奈良新聞
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Contents
歴史
- 1946年10月 「大和タイムス（やまとたいむす）」創刊。
- 1952年11月 本社社屋全焼、休刊せず新聞発行を続ける。
- 1953年4月 本社新社屋完成。
- 1973年8月 共同通信社と正式契約、受信を開始。
- 1975年6月 題字を「奈良新聞」に改題。
- 1975年11月 生活情報誌「ならリビング」創刊。
- 1979年1月 ならリビング中和版を発行。
- 1981年12月 本社主催で第１回奈良春日・大仏マラソン実施。
- 1989年8月 第1回県民カラオケ歌謡大会開催。
- 1990年1月 元旦号が132頁で全国一。
- 1995年8月 固定資産税問題特別取材班が第38回日本ジャーナリスト会議奨励賞受賞。
- 1996年3月 「五十年目の日本」特別取材班が第3回坂田賞(海外研修事業)受賞。
- 1998年1月 大阪支社が大阪・上本町から難波に移転。
- 1998年2月 阪神淡路大震災の発生時に集めた義援金の使途についての疑惑が毎日新聞によって報じられる。この問題により、日本新聞協会から「新聞界全体への信頼と信用を失墜させ､新聞倫理の効用をうたった協会の目的に反する行為をした」として除名処分を受ける。
- 1998年7月 東京支社が銀座に移転。
- 1998年10月 朝日新聞社、京都新聞社、共同通信社の推薦で日本新聞協会に再加盟。
- 2002年4月 「県警問題」取材班が第9回坂田賞（海外研修事業賞）を受賞。
- 2002年7月 紙齢20000号記念式典、奈良ロイヤルホテルで盛大に開催。
- 2004年4月 甘利治夫代表が国立大学法人・奈良教育大学の理事に就任。
- 2006年6月 創刊６０周年を機に題字と社章を変更。題字は書家の紫舟に、社章は電通にデザインを依頼。
- 2008年7月 奈良市三条町から奈良市法華寺町へ新社屋移転。
- 2010年7月 県域競合新聞の奈良日日新聞と広告部門での事業統合を行う[1]。
社史・記念誌
奈良新聞社では、以下の三冊を発行している（2010年5月時点）。
- 奈良新聞四十年社史（奈良新聞四十年社史刊行委員会 編）1986年10月発行、378ページ。
- 奈良新聞五十年史（奈良新聞五十年史刊行委員会 編）1996年10月発行、394ページ。
- 奈良新聞社六十年史（奈良新聞社六十年史刊行委員会 編）2006年10月発行、390ページ。
本社
発行エリア
紙面構成
基本12頁建て。
概ね巻頭は県内のニュースを中心とした構成で、1-3頁は主に県内のニュースを中心とした社会面、4頁は地方版「地域総合面」とラジオ番組表、5頁はテレビ（地デジ・BS）番組表、6・7頁は広告・または企画特集。
巻末は全国ニュースが中心で8・9頁はスポーツ、10頁は生活面、11頁は経済面（株式市況は平均株価、円相場の終値、奈良県内の野菜・青果・家畜・花きの市場のみを収録しており、個別銘柄の一覧は未収録）、12頁は主に全国のニュース（国内・国際）が掲載されている。
番組表
テレビ面
- フルサイズ - NHK総合、NHK Eテレ、MBSテレビ、ABCテレビ、カンテレ、読売テレビ
- ハーフサイズ - 奈良テレビ
- 4分の1サイズ - 京都テレビ、テレビ大阪
- 3分の1サイズ - NHK BS1、BSプレミアム、BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BSジャパン、BSフジ、WOWOWプライム、WOWOWライブ、WOWOWシネマ、BS11 イレブン（地上波テレビの下に掲載）
ラジオ面
備考
- テレビ面は2006年5月末まで最終面に掲載されていたが、翌6月1日付から、題字変更に伴う紙面刷新により、中面（一時期、日によって最終頁に掲載したことがあった）に掲載されている。現在は地デジ・BSテレビと、地域総合面（地方版）に掲載されているラジオ面との見開き形式で収録されている。
- NHKの地上波番組表のうち、県域放送が行われている総合テレビと、FM放送は奈良局のもの、他は大阪局のものである（但し局名カットにある電話番号は総合・Eテレとも奈良局のではなく、大阪局のものを収録している）。
- スカパー!・ケーブルテレビ（専門チャンネル）、コミュニティーFMの番組表は収録されていない。
奈良新聞社是
毎月1日付朝刊1頁に掲載。
- 郷土の歴史と伝統を尊重し、県民の利益と幸福の増進に尽くす。
- 不偏不党の精神に立脚し、健全な地方政治と明るい地域社会の建設に努める。
- 報道・言論の自由と、基本的人権を守り、公正な世論の啓発に努める。
- 常に内外の情勢に反応し、郷土の産業開発と地域文化の発展に尽くす。
脚注
- ↑ この統合に伴い、奈良日日は日刊紙を再休刊し週刊紙となる。奈良日日は一度2005年に休刊→2006年復刊しており、県域紙が奈良新聞1紙となるのはそれ以来である
- ↑ 近鉄ケーブルネットワーク、eo光テレビ
- ↑ 2016年10月1日付朝刊（電子版サンプル）より