日本国有鉄道経営再建促進特別措置法のソースを表示

{{Law}}
'''日本国有鉄道経営再建促進特別措置法'''（にほんこくゆうてつどうけいえいさいけんそくしんとくべつそちほう、[[1980年|昭和55年]][[12月27日]][[法律]]第111号）は、1980年に制定された[[日本国有鉄道]]の経営改善を促進するため執るべき特別措置を定めた[[日本]]の法律である<ref name="sugawara">{{Cite journal |和書|author =菅原操|title =国鉄の地方線問題の経緯と将来動向|date =1985|publisher =土木学会|journal =土木学会論文集|volume =1985|issue =353|doi=10.2208/jscej.1985.1|pages =1-10|ref = }}</ref>。'''国鉄再建法'''（こくてつさいけんほう）と略される。[[1986年]]（昭和61年）[[12月4日]]廃止。

{{日本の法令|
題名=日本国有鉄道経営再建促進特別措置法|
通称=国鉄再建法|
番号=昭和55年法律第111号|
効力=廃止|
種類=交通法|
内容=日本国有鉄道の経営再建について|
関連=[[日本国有鉄道法]]、[[日本鉄道建設公団法]]、[[鉄道敷設法]]、[[旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律|JR会社法]]|
リンク=[http://www.houko.com/00/01/S55/111.HTM 法庫.com]|}}

== 制定の背景 ==
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== 内容 ==
本法の制定により、昭和60年（[[1985年]]）度までに、日本国有鉄道の経営基盤を確立することとし、「経営改善計画」の策定とその実施状況の報告を[[運輸大臣]]に対して行うこととされた。

赤字ローカル線問題については、「鉄道の営業線（幹線鉄道網を形成する営業線として政令で定める基準に該当するものを除く）のうち、その運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難であるものとして政令で定める基準に該当する営業線」を[[地方交通線]]として選定し、運輸大臣の承認を受けることとされ、従来全国一律であった国鉄運賃は、地方交通線に限り割増運賃の導入が可能になった。

また、「その鉄道による輸送に代えて[[バス (交通機関)|一般乗合旅客自動車]]運送事業による輸送を行うことが適当であるものとして[[政令]]で定める基準に該当する営業線」（具体的には[[輸送密度]]が4,000人/日未満である路線）<ref>政令別表については、鉄道ジャーナルNO.276 1989年10月号pp.108-109参照</ref>は、[[特定地方交通線]]として[[廃線|廃止・転換]]対象とされた。この取組みにより、[[1990年]]（平成2年）までに83線3,157.2kmが国鉄あるいは[[国鉄分割民営化]]により路線を引き継いだ[[JR]]各社から切り離され、新たに設立された[[第三セクター鉄道]]の路線や[[私鉄]]の路線、あるいはバスに転換された。

また、[[鉄道敷設法]]別表の規定により連綿と建設が続行されてきた[[日本鉄道建設公団]]の建設線についても、特定地方交通線と同じ基準で建設の続行の可否が判断され、[[北関東]]の[[鹿島臨海鉄道大洗鹿島線|鹿島新線]]と[[四国]]の[[内子線|内山線]]を除くAB線（地方交通線）<ref>厳密にはA線が地方開発線、B線が地方幹線だが、通常は双方をまとめてAB線（地方交通線）と呼ばれていた。</ref>の建設予算が凍結された。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
{{Reflist}}

== 関連項目 ==
* [[日本国有鉄道が提出した鉄道路線の区分一覧]]

{{日本国有鉄道}}
{{日本の鉄道史}}
{{Rail-stub}}

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[[Category:廃止された日本の法律]]
[[Category:日本の鉄道関連法規]]
[[Category:日本国有鉄道|法にほんこくゆうてつとうけいえいさいけんそくしんとくへつそちほう]]
[[Category:日本の鉄道史]]
[[Category:1980年の法]]
[[Category:1986年に廃止された法]]
[[Category:1980年の鉄道]]