合全国同盟]]<br/>[[大学専門学校教職員組合協議会]]
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| − | |解散年月日 =
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| − | |後継組織 =
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| − | |組織形態 = [[教職員組合]]
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| − | |組織代表者 =
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| − | |加盟団体数 =
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| − | |組合員数 = 約24万1,000人（[[平成]]28年6月30日現在）<ref name="MHLW2013">[http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/16/dl/gaikyou.pdf 平成28年労働組合基礎調査の概況 附表2 労働組合及び労働組合員の状況] [[厚生労働省]] 2013年6月25日</ref>
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| − | |郵便番号 = 101-0003
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| − | |本部所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[一ツ橋]]2丁目6−2[[日本教育会館]]
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| − | |座標 = <small>{{coord|35|41|39.3|N|139|45|22.4|E|region:JP|display=inline}}</small>
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| − | |緯度度 = |緯度分 = |緯度秒 =
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| − | |経度度 = |経度分 = |経度秒 =
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| − | |地図国コード =
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| − | |加盟組織 = [[日本労働組合総連合会]]<br/>[[公務公共サービス労働組合協議会]]<br/>[[:en:Education International|教育インターナショナル]]
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| − | |支持政党 =''' [[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]'''<br/>[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]
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| − | |ウェブサイト = http://www.jtu-net.or.jp/
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| − | |サイトタイトル = 日本教職員組合
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| − | |シンボル =
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| − | |その他 =
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| − | }}
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| − | '''日本教職員組合'''（にほんきょうしょくいんくみあい、略称：'''日教組'''（にっきょうそ）、[[英語]]：Japan Teachers' Union、略称：'''JTU'''）は、[[日本]]の[[教員]]・[[学校職員]]による[[労働組合]]の連合体である。<!--教員の労働組合連合体-->[[教職員組合]]としては日本最大であり、[[日本労働組合総連合会]]（連合）、[[公務公共サービス労働組合協議会]]（公務労協）、[[:en:Education International|教育インターナショナル]]（EI）に加盟している。また、かつては旧[[日本社会党|社会党]]と[[日本共産党|共産党]]、2018年現在は[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]および[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]の支持団体の一つであり、両党に組織内候補を輩出している。2016年秋時点の組織率は23.6％である<ref>[https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180221-00537971-shincho-soci]“英語より韓国語、中国語教育を！” 子に自虐史観を植え付ける「日教組」集会レポート</ref>。
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| − | == 概要 ==
| + | '''日本教職員組合'''（にほんきょうしょくいんくみあい、略称：'''日教組'''（にっきょうそ）、[[英語]]：Japan Teachers' Union、略称：'''JTU'''） |
| − | 日本の[[教職員組合]]の中で最も歴史が古く、規模も最大である<ref>[[文部科学省]]の調査によれば、教職員組合加入者（教職員全体の半数弱）全体の中で日教組組合員の占める割合は約6割、新採用教職員の中で教職員組合に加入する者（新採用教職員全体の4分の1強）のうち日教組の占める割合は約8割である。</ref>。[[日本国憲法]]や改正される前の[[教育基本法]]の精神を基本に、[[民主主義]]教育の推進と教職員の大同団結をめざすとしている。
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| − | 教職員の待遇改善・地位の向上、教職員定数の改善をはじめとする教育条件の整備などを主な目的として活動している。[[2007年]]の教育基本法改定、[[教員免許更新制]]導入に反対する運動など、教育課題に直接関係する活動のほか、政治的な活動も行っており<ref name="sapio20081126">[[SAPIO]]2008年11月26日号{{要ページ番号|date=2016-03}}</ref>、[[入学式]]や[[卒業式]]で[[日本の国旗|国旗]]掲揚及び[[君が代|国歌]]斉唱を求める[[文部科学省]]の指導<ref>[[文部省]]が根拠とする国歌国旗法は定義法であり、[[内閣総理大臣|首相]]答弁でも強制はされないとされている</ref>に対しては、「強制」であるとして批判的な立場をとる。こうした日教組の[[政治]]色の強い活動に対しては様々な批判や指摘がなされている<ref name="mainichi20061217">[[毎日新聞]] [[2006年]]12月17日付記事より{{要ページ番号|date=2016-03}}</ref>。
| + | 日本最大の[[教職員組合]]の連合体。略称，日教組。国公立および私立の幼稚園，小学校，中学校，高等学校，大学，[[高等専門学校]]，[[専修学校]]，[[各種学校]]などの[[教職員]]の組合と，教育関連団体の職員の組合を単位組織とする。1947年6月，日本教育労働組合，教員組合全国連盟などを統合して結成された。[[日本労働組合総連合会]]（連合）や，教職員組合の国際組織である教育インターナショナル EIに加盟する。第2次世界大戦後，教育復興運動，平和と民主主義教育運動，教師自身による教育研究活動などを行ない，1951年1月中央委員会で打ち出した「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンは護憲・平和運動の象徴となった。政治活動制限立法，勤務評定，[[主任]]制度などに対する数々の反対闘争のほか，1990年代は学校週5日制導入，[[児童の権利に関する条約]]批准をはじめとする教育改革実現に取り組んだ。[[日本官公庁労働組合協議会]]（官公労），[[日本労働組合総評議会]]（総評）の中核組合だったが，連合加盟にあたり共産党系が脱退し，1989年脱退者らにより全日本教職員組合（全教）が結成された。設立当初の 1950年代は 8割以上の教職員が加入していたが，組織内の対立や社会における価値観の変化などを背景として加入率が低下し，2005年前後には 3割を下回った。 |
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| − | 日教組の政治活動が大きな問題となった例としては、日教組系の山梨県教職員組合による[[政治献金]]問題や、教職員組合の政治活動問題などがある（詳細は下記の『教職員組合の政治活動への批判』などを参照）。
| + | {{テンプレート:20180815sk}} |
| − | | |
| − | かつては[[日本共産党|共産党]]支持のグループも日教組に属し、[[日本社会党|社会党]]右派、同左派、共産党系にほぼ3等分されていたが、1989年の労組再編<ref>[[日本の労働運動史]]参照。</ref>で'''共産党支持グループが日教組を離脱し、[[全日本教職員組合|全教]]を結成。'''社会党系だけになった日教組は<!--社会党・総評ブロックは（日教組は共産党系も抱えていたし、組織として総評には加盟していませんでした。共産党系のナショナルセンターは総評ではなく統一労組懇です。）-->[[連合]]（旧総評系）の有力単産となり、組織として日本社会党を支持した。2018年現在では[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]支持が中心であるが、[[岩手県]]、[[大分県]]など[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]を軸に支持するところや、[[広島県]]のように[[新社会党]]を支援するところもある（大分県の例については[[大分県教職員組合]]を参照）。
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| − | NGOである[[:en:Education International|Education International]]（EI）に加盟している<ref>[http://www.jtu-net.or.jp/nikkyoso/kokusai/ei/ei.htm EI教育インターナショナルの概要]</ref>（EIには[[アメリカ合衆国|米国]]の全米教職員組合など世界のほとんどの教職員組合がメンバーで<ref>[http://www.ei-ie.org/en/index.php Education International]</ref>ある）。
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| − | 「[[国立学校|国立]]・[[公立学校|公立]]・[[私立学校|私立]]の[[幼稚園]]、[[小学校]]、[[中学校]]、[[高等学校]]、[[特別支援学校]]、[[大学]]、[[高等専門学校]]、[[専修学校]]、[[各種学校]]などの教職員で構成する組合と、教育関連団体スタッフによる組合を単位組織とする連合体組織」と、自己規定している。現状では小学校、中学校、高等学校の教職員が組合員の大半を占めている。
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| − | 文部科学省が毎年10月1日に実施している教職員団体への加入状況調査や、[[厚生労働省]]が毎年6月30日に実施している[[労働組合]]基礎調査などから、日教組の加入者数が緩やかな減少傾向にあることが明らかになっている<ref>{{cite press release
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| − | | title = 教職員団体への加入状況に関する調査結果について
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| − | | publisher = [[文部科学省]]
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| − | | date = 2008-12-25
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| − | | url = http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/12/1217805.htm
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| − | | accessdate = 2010-06-17
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| − | }}</ref>。
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| − | === 現状 ===
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| − | 日教組の組織の形態は[[法人格のない社団]]であり、そのことに起因する活動範囲、権利能力及び財産管理など（団体名義による契約締結及び口座開設並びに登記などができないこと）の問題を改善するために[[法人格]]取得への動きがあるが、その実現は現在もなお難航している。ただし、公式ウェブサイトのドメインjtu-net.or.jpは「[[公益法人]]」として取得している。
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| − | | |
| − | かつては日本の[[学校教育]]に大きな影響力を持ち、[[文部省]]（現在の文部科学省）が[[教育行政]]によるトップダウン方式で均質かつ地域格差のない教育を指向するのに対し、現場の教員がボトムアップ方式で築く柔軟で人間的な教育を唱え、激しく対立した。その後、[[1995年]]（平成7年）に日本教職員組合は文部省（当時）との協調路線（歴史的和解）へと方針転換を表明した。
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| − | 組織内候補として[[日本民主教育政治連盟]]（日政連）に所属する議員を推薦して、[[国会]]に送り込んでおり、[[日本労働組合総連合会|連合]]に所属する産別の中では、政治的影響力は大きいとされる。[[国会議員]]では[[衆議院議員]]に[[横光克彦]]・[[川内博史]]・[[本多平直]]・[[道下大樹]]、[[参議院議員]]には[[神本美恵子]]・[[那谷屋正義]]・[[斎藤嘉隆]]・[[鉢呂吉雄]]がいる。
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| − | === 組織 ===
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| − | <table><tr><td valign="top">
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| − | '''本部組織'''
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| − | * 大会
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| − | * 中央委員会
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| − | * 中央執行委員会
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| − | ** 総務局（総務、財務）
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| − | ** 組織局（組織、国際、広報）
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| − | ** 高等学校・大学局
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| − | ** 教育文化局（教育政策・文化・研究）
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| − | ** 生活局（生活、賃金、法制）
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| − | ** 専門部・対策委員会
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| − | *** 幼稚園部
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| − | *** 現業職員部
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| − | *** 障害児教員部
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| − | *** 養護教員部
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| − | *** 実習教員部
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| − | *** 事務職員部
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| − | *** 栄養職員部
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| − | *** 青年部
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| − | *** 女性部
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| − | *** 書記対策委員会
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| − | *** 臨時採用教職員等対策委員会
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| − | *** 学校図書館対策委員会
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| − | </td><td valign="top">
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| − | | |
| − | '''地方組織'''
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| − | * 都道府県の単位組合（詳しくは[[#加盟組合]]を参照）
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| − | ** 地域ごとの単位組合
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| − | *** 学校ごとの単位組合
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| − | '''独立機関・所属機関'''
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| − | * 国民教育文化総合研究所（教育総研）：[[シンクタンク]]
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| − | * 国立大学・公的機関交流センター（UIPセンター）
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| − | * 日本国公立大学高専教職員組合（日大教）
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| − | * 日本私立学校教職員組合（日私教）
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| − | </td></tr></table>
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| − | === 組織率 ===
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| − | [[image:JTU unionization rate.png|600px|right]]
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| − | 公立小・中・高等学校における組織率及び組合員数は、文部省及び文部科学省発表による。単組数は直接的な下部組織のみ。
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| − | * [[1958年]]（昭和33年）：86.3%（調査開始時）
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| − | * [[2003年]]（平成15年）：30.4%、76単組、組合員数約31万8,000～33万人
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| − | * [[2004年]]（平成16年）：29.9%、76単組、組合員数約31～32万2,000人
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| − | * [[2006年]]（平成18年）：28.8%、76単組、組合員数約29万6,000人
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| − | * [[2007年]]（平成19年）：28.3%、76単組、組合員数約29万人
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| − | 都道府県で組織率に格差があり、[[山梨県]]、[[静岡県]]、[[愛知県]]、[[新潟県]]、[[福井県]]、[[三重県]]、[[兵庫県]]、[[大分県]]、[[北海道]]、[[河内 (大阪府)|大阪東部]]などで比較的高い組織率を保つ一方、[[栃木県]]、[[岐阜県]]、[[愛媛県]]など、ほぼゼロのところ、[[和歌山県]]のように、和歌山市に200～300人がほぼ集中しているところ、[[京都府]]のように、100人前後を組織するにとどまっているところもある。また、[[2007年]]10月1日現在の新採用教職員の加入者数は5,560人（約21.7%、前年比0.2ポイント減）。
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| − | | |
| − | [[厚生労働省]]による「[http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/08/fuhyo2.html 労働組合基礎調査]」によれば、私立学校教員や大学教員、教員以外の学校職員を含んだ組織人員は約28万5,000人（2008年6月30日現在）
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| − | === 組合歌 ===
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| − | * 日本教職員組合歌 作詞:今井広史、作曲:[[佐々木すぐる]]
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| − | | |
| − | 正式な組合歌は「日本教職員組合歌」であるが、現在、集会などでよく歌われているものは、日教組が公募して「[[君が代]]」に代わる[[国歌]]として1951年に選ばれた「[[緑の山河]]」である。
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| − | == 歴史 ==
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| − | [[第二次世界大戦]]後に[[日本]]を[[連合国軍占領下の日本|占領下]]に置いた[[連合国軍最高司令官総司令部]]（SCAP）は、[[学校教育]]の改革政策として「[[民主化]]の一環」として[[1945年]]12月に教員組合の結成を指令した。既に11月には[[京都府|京都]]や[[徳島県|徳島]]で[[教職員組合]]が結成されていた。12月には全日本教員組合（全教。翌年より「全日本教員組合協議会」）が、また翌年、教員組合全国同盟（教全連）が結成された。これら2つの組織に大学専門学校教職員組合協議会を加えて、組織を一本化する機運が生まれ、[[1947年]]（昭和22年）6月8日に[[奈良県]][[高市郡]]（現在の[[橿原市]]）[[橿原神宮]]外苑で日本教職員組合の結成大会が開かれた。大会では、日教組の地位確立と教育の民主化、[[民主主義]]教育の推進を目指すと定めた3つの綱領を採択し、6・3制（小学校6年間・中学校3年間）完全実施・教育[[復興]]に向けての取り組みを開始するとした。
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| − | [[File:日教組結成大会.jpg|thumb|日教組結成大会 橿原神宮]]
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| − | [[1950年]]6月に[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]が[[大韓民国|韓国]]に突如侵攻したことで[[朝鮮戦争]]が勃発し、連合国軍最高司令官の[[ダグラス・マッカーサー|マッカーサー]]は[[警察予備隊]]（後の[[保安隊]]、現在の[[陸上自衛隊|陸]][[海上自衛隊|海]][[航空自衛隊|空]][[自衛隊]]）の創設を指令、[[再軍備]]に道を開き、日本を「[[反共主義|反共]]の砦」と位置づけた。また[[日本国政府|日本政府]]も連合国軍による占領終了に伴う主権回復（1952年4月28日：[[日本国との平和条約]]発効）を前にして、「[[日本の国旗|日の丸]]」「[[君が代]]」「[[道徳教育]]」復活など、一部から[[戦前#日本史における「戦前」|戦前]]への「[[逆コース]]」といわれる教育政策を志向し始めた。[[戦後#第二次世界大戦後|戦後]]教育見直しや再軍備への動きの中で、日教組は、[[1951年]]1月に開いた中央委員会で[[スローガン]]「'''教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな'''」（＝反[[徴兵制度|徴兵制]]）を採択し文部省（現・[[文部科学省]]）の方針に対立する運動を開始した。また、[[1951年]]11月10日、[[栃木県]][[日光市]]で第1回全国教育研究大会（[[教育研究全国集会]]＝全国教研の前身）を開き、毎年1回の教育研究集会を開催、現在に至っている。
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| − | その後も、「教師の倫理綱領」を定めて新しい教員の姿を模索する一方、[[文部大臣 (日本)|文部大臣]]（現在の[[文部科学大臣]]）と[[団体交渉]]を行ってきた。
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| − | 「教育の国家統制」や「能力主義教育政策」に反対する立場を取り、[[1956年]]（昭和31年）における[[教育委員会]]が[[住民]]による公選制から首長による任命制に移行することへの反対、[[1958年]]（昭和33年）における教員の[[勤務評定]]を実施することへの反対、[[1961年]]（昭和36年）における日本の全国統一学力テスト実施への反対、[[1965年]]（昭和40年）における「[[歴史教科書問題]]」をめぐる[[裁判]]（[[家永教科書裁判]]）の支援などを行った。
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| − | また、同じく「教育の国家統制」に反対する立場から[[1950年]]（昭和25年）以降、国旗掲揚と国歌斉唱の強制に対して反対している（なお、この様な方針を掲げる教職員組合は世界では日本のみである）。
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| − | | |
| − | 国政においては、日教組の[[政治]]組織である[[日本民主教育政治連盟]]は、1956年の総選挙で[[日本社会党#日本社会党_(1945-1996)|日本社会党]]などから推薦候補20人（うち、日教組組織内候補13人）を当選させ、1956年の参院選では10人を当選させた。
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| − | [[1974年]]の[[春闘]]では、本部委員長をはじめ21人が[[逮捕]]され、12都道府県13組合999か所が[[捜索]]を受けた。この事件を前後して教師の[[ストライキ]]実施方法で日教組内で対立をもたらした。また、1980年代の労働戦線統一の論議で社会党系と共産党系が対立し、1989年11月には共産党支持グループが離脱して全日本教職員組合協議会（1991年以降[[全日本教職員組合]]、略称：全教）が結成された<ref>日本大百科全書（小学館） 大野喜実・川崎忠文 </ref>。こうして日教組を構成していた一部の組合員や単位労働組合（単組）が脱退した（詳しくは、[[#離脱・独立]]を参照）。
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| − | [[1994年]]（平成6年）には、日本社会党の路線変更に伴い、それまで社会党を支持していた日本教職員組合も方針を変更し、文部省（現在の文部科学省）と協調路線をとることに決定し、文部省と和解した。[[2002年]]度（平成14年度）から翌年度にかけて施行された文部省告示の[[学習指導要領]]では、日本教職員組合がこれまでに取り組んできた「自主的な[[カリキュラム]]の編成」運動における「総合学習」の考え方に近いとも考えられる「[[総合的な学習の時間]]」が新設された。
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| − | 時代の変化とともに対立から協調へと変化しており、特に20世紀末から21世紀始めにかけては、日本教職員組合と文部科学省との長期の対立に終止符が打たれたのではないかという捉え方もされている<ref>http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19970609008</ref>。
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| − | === 離脱・独立 ===
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| − | ; 全日本高等学校教職員組合
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| − | 日教組は組合員の多くが[[小学校]]や[[中学校]]の[[教職員]]であることから、小・中学校重視の活動を続けてきた。これに不満を持っていた[[高等学校]]組合員も多く、文部省の打ち出した高校教員優遇政策に乗り、多くの高等学校の組合が日教組を離脱した。これは当時の高等学校教職員組合のほぼ半数に当たる。[[1950年]]（昭和25年）4月8日に全日本高等学校教職員組合（略称は全高教、現在の[[日本高等学校教職員組合]]）を組織した。
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| − | | |
| − | ; 全日本教職員組合
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| − | [[1980年代]]後半、日本教職員組合が[[日本労働組合総連合会]]（連合）への加盟の是非をめぐり、三つどもえの対立（いずれも日教組内の三分の一の勢力を持っていた）が激化した。
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| − | | |
| − | # 加盟に賛成していた'''主流右派'''
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| − | # 加盟に消極的な'''主流左派'''
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| − | # 強硬に反対していた'''反主流派'''
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| − | その過程で東京都教組の査問問題<ref>[http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19800519019 『週刊労働ニュース』1980年5月19日号]、[http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19800903018 同1980年9月3日号]、[http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19810525026 同1981年5月25日号]</ref>や日教組四百日抗争<ref>[http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19860908016 『週刊労働ニュース』1986年9月8日号]、[http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19870316012 同1987年3月16日号]、[http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19880208010 同1988年2月8日号]など</ref>など、組織上の混乱が発生した。そして主流左派の妥協により、連合加盟が確実となった1989年（平成元年）9月の定期大会を反主流派のほとんどが欠席した<ref>[http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19890911017 『週刊労働ニュース』1989年9月11日号]</ref>ことで分裂は決定的なものになり、反主流派の大半は日本教職員組合から脱退して全日本教職員組合協議会を結成、[[全国労働組合総連合|全労連]]に加盟した。1991年（平成3年）3月6日、協議会・全教は同じく全労連加盟組合だった'''日高教一橋派'''と組織統合し、新組織[[全日本教職員組合]]（全教）を結成した。
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| − | | |
| − | 日本教職員組合から離脱した単位労働組合は、[[青森県]]・[[埼玉県]]・[[東京都]]・[[岐阜県]]・[[京都府]]・[[奈良県]]・[[和歌山県]]・[[島根県]]・[[山口県]]・[[香川県]]・[[愛媛県]]・[[高知県]]の教職員組合の12組合であるが，逆に一部の教職員がその単位労組を脱退分裂し日教組に再加盟している。[[大阪府]]・[[兵庫県]]の教職員組合は組合が分裂した。これらの[[都道府県|県]]以外を対象区域としている組合については、各都府県の教職員組合から離脱したこととされている。
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| − | | |
| − | 日教組は、反主流派の離脱を「日本共産党の分裂策動」として強く非難した。脱退した単組があった都府県のうち、義務教育の教職員を組織する組合についてはすべての都府県、高等学校の教職員を組織する組合にあっては約半数の府県で、日教組中央の方針を支持する教職員による新しい組合の「旗揚げ」を支援した<ref>http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19891218013</ref><ref>http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jnk01?smode=dtldsp&detail=S19900305010</ref>。
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| − | ; 全国大学高専教職員組合
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| − | 大学教職員組合は、「大学部」という形で日教組に加盟してきたが、大学教組の側では独立した単位組合として認めるよう要求し、日教組中央と対立してきた。
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| − | 反主流派が全教を結成して日教組を離脱するのと相前後して、大学部も日教組大会をボイコット、新たに[[全国大学高専教職員組合]]（全大教）を結成し、日教組から事実上独立した。国公労連（[[日本国家公務員労働組合連合会]]）にオブザーバー加盟。日教組は[[1990年]]（平成2年）から翌年にかけて各大学教職員組合の脱退を相次いで承認した。あわせて日教組は日教組方針を支持する大学教職員を組織して日本国公立大学高専教職員組合（日大教）を新たに発足させた。しかし日大教は一部の附属学校の組織拡大にとどまり事実上その活動は停止した。現在は日教組と全大教は、[[給与]]問題での日教組、日高教と全大教との共同行動が行われたり大会で挨拶をするなど、一定の共闘関係を築くようになっている。
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| − | ; その他の教職員組合
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| − | 連合結成に伴う教組運動の分岐は全教や全大教の結成にとどまらなかった。教員で組織する全国学校労働者組合連絡会（全学労組）や、事務職員で組織する全国学校事務労働組合連絡会議（全学労連）などの独立系労組の結成がその一例である。なお、これらの組合に参加する単組の中には、東京都学校ユニオンや、[http://www.ewaosaka.org/jp/index.html 大阪教育合同労組]（全学労組加盟）、学校事務職員労組神奈川（全学労連加盟）など、[[全国労働組合連絡協議会 (1989-)|全労協]]に加盟する組合も存在する。
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| − | == 日教組の関係した活動に関する論議 ==
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| − | 日教組の活動をめぐっては、教育および[[教育行政]]のあり方を巡って、しばしば議論の対象となってきた。
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| − | === 君が代不斉唱 不起立問題 ===
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| − | {{main|国旗及び国歌に関する法律}}
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| − | [[1996年]]（平成8年）頃から[[教育]]現場において、当時の文部省の通達により日章旗（[[日本の国旗|日の丸]]）の掲揚と、「[[君が代]]」の斉唱の指導が強化された。日教組などの反対派は[[日本国憲法|憲法]]が保障する[[思想・良心の自由]]に反するとして、「日の丸」の掲揚、「君が代」の斉唱は行わないと主張した。[[1999年]]（平成11年）には[[広島県立世羅高等学校]]で[[卒業式]]当日に[[校長]]が[[自殺]]し、「日の丸」掲揚や「君が代」斉唱を求める[[文部省]]通達の実施を迫る[[教育委員会]]とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかと言われた。これを一つの契機として「[[国旗及び国歌に関する法律]]」が成立した。[[国会 (日本)|国会]]での法案審議の際、[[日本国政府|政府]]は「この法を根拠に国旗掲揚・国歌斉唱の強制はしない」と答弁しているが、[[文部科学省]]は同法を根拠に教育現場を「指導」しており、国旗掲揚・国歌斉唱を推進する側との対立は続いている。
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| − | | |
| − | 日教組傘下では、一部の単組で国旗掲揚・国歌斉唱の強制に反対する運動が存在しており、こうした活動を[[保守]]派ジャーナリズムがしばしば取り上げるほか、個人の立場で国旗・国歌問題で反対運動に加わる教員について、「日教組の活動」として語られることがある。一方、多くの地域では、日教組加盟組織がそれらの課題に取り組もうとせず、事実上黙認状態であることに対して、反対を貫けと主張する陣営から強い批判を受けている。
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| − | | |
| − | === 教育基本法改定反対運動 ===
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| − | [[2006年]]（平成18年）、[[第1次安倍内閣|安倍内閣]]は、「国を愛する心」や「日本の伝統尊重」を盛り込んだ[[教育基本法]]改正案を国会に提出した。日教組はこの法案に強く反対し、国会に教育基本法調査会を設けて慎重審議を求める署名運動を展開、200万筆を集めた。また、[[労働組合]]・[[市民団体]]と共に「教育基本法改悪ストップ!全国集会」と[[デモ活動|デモ]]を繰り返し開催し、[[国会議事堂|国会]]前での座り込みなどを行った。また、一部の組合員は、国会前での「ヒューマン・チェーン（人間の鎖）」その他の集会に参加した。この集会には全国の多数の組合員が参加したが、授業のある[[平日]]に行われていたため批判もあった。この点について日教組は、「集会に参加した組合員は[[年次有給休暇|年休]]を取り、他の教員に補講等を頼んでいる」と説明した。
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| − | === ゆとり教育の推進 ===
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| − | * 日教組は、「[[ゆとり教育]]」の提唱者であるとされている<ref>1992年1月29日毎日新聞</ref><ref>週刊新潮2009年9月3日号</ref><ref>『迷走 日本の原点』櫻井良子 新潮社</ref>。
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| − | * [[1972年]]、日教組が「[[学校週5日制|学校5日制]]」「ゆとりある教育」を提起<ref>1992年1月29日毎日新聞</ref>。
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| − | * [[2007年]]、安倍内閣でゆとり教育の見直しが着手されはじめたが、日教組は、「ゆとり教育を推進すべき」という考えを変えていない<ref>2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」</ref>。
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| − | === 教職員組合の政治活動への批判 ===
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| − | [[北海道教職員組合]]の[[政治献金]]問題をきっかけに、[[自由民主党 (日本)|自民党]]などから[[教職員組合]]の[[政治]]活動に関する批判がなされた。これに対し、[[2010年]][[3月]]に行われた日教組の臨時大会において、中村譲委員長は「教職員組合の政治活動が許されないとの議論はまったく誤り」として、日教組の政治活動は正当だと強調した。また、教員の政治活動に罰則規定を設けるべきだという意見についても、「教育に政治的中立性が求められるのは当然だが、罰則規定を設けるのは、（[[世界人権宣言]]などの）国際的な常識などを無視した時代錯誤の考え」と批判した<ref>{{cite news
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| − | | url = http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100315-OYT1T00657.htm
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| − | | title = 日教組委員長、政治活動の正当性強調
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| − | | newspaper = 読売新聞
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| − | | date = 2010-03-15
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| − | | accessdate = 2010-03-15
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| − | }}{{リンク切れ|date=2011年6月}}</ref>。
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| − | === 教研集会全体集会の中止 ===
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| − | * [[2008年]]2月2日から3日間の日程で開催された第57次教育研究全国集会（全国教研）において、初日の午前中に開催予定だった開会式を兼ねた全体集会が、中止された。1951年にこの集会が開かれるようになってから、初めての出来事であった。これは、会場として予約していた[[グランドプリンスホテル新高輪]]が使用を拒否したためである。会場の予約は[[2007年]]3月に行われたが、ホテル側が[[右翼団体]]による妨害活動を理由として同年11月に解約を通告した<ref>グランドプリンス新高輪は、自民党が党大会の会場にも利用している。2008年にも、1月17日に党大会を開催したばかりだった。この時も右翼団体の[[街宣車]]が会場にやって来たが、それを理由にプリンスホテルが自民党の利用を断ったことはない（もっとも、右翼団体が、日教組に対しては自民党より遙かに力を入れているという事情はある）。</ref>。
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| − | * 日教組側は右翼団体の妨害活動が行われることは事前に知らせていたとして提訴し、裁判所は[[東京地方裁判所]]、[[東京高等裁判所]]のいずれも解約の無効と、使用させる義務があることを確認する仮処分を決定した。しかし、この仮処分にホテル側は従わなかった<ref>[[読売新聞]]2008年2月3日</ref>。
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| − | * 主要紙は相次いで社説を発表し<ref>『朝日新聞』2月2日、『毎日新聞』2月2日、『中日新聞』2月2日、『読売新聞』2月3日、『産經新聞』2月10日</ref>、[[言論の自由|言論]]・[[集会の自由]]に関わる問題としてホテル側を厳しく批判したほか、[[日本弁護士連合会|日弁連]]会長も2月8日、談話を発表し、ホテルの対応を批判した<ref>[http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/080208.html 日教組ホテル利用拒絶に関する会長談話] [[日本弁護士連合会]]</ref>。[[日本労働組合総連合会|連合]]は2月1日付けでホテル側の対応を遺憾とする事務局長談話を発表した<ref>[http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080201_1201853737.html 日教組・第57次教育研究全国集会（全体集会）中止の決定についての談話]</ref>ほか、2月15日には[[プリンスホテル]]系列の施設を利用しないよう呼びかけることを決めた。
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| − | * 2月18日の[[衆議院]][[予算委員会]]における[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]・[[山井和則]]委員の質問に対して[[鳩山邦夫]][[法務大臣]]が「ご指摘のあった案件、というような個別の案件については法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと思っております。あくまで一般論、あくまで一般論として申し上げればいかなる紛争であれ裁判所が公正な審議を経た上で出した裁判、それを無視してあえてこれに反する行動を取られる当事者がもしいらっしゃるとすれば、[[法治国家]]にあるまじき事態であると私は考えております」と述べ、[[舛添要一]][[厚生労働大臣]]は同ホテルが集会参加者の約190室分の予約を取り消したことについて「[[旅館業法]]に違反している<ref>旅館業法は、[[伝染病]]や違法行為の恐れがある場合を除いて、ホテルは宿泊を拒否できないと定めている。</ref>疑いが濃厚だ」と述べた。
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| − | * 2月21日、[[港区 (東京都)|港区]]は旅館業法違反の疑いでホテル側から事情聴取を行った。
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| − | * 2月26日、ホテルの経営陣らが「考えを説明したい」と初めて[[記者会見]]に臨んだ。この会見でプリンスホテルの親会社である[[西武ホールディングス]]の後藤社長は「憲法は集会の自由を保障しているが、個人の尊重もうたっている。集会当日と前日には周辺の学校で7000人が受験に臨んでおり、街宣車が押し寄せたら取り返しのつかぬ事態になった」と述べ、集会が招く混乱については「予約を受けた時点で調べておくべきだった。反省している」と述べた。また港区からの事情聴取についてホテル側は「集会と宿泊は一体となっており、共に解約した」と説明した。
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| − | * 4月15日、港区はプリンスホテルの「宿泊拒否」が旅館業法違反にあたるとして口頭による厳重注意を行った。
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| − | * 一連の騒動について、日教組はホテル側に[[損害賠償]]として2億9000万円を請求した。2009年7月[[控訴|控訴審]]で日教組はホテル側から1億2500万円の慰謝料を受け取る判決が得られた。
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| − | == 日教組系の単組の関係した活動に関する論議 ==
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| − | 日教組系の単組の活動をめぐっても、しばしば議論の対象となってきた。
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| − | === ストライキの実施 ===
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| − | 日教組は[[教育行政]]に関する[[文部省]]や教育委員会の決定の多くに反対してきたが、その手段として[[ストライキ]]を用いることがあった。近年では、[[1998年]]（平成10年）7月10日の[[東京都教育委員会]]による管理運営規則改正に反対した都高等学校教職員組合（都高教）と都公立学校教職員組合（東京教組）による時限ストや、[[2001年]]（平成13年）3月21日の[[北海道教職員組合]]（北教組）による、[[1971年]]（昭和46年）に北海道教育委員会と北教組が結んだ労使協定（46協定）の一部削除に反対する時限ストや、[[2008年]]（平成20年）1月30日の北教組による、査定昇給制度導入に反対する時限ストなどがあった。
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| − | [[地方公務員]]である教職員は、[[地方公務員法]]第37条により、いかなる[[争議行為]]も禁止されている。しかし、教職員の争議行為を一律に禁止すること自体が、[[日本国憲法第28条]]に違反するとする反論もある。
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| − | === 福岡県の事例 ===
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| − | ==== 校長着任拒否闘争 ====
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| − | [[福岡県]]高等学校教職員組合（高教組）は、日教組全国一斉ストライキを巡り、県教育委員会と激しく対立し、[[1968年]]（昭和43年）県教委が任命する学校長の着任を拒否する[[校長着任拒否闘争]]をおこし、50名が懲戒免職などの処分となった。
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| − | | |
| − | === 山梨県の事例 ===
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| − | ==== 輿石東と山教組の関係について ====
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| − | [[山梨県]]教職員組合（略称：山教組）は、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]の[[輿石東]]参院幹事長（当時）の[[2004年]][[夏]]に行われた[[第20回参議院議員通常選挙]]に向けて、[[校長]]、[[教頭]]を含む小中学校教職員らから組織的に選挙資金を集めたとして、[[産経新聞]]に[[報道]]された。
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| − | | |
| − | 産経新聞は、この資金集めが山教組の9つの地域支部や傘下の校長組合、教頭組合を通じ、「カンパ」や「選挙闘争資金」の名目で、山教組の指令により、半強制的に実施されていると報じた。同紙には複数の教員による「資金は輿石東への[[政治献金]]として裏口座でプールされた」という証言が掲載された。教員組合による選挙資金集めは、教員の政治活動などを禁じた[[教育公務員特例法]]に違反する疑いもあるほか、献金には[[領収書]]も発行されておらず、[[政治資金規正法]]（不記載、虚偽記載）に抵触する可能性も指摘された。山梨県教育委員会は、山教組委員長や校長ら19人を処分したが、[[文部科学省]]は再調査を求めた。
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| − | | |
| − | また[[国会 (日本)|国会]]でもこの問題が取りあげられ、「法令が禁じた学校での[[政治]]活動だ」との追及がなされた。その後、山教組幹部ら2人が政治資金規正法違反で[[罰金]]30万円の[[略式手続#略式命令|略式命令]]を受け、山梨県教育委員会も24人に対し、停職などの[[懲戒処分]]を行った。山教組幹部らは「教育基本法改正を前に狙い撃ちされた」と批判したが、こうした山教組の姿勢には批判の声もあがった。また、全国で日教組の組織率が低下している中、山教組は100%近い組織率を維持している<ref name="mainichi20061217" />。
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| − | ==== 山教組が呼びかけた募金について ====
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| − | 産経新聞の報道によると、[[2009年]][[5月]]に開催された、山梨県教職員組合（山教組）の定期大会で「子どもの学び保障救援[[カンパ]]」が採択され、主にあしなが育英会奨学金への寄付を名目として約1億7000万円が集まったが、実際にあしなが育英会に寄付された金額はそのうちの7000万円のみであった。残りの1億円については日教組が加盟する[[日本労働組合総連合会]]（連合）に寄付され、その後連合から日教組に助成金として3750万円が交付されたとされる。<ref>{{cite news
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| − | | author = [[西村幸祐]]
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| − | | url = http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100309/plt1003091617002-n2.htm
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| − | | title = 【民主党を支援する日教組の暗部】善意の寄付でマネーロンダリングか
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| − | | newspaper = [[夕刊フジ]]
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| − | | publisher = [[産業経済新聞社|産経新聞社]]
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| − | | date = 2010-03-09
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| − | | accessdate = 2010-03-11
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| − | }}{{リンク切れ|date=2012年3月}}</ref>。
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| − | この報道に対し連合と日教組側は、寄付金の使途は就学支援に限定し、募金の趣旨に沿っているので問題ないとしている（寄付金の連合経由での使用は募金の要項でももとから明記されている）
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| − | <ref>{{cite news
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| − | | url = http://www.jtu-net.or.jp/syun0906e.html
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| − | | title = 日本教職員組合ホームページ 子供救援カンパの使途
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| − | | publisher = 日本教職員組合
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| − | | date = 2009-06-03
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| − | | accessdate = 2010-07-02
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| − | }}</ref>。
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| − | | |
| − | === 北海道の事例 ===
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| − | ==== 北海道滝川市でのいじめ調査に対する妨害 ====
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| − | 2005年、[[滝川市立江部乙小学校]]にて、小学6年生の女子児童が[[いじめ]]を苦にして[[自殺]]した。（[[滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件]]）
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| − | この事件について、[[北海道教育委員会]]が2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、[[北海道教職員組合]]の執行部は、同組合の21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指示していたことが報道され、いじめの隠蔽であると批判された。校長は[[減給]]、教頭と当時の担任教諭は訓告となった。
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| − | [[法務省]][[札幌法務局]]も事件について調査した結果、この事件を[[人権蹂躙|人権侵害]]事件であると認定した。
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| − | ==== 北海道教職員組合の政治資金規正法違反事件 ====
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| − | [[2010年]][[2月15日]]、北海道教職員組合（北教組）が民主党の[[小林千代美]][[衆議院議員]]に対し[[第45回衆議院議員総選挙]]の選挙対策費用として1600万円を渡したことに関し[[札幌地方検察庁|札幌地検]]は政治資金規正法違反容疑で札幌地検が[[札幌市]][[中央区 (札幌市)|中央区]]の北教組本部や小林千代美の選挙対策委員長を務めた北海道教職員組合委員長代理の自宅[[マンション]]など数ヶ所を[[捜索|家宅捜索]]<ref>{{cite news
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| − | |url=http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100215/crm1002150433002-n1.htm
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| − | |title=北海道教組から民主・小林議員側へ1000万円超の裏金か 札幌地検が捜査
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| − | |publisher=産経新聞
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| − | |date=2010-02-15
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| − | |accessdate=2010-02-15
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| − | }}{{リンク切れ|date=2012年3月}}</ref>し、翌[[3月1日]]に北海道教職員組合の委員長代理、同書記長、及び会計委員の3人と小林陣営の会計責任者を同法違反の疑いで[[逮捕]]した<ref>{{cite news
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| − | |url=http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030101000427.html
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| − | |title=札幌地検、北教組幹部ら4人逮捕 政治規正法違反容疑
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| − | |publisher=[[47NEWS]]
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| − | |date=2010-03-01
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| − | |accessdate=2010-03-01
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| − | }}</ref><ref>{{cite news
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| − | |url= http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/218261.html
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| − | |title= 北教組幹部ら4人逮捕 札幌地検 選挙資金事件 規正法違反の疑い
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| − | |publisher= [[北海道新聞]]
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| − | |date= 2010-03-01
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| − | |accessdate= 2010-03-03
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| − | }}{{リンク切れ|date=2012年3月}}</ref>。
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| − | | |
| − | なお、同事件に対し北教組は札幌地検に対し「不当な組織[[弾圧]]」とした資料を配付しただけで事件への説明は無く、「外部からの問い合わせには一切答えないように」と道内支部に対しかん口令を敷いた<ref>{{cite news
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| − | |url= http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100306-OYT1T00024.htm
| |
| − | |title= 北教組、違法献金事件で支部にかん口令
| |
| − | |publisher= [[読売新聞]]
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| − | |date= 2010-03-06
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| − | |accessdate= 2010-03-07
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| − | }}{{リンク切れ|date=2012年3月}}</ref>。
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| − | | |
| − | === 広島県の事例 ===
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| − | {{see also|広島県立世羅高等学校#国旗・国歌に関する事件}}
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| − | 日教組は、前述の通り、教育現場での[[日本の国旗|国旗]]掲揚・[[君が代|国歌]]斉唱の[[文部科学省]]の指導に対して強制だとして強硬に反対してきた。
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| − | [[1999年]]（平成11年）には[[広島県立世羅高等学校]]で[[卒業式]]当日に[[校長]]が[[自殺]]した。「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を求める[[文部省]]通達の実施を迫る教育委員会とそれに反対する教職員との板挟みになっていたことが原因ではないかといわれた。
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| − | | |
| − | 同じ広島県で、2003年（平成15年）3月には、小学校の校長が自殺する事件があった。この校長は[[広島県]][[尾道市]]の小学校に勤務し、同県が進めていた民間登用制により着任した元銀行員であった。
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| − | | |
| − | 自殺の原因としては職場環境の違いによる[[ストレス (生体)|ストレス]]や就労時間の多さなどが考えられたが、現場教員による「突き上げ」が原因であるとする主張も、県内[[保守]]派を中心としてあった。さらに、広島県は、文部科学省が行った「是正指導」までは広島県教職員組合（広教組）と広島県高等学校教職員組合（広高教組）と[[部落解放同盟]]とを中心に、「解放教育運動」の盛んな地域であった。それは文部科学省の「国旗・国歌強制政策」への反対運動にも結びついていた。この運動について、これに反発する保守派は「教育現場では校長に対する『突き上げ』となっており、それは[[いじめ]]にも等しい」と主張した。
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| − | | |
| − | 広島県では[[1970年]]（昭和45年）から現在まで12人以上の校長・教育関係者が自殺しており、これらの一部は「解放教育運動の影響は少なからず存在する」とする発言もあった（[[宮澤喜一|宮沢喜一]]の国会発言など）。なお、同事件が発生した後、ネット上の一部で広教組が「殺人集団」と誹謗されたり、広教組本部が入っているビルの玄関に銃が撃ち込まれる事件が起きたりもした。
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| − | | |
| − | === 東京都の事例 ===
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| − | ==== 「病休指南」ととられかねない記事の掲載 ====
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| − | 産経新聞の記事によると、東京都公立学校教職員組合の機関紙「WEEKLY 東京教組」の[[2009年]][[12月8日]]付の紙面に「かしこく病休をとる方法」との見出しがつけられた記事が掲載された。記事内容は、勤勉[[手当 (給与)|手当]]など手当の[[休日]]数による減額割合や、昇給に影響しない休日日数など、組合員が不利にならない最低限度の減額で最大日数の効率的な病休の取り方等、「病休指南」ととらえられかねないものであった。[[東京都教育委員会]]は「教員の病休が深刻な問題となっている状況で、不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めた。東京教組側は記事の意図について、「組合員に病休制度を理解させることにあり、病休を勧めるものではない」とした上で、「真意と異なる見出しを付けたことを反省している」と釈明した<ref>{{cite news
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| − | | url = http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091220/lcl0912200131000-n1.htm
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| − | | title = 東京教組が“病休指南”手当減額一覧
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| − | | newspaper = 産経新聞
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| − | | date = 2009-12-20
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| − | | accessdate = 2010-05-01
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| − | }}{{リンク切れ|date=2012年3月}}</ref>。
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| − | | |
| − | == 批判 ==
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| − | === 中山成彬の発言に関する論争 ===
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| − | [[2008年]]9月には、[[国土交通大臣]]に就任直後の[[中山成彬]]（第5・6代の文部科学大臣）が、「（贈収賄事件のあった）大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ。」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。」「（日教組が強いから）大分県の学力は低い。」「日教組は日本のガン」「解体しなければいけない」などの批判を行った<ref>例えば、「大分県教育委員会汚職事件」の直後であったからか、大分県が組織率が高い県であることとを結びつけて、勉強しない先生の子供でも教師になれるなどとも批判した。</ref>。日教組や[[野党]]だけでなく[[マスコミュニケーション|マスコミ]]<ref>[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/182404/ 【主張】中山国交相辞任 信頼失う言動くり返すな] [[産経新聞]]{{リンク切れ|date=2011年1月}}</ref>や、[[与党]]からも批判<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080924-4471734/news/20080928-OYT1T00614.htm 「水差された」自民議員怒り…中山国交相は辞任後も持論]{{リンク切れ|date=2011年1月}}読売新聞2008年9月28日22時54分 </ref><ref>「発言として、はなはだ不適切。[[国務大臣|閣僚]]になられたら、されない種類の発言だ」と[[麻生太郎]]（時の[[内閣総理大臣]]）は述べた。[http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY200809280041.html] 朝日新聞2008年9月28日{{リンク切れ|date=2011年1月}}</ref>され、国土交通大臣を辞任する結果となった<ref>保守系雑誌の[[正論 (雑誌)|正論]]2008年9月号では日教組にメスを入れろとの、日教組に対する批判もある。その中で大分県は日教組の影響が強い県としている</ref>。中山は他の発言に関しては訂正や謝罪をしたが、日教組批判については「事実」であり、撤回するつもりはないと語った<ref>共同通信2008年9月27日</ref>。
| |
| − | * 当時[[都道府県知事|大阪府知事]]であった[[橋下徹]][[大阪市長]]は中山の一連の日教組に対する批判に対し「本質を突いている」と支持の立場をとり日教組を批判した<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2008092900168「民主政権なら日本は大阪化」＝中山前国交相 9月29日10時19分時事通信配信]{{リンク切れ|date=2011年1月}}</ref>。
| |
| − | * [[朝日新聞]]は「日教組の活動が強いところは学力が低い」との中山の主張に対して、「そのような関係は見受けられない」と紙面で批判した<ref name="asahicom20080927">[http://www.asahi.com/edu/news/TKY200809260383.html 「日教組強いと学力低い」中山説、調べてみれば相関なし 朝日新聞2008年9月27日]{{リンク切れ|date=2011年1月}}</ref>。
| |
| − | * [[産経新聞]]は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」と批判した上で、「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある。」と、組織率と組合活動の過激が比例しているわけではないとの解説を載せつつ、「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と反論した<ref name="sankei20081008">[http://sankei.jp.msn.com/life/education/081008/edc0810080731000-n1.htm 組合と学力に関連性はあるか？ 低学力地域は日教組票多く MSN産経ニュース2008年10月8日]{{リンク切れ|date=2011年1月}}</ref><ref name="sapio20081126"/>。
| |
| − | * [[高崎経済大学]]教授の[[八木秀次 (法学者)|八木秀次]]が、「日教組の強さと、学力には相関関係があり、国民が肌で感じてきたことだ」との意見を述べた<ref name="sapio20081126"/>。
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| − | * [[三重大学]]教授の[[奥村晴彦]]（情報教育）は、産経新聞の記事の根幹の主張である「『[[参議院比例区]]での日教組組織内候補者』の得票数が多いところは学力が低いのではないか」という見方に対しては「（学力）上位10県と下位10県の票数÷有権者数の平均」と、「全国学力テストの成績」とのt検定を行ったところ、P値が0.273であることを示し、統計的には有意な差がないとして、中山や産経新聞の主張を否定する考えを表明した<ref>[http://oku.edu.mie-u.ac.jp/~okumura/blog/node/2282 Okumura's Blog 2008年10月11日 日教組票と学力] コメントでは産経の記者に対する批判も見られる2008年12月30日閲覧</ref>。
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| − | *秋田教職員組合は組織率が高かったが、教育正常化を目的として日教組の傘下から離脱している<ref>{{Cite book|author=日敎組|title=日敎組20年史,p66|date=|year=1967|accessdate=|publisher=|author2=|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref>。八木は組織率の問題ではなく、訪朝して金日成賛美や資金を私に行く川上祐司委員長を支持するようなイデオロギーが強い者の割合が問題だと指摘している。八木は統計や実地調査から実際に日教組傘下の教職員組合の組織率ではなく、ノンポリ教員が疑問を抱く組合費の利用・イデオロギー色が強い活動を組織的に行う組合かが問題だとしている。そういった活動を組織幹部が行ってきたイデオロギーが強い組合ほど定年など組合員高齢化で強制参加圧力が低下すると、過去に教職員間で除け者にされるのを防ぐためだけに加入してた教師らの離脱や新人教師が加入しなくなって余計に組織率艇が低下が加速していると元組合員から話を得ている。特定の政党に関わる政治活動をしていないなど本来の教職員の互助組合に近い福井県教祖は8割ほどの高い組織率を維持出来ていることを指摘している。減少傾向でも2009年時点でも共産党の指導を受ける全日本教職員組合と日教組を合計すると教職員全体の組織率は4割りを超えている。全日本教職員組合が強い地域は日教組自体の組織率50％未満でもイデオロギー的な教職員組合だと組合の活動から指摘している。そのため、大阪や京都などでは旧社会党系（現民主系）と共産党系が支持者の奪い合いをしてきた過去から傘下組織でも根強い対立が存在していることを明かしている<ref>{{Cite book|author=八木秀次|title=正論 第450-453 号p192|date=|year=2009|accessdate=|publisher=産經新聞社|author2=|author3=|author4=|author5=|author6=|author7=|author8=|author9=}}</ref>。
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| − | | |
| − | === 自衛官や警察官への職業差別および、その子弟へのいじめ ===
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| − | [[佐々淳行]]は自著や[[産経新聞]]において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です！」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、[[自由民主党 (日本)|自民党]]や[[自衛隊]]、[[日本の警察|警察]]を非難するばかりであった。業を煮やした佐々が、[[教育委員会]]に訴え出て[[免職]]させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪し始め、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという<ref>{{Cite news
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| − | | title = 【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 日教組よ、まず「自己批判」せよ
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| − | | newspaper = 産経新聞
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| − | | date = 2008-10-21
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| − | }}</ref><ref>{{Cite book|和書
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| − | | author = [[佐々淳行]]
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| − | | year = 1996
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| − | | month = 06
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| − | | title = 連合赤軍「あさま山荘」事件
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| − | | pages = 181-183
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| − | | publisher = [[文藝春秋]]
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| − | | isbn = 4163517502
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| − | }}</ref><ref>佐々淳行 『危機管理宰相論』 文藝春秋 {{要ページ番号|date=2012年3月}}</ref>。
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| − | | |
| − | また、同紙社会部次長・[[大野敏明]]は、「[[自衛隊員]]の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている<ref name="sankei19960202">{{Cite news
| |
| − | | author = [[大野敏明]]
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| − | | title = 日教組の「自衛官の子いじめ」 「人権」はなかった…
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| − | | newspaper = [[産経新聞]]（[[産経新聞東京本社|東京]]夕刊）
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| − | | date = 1996-02-02
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| − | }}</ref>。
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| − | | |
| − | === 特定の思想と歴史認識 ===
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| − | ==== ジェンダーフリー思想 ====
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| − | [[正論 (雑誌)|正論]]2003年4月号「これは本気だぞ！「男女平等」教育の真の狙いは革命にあり」（本誌小島新一）の記事においても、ジェンダーフリー思想による行き過ぎた男女教育や性教育を批判している（小学四年生が学ぶ「自慰のマナー」や、女子はズボン、男子はスカート等）<ref>[[正論 (雑誌)|正論]]2003年4月号</ref>。
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| − | | |
| − | 日教組加盟の一部単組では、学校において男子を「君」ではなく「さん」付けで呼名することを推進しているが、一部の教師や保護者からは違和感や懸念も示されている<ref>{{Cite news
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| − | | url = http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/021124ke84630.html
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| − | | title = 男子も「さん」で… 「君」廃止、学校で広がる
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| − | | newspaper = [[神戸新聞]]
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| − | | date = 2002-11-24
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| − | | accessdate = 2010-12-09
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| − | }}</ref>。
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| − | | |
| − | ==== 授業における思想・歴史認識の強制 ====
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| − | 2012年1月に開催された教研集会では、授業で[[原子力発電所]]の危険性を挙げた後、学科ごとに、原発に“賛成”か“反対”かを問う調査を実施した[[仙台市]]の高校における事例が報告された<ref name="sankei20120129">{{Cite news
| |
| − | | url = http://sankei.jp.msn.com/life/news/120129/edc12012922140002-n1.htm
| |
| − | | title = 「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告
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| − | | newspaper = 産経新聞
| |
| − | | date = 2012-01-29
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| − | | accessdate = 2012-01-31
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| − | }}</ref>。調査の結果“反対”が少ない学科があったことについて、「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」との報告もなされた<ref name="sankei20120129"/>。また、中学校の授業で「[[百人斬り競争]]」を歴史的事実として教えていることが報告された<ref>{{Cite news
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| − | | url = http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n1.htm
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| − | | title = 中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会 （1/2ページ）
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| − | | newspaper = 産経新聞
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| − | | date = 2012-01-30
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| − | | accessdate = 2012-03-29
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| − | }}</ref>。これについて[[藤岡信勝]]は、[[中華人民共和国|中国]]の[[プロパガンダ]]を教えている点で問題であり、[[学習指導要領]]にも反すると批判した<ref>{{Cite news
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| − | | url = http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n2.htm
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| − | | title = 中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会 （2/2ページ）
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| − | | newspaper = 産経新聞
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| − | | date = 2012-01-30
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| − | | accessdate = 2012-03-29
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| − | }}</ref>。
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| − | | |
| − | 生徒らに「真理」とする組合教師の考えを強制しようとしてること、組合を避ける若い教師らには労働時間で組合に引きつけよう、放課後に質問にくる生徒へは憲法を理由に拒否すべきと述べていることに対して、週刊新潮は「ある見解を子どもたちに強制したら、労働者の権利をかざしてさっさと帰るように教師を導きたいらしい」と批判している<ref>[https://www.dailyshincho.jp/article/2018/02210800/ “英語より韓国語、中国語教育を！” 子に自虐史観を植え付ける「日教組」集会レポート] デイリー新潮、週刊新潮2018年2月15日号掲載、2018年2月21日閲覧</ref>。
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| − | | |
| − | == 日教組と北朝鮮 ==
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| − | 日教組は支持政党である[[日本社会党]]が[[朝鮮労働党]]との関係を強化した[[1970年代]]から[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、北朝鮮の指導者を賛美してきた<ref name="sankei20030120a">『産経新聞』 2003年1月20日朝刊 『「北朝鮮」賛美、日教組の過去清算されず』</ref>。
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| − | | |
| − | === 指導者・幹部による北朝鮮礼賛 ===
| |
| − | [[1971年]]から[[1983年]]まで委員長だった[[槙枝元文]]は[[1972年]]4月の「[[金日成]]誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を絶賛した<ref>{{Cite book|和書
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| − | | editor = [[安井郁]]、[[高橋勇治]]
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| − | | title = チュチェの国 朝鮮を訪ねて
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| − | | year = 1974
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| − | | publisher = [[読売新聞社]]
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| − | | asin = B000J9GOPM
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| − | | pages = 185
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| − | }}</ref>。同年、制度検討委員だった[[岩井章]]も北朝鮮における思想教育について感銘を受けたと述べた<ref>『[[世界 (雑誌)|世界]]』 1972年12月号「日朝交流の課題」より。</ref>。
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| − | | |
| − | 槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている<ref>{{Cite news
| |
| − | | url = http://megalodon.jp/2009-0818-0302-08/sankei.jp.msn.com/politics/situation/090810/stt0908100812000-n2.htm
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| − | | title = 【続・民主党解剖】政権前夜（6）「わが世の春」待つ日教組 (2/3ページ)
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| − | | newspaper = 産経新聞
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| − | | date = 2009-08-10
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| − | | accessdate = 2011-06-17
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| − | }}</ref>。日教組のトップとして「金正日総書記誕生六〇周年祝賀」に参加して、「わたしは訪朝して以降、『世界のなかで尊敬する人は誰ですか』と聞かれると、真っ先に金日成主席の名前をあげることにしています。（中略）主席に直接お会いして、朝鮮人民が心から敬愛し、父とあおぐにふさわしい人であることを確信したからでした」と述べている<ref>[【北を賛美する日教組】
| |
| − | 2003年05月17日、 産経新聞朝刊]</ref>。
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| − | | |
| − | === 主体思想との関連 ===
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| − | {{see also|日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会}}
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| − | 北朝鮮の公式政治思想である[[主体思想]]を信奉する団体日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では日教組関係者が歴代会長職を務めており、2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている<ref>朝鮮新報2006年9月12日付記事</ref>。
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| − | | |
| − | === 北朝鮮による日本人拉致問題への対応 ===
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| − | ==== 日朝首脳会談への評価 ====
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| − | 日教組は[[2002年]]の[[日朝首脳会談]]を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、[[日本]]の[[国民]]感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が[[国交]]の樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、「日本が[[侵略]]、[[植民地]]支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる[[歴史認識]]の確立、それらの国々の個々人を含めた[[戦後]]補償の実現、[[アジア]]の[[平和]]共生のための運動を引き続き推進していきたい」とコメントした<ref name="sankei20030120a"/>。
| |
| − | | |
| − | ==== 拉致問題に対する姿勢 ====
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| − | [[2003年]][[1月25日]]から28日にかけて[[奈良県]]で開催された第52次[[教育研究全国集会]]では、[[北朝鮮による日本人拉致問題]]を主題にした報告は皆無で、「北朝鮮の国家[[犯罪]]は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が目立った<ref name="sankei20030120b">『産経新聞』 2003年1月20日朝刊 『25日から日教組強研集会 「拉致めぐる」報告なし 戦争責任と相殺論目立つ』 ‐ 事前に公表された各分科会の報告書から。</ref>。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、[[ナショナリズム]]を煽り立てながら、[[イラク]]や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている[[ジョージ・W・ブッシュ|ブッシュ]]に付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、「いたずらに拉致問題や[[不審船]]問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」（[[大分県教職員組合|大分県教組]]）などの発言があった<ref name="sankei20030120b"/>。
| |
| − | | |
| − | また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判した<ref>日本教職員組合編『教科書白書2001』より。</ref>。
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| − | | |
| − | === 北朝鮮および朝鮮総聯の教職員との交流 ===
| |
| − | 日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた<ref name="sankei20030120a"/>。
| |
| − | | |
| − | 日本国内では、[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総聯]]の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）とも連携しており、交流集会・研究会を共催している<ref name="chosunshinbo20070302">{{cite news
| |
| − | | url = http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/03/0703j0302-00001.htm
| |
| − | | title = 日朝教育関係者 全国交流集会、シンポジウム 民族教育権擁護へさらに連帯を
| |
| − | | newspaper = [[朝鮮新報]]
| |
| − | | date = 2007-03-02
| |
| − | | accessdate = 2010-03-03
| |
| − | }}</ref>。
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| − | | |
| − | [[2007年]][[2月24日]]に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、日教組の代表は「日教組は嫌がらせから[[在日韓国・朝鮮人|在日朝鮮人]]生徒を[[朝鮮学校]]の教員とともに守っていきたい」と述べた<ref name="chosunshinbo20070302"/>。
| |
| − | | |
| − | == 不祥事 ==
| |
| − | === 岡本泰良委員長の経費流用、及び不倫報道 ===
| |
| − | [[2016年]][[10月13日]]発売の[[週刊新潮]]で、10月3日夜に岡本泰良委員長が[[ホステス]]の女性と食事後、[[ラブホテル]]に入ったという[[不倫]]行為が報じられた。記事内容では「二人でタクシーで帰宅し、日教組名義の[[タクシーチケット]]で支払った」「月100万円程度を飲食代として支払い、日教組の経費として処理されていた」と書かれ、日教組広報は、クラブ飲食費の経費流用は否定したものの、ラブホテルから帰宅する際のタクシーチケットの私的流用はそれを認め<ref>{{cite news
| |
| − | |url=http://www.sankei.com/affairs/news/161107/afr1611070021-n2.html
| |
| − | |title=ラブホ、Ｗ不倫…日教組の岡本泰良委員長 雲隠れのち辞任 報道後は姿見せず
| |
| − | |newspaper=[[産経新聞]]
| |
| − | |date=2016/11/07
| |
| − | |accessdate=2017/11/11
| |
| − | }}</ref>、「委員長が女性問題で報道されたことについては、誠に遺憾なことであり、あってはならないこと」と謝罪意見を表明した<ref>[http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161015/dms1610151530002-n1.htm 豪遊Ｗ不倫の日教組委員長、辞任必至 タクシー代私的流用報道「指摘通りです」]{{リンク切れ|date=2017年11月}}</ref>。
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| − | | |
| − | == 加盟組合 ==
| |
| − | === 小中学校・幼稚園の教職員組合 ===
| |
| − | 特定の単組が独立していない限り、小中学校・幼稚園の教員の他、、障害児担当教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、栄養職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には市区町村立の小中学校・幼稚園の教職員が加盟しており、一部の県教組では、高校教員などを組織する部門を、内部の構成組織としている。
| |
| − | | |
| − | <table><tr><td valign="top">
| |
| − | * [[北海道教職員組合]]（北教組）
| |
| − | * 日教組青森県教職員組合（日教組青森）
| |
| − | * 岩手県教職員組合（岩教組）
| |
| − | * 宮城県教職員組合（宮教組）
| |
| − | * 秋田県教職員組合（秋教組）
| |
| − | * 山形県教職員組合（山形県教組）
| |
| − | * 福島県教職員組合（福島県教組）
| |
| − | * 茨城県教職員組合（茨城県教組）
| |
| − | * 栃木県教職員組合（栃教組）
| |
| − | * 群馬県教職員組合（群馬県教組、GTU）
| |
| − | * 千葉県教職員組合（千教組、CTU）
| |
| − | * 埼玉教職員組合（日教組埼玉、埼玉教組）
| |
| − | * [[東京都公立学校教職員組合]]（東京教組）
| |
| − | * [[神奈川県教職員組合]]（神教組）
| |
| − | * 山梨県教職員組合（山教組）
| |
| − | * 長野県教職員組合（長野県教組）
| |
| − | * 新潟県教職員組合（新潟県教組）
| |
| − | * 富山県教職員組合（富山県教組）
| |
| − | * 石川県教職員組合（石川県教組、ITU）
| |
| − | * 福井県教職員組合（福井県教組）
| |
| − | * 静岡県教職員組合（静教組、STU）
| |
| − | * 愛知県教員組合（愛教組、ATU）
| |
| − | * 岐阜公立学校教職員組合（日教組岐阜）
| |
| − | * 三重県教職員組合（三教組、MTU）
| |
| − | </td><td valign="top">
| |
| − | * 滋賀県教職員組合（滋賀県教組）
| |
| − | * 京都府教職員組合（きょうと教組、KTU）
| |
| − | * 大阪府教職員組合（大阪教組）
| |
| − | * 兵庫県教職員組合（兵教組）
| |
| − | * 奈良教職員組合（奈良教組）
| |
| − | * 和歌山教職員組合（日教組和歌山）
| |
| − | * 鳥取県教職員組合（鳥取県教組）
| |
| − | * 島根教職員組合（日教組島根）
| |
| − | * 岡山県教職員組合（岡山県教組、OTU）
| |
| − | * 広島県教職員組合（広教組）
| |
| − | * 山口教職員組合（山口教組）
| |
| − | * 日教組香川教職員組合（日教組香川）
| |
| − | * 愛媛教職員組合（愛媛教組）
| |
| − | * 徳島県教職員組合（徳島県教組）
| |
| − | * 高知教職員組合（日教組高知）
| |
| − | * 福岡県教職員組合（福岡県教組）
| |
| − | * 佐賀県教職員組合（佐教組）
| |
| − | * 長崎県教職員組合（長崎県教組）
| |
| − | * [[大分県教職員組合]]（大分県教組）
| |
| − | * 熊本県教職員組合（熊教組）
| |
| − | * 宮崎県教職員組合（宮教組）
| |
| − | * [[鹿児島県教職員組合]]（鹿教組）
| |
| − | * 沖縄県教職員組合（沖教組）
| |
| − | </td></tr></table>
| |
| − | | |
| − | === 高等学校ほかの教職員組合 ===
| |
| − | 特定の単組が独立していない限り、高等学校の教員の他、特別支援学校教員、養護教員、実習教員、現業職員、事務職員、臨時採用の教職員が加盟している。基本的には都道府県立の高等学校や[[特別支援学校]]の教職員が加盟する。
| |
| − | | |
| − | '''高等学校'''
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| − | <table><tr><td valign="top">
| |
| − | * 日教組青森県高等学校教職員組合
| |
| − | * 岩手県高等学校教職員組合（岩手高教組）
| |
| − | * 宮城高校教育ネットワークユニオン（宮城ネット）
| |
| − | * 山形県高等学校教職員組合（山形県高教組）
| |
| − | * 千葉県高等学校教職員組合（千高教組）
| |
| − | * 埼玉高等学校教職員組合（埼玉高教組）
| |
| − | * 東京都高等学校教職員組合（都高教）
| |
| − | * 神奈川県高等学校教職員組合（神高教）
| |
| − | * 新潟県高等学校教職員組合（新潟県高教組）
| |
| − | * 石川県高等学校教職員組合（石川高教組）
| |
| − | </td><td valign="top">
| |
| − | * 愛知公立高等学校教職員組合（愛高組）
| |
| − | * 名古屋市立高等学校教員組合（名高教）
| |
| − | * 大阪府高等学校教職員組合（大阪高教組）
| |
| − | * 兵庫高等学校教職員組合（兵高教）
| |
| − | * 奈良県高等学校教職員組合（奈高教）
| |
| − | * 鳥取県高等学校教職員組合（鳥高教組）
| |
| − | * 広島県高等学校教職員組合（広島高教組）
| |
| − | * 福岡県高等学校教職員組合（福岡高教組）
| |
| − | * [[大分県高等学校教職員組合]]（大分高教組）
| |
| − | * 熊本県高等学校教職員組合（熊本高教組、KHTU）
| |
| − | * 宮崎県高等学校教職員組合（宮崎高教組、MUSTU）
| |
| − | * 鹿児島県高等学校教職員組合（鹿高教組）
| |
| − | </td></tr></table>
| |
| − | | |
| − | '''高等学校・特別支援学校'''
| |
| − | * 静岡県高等学校しょうがい児学校ユニオン
| |
| − | * 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合（沖縄県高教組）
| |
| − | | |
| − | '''特別支援学校'''
| |
| − | * 山形県障害児学校教職員組合
| |
| − | * 東京都障害児学校労働組合
| |
| − | | |
| − | '''事務職員'''
| |
| − | * 東京都公立学校事務職員組合
| |
| − | * 島根県学校事務職員労働組合
| |
| − | | |
| − | === 大学・高等専門学校の教職員組合 ===
| |
| − | * [[日本国公立大学高専教職員組合]]（日大教）
| |
| − | | |
| − | === 私立学校の教職員組合 ===
| |
| − | * [[日本私立学校教職員組合]]（日私教）
| |
| − | ** 東京私立学校教職員組合（東私教）
| |
| − | | |
| − | == その他 ==
| |
| − | * 三重県教職員組合（三教組）は、長年に渡り組織率100%を誇っており、[[都道府県知事|三重県知事]]になるには「三教組の支援が無ければなれない」とまで言われた。現在はそれほどの影響力は無いが、それでも組織率は90%を超えている。
| |
| − | * 宮城高校教育ネットワークユニオン（宮城ネット）は日教組から脱退した宮城高等学校教職員組合（宮城高教組）から脱退、後に再加盟した。
| |
| − | | |
| − | == 主な刊行物 ==
| |
| − | * 『月刊JTU』（[[アドバンテージサーバー]]、組織外からの購入もできる。）
| |
| − | * 『日本の教育』（全国教育研究集会の報告、一ツ橋書房から毎年一冊刊行。）
| |
| − | * 『私たちの教育課程研究 国語教育』（一ツ橋書房 、[[奥田靖雄]]・[[国分一太郎]]・[[小野牧夫]]・遠藤豊吉・[[田宮輝夫]]・[[野村篤司]]、[[1968年]]）
| |
| − | * 『教育課程改革試案』（中央教育課程検討委員会、一ツ橋書房 、[[1976年]]）
| |
| − | * 『国語・文学の教育』（国分一太郎・[[小野牧夫]]・[[田宮輝夫]]・[[鈴木康之]]・横森サチ子・須田清・宮下久夫・加藤光三・安藤操・乙部武志・永易実・高井久美・石川宏子、一ツ橋書房、[[1978年]]11月）
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| − | * 『日教組60年 ゆたかな学びを求めて』（[[アドバンテージサーバー]],[[2007年]], ISBN 4-901927-45-0）
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| − | == 参考文献 ==
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| − | * [[松浦光修]]『いいかげんにしろ日教組―われ「亡国教育」と、かく闘えり』[[PHP研究所]]、2003年
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| − | * [[鴨野守]]『広島の公教育はなぜ崩壊したか―検証「人権」「平等」30年の“果実”―』[[世界日報 (日本)|世界日報社]]、1999年
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| − | == 日本民主教育政治連盟 ==
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| − | * [[日本民主教育政治連盟]]は日教組の政治組織で、国会や地方議会に組織内議員を輩出している。長年にわたり[[日本社会党]]を支持しており、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]、[[民進党]]結成後は[[サンクチュアリ (立憲民主党のグループ)|旧社会党グループ]]の中核メンバーであった。2017年、民進党が[[希望の党]]と[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]に分裂後は立憲民主党の支持を決定。2018年民進党と希望の党が合流し[[国民民主党 (日本 1950-1952)|国民民主党]]が設立された際も、民進党に残留していた組織内議員は離党し立憲民主党に参加した。
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| − | === メンバーである国会議員 ===
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| − | ; 衆議院議員
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| − | * [[道下大樹]]（[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]、[[北海道第1区|北海道1区]]）
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| − | * [[本多平直]]（立憲民主党、[[比例北海道ブロック]]）
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| − | * [[川内博史]]（立憲民主党、[[鹿児島県第1区|鹿児島1区]]）
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| − | * [[横光克彦]]（立憲民主党、[[比例九州ブロック]]）
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| − | ; 参議院議員
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| − | * [[神本美恵子]]（立憲民主党、[[参議院比例区|比例区]]）
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| − | * [[那谷屋正義]]（立憲民主党、比例区）
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| − | * [[斎藤嘉隆]]（無所属、[[愛知県選挙区]]）
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| − | * [[鉢呂吉雄]]（立憲民主党、[[北海道選挙区]]）
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| − | === メンバーである元国会議員 ===
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| − | * [[水岡俊一]]（立憲民主党）
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| − | * [[横路孝弘]]（[[民進党]]）
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| − | * [[輿石東]]（民進党）
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| − | * [[辻泰弘]]（民進党）
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| − | * [[近藤正道]]（[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]）
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| − | == 脚注 ==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | {{Reflist}}
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| − | == 関連項目 ==
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| − | *労働組合・運動
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| − | ** [[教職員組合]]
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| − | ** [[日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会]]（外郭団体）
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| − | ** [[全日本教職員組合]]（共産党系の教職員組合）
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| − | ** [[全日本教職員連盟]]（日教組に反対して脱退した教職員が結成した教職員団体）
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| − | ** [[教育労働運動]]
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| − | ** [[労働組合]] - [[職員団体]]
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| − | ** [[日本労働組合総連合会]]
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| − | ** [[日本教職員組合問題究明議員連盟]]
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| − | ** [[全国教職員労働組合]]（韓国の教職員労働組合。[[黒田勝弘]]は「韓国の日教組」と呼んだ<!-- 出典ここから --><!-- <ref>[http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090105-01-0401.html 2009年1月5日SAPIO『"韓国の日教組"に毒された若者たちが 「脅威は北ではなく日・米」＝黒田勝弘』]</ref> --><!-- ここまで -->）
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| − | ** [[日本の労働組合]]
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| − | *教育
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| − | ** [[教員]] - [[学校職員]]
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| − | ** [[PTA]]
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| − | ** [[教育塔]]
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| − | ** [[同和教育]]（[[人権教育]]）
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| − | *政党・団体
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| − | ** [[日本社会党]]（以前の支持政党）
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| − | ** [[日本共産党]]（以前の支持政党）
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| − | ** [[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]（以前の支持政党）
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| − | ** [[民進党]]（以前の支持政党）
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| − | ** [[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]（現在の支持政党）
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| − | ** [[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]（もう一つの支持政党）
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| − | ** [[部落解放同盟]]（共に解放教育運動を推進）
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| − | *運動
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| − | ** [[護憲]]
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| − | ** [[反戦運動]]
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| − | ** [[反核運動]]
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| − | *日本国外
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| − | **[[朝鮮民主主義人民共和国]]
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| − | *用語・人物など
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| − | ** [[戦後民主主義]]
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| − | ** [[社会主義]]
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| − | ** [[共産主義]]
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| − | ** [[横路節雄]]
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| − | ** [[自虐史観]]
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| − | ** [[偏向教育]]
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| − | == 外部リンク ==
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| − | * [http://www.jtu-net.or.jp/ e-station] （日本教職員組合公式）
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| − | * [http://www.mmjp.or.jp/jpuu/upi.html 日本教職員組合 国立大学・公的機関交流センター] （日教組UPIセンター）
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| − | * [http://www.mmjp.or.jp/jpuu/ 日本国公立大学高専教職員組合]
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| − | {{立憲民主党}}
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| − | {{社会民主党}}
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| − | {{Normdaten}}
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