日本の戦後改革

日本の戦後改革（にほんのせんごかいかく）では、1945年に日本（大日本帝国）が第二次世界大戦に敗れた後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQあるいは進駐軍と呼ばれた）およびその圧力の元で日本国政府により行われた、一連の民主化・自由化改革について述べる。

占領の経緯と占領下の統治体制に関る詳細は連合国軍占領下の日本を参照。

内容

1945年10月11日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは当時の首相幣原喜重郎に対し、五大改革指令を命じた。その内容は

1. 秘密警察の廃止
2. 労働組合の結成奨励
3. 婦人解放
4. 学校教育の自由化
5. 経済の民主化

であった。

1946年、GHQは日本国憲法を成立させ翌年から施行した。大日本帝国憲法を改正する形をとり、主権在民、象徴天皇制、戦争放棄、男女同権などの理念を盛り込んだ。また、改革の大きな柱として戦争協力者の公職追放、財閥解体、農地改革などが含まれる。農地改革で自作農が飛躍的に増えたことは農村部の保守化につながったともいわれる。

関連項目

• 日本改造法案大綱 - 策定メンバーの実兄北一輝が戦前に策定し二・二六事件連座で刑死する迄に提言していた国家像。日本の戦後改革の参考とされた。
• 連合国軍占領下の日本
• 連合国軍最高司令官総司令部
• 日本の降伏
• 日本国憲法