ja>Yoshi Canopus |
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| − | '''日本アイ・ビー・エム株式会社'''（にほんアイ・ビー・エム、'''日本IBM'''、英文表記：IBM Japan, Ltd.）は、米[[IBM]]（IBM Corporation）の日本法人。米IBMの100%[[子会社]]である'''有限会社アイ・ビー・エム・エーピー・ホールディングス'''（APH。後述のIBM APとは別の日本法人）の100%子会社であり、米IBMの孫会社にあたる。 | + | '''日本アイ・ビー・エム株式会社'''（にほんアイ・ビー・エム、'''日本IBM'''、英文表記：IBM Japan, Ltd.） |
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| − | == 概要 ==
| + | コンピュータ，事務機器の製造，販売会社で，IBMワールド・トレード (IBMの子会社) の子会社。 1937年日本ワットソン統計会計機設立。 41年第2次世界大戦のため営業停止，49年業務再開，同年日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズと改称，59年現社名に変更。半導体を含む情報システム，ソフトウエアの製造，輸入，販売，賃貸業務のほか，電動タイプライタ，植字タイプライタ，録音機，複写機，事務機器の輸入，販売，各種委託計算業務などを行う。 |
| − | 日本IBMは[[外資系]]の100%[[子会社]]で、創立は戦前の[[1937年]]、多数の日本人従業員を抱え国内企業との合弁を含む多数の関連会社を展開している、[[コンピュータ]]関連[[サービス]]企業である。
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| − | 戦後から1980年代まではコンピュータのハードウェアやソフトウェアのメーカーであった。当時の[[通商産業省|通産省]]が国産メーカー保護育成政策を取っていたことも背景に、[[コンピュータ分野における対立#日米コンピュータ戦争|日米コンピュータ戦争]]の当事者や、[[IBM産業スパイ事件]]の関係企業ともなった。
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| − | 1975年からの[[椎名武雄]]社長時代には、「Sell IBM in Japan, sell Japan in IBM.」や「社会とともに」<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/provision/no54/index.html No.54イノベーションを生み出すDNA-日本IBM創立70周年記念特集-「PROVISION Summer2007No.54」のご紹介] (日本IBM)</ref>を標語として、日本市場に合った製品・サービスの提供による日本の産業界への貢献を通じて「日本の企業」として認知されることを目標とした結果、規模の拡大が進み、社員は1万人、売上は1兆円を超え、最盛期には1兆7千億円を超える収益を達成した<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/provision/no54/pdf/54_contribution.pdf 日本IBM 70周年 椎名武雄 特別寄稿] (日本IBM)</ref>。
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| − | 日本市場の特殊性もあり、世界のIBMグループの中でもユーザーのシステム構築に深く参加したケースが多かったことも特徴である。現在ではIBMは世界レベルでもサービス事業の比率が売上の6割となったが、そのベースとなった。[[システムインテグレーター|SI（システムインテグレーション）]]事業は、日本IBMが先行していた分野とされる。
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| − | かつて日本IBMで開発された製品は世界で展開されていた（詳細は''[[日本IBM大和事業所]]''を参照）。外部との交流も多く、{{要出典範囲|[[プロジェクトマネジメント]]学会で日本IBM社員が多数を占めていた|date=2010年3月}}、日本IBM出身者が他の外資系企業の経営者となるケースが多かった<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070829/280581/ 富士通経営執行役の相次ぐ退社の波紋 落ち目のIBMに代わり流出の宝庫に?] (ITpro)</ref>、などとも言われる。
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| − | [[大歳卓麻]]社長体制で21世紀に入って以降は、経営方針を一転した。
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| − | [[Globally Integrated Enterprise|GIE]]<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20090825/335979/ 知っておきたいIT経営用語-GIEとは] (ITpro)</ref>の実践として、日本法人の独立性・独自性を排し、役員・部長レベルの主要幹部職へ米IBMやアジアからの多数の駐在員(IBMでは「アサイニー」(assignee)とよぶ)や社外からの人材を登用し<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/press/pressroom/ryaku_yonamine.html IBM ポール与那嶺略歴]</ref>、IBM Corporation全体としての組織・製品・サービスの最適化による効率(利益)の最大化を追求している<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/provision/no54/forefront1.html 21世紀型の企業であるGIEを目指す、ビジネス・モデルのイノベーション] (日本IBM 2007年夏)</ref>。具体的には、米IBMの「2015年通期での[[一株当たり当期純利益|EPS]]20ドル以上達成」<ref>{{cite news |title=米IBMの第4四半期利益は予想上回る、サービス契約が増加 |newspaper=ロイター |date=2011-01-19 |url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19079520110118 |accessdate=2011-01-20}}</ref>への貢献を最優先の経営目標としていたが、2001年以降12期連続の減収決算でピーク時のほぼ半分まで売上が減収し続けたため、利益確保のために、恒常的な事業売却とリストラや昇進・昇給の凍結、減俸<ref>{{Cite web|date=2009-06-02|url=http://www.jmiu-ibm.org/2009/06/439.html|title=5/19 中央団交報告――前代未聞！ 前年並みの利益を上げている会社が「昇給の無期限凍結」|publisher=JMIU日本アイビーエム支部|accessdate=2011-01-20}}</ref>を含む徹底的なコスト削減努力を続けた<ref>{{cite news |title=日本IBMの前12月期単体、売上高が23年ぶり1兆円割れ－IT投資抑制響く |newspaper=日刊工業新聞 |date=2010-03-22 |url=http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220100322bjan.html |accessdate=2011-01-20}}</ref><ref>[http://japan.zdnet.com/cio/sp_09ohkawara/35016727/ 10年で売上高が半減した日本IBM、最大の課題は「業績」]（ZDNet Japan）</ref>。
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| − | [[2012年]]5月15日、同社として56年ぶりとなる2人目の外国人社長が就任した頃から、売り上げ減少には歯止めがかかった。（業績の数字については''[[#業績の推移]]''を参照）
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| − | 2014年には、全国4カ所に支社を配置した。 <ref>[http://www-06.ibm.com/jp/press/2012/03/3001.html 役員人事のお知らせ] [http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/column/keyman/20140620_654197.html]（日本IBM）</ref>。
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| − | == 主な事業 ==
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| − | {{See|IBM#主な事業}}
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| − | == 沿革 ==
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| − | ===歴史===
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| − | ====第二次世界大戦前====
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| − | {{See|en:List of international subsidiaries of IBM#Japan}}
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| − | * [[1925年]] - [[森村組]]（現:[[森村商事]]）（[[森村グループ]]）がIBMの日本代理店権を獲得（最初のIBM統計機が日本陶器〈現:[[ノリタケカンパニーリミテド]]〉に設置された）
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| − | * [[1937年]][[6月17日]] - [[ベルギー人]]の Guy de la Chevalerie を代表取締役、渋沢智雄を社長として「日本ワットソン統計会計機械株式会社」設立<ref>[http://www.jiu.ac.jp/books/bulletin/2008/media/04_okazaki.pdf 『水品 浩－創業期 日本アイ・ビー・エム（株）社長』] (城西国際大学)</ref>
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| − | * 1942年 - 「敵国資産会社」の指定を受け、全資産を日本政府に凍結される
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| − | ====第二次世界大戦後====
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| − | * [[1950年]] - アメリカ人の C. M. Decker が社長に就任し、商号を「日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社」に変更
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| − | * [[1953年]] - 南糀谷工場（東京都[[大田区]]、木造）を開設。[[タビュレーティングマシン|パンチ・カード・システム]]（PCS）の製造。
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| − | * [[1956年]] - [[水品浩]]が社長就任
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| − | * [[1959年]] - 商号を「'''日本アイ・ビー・エム株式会社'''」に変更
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| − | * [[1960年]] - 千鳥町工場（大田区、鉄筋コンクリート製）を開設。[[タビュレーティングマシン|PCS]]、[[パンチカード#IBMの80欄カードと文字コード|IBM80欄カード]]、後に[[IBM 1440|IBM 1440コンピューター]]、[[System/360|IBM System/360コンピューター]]などの製造。
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| − | * [[1962年]] - [[稲垣早苗]]営業担当副社長が社長就任
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| − | * 1964年4月 - 初の[[集積回路]]と[[オペレーティングシステム|OS]]を大々的に採用し、商業・科学計算両用の[[System/360]]コンピューター・シリーズを発表
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| − | * [[1967年]] - 藤沢事業所（工場）（神奈川県）開設
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| − | * 1969年 - ハードウェア価格から、ソフトウェア価格、教育価格などを分離（[[バンドル#ソフトウェア|アンバンドリング]]）
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| − | * [[1971年]] - [[日本IBM野洲事業所|野洲事業所]]（工場）（滋賀県）、および、旧本社ビル（東京・[[六本木]]）開設
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| − | :::- [[IBM漢字システム|漢字情報システム]]を発表
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| − | * [[1972年]] - 日本開発研究所を開設。後の藤沢開発研究所（1975年）、[[日本IBM大和事業所#IBM大和開発研究所|大和開発研究所]]（1985年）
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| − | * [[1973年]]9月15日 - 沖縄県那覇市にあった支店を廃止
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| − | * [[1975年]]2月 - [[椎名武雄]]が社長就任
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| − | * [[1981年]] - 世界で唯一の、[[集積回路|半導体]]から[[メインフレーム]]までの[[コンピュータ]]一貫生産体制を野洲工場にて確立
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| − | * [[1982年]] - IBMとしてアジア地域の最初の基礎研究所である東京基礎研究所（東京・三番町）開設
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| − | * [[1983年]] - 日本語[[パーソナルコンピュータ|PC]]、文書処理、コンピューター端末機の機能「三役」を備えた[[マルチステーション5550]]を発売
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| − | * 1984年 - 個人用パソコン[[IBM JX]]を発売開始。
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| − | :::- [[メインフレーム|大型コンピューター]]上で動く[[ODPS|統合オフィスシステム]]（[[電子メール]]、[[カレンダー|スケジュール]]、文書処理・保管・検索）を発売開始。
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| − | * [[1985年]] - [[日本IBM大和事業所|大和事業所]]（研究所）（神奈川県）開設。世界向けおよび日本／アジア太平洋向けの藤沢開発研究所を移転
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| − | * [[1987年]]
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| − | ** 4月24日 - 資本金を1,199億円から1,353億円に増資
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| − | ** 創立50周年
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| − | *** グループ社員への記念品: [[IBM JX]]
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| − | ** [[日本IBM科学賞]]を設立
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| − | * [[1989年]] - 椎名武雄が IBM Corporation の Vice President に就任（日本IBM社長と兼務）（1993年に退任）<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/ibm/ibmtopics/year_1989.html 日本IBMトピックス] (日本IBM)</ref>
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| − | * [[1990年]]
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| − | ** 事実上のPCの国際標準規格となっていた米IBM [[PC/AT]][[アーキテクチャ]]上に日本語機能を追加する[[DOS/V]]を発売
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| − | ** 日本IBMにてアジア・太平洋地域における開発製造戦略を統括していた副社長の[[三井信雄]]が、IBM Corporation の Vice President に就任。後には IBM Corporation が次世代パーソナルシステムの開発と販売を行うために米国に設立した Power Personal Systems 社の社長に就任（1995年退職）
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| − | * [[1991年]]
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| − | ** IBMでは世界初の[[ノートパソコン]]であり後の[[Thinkpad]]シリーズの原型となる日本独自仕様（DOS/V）のPS/55 noteを発売
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| − | ** 5月 - [[セガ]]の[[16ビット]][[ゲーム機]]「[[メガドライブ]]」と[[PC/AT互換機|PC/AT互換パソコン]]の複合機『[[テラドライブ]]』を発売
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| − | * [[1992年]]7月1日 - コンピューター・システム・リース株式会社を合併
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| − | * [[1993年]]1月 - [[北城恪太郎]]が社長就任
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| − | * [[1995年]]
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| − | ** 椎名武雄（当時会長）が[[経済同友会|経済同友会副代表幹事]]と、[[総理府]][[規制改革会議|行政改革委員会規制緩和小委員会座長]]に就任<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/ibm/ibmtopics/year_1995.html 日本IBMトピックス] (日本IBM) </ref>
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| − | ** 国内売上高が初めて1兆円を突破（1兆197億1,200万円。輸出を含む総売上高は1兆3,087億3,400万円）<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/ibm/ibmtopics/year_1995.html 日本IBMトピックス] (日本IBM) </ref>
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| − | ** 日本市場専用であった[[消費者|コンシュマー]]向け[[パーソナルコンピュータ]]製品の[[PS/V]]を、全世界共通ブランドの[[Aptiva]]として一新
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| − | ** 7月、日本アイ・ビー・エム情報システム株式会社・アイ・ビー・エム流通サービスソリューション株式会社・アイ・ビー・エム金融ソリューション株式会社・アイ・ビー・エム公共ソリューション株式会社を合併
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| − | * [[1996年]] - [[東芝]]との共同出資子会社会社であった[[液晶ディスプレイ]]製造会社のディスプレイ・テクノロジー株式会社（DTI）を米IBM直轄に変更
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| − | * [[1998年]] - [[長野オリンピック|長野冬季オリンピック]]におけるTOP4スポンサーとしてITシステムを提供
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| − | * [[1999年]]12月 - [[大歳卓麻]]が社長就任。北城恪太郎は日本IBMの上部組織（当時）である IBM AP（現:IBM Asia Pacific Services Corporation）の President に就任（日本IBM会長と兼務）<ref>{{Cite web |date=1999-11-02 |url=http://pc.watch.impress.co.jp/docs/article/991102/ibm.htm |title=日本IBM、新社長に大歳卓麻氏が就任 北城氏はIBMアジア・パシフィック社長へ |publisher=PC Watch |accessdate=2012-09-03}}</ref>
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| − | ====21世紀====
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| − | * [[2001年]]
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| − | ** 総売上高1兆7,075億35百万円（うち国内売上高は1兆4,608億88百万円）、経常利益1,728億90百万円を、従業員数 21,671人（年度末）で達成。これは売上、利益とも日本IBMとしての過去最高の業績である（2012年現在）<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/ibm/ibmtopics/year_2001.html 日本IBMトピックス] (日本IBM)</ref>
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| − | ** コンシュマー向けパーソナルコンピュータ市場から事実上撤退<ref>[http://www.itmedia.co.jp/news/0110/24/ibm_aptiva.html さよならAptiva] (ITmesia News)</ref>
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| − | ** [[台湾]]の[[奇美実業|奇美グループ]]と合弁会社・[[IDTech|インターナショナル ディスプレイ テクノロジー株式会社]]（IDTech）を設立し、[[液晶ディスプレイ]]開発部門を野洲事業所（工場）から移籍
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| − | ** [[セイコーエプソン]]と合弁会社野洲セミコンダクター株式会社（YSC）を設立し、[[集積回路|半導体]]生産部門を野洲事業所（工場）から移籍
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| − | ** DTIを東芝に売却。[[東芝#携帯電話|東芝モバイルディスプレイ]]株式会社が発足<ref>[http://www.toshiba.co.jp/about/press/2001_07/pr_j0301.htm ディスプレイ・テクノロジー株式会社の事業分割について] (東芝) </ref>
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| − | * [[2002年]] - [[確定拠出年金|確定拠出年金制度]]を導入し、[[退職金]]制度を改訂<ref>[http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/toushi/ibm.html 「日本アイ・ビー・エム株式会社」の投資教育の事例について] (厚生労働省)</ref>
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| − | * [[2003年]]
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| − | ** 北城恪太郎が[[経済同友会]]代表幹事に就任したため、IBM AP President を退任
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| − | ** 野洲事業所（工場）の[[SLC|プリント基板]]生産部門を[[京セラ]]に売却、[[京セラSLCテクノロジー|京セラSLCテクノロジー株式会社]]が発足
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| − | ** [[ハードディスクドライブ|HDD]]事業（藤沢事業所〈工場〉）を[[会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律|会社分割法]]により[[日立製作所|日立]]に売却、[[日立グローバルストレージテクノロジーズ|株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ]]が発足
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| − | * [[2004年]]
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| − | ** 購買部門をIBM中国上海に移管<ref>[http://test-www.j-cast.com/2007/09/21011472.html 経理・総務はもはや不要?? コスト削減で中国への委託加速] (J-CAST)</ref>
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| − | ** [[成果主義|業績連動型]]の報酬体型に切替え、[[年功序列]]を全廃。また、一部の職場を除き[[裁量労働制]]を導入して実質的に残業手当の支給を停止<ref>[http://www.etna.co.jp/jinji/SeidoKaikaku.html#nihonibm 幹部社員に有期雇用制] (日本経済新聞)</ref>
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| − | * [[2005年]]
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| − | ** IDTechを[[ソニー]]に売却<ref>[http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200501/05-0107/ モバイル向け低温ポリシリコンTFT液晶ディスプレイパネルの第2製造拠点としてソニーがIDTech野洲事業所を買収 ] (ソニー)</ref>
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| − | ** 野洲事業所（工場）を[[京セラ]]に売却<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20050830/220293/ 半導体から本体まで世界唯一の一貫生産 日本IBMが「栄光の野洲」を京セラに売却] (IT Pro)</ref>
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| − | ** パーソナルコンピューター事業を会社分割法により中国の[[レノボ|聯想グループ]]に売却、日本法人レノボ・ジャパン株式会社が発足
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| − | ** IBM Corporation が[[東京証券取引所]]の[[上場]]を廃止
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| − | * [[2006年]] - YSCを[[オムロン]]へ売却<ref>[http://www.epson.jp/osirase/2006/061025_2.htm 野洲セミコンダクター株式会社における半導体事業の事業用資産の譲渡ならびに同社の会社解散に関するお知らせ] (セイコーEPSON)</ref>
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| − | * [[2007年]]
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| − | ** プリンター事業を会社分割法により[[リコー]]に売却、インフォプリント・ソリューションズ・ジャパン株式会社が発足。後2011年に、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社へ統合
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| − | ** 7月 - 野洲事業所を閉鎖
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| − | ** 10月 - 日本IBMがIBM APの指揮命令下から離脱し、IBM Corporation（米本社）の直轄管理となる<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070604/273445/ 米IBMが日本を初の直轄管理に、売上減の日本市場をテコ入れ] (IT pro)</ref><ref>[http://www.sentaku.co.jp/category/economies/post-943.php 業績不振の日本IBMに支社への格下げ論が再燃【情報カプセル】] (選択)</ref>
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| − | ** 創立70周年
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| − | *** グループ社員への記念品：ノリタケボーンチャイナ
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| − | * [[2008年]]
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| − | ** 100%子会社の日本アイ・ビー・エムロジスティクス株式会社（JBL）の全株を[[安田倉庫|安田倉庫株式会社]]に売却、同社は安田倉庫の連結子会社として日本ビジネスロジスティクス株式会社に改名<ref>[http://www.yasuda-soko.co.jp/topics/44.html 日本アイ・ビー・エムロジスティクス株式会社の取得(子会社化)に関するお知らせ] (安田倉庫)</ref>
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| − | ** IBM翻訳の王様の営業活動を終了<ref>[https://www-06.ibm.com/jp/domino02/services/dialqa/cicfaq.nsf/All/s0026A994 翻訳の王様について]</ref>
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| − | * [[2009年]]
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| − | ** 1月 - [[橋本孝之]]が社長就任
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| − | ** 10月1日 - [[東京都]][[港区 (東京都)|港区]][[六本木]]三丁目2番12号の本社ビルを売却し、営業拠点であった東京都[[中央区 (東京都)|中央区]][[日本橋箱崎町]]19番21号の[[日本IBM箱崎事業所|箱崎事業所]]を本社とする<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/news/2009/07/0101.html 本社移転のお知らせ] (日本IBM)</ref>
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| − | ** 本社物流部門を会社分割法によりフランスの GEODIS S.A. に売却、日本法人 GEODIS GLOBAL SOLUTIONS JAPAN 株式会社が発足
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| − | ** 23年ぶりに総売上げが1兆円を割り込む<ref>[http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100319ATDD190BQ19032010.html 日本IBMの12月期、23年ぶり売上高1兆円割れ] (日本経済新聞)</ref>
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| − | * [[2010年]]
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| − | ** [[ホームページ・ビルダー|IBMホームページ・ビルダー]]の著作権・商標権を[[ジャストシステム]]に売却<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/press/2010/02/1602.html ジャストシステムがIBMから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得] (日本IBM)</ref>
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| − | ** [[IBMビジネスコンサルティングサービス]]を日本アイ・ビー・エム株式会社へ統合<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/press/2010/02/2501.html 企業の戦略策定から実行までを支援する体制を再編] (日本IBM)</ref>
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| − | ** [[ソフトウェア]]事業の[[商品ライフサイクルマネジメント|PLM]]事業部を、会社分割法により[[ダッソー・システムズ|ダッソー・システムズ株式会社]]へ売却<ref>[http://monoist.atmarkit.co.jp/fpro/news/2010/04/08dassault.html ダッソー、IBM PLM事業部門の統合完了](IT@MONOist)</ref>
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| − | ** 年齢別最低保障給を廃止
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| − | * [[2011年]]
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| − | ** 4月 - 人事担当取締役専務執行役員の坪田國矢が、IBM Corporation の Vice President に就任<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/press/2011/04/0102.html 役員人事のお知らせ]（日本IBM）</ref>
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| − | ** 日本IBM科学賞を廃止<ref>[http://www-06.ibm.com/ibm/jp/company/society/science/index.html 日本IBM科学賞] (日本IBM)</ref>
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| − | * [[2012年]]
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| − | ** [[ホームページリーダー|IBMホームページリーダー]]の営業活動を終了<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/accessibility/solution_offerings/hpr/index.html ホームページ・リーダー Windows版 Ver3.04]</ref>
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| − | ** [[販売時点情報管理|リテール・ストア・ソリューション事業（POSシステム関連事業）]]の[[東芝テック|東芝]]への売却が発表<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/press/2012/04/1701.html 東芝テック、IBMのリテール・ストア・ソリューション事業取得で合意](日本IBM)</ref>
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| − | ** 5月 - [[マーティン・イェッター]]が社長就任。日本IBM56年ぶりの外国人社長となる
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| − | ** 100%子会社の日本アイビーエム総務サービス株式会社（IGAS）をジョーンズ・ラング・ラサール株式会社に売却<ref>[http://www.jmiu-ibm.org/2012/06/2743.html IGAS売却 ＜従業員に動揺広がる＞](JMIU日本アイビーエム支部)</ref>
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| − | ** [[日本IBM大和事業所|大和事業所]]を閉鎖
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| − | * [[2013年]] - 相対評価で下位15%の約2,000名の社員に対する10% - 15%の定期減給を制度化<ref>[http://www.jmiu-ibm.org/2013/07/3580.html 減給と借り上げ社宅廃止に伴う社員への呼びかけ](JMIU日本アイビーエム支部)</ref>
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| − | ** 借り上げ社宅制度の廃止と住宅手当の本給への組み込み
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| − | * [[2014年]]
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| − | ** 前年9月の米IBMによる米シネックスへのコールセンター部門の売却に伴い、2,000名強の社員がコンセントリクスビジネスサービス株式会社<ref>[https://www.concentrix.com/jcbs/ 日本コンセントリクスビジネスサービス株式会社]</ref>に移籍<ref>[https://www.concentrix.com/japan-press-release-may-1/ ConcentrixがIBMカスタマー・ケア事業買収の第2段階を完了]（Concentrix Corporation Press Release）</ref><ref>[http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20140430-05.html 日本IBM、コールセンター部門を本体から分離・独立－新会社に2000人]（J-Net21）</ref>
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| − | ** System x（x86サーバー）事業を会社分割法により中国の[[レノボ|聯想グループ]]に売却、日本法人レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社が発足<ref>http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/14/100201178/?top_nhl 「メイド・イン・米沢を検討」、日本IBMのx86サーバー事業を継ぐレノボ新会社が営業開始（ITpro）</ref>
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| − | ** 直営保養所を売却（利用は2015年1月で終了）
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| − | * [[2015年]]1月 - [[プロ野球]][[選手]][[与那嶺要]]の息子で[[日系人|日系]][[三世 (日系人)|三世]]のポール与那嶺が社長就任<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/press/2015/01/0501.html 役員人事のお知らせ]</ref>
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| − | * [[2017年]]4月 - エリー・キーナンが社長就任
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| − | === 歴史的プロジェクト ===
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| − | 日本IBMが参加したコンピュータ史上に残るプロジェクトには以下がある<ref>[http://www-06.ibm.com/jp/ibm/mugendai/no116/index.html 無限大 No.116 2004年 冬 - 始まりは、東京オリンピックだった - コンピューターは社会をどう変えていったか] (日本IBM 2004年冬)</ref>
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| − | *1964年 - [[前東京オリンピック|東京オリンピック]]で、中央に[[IBM 1401]]・[[IBM 1440]]の二重システム、各会場に[[IBM 1050]]端末システムを置いた、オリンピック史上初の競技結果集計[[オンラインシステム]]
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| − | *1965年 - [[三井銀行]]（現:[[三井住友銀行]]）による、世界初の銀行オンラインシステム
| |
| − | *1968年 - 八幡製鐵君津製鐵所（現:[[新日鐵住金君津製鐵所]]）による、世界初の鉄鋼業の生産管理オンラインシステムであるAOL <ref>[http://www.bcm.co.jp/itxp/2006/03/cat06/13102518.php Y-Kプロジェクト：ITExpress] (タリアセンコンサルティング 疋田英幸 2006年3月13日)</ref><ref>[http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ethicj/JASMIN/080608ITOH.pdf 新日鐵君津製鐵所における業界初の製造オンラインシステム] (明治大学ビジネス情報倫理研究所 伊藤正雄 2008年6月8日)</ref>
| |
| − | *1971年 - [[日本経済新聞]]および[[朝日新聞]]による、世界初の日本語対応の新聞製作システム<ref>[http://www.nikkei4946.com/unchiku/unchiku.asp うんちく日経 - 日経の新聞製作システムはアポロ計画を手がけた会社が製作した] (nikkei4946.com)</ref><ref>[http://www.asahi.com/shimbun/honsya/j/history.html 朝日新聞社130年の歩み - 1980・4・23 コンピューターによる新聞製作（NELSON）が始まり、脱活字へ] (asahi.com)</ref>
| |
| − | *1998年 - 長野オリンピックでの、世界最大規模のWebサイト（合計ヒット数:6億4630万件（期間:2月7日 - 22日） 1分間当たりの最多ヒット記録:103,429ヒット/分）
| |
| − | <!-- *1999年 世界初の[[コンビニエンスストア|コンビニ]]共同ATMである[[イーネット]]← これはコンピュータ史上に残るプロジェクトと言えるのでしょうか？ビジネスモデル的にはどうか判りませんが、コンピュータ技術的に歴史的といえるほど新味があるとは思えないのですがいかがでしょうか? -->
| |
| − | | |
| − | == 業績の推移 ==
| |
| − | 戦後すぐの1952年の売上高は5億円（従業員は200人）で、おもに[[タビュレーティングマシン|パンチ・カード・システム]]のリース収入であった。1960年には[[IBM|米国IBM]]が日本企業（[[富士通]]、[[日本電気]]など）にコンピューター関係[[特許]]使用を開示する代わりに日本IBMの国内コンピューター製造を認められて、[[System/360]]の寄与もあり急激に業績を伸ばし、1974年には売上高は2千億円（従業員1万人）で、日本企業の申告所得ランキングで上位20社に入る大企業になった。1987年には初めて売上高1兆円に達した。<ref>『私の履歴書、経済人36』（日本経済新聞社、2001年）の内、[[椎名武雄]]著「外資と生きる」（2001年日経に掲載）</ref>
| |
| − | | |
| − | こうして1980年代までは毎年2桁成長をしてきた日本IBMは[[三大コンピューターグループ|日本コンピュータ企業]]の追い上げと[[ダウンサイジング]]の影響もあり、1991年には売上成長もマイナスに転じ、1993年には[[リストラ]]費用も含めて初めての赤字、翌年からは業績の回復を経験している。最近の業績は次の通り。
| |
| − | | |
| − | {|class="wikitable" style="text-align:right"
| |
| − | !年度!!総売上高!!経常利益!!税引後純利益!!会社発表
| |
| − | |-
| |
| − | |1998
| |
| − | |1兆4740億9500万円
| |
| − | |901億100万円
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |1999
| |
| − | |1兆4770億8200万円
| |
| − | |1190億4300万円
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2000
| |
| − | |1兆6438億2800万円
| |
| − | |1820億300万円
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2001
| |
| − | |1兆7075億3500万円
| |
| − | |1728億9000万円
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2002
| |
| − | |1兆5834億3400万円
| |
| − | |1665億9400万円
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2003
| |
| − | |1兆4979億8200万円
| |
| − | |1498億9500万円
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2004
| |
| − | |1兆4609億2100万円
| |
| − | |1511億9400万円
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2005
| |
| − | |1兆2453億4300万円
| |
| − | |1155億4700万円
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2006
| |
| − | |1兆1932億8700万円
| |
| − | |1390億4300万円
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2007
| |
| − | |1兆1926億1100万円
| |
| − | |1540億4800万円
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2008
| |
| − | |1兆1329億3200万円
| |
| − | |1543億3100万円
| |
| − | |967億9700万円
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2009
| |
| − | |9545億6800万円
| |
| − | |1128億1300万円
| |
| − | |730億5900万円
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2010
| |
| − | |9377億7300万円
| |
| − | |1242億7200万円
| |
| − | |773億1600万円
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | |2011
| |
| − | |8681億3400万円
| |
| − | |940億2600万円
| |
| − | |272億7400万円
| |
| − | |style="text-align:left" | <ref>[http://www-06.ibm.com/ibm/jp/about/financial/gyouseki.html 業績]</ref>
| |
| − | |-
| |
| − | |2012
| |
| − | |8499億3400万円
| |
| − | |942億6000万円
| |
| − | |422億0900万円
| |
| − | |style="text-align:left" | 〃
| |
| − | |-
| |
| − | |2013
| |
| − | |8804億6400万円
| |
| − | |973億1700万円
| |
| − | |565億7900万円
| |
| − | |style="text-align:left" | 〃
| |
| − | |-
| |
| − | |2014
| |
| − | |8810億3400万円
| |
| − | |947億3300万円
| |
| − | |625億2400万円
| |
| − | |style="text-align:left" | 〃
| |
| − | |-
| |
| − | |2015
| |
| − | |9018億6300万円
| |
| − | |
| |
| − | |494億4600万円
| |
| − | |style="text-align:left" | 〃
| |
| − | |-
| |
| − | |2016
| |
| − | |8875億円
| |
| − | |868億円
| |
| − | |1717億円
| |
| − | |style="text-align:left" | 〃
| |
| − | |}
| |
| − | | |
| − | == 子会社・関連会社 ==
| |
| − | <div class="NavFrame" style="border: none; text-align: left; font-size: 100%">
| |
| − | <div class="NavHead" style="background: transparent; text-align: left; font-weight: normal">''主な子会社・関連会社・合弁会社のリストを見るには右の［表示］をクリック''
| |
| − | </div>
| |
| − | <div class="NavContent">
| |
| − | 主な子会社・関連会社・合弁会社には以下がある。なお、これらを中心とした同社の現時点での出資先企業については[http://www-06.ibm.com/jp/ibm/bizdev/ 公式サイト内「子会社・関連会社」]を参照。
| |
| − | | |
| − | === 子会社 ===
| |
| − | 日本国内の主な子会社には以下がある。
| |
| − | * [[日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング]] (ISE)
| |
| − | * [[日本アイ・ビー・エム・サービス]] (ISC-J)
| |
| − | * [[日本アイ・ビー・エム 共同ソリューション・サービス]] (CSOL)
| |
| − | * [[日本アイビーエム中国ソリューション株式会社]] (IGSCH)
| |
| − | * 日本アイビーエム・ビジネスサービス株式会社 (IJBS)
| |
| − | * 日本アイビーエム・ソリューション・サービス (ISOL)
| |
| − | * 日本アイ・ビー・エム プロキュアメント・センター (IPC)
| |
| − | * 日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション (TSOL)
| |
| − | * エスアイソリューションズ (SIS)
| |
| − | | |
| − | === 関連会社 ===
| |
| − | 日本国内の主な関連会社には以下がある。
| |
| − | * [[レノボ・ジャパン株式会社]]
| |
| − | * [[日本情報通信株式会社]] (NI+C)
| |
| − | * [[日本物流開発株式会社]] (JLD)
| |
| − | | |
| − | === 合弁企業 ===
| |
| − | {|class="wikitable"
| |
| − | !合弁相手!!企業名
| |
| − | |-
| |
| − | |[[AIGスター生命保険]] - 旧:[[千代田生命保険]]、現:[[プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険]]
| |
| − | |クリス (CLIS) - 旧:千代田生命情報システム
| |
| − | |-
| |
| − | |[[JBCCホールディングス|JBCC（旧・日本証券代行）グループ]]
| |
| − | |ゼネラル・ビジネス・サービス (GBS) アイセス (ICES)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[JFEスチール]] - 旧:日本鋼管 (NKK)
| |
| − | |[[エクサ]] (exa) - 旧:エヌ・ケイ・エクサ (NKエクサ)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[麻生 (企業)|麻生]] - 旧:麻生セメント
| |
| − | |システムプラネット (SPC)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[オムロン]] - 旧:立石電機
| |
| − | |オムロン ネットワーク アプリケーション (ONA)
| |
| − | |-
| |
| − | |ビジネスブレイン太田昭和 - 元:[[太田昭和監査法人]]グループ → 現:[[日立ソフトウェアエンジニアリング|日立ソフト]]グループ
| |
| − | |ギャブコンサルティング (GAB/GABC)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[システナ]] - 旧:NSK（※[[日本精工]]とは別）→ カテナ
| |
| − | |アドバンスト・アプリケーション (AAC)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[兼松]] - 旧:兼松江商
| |
| − | |日本オフィス・システム (NOS)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[神戸製鋼所]] (KOBELCO)
| |
| − | |コベルコシステム (KSC) - 旧:神鋼コンピュータシステム (KCS)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[住友電気工業|住友電工]]
| |
| − | |[[エス・アンド・アイ]] (S&I)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[十六銀行]]
| |
| − | |十六コンピュータサービス (JCS)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[新日鐵住金]] - 旧:[[住友金属工業|住友金属]]
| |
| − | |アイエス情報システム (aies)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[セイノーホールディングス|セイノーグループ]] (SEINO)
| |
| − | |日本物流開発 (JLD)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[徳島新聞社]]
| |
| − | |[[四国システム開発]]<ref>同業他社（[[四国新聞社]]・[[愛媛新聞社]]・[[高知新聞社]]の各3社との相乗り合弁）</ref> (SSDC)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[日新製鋼]]
| |
| − | |エヌアイ情報システム (NIIS)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[日本電信電話]]（[[NTTグループ]]）
| |
| − | |[[日本情報通信]] (NI+C)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[本坊酒造]]、[[本坊商店]]、[[サナス]]、[[薩摩酒造]]（本坊グループ）
| |
| − | |アイテップ (ITEP)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[三井生命保険]]
| |
| − | |NBCカスタマーサービス<ref>2011年内に解散。</ref> (NBC) エムエルアイ・システムズ (MLI)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[三菱商事]]
| |
| − | |[[アイ・ティ・フロンティア]]<ref>IBM側の資本介入後、現在は三菱商事の完全子会社に戻る。</ref> (ITF) - 旧:三菱事務機械
| |
| − | |-
| |
| − | |[[モルテン]]
| |
| − | |エム・アイ・ティ システム開発 (MIT)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[ライフステージ]]
| |
| − | |ベルス (BELS)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[菱友システムズ]] - 旧:菱友計算（※[[三菱重工業|三菱重工]]の関係親密先）
| |
| − | |菱友システムビジネス (RSB)
| |
| − | |}
| |
| − | </div>
| |
| − | </div>
| |
| − | | |
| − | == 主な出身者 ==
| |
| − | <div class="NavFrame" style="border: none; text-align: left; font-size: 100%">
| |
| − | <div class="NavHead" style="background: transparent; text-align: left; font-weight: normal">''主な出身者のリストを見るには右の［表示］をクリック''
| |
| − | </div>
| |
| − | <div class="NavContent">
| |
| − | {|class="wikitable"
| |
| − | !氏名!!入社年度!!近況等
| |
| − | |-
| |
| − | |[[椎名武雄]]
| |
| − | |1953
| |
| − | |[[勲一等瑞宝章]]受章、相談役、元会長、元社長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[山本収]]
| |
| − | |1960
| |
| − | |元[[ネットワンシステムズ]]社長、元[[アライドテレシス]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |林孝男
| |
| − | |1961
| |
| − | |アイテックス（現:NTTデータアイテックス）創業社長、NPO法人ICAS（イカス）理事長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[村井勝]]
| |
| − | |1962US
| |
| − | |元[[コンパックコンピュータ]]社長(日本法人)
| |
| − | |-
| |
| − | |森和昭
| |
| − | |1962
| |
| − | |日本サード・パーティ社長(JASDAQ)
| |
| − | |-
| |
| − | |佐野力
| |
| − | |1964
| |
| − | |元[[日本オラクル|日本オラクル株式会社]]社長(東証1部)
| |
| − | |-
| |
| − | |佐伯達之
| |
| − | |1964
| |
| − | |MGAジャパン代表取締役、[[IQVIAソリューションズ ジャパン|元IMSジャパン]]社長、元EDSジャパン社長、元[[ナスダック・ジャパン]]会長CEO
| |
| − | |-
| |
| − | |高嶋正二郎
| |
| − | |1964(中途)
| |
| − | |[[トランスコスモス]]副社長(東証1部)
| |
| − | |-
| |
| − | |高柳肇
| |
| − | |1965
| |
| − | |[[ハイ・アベイラビリティ・システムズ]]会長、元[[日本ヒューレット・パッカード]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |岩崎俊雄
| |
| − | |1965
| |
| − | |クレスコ会長(東証1部)
| |
| − | |-
| |
| − | |甲田博康
| |
| − | |1965(中途)
| |
| − | |[[東計電算]]会長(東証1部)
| |
| − | |-
| |
| − | |真瀬宏司
| |
| − | |1965
| |
| − | |一般社団法人ディレクトフォース代表理事
| |
| − | |-
| |
| − | |[[倉重英樹]]
| |
| − | |1966
| |
| − | |RHJインターナショナル・ジャパン会長、元[[日本テレコム]]社長、元[[IBMビジネスコンサルティングサービス]]会長、元プライスウォーターハウスコンサルタント会長兼社長 株式会社シグマクシス代表取締役会長兼社長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[前田昇]]
| |
| − | |1966
| |
| − | |[[青山学院大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |[[北城恪太郎]]
| |
| − | |1967
| |
| − | |前[[経済同友会]]代表幹事、最高顧問、元IBM AP President、元会長、元社長
| |
| − | |-
| |
| − | |菅原敏明
| |
| − | |1967
| |
| − | |元[[サン・マイクロシステムズ]]社長(日本法人)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[廣瀬禎彦]]
| |
| − | |1969
| |
| − | |[[日本コロムビア|コロムビアミュージックエンタテインメント]]社長(東証1部)
| |
| − | |-
| |
| − | |藤田勉
| |
| − | |1969
| |
| − | |ソルパック代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |堀田一芙
| |
| − | |1969
| |
| − | |[[内田洋行]]顧問 熱中小学校用務員 (株)オフィスコロボックル代表取締役
| |
| − | |-
| |
| − | |[[三井信雄]]
| |
| − | |1969(中途)
| |
| − | |Chairman,IGNITEGroup
| |
| − | |-
| |
| − | |小名木正也
| |
| − | |1970
| |
| − | |[[日本総研ソリューションズ]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |澤田米生
| |
| − | |1970
| |
| − | |アルゴグラフィックス社長(東証1部)
| |
| − | |-
| |
| − | |石黒和義
| |
| − | |1970
| |
| − | |生涯現役株式会社代表取締役社長、元JBCCホールディングス社長(東証1部)
| |
| − | |-
| |
| − | |奥田兼三
| |
| − | |1970
| |
| − | |[[コベルコシステム]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |内池正名
| |
| − | |1970
| |
| − | |JBISホールディングス社長(東証1部)
| |
| − | |-
| |
| − | |木村正治
| |
| − | |1970
| |
| − | |[[国立成育医療研究センター]]理事、元[[アッカ・ネットワークス]]社長(JASDAQ)、元[[IBMビジネスコンサルティングサービス]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |根塚眞太郎
| |
| − | |1970
| |
| − | |日本CA社長
| |
| − | |-
| |
| − | |金安岩男
| |
| − | |1970
| |
| − | |[[慶應義塾大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |[[上原政二]]
| |
| − | |1970
| |
| − | |元[[アンガマン・バス]]社長、元[[ネットワンシステムズ]]社長、元ネットワールド、元[[スリーコム]]社長、元ネクストコム社長、元ビーツービー通信社長、元モビスタ社長
| |
| − | |-
| |
| − | |末貞郁夫
| |
| − | |1971
| |
| − | |元[[ニイウス コー]]会長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[中根滋]]
| |
| − | |1971
| |
| − | |UWiN社長、元[[パワードコム]]社長(日本法人)、COO,i2Technologies兼i2テクノロジーズ・ジャパン社長、元[[SAPジャパン]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |内永ゆか子
| |
| − | |1971
| |
| − | |ChairmanandCEO,[[ベルリッツ・ジャパン|BerlitzInternational]]、[[ベネッセコーポレーション]]副会長、[[ソニー]]取締役、[[パルコ]]取締役、[[中央教育審議会]]委員、[[産業構造審議会]]委員、[[新しい日本をつくる国民会議]]運営委員 特定非営利活動法人 J-WIN 理事長
| |
| − | |-
| |
| − | |渡邉邦昭
| |
| − | |1971
| |
| − | |[[ジャストシステム]]取締役、元日本アリバ社長、元i2テクノロジーズ・ジャパン社長、元日本DEC社長
| |
| − | |-
| |
| − | |中山隆志
| |
| − | |1971(中途)
| |
| − | |元EMCジャパン社長
| |
| − | |-
| |
| − | |澤辺正紀
| |
| − | |1971
| |
| − | |モバイルコア株式会社代表取締役会長、元[[サイベース]]社長(日本法人)、元[[BMCソフトウェア]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |尾崎嵩
| |
| − | |1971
| |
| − | |元[[日本オフィス・システム]]会長
| |
| − | |-
| |
| − | |竹田征郎
| |
| − | |1971
| |
| − | |情報技術開発社長(JASDAQ)
| |
| − | |-
| |
| − | |上村恵洋
| |
| − | |1971
| |
| − | |[[外務省大臣官房]]国内広報課IT広報室長
| |
| − | |-
| |
| − | |丸山力
| |
| − | |1971
| |
| − | |[[東京大学]][[特任教授]]
| |
| − | |-
| |
| − | |富永章
| |
| − | |1971
| |
| − | |東京大学特任教授
| |
| − | |-
| |
| − | |安井敏雄
| |
| − | |1972
| |
| − | |元[[イー・アクセス]]社長(東証1部)、元ソレクトロン社長、元ウエスタンディジタル社長
| |
| − | |-
| |
| − | |和泉法夫
| |
| − | |1972
| |
| − | |元[[日本SGI]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[大津山訓男]]
| |
| − | |1973(中途)
| |
| − | |アットマークベンチャー社長、BeB協議会主宰、元デジタルメディアラボ専務
| |
| − | |-
| |
| − | |岩崎明
| |
| − | |1974
| |
| − | |[[シスコシステムズ]]合同会社[[専務]][[執行役員]]システムズエンジニアリング統括、元[[郵便局 (企業)|郵便局株式会社]]専務執行役員、元[[ゆうちょ銀行|株式会社ゆうちょ銀行]]専務[[執行役]]
| |
| − | |-
| |
| − | |徳末哲一
| |
| − | |1974
| |
| − | |[[ファストサーチ&トランスファ]]社長(日本法人)
| |
| − | |-
| |
| − | |印藤公洋
| |
| − | |1974
| |
| − | |マイクロストラテジー社長、元日本ビジネスオブジェクツ社長、元キャップジェミニ・アーンスト＆ヤング社長(日本法人)マイクロストラテジージャパン社長
| |
| − | |-
| |
| − | |松木謙吾
| |
| − | |1974
| |
| − | |[[NCS&A]]社長(東証2部)
| |
| − | |-
| |
| − | |坂寄嗣俊
| |
| − | |1974
| |
| − | |インターシステムズジャパン社長、元日本ブロードビジョン社長、元マニュジスティックス・ジャパン社長
| |
| − | |-
| |
| − | |秋山義博
| |
| − | |1974
| |
| − | |[[九州工業大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |[[高木英明]]
| |
| − | |1974
| |
| − | |[[筑波大学]]名誉教授、筑波総研株式会社顧問
| |
| − | |-
| |
| − | |小野寺洋
| |
| − | |1975
| |
| − | |ベル・データ株式会社代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |加賀山進
| |
| − | |1975
| |
| − | |[[シマンテック]]社長(日本法人)、元[[ジェトロニクス]]社長(日本法人)、元日本ピープルソフト社長
| |
| − | |-
| |
| − | |鈴木邦明
| |
| − | |1975
| |
| − | |特定非営利活動法人プラネットカナール代表、元ジブラルタ生命執行役員、アビームコンサルティング執行役員
| |
| − | |-
| |
| − | |高橋正行
| |
| − | |1975
| |
| − | |エス・イー・ラボ社長(ヘラクレス)
| |
| − | |-
| |
| − | |日高信彦
| |
| − | |1976
| |
| − | |ガートナージャパン社長
| |
| − | |-
| |
| − | |林信宏
| |
| − | |1976
| |
| − | |フレクストロニクス・デジタル・デザイン代表取締役
| |
| − | |-
| |
| − | |大石憲司
| |
| − | |1977
| |
| − | |[[EMシステムズ]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[山本博司]]
| |
| − | |1977
| |
| − | |[[参議院議員]]
| |
| − | |-
| |
| − | |遠藤隆雄
| |
| − | |1977
| |
| − | |元日本オラクル株式会社取締役兼代表執行役社長[[最高経営責任者|CEO]](東証1部)
| |
| − | |-
| |
| − | |向井宏之
| |
| − | |1977
| |
| − | |トランスコスモス副社長(東証1部)、元[[レノボ・ジャパン]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |濱口通郎
| |
| − | |1977
| |
| − | |日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役執行役員[[社長]]
| |
| − | |-
| |
| − | |[[藤原洋]]
| |
| − | |1977
| |
| − | |[[インターネット総合研究所]]所長
| |
| − | |-
| |
| − | |大古俊輔
| |
| − | |1977
| |
| − | |元ソリッドワークス・ジャパン社長、元シトリックス・システムズ・ジャパン社長
| |
| − | |-
| |
| − | |尾嶋直哉
| |
| − | |1978
| |
| − | |元[[日本オフィス・システム]]代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |新宅正明
| |
| − | |1978
| |
| − | |クックパッド株式会社社外取締役、[[ファーストリテイリング]]社外取締役、[[NTTドコモ]]アドバイザリーボードメンバー、元日本オラクル株式会社代表取締役会長、元同社代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |八剱洋一郎
| |
| − | |1978
| |
| − | |元[[SAPジャパン]]社長、元[[ウィルコム]]社長、元[[日本テレコム]]副社長、元[[AT&T|日本AT&T]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |末次朝彦
| |
| − | |1978
| |
| − | |元[[ダッソー・システムズ]]社長(日本法人)、元[[サン・マイクロシステムズ]]社長(日本法人)
| |
| − | |-
| |
| − | |藤田裕治
| |
| − | |1978
| |
| − | |元[[レッドハット]]社長(日本法人)
| |
| − | |-
| |
| − | |一瀬宗也
| |
| − | |1979
| |
| − | |アイセック・ジャパン代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |戸沢義夫
| |
| − | |1979
| |
| − | |[[産業技術大学院大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |片岡正昭
| |
| − | |1979
| |
| − | |慶應義塾大学教授
| |
| − | |-
| |
| − | |牧田幸弘
| |
| − | |1979
| |
| − | |[[日本ビジネスシステムズ]]代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[田中芳夫]]
| |
| − | |1980
| |
| − | |元[[マイクロソフト]]CTO,[[青山学院大学]]大学院客員教授、[[東京理科大学]]大学院教授
| |
| − | |-
| |
| − | |[[小出伸一]]
| |
| − | |1981
| |
| − | |[[セールスフォース・ドットコム]]会長(日本法人)、元[[日本ヒューレット・パッカード]]社長、元[[ソフトバンクテレコム]]副社長COO
| |
| − | |-
| |
| − | |宇陀栄次
| |
| − | |1981
| |
| − | |元[[セールスフォース・ドットコム]]社長(日本法人)、元ソフトバンク・コマース社長
| |
| − | |-
| |
| − | |長谷川恵
| |
| − | |1981
| |
| − | |BTジャパン社長
| |
| − | |-
| |
| − | |齊藤誠一
| |
| − | |1981
| |
| − | |[[北海道大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |安斎富太郎
| |
| − | |1981
| |
| − | |アルテリア・ネットワークス株式会社代表取締役社長、元[[SAPジャパン]]社長、元[[デル]]社長(日本法人)
| |
| − | |-
| |
| − | |香田正人
| |
| − | |1982
| |
| − | |筑波大学教授
| |
| − | |-
| |
| − | |川原均
| |
| − | |1982
| |
| − | |デロイト トーマツ コンサルティング 副社長、元[[セールスフォース・ドットコム]]社長(日本法人)
| |
| − | |-
| |
| − | |栗山敏
| |
| − | |1982
| |
| − | |[[北海道情報大学]]准教授
| |
| − | |-
| |
| − | |斎藤昌義
| |
| − | |1982
| |
| − | |ネットコマース 代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[松島克守]]
| |
| − | |1982(中途)
| |
| − | |東京大学総合研究機構[[イノベーション]]政策研究センター センター長・教授
| |
| − | |-
| |
| − | |[[芝野耕司]]
| |
| − | |1982(中途)
| |
| − | |[[東京外国語大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |[[綿貫理明]]
| |
| − | |1982(中途)
| |
| − | |[[専修大学]]教授、公益財団法人[[日本心霊科学協会]]理事
| |
| − | |-
| |
| − | |[[佐藤茂樹 (政治家)|佐藤茂樹]]
| |
| − | |1983
| |
| − | |[[衆議院議員]]
| |
| − | |-
| |
| − | |[[富村隆一]]
| |
| − | |1983
| |
| − | |RHJインターナショナル・ジャパン代表取締役、シグマクシス取締役副社長、元日本テレコム副社長、元PwCコンサルティングマネジングパートナー
| |
| − | |-
| |
| − | |山元賢治
| |
| − | |1983
| |
| − | |元日本オラクル株式会社取締役、元[[アップル (企業)#Apple Japan|アップルジャパン]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |平井康文
| |
| − | |1983
| |
| − | |楽天株式会社代表取締役副社長 楽天コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長、元マイクロソフト専務 元シスコシステムズ社長
| |
| − | |-
| |
| − | |片岸幹夫
| |
| − | |1983
| |
| − | |[[バリューコマース]]COO(マザーズ)
| |
| − | |-
| |
| − | |六川修一
| |
| − | |1983
| |
| − | |東京大学教授
| |
| − | |-
| |
| − | |千村岳彦
| |
| − | |1983(中途)
| |
| − | |[[システム・ロケーション]]社長(JASDAQ)
| |
| − | |-
| |
| − | |斎藤秀隆
| |
| − | |1983
| |
| − | |日本郵政株式会社執行役システム部門IT企画部長、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社取締役専務執行役員クラウドサービス本部長
| |
| − | |-
| |
| − | |ジム・メリット
| |
| − | |1983US
| |
| − | |元[[デル]]社長(日本法人)
| |
| − | |-
| |
| − | |吉田融正
| |
| − | |1983
| |
| − | |[[ブリッジインターナショナル]] 代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |井下田久幸
| |
| − | |1984
| |
| − | |ドルフィア株式会社代表取締役、フランセス商事代表取締役、講演家
| |
| − | |-
| |
| − | |岩永智之
| |
| − | |1984
| |
| − | |グローバルイノベーションコンサルティング代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[大沼明穂]]
| |
| − | |1984
| |
| − | |沼津市長
| |
| − | |-
| |
| − | |濵田憲一郎
| |
| − | |1984
| |
| − | |元日本郵政株式会社常務執行役[[最高情報責任者|CIO]]、元日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役社長、元[[ソフトバンクテレコム]]常務執行役員
| |
| − | |-
| |
| − | |奥井規晶
| |
| − | |1984
| |
| − | |元[[ベリングポイント]]社長(日本法人)
| |
| − | |-
| |
| − | |永井孝尚
| |
| − | |1984
| |
| − | |ウォンツアンドバリュー株式会社代表 「100円のコーラを1000円で売る方法」シリーズ著者
| |
| − | |-
| |
| − | |[[村田正幸]]
| |
| − | |1984
| |
| − | |[[大阪大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |古舘正清
| |
| − | |1984
| |
| − | |ヴィームソフトウェア株式会社執行役員社長、元F5ネットワークスジャパン代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |大塚俊彦
| |
| − | |1985
| |
| − | |元サンマイクロシステムズ社長、元日本オラクル副社長、EMCジャパン代表取締役
| |
| − | |-
| |
| − | |斉藤徹
| |
| − | |1985
| |
| − | |ループスコミュニケーションズ代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |所司里佳
| |
| − | |1985
| |
| − | |ナレッジワークス株式会社 代表取締役
| |
| − | |-
| |
| − | |長澤信吾
| |
| − | |1985
| |
| − | |Minoriソリューションズ副社長(JASDAQ)、元JSC社長
| |
| − | |-
| |
| − | |久野哲彦
| |
| − | |1985
| |
| − | |[[ディーワンダーランド]]社長(JASDAQ)
| |
| − | |-
| |
| − | |矢野広一
| |
| − | |1985
| |
| − | |元[[ターボリナックス]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |湊方彦
| |
| − | |1985
| |
| − | |元[[AT&T|日本AT&T]]社長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[安田結子]]
| |
| − | |1985
| |
| − | |ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク日本代表
| |
| − | |-
| |
| − | |落合敏彦
| |
| − | |1985
| |
| − | |コネクトテクノロジーズ社長(マザーズ)
| |
| − | |-
| |
| − | |森下真一
| |
| − | |1985
| |
| − | |東京大学教授
| |
| − | |-
| |
| − | |徳山豪
| |
| − | |1985
| |
| − | |[[東北大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |勝屋久
| |
| − | |1985
| |
| − | |ラブコネクター、（株）アカツキ 社外取締役／応援団長、（株）クエステトラ 社外取締役、ビジネス・ブレークスルー大学 客員教授
| |
| − | |-
| |
| − | |小山田耕二
| |
| − | |1985
| |
| − | |[[京都大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |小原京子
| |
| − | |1985
| |
| − | |慶應義塾大学准教授
| |
| − | |-
| |
| − | |中山雅之
| |
| − | |1985
| |
| − | |日本郵政株式会社常務執行役CIO、日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社取締役、日本郵便株式会社専務執行役員CIO、元日本オラクル株式会社バイスプレジデント製造営業統括本部長
| |
| − | |-
| |
| − | |相浦一成
| |
| − | |1986
| |
| − | |[[GMOペイメントゲートウェイ]]社長(マザーズ)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[伊東潤]]
| |
| − | |1986
| |
| − | |歴史小説作家
| |
| − | |-
| |
| − | |大里真理子
| |
| − | |1986
| |
| − | |[[アークコミュニケーションズ]]代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |望月弘一
| |
| − | |1986
| |
| − | |レッドハット株式会社代表取締役、元株式会社ディメンションデータジャパン社長、
| |
| − | |-
| |
| − | |[[小林英夫 (経営学者)|小林英夫]]
| |
| − | |1987
| |
| − | |元[[イー・アクセス]]副社長(東証1部)、[[多摩大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |櫻田浩
| |
| − | |1987
| |
| − | |FutureOne代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |佐藤秀哉
| |
| − | |1987
| |
| − | |テラスカイ代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |長尾確
| |
| − | |1987
| |
| − | |[[名古屋大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |野呂洋子
| |
| − | |1987
| |
| − | |銀座柳画廊副社長
| |
| − | |-
| |
| − | |前多俊宏
| |
| − | |1987
| |
| − | |[[エムティーアイ]]社長(JASDAQ)
| |
| − | |-
| |
| − | |増田宏
| |
| − | |1987
| |
| − | |東京大学准教授
| |
| − | |-
| |
| − | |平手智行
| |
| − | |1987
| |
| − | |[[デル]]日本法人代表取締役社長、元ベライゾンジャパン社長
| |
| − | |-
| |
| − | |松田憲幸
| |
| − | |1988
| |
| − | |[[ソースネクスト]]社長(東証1部)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[加来徹也]]
| |
| − | |1988
| |
| − | |元コネクトテクノロジーズ会長(マザーズ)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[中須賀真一]]
| |
| − | |1988
| |
| − | |東京大学教授
| |
| − | |-
| |
| − | |藤本司郎
| |
| − | |1988
| |
| − | |APRESIA Systems代表取締役会長、エス・アンド・アイ代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |大橋智成
| |
| − | |1989
| |
| − | |[[NKKスイッチズ]]社長(JASDAQ)
| |
| − | |-
| |
| − | |服部達也
| |
| − | |1989
| |
| − | |ウルトラエックス代表取締役CEO
| |
| − | |-
| |
| − | |奥野潤
| |
| − | |1989
| |
| − | |オクノ総研代表取締役
| |
| − | |-
| |
| − | |大江克哉
| |
| − | |1990
| |
| − | |ベリタステクノロジーズ合同会社代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |大川純一
| |
| − | |1990
| |
| − | |フジデンシ・ドットコム代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |柴田朋子
| |
| − | |1990
| |
| − | |インパクトM代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |田中基文
| |
| − | |1990
| |
| − | |[[サードウェーブ]]デジノス取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |平尾清
| |
| − | |1990
| |
| − | |[[東北公益文科大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |吉田浩
| |
| − | |1990
| |
| − | |インフォマティカ・ジャパン代表取締役
| |
| − | |-
| |
| − | |関信
| |
| − | |1991US
| |
| − | |セキテクノトロン社長(JASDAQ)
| |
| − | |-
| |
| − | |副島一也
| |
| − | |1991
| |
| − | |ニュートン・コンサルティング代表取締役
| |
| − | |-
| |
| − | |長妻貴嗣
| |
| − | |1992
| |
| − | |[[三協フロンテア]]社長(JASDAQ)
| |
| − | |-
| |
| − | |二宮祥一
| |
| − | |1992
| |
| − | |[[東京工業大学]]教授
| |
| − | |-
| |
| − | |チャールズ・エイジー
| |
| − | |1995
| |
| − | |Managing Director,[[Telstra]](オーストラリア)
| |
| − | |-
| |
| − | |[[竹岡和宏]]
| |
| − | |1997
| |
| − | |元[[福岡ソフトバンクホークス]]投手
| |
| − | |-
| |
| − | |[[玉塚元一]]
| |
| − | |1998(中途)
| |
| − | |[[ローソン]]会長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[小野裕史]]
| |
| − | |2000
| |
| − | |インフィニティ・ベンチャー・パートナーズ共同代表
| |
| − | |-
| |
| − | |工藤博樹
| |
| − | |2000
| |
| − | |メリービズ株式会社代表取締役、Fin Tech協会代表
| |
| − | |-
| |
| − | |玉川憲
| |
| − | |2000
| |
| − | |ソラコム代表取締役社長
| |
| − | |-
| |
| − | |[[長坂健冶]]
| |
| − | |2000
| |
| − | |元[[東北楽天ゴールデンイーグルス]]捕手
| |
| − | |-
| |
| − | |永田ジョージ
| |
| − | |2000
| |
| − | |ミュージシャン
| |
| − | |-
| |
| − | |堀口純一
| |
| − | |2000
| |
| − | |ZEROBILLBANK Co-funder&CEO
| |
| − | |-
| |
| − | |[[中村泰広]]
| |
| − | |2001
| |
| − | |元[[北海道日本ハムファイターズ]]投手
| |
| − | |-
| |
| − | |矢上清乃
| |
| − | |2002（中途）
| |
| − | |（株）グローバルママ・ゲートウェイ代表取締役、一般社団法人日本ワーキングママ協会理事
| |
| − | |}
| |
| − | </div>
| |
| − | </div>
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| − | | |
| − | == 事件・ニュースと訴訟 ==
| |
| − | {| class="wikitable"
| |
| − | |+ 事件・ニュースと訴訟
| |
| − | ! 年 !! ニュース !! 事件・訴訟 <small>（日本IBMが当事者の案件。米IBMを当事者とする事案は除く）</small>
| |
| − | |-
| |
| − | | 1999年
| |
| − | |
| |
| − | |
| |
| − | *[[1999年]]、名古屋事業所から幕張事業所への転配を打診された社員が、配転命令の効力を停止する仮処分を申請した。2000年に和解が成立し、幕張へ転配となる<ref>[http://www.daiichi-law.gr.jp/400/4-105.htm 日本IBM女性社員配転事件]（名古屋第一法律事務所）</ref>
| |
| − | |-
| |
| − | | 2001年
| |
| − | |
| |
| − | *[[2001年]]、社長の大歳卓麻が雑誌のインタビューに答えて、人事制度における一連のコスト削減施策に関して「人事制度改革で日本の毒味役になる」「我々が毒味してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社のみなさんもやりやすいんじゃないか」と発言<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-08-14/01_02.html しんぶん赤旗 2003年8月14日]</ref>
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | | 2004年
| |
| − | |
| |
| − | *[[2004年]]1月11日、[[東京三菱銀行]]や[[八十二銀行]]など約20行で、日本IBM製対外接続用[[ミドルウェア]]のバグにより取引がキャンセルされる障害が発生<ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/archives/285/285314.html 日本IBMの銀行ユーザーのシステム障害、日付処理のバグが原因（日経BP）]</ref>
| |
| − | *2004年1月26日、[[統合ATMスイッチングサービス]]において、日本IBMが担当した「接続ソフト」の不具合により取引遅延などの障害が発生<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/members/SI/ITARTICLE/20040226/1/ 統合ATMが陥った“テスト不足”の落とし穴]（IT Pro）</ref>
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | | 2005年
| |
| − | |
| |
| − | *[[2005年]]、ハードウエア取引の会計処理における日本IBMによるIBM社内規定の違反により、米IBMが2004年の連結決算内容を下方修正し、売上げと利益を通年で2億6000万ドル減額<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NC/NEWS/20050225/156713/ 【詳報】米IBMの2004年売上高修正、原因の日本IBM大歳社長は「社内規定違反」と繰り返すのみ](IT pro)</ref>
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | | 2006年
| |
| − | |
| |
| − | *[[2006年]]、[[会計検査院]]による[[情報通信研究機構|独立行政法人情報通信研究機構]]に対する検査で、日本IBMが同機構からの委託研究2件に関し実際には従事していない研究員の労働時間を含め人件費を請求していたと指摘された。日本IBMは受け取った研究費の全額に利息を加えて返還した上、3年間同機構の案件への応募を自粛した<ref>[http://www2.nict.go.jp/pub/whatsnew/press/h18/061004/061004-1.html 日本アイ・ビー・エム株式会社のNICT委託研究に係る過大請求について] (情報通信研究機構)</ref>
| |
| − | |
| |
| − | |-
| |
| − | | 2007年
| |
| − | |
| |
| − | *[[2007年]]2月、 [[アイ・エックス・アイ|株式会社アイ・エックス・アイ]]の[[循環取引|架空循環取引]]による[[粉飾決算]]に関して、[[大阪地方検察庁]][[特別捜査部]]の強制捜査を受ける<ref>[http://it.nikkei.co.jp/business/column/aruga_gyokai.aspx?n=MMIT0z000027032007 闇の系譜を断ち切るためにすべきことは多い・IXI不正会計事件] (NIKKEI NET)</ref>
| |
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| − | *[[2007年]]2月、ソフト開発会社のデジタルデザイン社が、日本IBMおよび[[ネットマークス]]社に対し、12億円の損害賠償請求訴訟を起こしたが、2008年7月には和解が成立した<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080729/311711/ ネットマークス、実体のない取引に関する訴訟でデジタルデザインなど2社と和解] (ITpro 日経コンピュータ 2008年7月29日)</ref>
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| − | *2007年3月、[[東京センチュリーリース|東京リース株式会社]]が、販売代金153億4100万円の債務履行と遅延利息の支払いを求め、日本IBMなど4社を[[東京地方裁判所|東京地裁]]に提訴<ref>[http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-25323120070329 東京リース、日本IBMなど4社に対し訴訟を提訴]（Reuters President）</ref>
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| − | *2007年4月、[[ソースネクスト]]社が、日本IBMに対し、[[ホームページ・ビルダー]]のライセンス供与に関して契約違反として提訴した。2007年には日本IBMが、ソースネクストに対し、損害賠償請求反訴を起こした。これらは2008年7月に一部和解が成立した<ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/news/it07q4/556477/ ソースネクスト、「ホームページ・ビルダー」に関する訴訟でIBMと一部和解] (nikkei BPnet 2007年12月25日)</ref><ref>[http://www-06.ibm.com/jp/software/internet/hpb/news/20080801.html 「IBMホームページ・ビルダー V11」の訴訟和解に関するお知らせ] (日本IBM 2008年8月1日)</ref>
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| − | *2007年5月、元社員らが2002年発表の株式会社[[日立グローバルストレージテクノロジーズ]]設立時の会社分割による強制移籍に関して地位確認などを求めた訴訟で、[[横浜地方裁判所|横浜地裁]]が元社員らの請求を棄却した<ref>[http://www.sharoshiblog.com/mrousei/category_642/item_4445.html IBM会社分割巡る訴訟、転籍無効の訴え棄却・横浜地裁 【5/30 日経新聞】] (雇用管理サポートセンター NEWS)</ref><ref>[http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2007/05/post_b498.html IBM 会社分割事件 横浜地裁H19.5.29判決]</ref>
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| − | | 2008年
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| − | *[[2008年]]、[[神奈川県]][[教育委員会]]から受託していた授業料徴収システム開発関連の個人情報が、[[業務委託|下請]]社員の[[P2P]][[ソフトウェア]]により漏洩<ref>[http://www.ibm.com/jp/news/apology.html 個人情報流出に関するお詫び] (日本IBM)</ref><ref>[http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20090730-OYT8T00346.htm 高校生個人情報とIBMプログラム拡散…容疑の男逮捕] （2009年7月30日 読売新聞）</ref><ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/docs/event/stnf/20100303_352306.html 「悪意ある放流者は追い詰める」日本IBMがShare流出を振り返る] (INTERNET Watich)</ref>
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| − | *2008年6月、日本IBMが主契約社であった[[七十七銀行]]のシステム開発案件の開発費用超過により、下請けであった株式会社ジェー・シー・イーが債務超過に陥り、[[仙台地方裁判所|仙台地裁]]で[[民事再生法|民事再生]]手続を開始、日本IBMに対して損害賠償請求を検討中と報道される<ref>[http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/20080822/NC0710H_1295241a.html 日本IBMを下請けが提訴へ-七十七銀の案件で追加費用を得られず経営破綻] (日経コンピュータ 2008/08/15号)</ref>
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| − | *2008年の大規模リストラ - [[2008年]]10月から12月にかけて、全社員を5段階に分類し、下から2番目までの下位15％の従業員、数にして1,500人を3カ月で退職させるという大規模な退職勧奨（事実上のリストラ）が行われた<ref>[http://gendai.net/articles/view/life/146196 日刊ゲンダイ|ブラック企業の“追い込み手口” ルーツはIBMだった]</ref><ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081113/319217/ 日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ] (IT pro)</ref><ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-05/2008120501_05_0.html IBM、正社員1000人切り] (しんぶん赤旗)</ref>。日本IBMではそれまでにもリストラを必要に応じて行っていたが、2008年の場合は世界的金融危機が迫り雇用不安が拡大する中でも前年と同様の高利益を確保している会社の、正社員への大規模リストラであったため世間の注目を集めた。その中では、上司による威嚇行為や人格否定、誹謗中傷などの人権侵害を伴う「退職強要」があったとし、社員らが人権侵害を伴う退職強要の差し止めと損害賠償を求めて提訴したり<ref>[http://gendai.net/articles/view/life/146196 日刊ゲンダイ|ブラック企業の“追い込み手口” ルーツはIBMだった]</ref>、日本IBMの労働組合（[[日本金属製造情報通信労働組合|JMIU]]日本アイビーエム支部）は、会社側が「48時間以内に退職を表明しないと解雇する」と宣告したケース、社員の家族に「ご主人を辞めさせてください」と電話してきたケースなどの存在を主張して抗議し、マスコミでも報じられた<ref>[http://www.j-cast.com/2008/12/02031366.html IBMリストラでまともな会社に? 労組サイトに「元社員」が反論] (J-CASTニュース 2008年12月2日)</ref><ref>[http://www.seikainoanun.com/book/20090816C 巨人からの亡命]</ref>
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| − | *[[2008年]]3月6日、[[スルガ銀行]]が、日本IBMに対し、「日本IBMの債務不履行によりシステムが完成せず開発を中止せざるを得なくなった」として111億700万円の[[損害賠償]]訴訟を起こした。スルガ銀行側は裁判の訴状で「日本IBM側がプロジェクトにおいて、要件定義を3回繰り返す事態に陥っていた」と主張している <ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080425/300145/ スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す] (ITpro 日経コンピュータ 2008年4月25日)</ref><ref>[http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT0z000018032008 スルガ銀行のIBM提訴にみる、パッケージビジネスの難しさ] (nikkei net IT PLUS 2008年3月)</ref>。これに対して日本IBM側は、4月7日の答弁書で「失敗の責任はスルガ銀にある」とし、スルガ銀行側が主張している[[請負契約]]の締結自体も否認している <ref>[http://bizboard.nikkeibp.co.jp/kijiken/summary/20080522/NC0704H_1244090a.html 「失敗の責任はスルガ銀にある」 日本IBMが反論、動かないコンピュータ裁判] (日経コンピュータ 2008年5月15日号)</ref>。また「要件定義の繰り返しの原因は、銀行側からの現行システム情報や要件の提示内容がプロジェクト前後で比較して大きく膨れ上がり、かつ期間中に二転三転を繰り返したため」と主張していた。<ref>[http://www.j-cast.com/2008/10/04028032.html/ 日本IBMで何が起きているのか 訴訟続発に下請けとのトラブル] (J-CASTニュース)</ref><ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20100615/349225/?ST=management&P=1 「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長]（ITPro）</ref><ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100621/349450/ 「日本IBM副会長の証言は失当だ」、スルガ銀裁判に関してJTBのIT部門長が反論]（ITPro）</ref>。2012年3月29日、[[東京地方裁判所]]はスルガ銀行の訴えを認め、日本IBMに約74億1千万円の支払いを命じると伴に[[仮執行宣言|仮執行]]も認めた<ref>[http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819695E0EBE2E6848DE0EBE2E1E0E2E3E09180EAE2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2 日本IBMに74億賠償命令 スルガ銀に、システム開発中止で]（日本経済新聞）</ref>。日本IBMは上告し、2013年9月、[[東京高等裁判所]]は、日本IBMの義務違反は最終合意書を交わした段階のものとして、賠償額を約42億円に減額する判決を下した。これを受けて両社は最高裁に上告したが<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131226/527345/?ST=system&P=1 スルガ銀-IBM裁判で両社が上告]</ref>、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]は2015年（平成27年）7月8日、両社の上告を棄却する決定を下し、東京高裁の判決が[[確定判決]]となり、日本IBMが敗訴した<ref>{{cite news | author = 西岡祐介 | url = http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/082500201/082500001/?P=2 | title = 日本IBMはなぜスルガ銀行に負けたのか | newspaper = ITPro | publisher = [[日経BP]] | date = 2015-08-31 | accessdate =2016-10-06 }}</ref>。
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| − | | 2009年
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| − | *[[2009年]]9月、[[福岡銀行]]で前年2008年に発生した、ソフトウェアシステムのバージョンアップ後のIMS（データベース管理システム）の不具合が原因によるシステム障害<ref>[http://www.fukuokabank.co.jp/news/h2008/h06-26/syousai.pdf 5月20日オンライン障害の発生原因について] (福岡銀行)</ref>に続いて、今度は日本IBM保守要員の作業ミスが原因で勘定系システムの障害が発生し、福岡銀行が日本IBMに対して損害賠償を検討中と報道される<ref>[http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091026104.html 銀行のシステム止まった!バッテリー交換忘れでした] (Sponichi Annex)</ref>
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| − | *[[2009年]]5月、[[エコミック|株式会社エコミック]]が日本IBMに発注した給与計算システム開発のプロジェクト中止は、日本IBMの債務不履行であるとして係争中と報道される<ref>[http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro/hansoku/pdf/nc20090527_2.pdf 高まる契約がらみのリスク古くて新しい"落とし穴"] （日経コンピュータ 5月27日号）</ref>
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| − | *2009年5月29日、社員3名(10月に1名追加)が日本IBMに対し、「退職を強要された」として、差し止めと損害賠償を求めて訴訟を起こした<ref>[http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090529/330903/ 「退職を強要された」、社員3人が日本IBMを提訴 ] (ITpro 日経コンピュータ 2009年5月29日)</ref><ref>[http://www.bekkoame.ne.jp/i/jmiu-ibm/B-frame/KAINA/PDF/kaina2176a.pdf 日本アイ・ビー・エム陳述書(1)]（労働組合機関誌『かいな』 2011年2月7日第2176号）</ref><ref>[http://www.bekkoame.ne.jp/i/jmiu-ibm/B-frame/KAINA/PDF/kaina2176b.pdf 日本アイ・ビー・エム陳述書(2)]（労働組合機関誌『かいな』 2011年2月7日第2176号）</ref>
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| − | | 2010年
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| − | *[[2010年]]3月、[[ニイウス コー|ニイウス コー株式会社]]の[[粉飾決算]]事件に関して、[[証券取引等監視委員会]]の強制調査を受ける<ref>[http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100304ATDG0401Q04032010.html 証券監視委、日本IBMを強制調査 ニイウスコー粉飾事件] (日本経済新聞 2010年3月4日)</ref><ref>[http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/365802/ 元IBM営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換”] (産経新聞)</ref>同月末には、同社の社員が[[循環取引]]に関与していたことが判明したとの報道がなされた<ref>[http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010031901045 日本IBMが循環取引関与＝ニイウスコー粉飾－監視委] (時事通信)</ref>
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| − | *2010年、[[プレジデント社#雑誌「プレジデント」|雑誌「プレジデント」]]誌5/3号の特集「働きがい」で、 IT業界部門の働きがいワースト企業とされる
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| − | :（なお、2000年代初頭までは、大学生が就職を希望する[[企業]]に関する各種調査において上位にランクされていた<ref>[http://rank.in.coocan.jp/shu30year.html 過去30年の就職人気企業ランキング]</ref>）
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| − | *2010年7月12日から13日にかけて[[日本郵政]]グループ[[ゆうちょ銀行]]の[[郵便貯金システム]]において発生した民営化後最大のシステム障害は、IBM製[[磁気ディスク装置]]の制御プログラムのバグによる（正確には[[ハードディスクドライブ|HDD]]の欠陥と呼ぶのは不適切）ものとして、ゆうちょ銀がIBMへの[[損害賠償請求]]を検討中と報道される<ref>[http://www.sankeibiz.jp/business/news/100817/bsb1008170013000-n1.htm ゆうちょ銀障害の原因判明 IBM製HDDに欠陥 9月初旬に新型機種に移行] (産経新聞)</ref>
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| − | *2010年10月、[[神奈川県警察|神奈川県警]]のシステム開発に関する2003年の議事録が、インターネットに流出していることが発覚した。県警は、システム開発を委託した日本IBMの[[下請]]社員が[[Peer to Peer|P2P]][[ソフトウェア]]で漏洩させたとして、日本IBMに削除の対応を要請したと報道される<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101006-OYT1T00229.htm?from=navr 神奈川県警の会議録がネット流出] (読売新聞)</ref>
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| − | *2010年、大阪府吹田市において、基幹システムに関する日本IBMの契約不履行により7億3558万円の契約が解除され、減額の予算補正が実施された<ref>[http://www.nakapon-news.com/diary/2010/12/22/1689/ 活動日誌大阪府吹田市議会議員中本みちこブログ]</ref>
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| − | *2010年12月、ハードウェア販売の総責任者である専務執行役員が、「日本企業には、3～4世代前のテクノロジが数多く生き残っている。欧米企業であれば、せいぜい2世代前のテクノロジが残っている程度だ」「他国では、まず新製品を使ってみる」と日本企業の購買態度について発言<ref>[http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20423575,00.htm 「日本企業は新製品の導入が他国より遅れている」--日本IBM幹部が指摘]（CNET Japan）</ref>
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| − | *2010年3月18日、[[東京国税局]]の[[国税局|税務調査]]により、国税史上最高規模の4000億円を超える[[脱税|申告漏れ]]が発覚し、三百数十億円の追徴税を課された、との報道がなされた<ref>[http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201003170517.html 日本IBMグループ、4千億円申告漏れ 節税争う構え] (朝日新聞)</ref>。これは、非上場である日本IBM株を、米IBM、日本IBMの親会社であるアイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス(APH)、日本IBMの間で[[循環取引]]することにより、見かけ上APHに多額の赤字を発生させて連結対象の日本IBMの巨額の利益と相殺することで[[連結納税|納税]]を回避したとされたものだが、日本IBMは、あくまでも法規は遵守していると主張し、[[国税不服審判所]]に[[審査請求]]をした<ref>[http://mainichi.jp/select/biz/news/20100318dde041040032000c.html 申告漏れ：IBMが4000億円 グループ損益、連結納税使い争う姿勢] (毎日新聞)</ref><ref>[http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100326/213638/ IBM「巨額節税」の波紋] (日経ビジネス)</ref>。2013年5月9日、[[東京地方裁判所|東京地裁]]はIBM側の主張を認め、処分を取り消した<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG09036_Z00C14A5CR8000/ 課税処分 IBM側が勝訴、納め過ぎ1197億円取り消し - 日本経済新聞]</ref>。これを受けて国は上級審に控訴した<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASG5Q5X2WG5QUTIL04K.html 日本IBM課税訴訟で国が控訴 取り消し判決に不服]（朝日新聞）</ref>。なお当事件後の税制改正において、100％子会社に子会社株を安価で売却して赤字を計上することが禁じられたため、現在では違法行為にあたる<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m040077000c.html :IBM全面勝訴 1197億円課税取り消し 東京地裁]（毎日新聞）</ref>
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| − | | 2011年
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| − | *[[2011年]]2月、社長の橋本孝之が、日本IBMとして初めて役員を含む部長以上の職位のスタッフを50名以上中途で大量採用したと発表<ref>[https://news.mynavi.jp/articles/2011/02/09/ibm/ IBM橋本社長、2010年の成果と2011年の事業方針を説明]（マイコミジャーナル）</ref>
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| − | | 2012年
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| − | *[[2012年]]10月、2011年に発生した[[オリンパス事件]]に関して、日本IBMのコンサルタントの関与があったと報道される<ref>[http://facta.co.jp/article/201211003002.html 日本IBM オリンパスに「悪知恵」](FACTA)</ref>
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| − | *2012年11月13日、[[衆議院]][[予算委員会]]で日本IBMの「ロックアウト解雇」に関する[[日本国政府]]の見解を質問された[[内閣総理大臣]][[野田佳彦]]が、「もしそういうことがあるならば、それはあってはならない」と答弁<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-14/2012111403_01_0.html こんな無法が許されるのか 衆院予算委 志位委員長の質問](しんぶん赤旗)</ref>
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| − | *2012年8月、[[顧問|最高顧問]]の大歳卓麻が、[[一身上の都合]]による退職直前に、[[東京都]][[迷惑防止条例]]違反容疑により警視庁により取り調べを受け、退職後に[[東京簡易裁判所|東京簡裁]]より[[罰金]]30万円の[[略式手続|略式命令]]を受けたと報道される<ref>[http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/31/kiji/K20120831004011930.html 日本IBM最高顧問 iPodで女性のスカートの中盗撮]（スポーツニッポン）</ref><ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121128-OYT1T00688.htm?from=ylist 女性盗撮の疑い、日本IBM元社長に罰金]（読売新聞）</ref>
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| − | *2012年10月15日、[[ロックアウト]]型の即時解雇をされたとして、元社員3人が[[解雇]]の無効と[[賃金]]の支払いを求めて訴訟を起こした<ref>[http://www.news-postseven.com/archives/20121017_149837.html 日本IBM指名解雇の一部始終 30分で退社迫るロックアウト型]（週刊ポスト）</ref>
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| − | | 2013年
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| − | *2013年5月27日、2008年4月から2009年4月にかけて[[売掛金]]約1億3000万円を横領したとして、[[IBMビジネスコンサルティングサービス]]の元社員が、[[横領罪|業務上横領]][[被疑者|容疑]]で[[逮捕]]された<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130527-OYT1T00609.htm 俳優雇い偽装工作、着服の元IBM関連会社幹部]（読売新聞）</ref>
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| − | *2013年6月20日、元社員と2名の社員が、元社員の解雇は[[労働組合|労働組合員]]をねらった不当な解雇にあたるとして[[東京地方裁判所|東京地裁]]に提訴<ref>[http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY201306210012.html 日本IBMを元社員らが提訴「組合員ねらった不当解雇」]（朝日新聞）</ref>
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| − | *2013年9月26日、相対評価による低評価の為に減給された労働組合員9人が、減給は不当であるとして東京地裁に提訴<ref>[http://www.jmiu-ibm.org/2013/11/4181.htm 減給撤回裁判に結集しよう 組合に加入し原告に加わろう](JMIU日本アイビーエム支部)</ref>
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| − | *2013年11月、[[野村ホールディングス]]および[[野村證券]]が、委託したラップ口座システムの開発が頓挫した責任が日本IBMにあるとして、損害約33億円の賠償を求めて東京地裁に提訴<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77218190Y4A910C1000000/?dg=1 日本IBMに野村が33億円賠償請求 なぜ訴訟相次ぐ] (日本経済新聞)</ref>
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| − | | 2014年
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| − | *[[2014年]]5月9日、グループ内の株取引を巡り、約3995億円の申告漏れを指摘された「日本IBM」（東京都中央区）グループが、国を相手に1197億円の課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は9日、グループ側の主張を全面的に認め、処分を取り消した。判決が確定すれば、1197億円に還付加算金などを加えた額がIBM側に返還される<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20140510k0000m040077000c.html 課税処分 IBM側が勝訴、納め過ぎ1197億円取り消し ]（毎日新聞）</ref>
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| − | | 2015年
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| − | *2015年3月25日、東京国税局から約3995億円の申告漏れを指摘された日本IBMの持ち株会社が、課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（山田俊雄裁判長）は25日、「不当に納税額を減らしたとは言えない」として国側の控訴を棄却した。約1197億円の課税を取り消し、IBM側の勝訴とした一審・東京地裁の判断を維持し、二審も全面勝訴とした<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLZO84859840V20C15A3CR8000/ 課税取り消し、二審もIBM側が勝訴 東京高裁判決 ]（日本経済新聞）</ref>
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| − | | 2017年
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| − | *2017年6月14日、3人の女性のYahoo!のアカウントに不正にアクセスしたとして、50歳の社員が、不正アクセス禁止法違反容疑不正アクセス禁止法違反容疑で、神奈川県警サイバー犯罪対策課に逮捕された<ref>[http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061400889&g=soc/ 女性３人への不正アクセス容疑＝日本ＩＢＭ社員逮捕－神奈川県警]（時事通信）</ref>
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| − | *2017年6月28日、業績が低いとして賃金を10～15％減額したのは違法であるとして日本IBMを提訴していた社員17人が、賃金水準を元に戻し減額されていた未払い分を会社が支払うという内容で和解した<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASK6X5FXLK6XULFA02C.html 日本ＩＢＭの賃金大幅減額訴訟、従業員の請求認め和解]（朝日新聞）</ref>
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| − | == その他 ==
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| − | *マニュアル等で独特の用語（本社の用語に準じるため）や訳語を使うことがある
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| − | **「ディスケット」 - [[フロッピーディスク]]の事。ディスケットはIBMの商標であるため。
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| − | **「[[Direct access storage device|DASD]]」 - Direct Access Storage Deviceの略で「ダスド」と発音される。[[磁気ディスク装置]]（[[ハードディスクドライブ|ハードディスク]]）の事。DASDは本来は直接アクセス方式の補助記憶装置全般を指す用語だが、現在では磁気ディスク装置と事実上の同義語となった。主に[[メインフレーム]]で使われる。
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| − | **「Fixed disk」（固定ディスク） - これも[[ハードディスクドライブ|ハードディスク]]の事。本来はディスクが取り外し・交換できるディスクドライブ装置に対し、できないものを指す語。
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| − | **[[1980年代]]までは、キーボードを「鍵盤」、ディスプレイを「表示装置」、プリンターを「印刷装置」と訳していた。これらは当時の現地化・日本語化の推進による
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| − | **[[OS/2]]（バージョン2までの日本語版）では、電源オフ（シャットダウン）を「遮断」と訳していた
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| − | *かつて存在した大和工場・野洲工場には硬式野球部を有していた。[[日本アイ・ビー・エム野洲硬式野球部|野洲硬式野球部]]は、[[IBMビッグブルー|アメリカンフットボール部]]と[[日本IBMビッグブルー|ラグビー部]]とともに、1989年に強化スポーツ部に指定されたが、野洲硬式野球部は2003年に廃部、ラグビー部は2009年に指定解除されている。
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| − | *IBMが「巨人」と呼ばれていた頃には、[[日経BP]]より「日経ウオッチャーIBM版」というIBMの動向だけに焦点を当てた定期刊行物が発行されていた(1996年休刊)<ref>[http://telecom21.nikkei.co.jp/help/contract/price/23/help_ATCD0_magazine.html 日経BP社雑誌] (日経テレコン21 )</ref>
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| − | *20世紀にはコンシュマー向けのビジネスをしていたこともあって、[[檀ふみ]]、[[渥美清]]、[[森進一]]、[[森繁久彌]]、[[太宰久雄]]、[[糸井重里]]、[[藤田元司]]、[[田中美奈子]]、[[りょう]]、[[山口智子]]、[[所ジョージ]]、[[中谷美紀]]、[[香取慎吾]]、[[米倉涼子]]などを起用した日本独自の宣伝活動をしていたが、近年は全世界共通の宣伝キャンペーンを展開している
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| − | *2000年代初頭までは、大学生が就職を希望する[[企業]]に関する各種調査において上位にランクされていた<ref>[http://rank.in.coocan.jp/shu30year.html 過去30年の就職人気企業ランキング]</ref>
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| − | == スポンサー番組 ==
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| − | '''現在'''
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| − | * [[日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜|未来世紀ジパング]]（[[テレビ東京]]）
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| − | ※系列局がない[[宮城県]]や[[新潟県]]、[[静岡県]]、[[広島県]]、[[熊本県]]において、別番組にも提供している。
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| − | '''過去'''
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| − | * [[JNN報道特集]]（[[TBSテレビ|TBS]]）
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| − | * [[報道2001]]（[[フジテレビ]]）
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| − | * [[報道ステーション]]（[[テレビ朝日]]、水曜日）
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| − | * [[知ってるつもり!?]]（[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]）
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| − | * [[情報ライブ EZ!TV]]（フジテレビ、[[関西テレビ放送|関西テレビ]]）
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| − | * [[NNNきょうの出来事]]（日本テレビ）
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| − | * [[NEWS ZERO]]（日本テレビ）
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| − | * [[真相報道バンキシャ!]]（日本テレビ）
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| − | * [[木曜洋画劇場]]（テレビ東京）
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| − | * [[たけしの誰でもピカソ]]（テレビ東京）
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| − | == 参照 ==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | {{Reflist|3}}
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| − | == 関連項目 ==
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| − | *[[IBM]]
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| − | *[[日本IBM箱崎事業所]]
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| − | *[[日本IBM大和事業所]]
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| − | *[[日本IBM野洲事業所]]
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| − | *[[六本木ティーキューブ]]
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| − | *[[日本IBM科学賞]]
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| − | *[[日本アイ・ビー・エム野洲硬式野球部]] - 日本IBMの[[都市対抗野球大会|都市対抗]]・[[日本選手権大会|日本選手権]]野球チーム
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| − | *[[IBMビッグブルー]] - 日本IBMの[[Xリーグ]][[アメリカンフットボール]]チーム
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| − | *[[日本IBMビッグブルー]] - 日本IBMの[[ラグビー]]チーム
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| − | *[[佐藤茂樹 (政治家)|佐藤茂樹]]（[[国会議員|衆議院議員]]、元社員）
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| − | *[[山本博司]]（[[参議院議員]]、元社員）
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| − | *[[レノボ]] - IBMのPC部門と統合。
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| − | <!-- *[[イーネット]] (E-net) - 日本の[[コンビニエンスストア|コンビニ]]各社に設置しているATMサービス及び事業会社 ← あまりIBMに関係ないのでは? -->
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| − | *[[碁聖戦]] - 協賛していた。レノボが引き継いでいる。
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| − | == 外部リンク ==
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| − | *[http://www.uken.or.jp/ IBM ユーザー研究会]
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| − | *[http://www.aitokukai.com/index/index.html 愛徳会 IBMビジネスパートナーコミュニティ]
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| − | *[http://www.uos.jp/ ユーオスグループ] - IBMマーケットビジネスに携わるIT関連企業の集団
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| − | *[http://ba-c.org/ ビジネス・アライアンス・コンソーシアム] - IBMのテクノロジーをベースとしたソリューションを持つ企業群
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| − | *[http://www.ibm.com/jp/ja/ 日本IBM]
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| − | *[http://www.jmiu-ibm.org/ JMIU 日本アイビーエム支部] - 日本IBMの労働組合
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| − | *[http://oyagamo.com/ 親鴨会] - 日本アイ・ビー・エムの定年退職者を中心とするOB会
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| − | *[http://www.bbj.gr.jp/ BBJ:IBM DNA ネットワーク] - IBMを中途退社した仲間を中心とするOB会
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| − | *[http://www.gbob.jp/index.html GBOB会] IBMのゼネラルビジネス、GBと呼ばれた組織のOB会
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