日本の地域
日本の地域（にっぽんのちいき、にほんのちいき）とは、日本において慣用されている地方区分や地域区分のこと。
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概要
諸外国では、日本の地方制度が周知されていないため、地理的に明確な区分、すなわち日本列島を構成する主要な4つの島である北海道・本州・四国・九州と、南西諸島や伊豆・小笠原・マリアナ島弧の島々などを以ってそのまま日本の地方区分のように扱っている例が見られる。
一方、日本国内では、北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄[1][2]に分ける「八地方区分」の方が多く用いられる[3]。歴史的な経緯・交通機関の発達・経済の変化・文化や住民の帰属意識などにより、地方・地域区分は異なるが、ここでは一般的な地方・地域区分を示す。
現在、国の出先機関として、地方単位で行政を行う機関がそれぞれ存在し、全国展開をする企業も地方・地域単位の支社を置く例が見られる。例外的に、北海道のみが1つの地方（北海道地方）で1つの自治体となり、その下部に（総合）振興局（自治体ではない）・市町村（自治体）が置かれているが、その他の地方では、地方がそのまま自治体とはなっておらず、都府県（行政区画域）、市区町村（自治体）が置かれている。
「八地方区分」毎に、国の出先機関や企業の支社が置かれるような中心都市があり、それらは「支店経済都市」とも呼ばれる。ただし、「八地方区分」以外にも様々な地方区分があるため、「支店経済都市」はこれらに限らない。なお、「三大都市圏」以外の地方圏では、1969年（昭和44年）策定の新全国総合開発計画（新全総）において地方中枢都市圏が定義されたが、それらは「札仙広福」とも呼ばれている。
| 八地方区分 | 支店経済都市 | 属性 | 人口 | 大都市制度 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道地方 | 札幌市 | 札仙広福（地方中枢都市） | 1,951,523 人 | 政令指定都市 |
| 東北地方 | 仙台市 | 札仙広福（地方中枢都市） | 1,088,027 人 | 政令指定都市 |
| 関東地方 | 東京都区部 | 三大都市圏の中心都市 | 9,508,776 人 | 特別区 |
| 中部地方 | 名古屋市 | 三大都市圏の中心都市 | 2,311,132 人 | 政令指定都市 |
| 近畿地方 | 大阪市 | 三大都市圏の中心都市 | 2,716,989 人 | 政令指定都市 |
| 中国地方 | 広島市 | 札仙広福（地方中枢都市） | 1,196,875 人 | 政令指定都市 |
| 四国地方 | 高松市 | 418,122 人 | 中核市 | |
| 九州・沖縄地方 | 福岡市 | 札仙広福（地方中枢都市） | 1,570,095 人 | 政令指定都市 |
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上記の都市の大半はその地方の中で最も人口が多いが、四国地方では松山市（510,809 人）が最も人口が多い都市である。また近年、中国地方と四国地方の関係が深まっていることから、高松市が「支店経済都市」とされないことも多い。
八地方区分等
地方・地域と、そこに所属する都道府県の一覧を以下に示す[3]。
- 北海道地方には、一度は3県が置かれたが廃止された。東北6県+新潟県とほぼ同じ面積を持つほど広域であるが、例外的に1つの地方で1つの自治体となっていることを考慮して、北海道庁の振興局および同所在地を他の都府県および同所在地と同列にして表にした。
- 東北地方は中部地方とほぼ同じ面積があるが、歴史などでは旧陸奥国と旧出羽国の2分割、気候・交通などでは太平洋側と日本海側の2分割が主だった分け方だった。ただし、太平洋側・日本海側の分け方では、青森県と福島県において奥羽山脈の東西に県が分割されてしまう。近年、陸上交通の再編と政治・経済情勢から、県単位の南北2分割が多用されるようになっている。
- 関東地方では、日本の首都であり、人口や経済力が突出している東京都を東京地方として単独扱いする場合もある。また、関東地方に、甲信越静（山梨・長野・新潟・静岡の4県）を含めた「広域関東圏」とする事例もある[4]。
- 中部地方には中央高地が広がっているため、交通・文化・経済・政治など様々な結び付きの違いにより地域区分が多様である。以下に示す以外にも東山地方、信越地方などの分類もある。
- 近畿地方は、隣県を含んだり含まなかったりなどにより範囲が異なる場合があるが、名称に関してはあまりゆらぎが無い。近畿地方#範囲などを参照。
- 九州では以下のほかに、九州と山口県をまとめて九州・山口、沖縄県単独で沖縄地方、沖縄県および奄美群島で南西諸島などと呼ばれたり、中九州・東九州・西九州といった区分もある。
近年は中国地方と四国地方の結び付きが強くなっているため、中国・四国地方とまとめられることも多く、七地方区分と呼ばれることがある。 他にも、電力会社による10区分、JRによる6区分などがある。
「八地方区分」より大きな区分
- 二区分
- 東日本(東北日本)・西日本(西南日本)（地理的な分類の他、東京と大阪の二大都市圏、または歴史的に首都や中央政権が置かれてきた畿内または南関東を中心にした経済圏や文化圏としての分類でもある）
- 太平洋側・日本海側（気候や海運に関する区分）
- 表日本・裏日本（国内での経済格差が大きかった高度経済成長時代に頻繁に用いられた）
- 三区分
- 東日本・中日本・西日本（交通、または三大都市圏の経済圏を基にした分類）
- 北日本・東日本・西日本（気象情報で用いられる分類。北日本は北海道・東北、東日本は関東・中部（三重含む）、西日本は近畿（三重除く）〜九州を指す。奄美地方・沖縄県は除く）
- 補助的な用法
他の区分の補助的に用いられるもの。日本国内における方角、または、畿内や東京から見た方角での命名による。
脚注
- ↑ 谷岡武雄・山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』（三省堂、1989年12月発行）の「九州地方」の項目によれば「本来,福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県。実質的に1972（昭和47）復帰の沖縄を加え8県。」と記されている。
- ↑ 『広辞苑』の「九州」の項目の①によると「現在は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県の総称。沖縄を含めていう場合もある。」と記されている。
- ↑ 3.0 3.1 しかしながら法的根拠は明確ではなく、「そもそも『〜地方』といわれる範囲に、法律上の明確な定義はない（総務省）」とされる。「首都圏と関東地方・山梨県を含むか含まないか」『日本経済新聞』（2012年6月16日付、S3面）
- ↑ 関東経済産業局の概要による。