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− | '''外交官'''(がいこうかん、{{Lang-en|diplomat}})は、外交使節団の長および使節団の職員で外交官の身分を有する外交職員の総称<ref>{{Cite book|和書||author=杉原高嶺|authorlink = 杉原高嶺|coauthors = 水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映|title = 現代国際法講義|edition = 第4版|date= 2007-05-01 | + | '''外交官'''(がいこうかん、{{Lang-en|diplomat}}) |
− | |publisher = [[有斐閣]]|isbn= 978-4-641-04640-5|page= 203}}</ref>。
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− | == 変遷 ==
| + | 一国を代表し,他国または国際機関に派遣される公務員。 |
− | 臨時の外交使節を派遣・接受することは紀元前の中国や[[古代ギリシャ|ギリシャ]]など非常に古くから行われ、日本の[[遣隋使]]や[[遣唐使]]もその例であるが、常駐の外交使節団が初めて置かれたのは13世紀のイタリアであったといわれている<ref>{{Cite book|和書||author=杉原高嶺|authorlink = 杉原高嶺|coauthors = 水上千之、臼杵知史、吉井淳、加藤信行、高田映|title = 現代国際法講義|edition = 第4版|date= 2007-05-01
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− | |publisher = [[有斐閣]]|isbn= 978-4-641-04640-5|page= 193}}</ref>。[[ミラノ公国]]が[[ジェノヴァ共和国]]に初めて[[公使館]]を設置して以後、イタリアの諸国家間で国家間の交渉に専門的に従事する外交官が相互に派遣されるようになり、また[[カトリック教会]]の長であるとともにイタリアの一君主としても位置づけられた[[教皇|ローマ教皇]]も各国に教皇派遣使節を送った。14世紀には[[イングランド王国|イングランド]]の[[ジェフリー・チョーサー]]が外交活動をしており、また[[1455年]]にはミラノがフランス宮廷に常駐使節を送り、そのシステムは[[主権国家]]が形成されるようになった[[16世紀]]以後ヨーロッパ各地に広まるとともに、外交慣行の基礎が形成された。
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− | [[絶対王政期]]には、宮廷内部において国家の重要な政策決定が行われることが増加し、そのために君主あるいはその側近との個人的関係が外交交渉の成否に深く関わるようになった。一流の外交官は公式の場ではなく、夜中に接受国の君主の寝室に通されて直接重要交渉を行うものとされていた([[閨房外交]](Boudoir Diplomacy))。また、接受国における主君の代理として自国の名誉を守る責務も課されており、接受国での宮廷内における外交官同士の序列が時には互いの国家の尊厳に関わるものとして時には激しい議論や決闘にいたる例もあった。そのため、外交官には貴族や軍人などが任命されることが多かった。その後、[[国民国家]]の成立とともに[[宮廷外交]]・閨房外交の時代は終わり、交渉能力とともに相手国の各種情報を総合的に蒐集・報告する能力が求められるようになった。こうした中で職業外交官も外交専門職任用試験を経た人材が登用されるようになっていった。 | + | 特に[[外交使節団]]の長 (大使) および[[外交職員]] (参事官,書記官など) をさす。 |
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− | 常駐使節の制度は1648年の[[ヴェストファーレン条約]]締結以降一般的な慣行と化したが<ref>{{Cite book|和書||author=山本草二|authorlink = 山本草二|title = 国際法|edition = 新版|date= 1999-07-30
| + | 任地国で[[外交特権]]を与えられる。 |
− | |publisher = [[有斐閣]]|isbn= 4-641-04593-3|page= 567}}</ref>、一般条約である[[外交関係に関するウィーン条約]]が採択されたのは[[1961年]]である。
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− | == 職務 ==
| + | *[[外交]] |
− | 常駐外交使節団を構成する外交官の任務は、接受国で派遣国を代表し、その意思の表明、交渉、条約の締結を行うこと(代表機能)、接受国の事情について適法な手段により一切の情報を収集し派遣国に報告すること(報告機能)、両国間の関係の促進をはかること(推進機能)に大別される
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− | <ref>{{Cite book|和書||author=山本草二|authorlink = 山本草二|title = 国際法|edition = 新版|date= 1999-07-30
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− | |publisher = [[有斐閣]]|isbn= 4-641-04593-3|page= 569}}</ref>。特定の問題の交渉や任務にあたる特別使節団も、実質的に常駐外交使節団と同等の扱いを受ける<ref>{{Cite book|和書||author=山本草二|authorlink = 山本草二|title = 国際法|edition = 新版|date= 1999-07-30
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− | |publisher = [[有斐閣]]|isbn= 4-641-04593-3|page= 570}}</ref>。
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− | 外交官の地位や外交特権などに関する規則は[[1815年]]のウィーン規則及び[[1818年]]のエクス・ラ・シャペル規則で基礎が定められ、[[1961年]]の[[外交関係に関するウィーン条約]]及び[[1963年]]の[[領事関係に関するウィーン条約]]によって修正が加えられて今日に至っている。
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− | == 外交官特権 ==
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− | {{main|外交特権}}
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− | 外交官には、任務の能率的な遂行を確保するため、[[国際法]]によって身体の不可侵(拘束されないこと)や裁判権からの免除などの特権を与えられている。特権の内容は、大使館員であるか、領事館員であるかによって異なる。これを'''[[外交特権|外交官特権]]'''という。詳しくは該当項を参照。
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− | 外交官は、外交使節団に属する。外交官として認められるためには、派遣する国がその者を外交官として派遣することを接受国(受け入れる国)に打診し、合意([[アグレマン]])が成立する必要がある。アグレマンが成立した場合に該当者は接受国内において外交官と認められ、派遣した国を代表する交渉相手として扱われるほか、[[外交特権]]を享受する。接受国側が、国内法に照らして許されざる非行や[[国益]]を害する行為がありその者を外交官として扱うべきではないと判断した場合、[[ペルソナ・ノン・グラータ]]の通告を行うことで、外交官としての立場を失う。ペルソナ・ノン・グラータの通告は事前(着任前)でも事後(着任中)でも良い。
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− | == 日本の外交官制度 ==
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− | === 種類 ===
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− | 外交官の種類は[[慣習法#国際法における慣習法|慣習国際法]]上一定の原則があり、日本もこれに則って外交官の名称を「[[外務省設置法]]」、「[[外務公務員法]]」(昭和27年法律第41号)及び「外務職員の公の名称に関する省令」(昭和27年外務省令第7号)により次の通り定めている。ただし参事官~在外公館警備対策官については、外務大臣が「公の便宜のために必要があると認める場合には、国際慣行に従い、第二条及び第三条に掲げる公の名称の一又は二以上を用いることを命ずることができる」ものであり、戦前は官名であったが現在は正式の官名あるいは職名ではない(正式の官名は外務[[事務官]])。その為、外国に赴任して大使、公使、総領事、参事官などになった者も、国内に戻ると大使、公使、総領事、参事官ではなくなるが、儀礼的にこれらの職名で呼ばれる場合がある。また、外交儀礼上、本来の職位よりも一段上の「公の名称」を名乗ることが許される場合がある([[名称大使]]、[[ローカルランク]])。
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− | *'''[[特命全権大使]]'''(Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary)
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− | *'''[[特命全権公使]]'''(Envoy Extraordinary and Minister Plenipotentiary)
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− | :在外公館たる公使館の公館長。ただし[[1967年]]に日本の[[公使館]]はすべて[[大使館]]に昇格しているので、このような意味での特命全権公使は存在しない。現在は、各国の大使館で特命全権大使に次ぐ次席館員を単に「'''公使'''」(Minister) と呼び、そのうち外務省入省年次が一番上の数名に「特命全権公使」の名称を付与しているにすぎない。したがって、特命全権公使が置かれる国は、実は外務省内の人事によって左右され、しかも年々変わる。
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− | *'''[[参事官]]'''(Councilor / Councillor)
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− | :実際には空席の館も多い
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− | *'''[[領事官]]'''(Consul)
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− | **総領事 (Consul-General)
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− | **領事 (Consul)
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− | **副領事 (Vice-Consul)
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− | **領事官補 (Attaché)
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− | :主に領事事務に従事する職員。このうち「総領事」の名称を用いるのは[[在外公館]]たる[[総領事館]]の在外公館長だけである。また「領事官補」の名称を用いるのは、[[領事館]]などに配属された語学研修を行う若手外交官だけである。
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− | *'''[[書記官 (外交官)|書記官]]'''(Secretary)
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− | **一等/二等/三等書記官 (First/Second/Third Secretary)
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− | **外交官補 (Attaché)
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− | :主に外交事務に従事する職員。このうち「外交官補」は、[[大使館]]などに配属された語学研修を行う若手外交官のみが用いる。
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− | *'''[[理事官]]'''
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− | **一等/二等/三等理事官 (First/Second/Third Attaché)
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− | **副理事官 (Assistant Attaché)
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− | :主に外交領事事務に直接関連する業務に従事する職員。ただし現在は、三等理事官以外はほとんど存在しない。
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− | *'''外務書記'''
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− | :現在は存在しない。
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− | *'''電信官'''
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− | **一等/二等/三等電信官
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− | **電信官補
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− | :現在はインターネット通信等の電気通信事務に従事する職員。現在は電信符号を用いることはない。また「電信官」という公称を用いる<!--ことを命じられている-->外務省職員はなく、電信担当官は他の役職の名称を用いている。
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− | *'''通訳官'''
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− | **一等/二等/三等通訳官
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− | **通訳官補
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− | :現在はこの肩書きの外務省職員は存在しない。通訳業務は語学に秀でた職員が適宜担当している。
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− | *'''翻訳官'''
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− | **一等/二等/三等翻訳官
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− | **翻訳官補
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− | :現在はこの肩書きの外務省職員は存在しない。翻訳業務は語学に秀でた職員が適宜担当している。
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− | *'''[[防衛駐在官]]''' (Defense Attaché)
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− | :諸外国の[[駐在武官]]に相当。在外公館に勤務し、主に[[防衛]](=[[軍事]])に関する事務に従事する職員。全員が陸・海・空[[自衛隊]]から出向している幹部[[自衛官]](主に[[佐官]]クラス)であり、自衛官としての身分及び外務事務官としての身分を併有して任命される。自衛官としての[[階級]]を公称し、自衛官の[[軍服|制服]]を着用し、[[軍刀|儀礼刀]]を佩き、[[飾緒]]を着用する。この防衛駐在官は全員が自衛官で、[[外務省]]出身者や他の省庁からの出向者は一切いないが、法文上は自衛官に限られるものではない。通常はこれに加えて「書記官」などの名称を<!--同時に-->用いる。
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− | *'''[[医務官]]''' (Medical Attaché)
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− | :在外公館に勤務し、主に医務に関する事務に従事する職員。
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− | *'''[[在外公館警備対策官]]'''
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− | :主に在外公館の警備に関する事務に従事する職員。自衛官・[[日本の警察官|警察官]]・[[海上保安官]]・[[入国警備官]]または[[公安調査官]]が出向して任命されることが多い。また、日本の民間警備会社から外務省へ出向して任じられる例もある。通常はこれに加えて「書記官」などの名称を<!--同時に-->用いる。
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− | {{see also|en:Diplomatic rank}}
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− | === 任免 ===
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− | 外交官の任免は、
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− | *大使・公使 → [[外務大臣 (日本)|外務大臣]]の申し出により[[内閣]]が行い、[[天皇]]がこれを認証する([[認証官]])。
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− | *総領事・領事・参事官・書記官・理事官・外務書記などの外交職員 → 外務大臣が行う。
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− | *外交職員(特別の技術を必要とする外交領事事務などに従事する職員)→ 外務省令で定めるところにより、外務大臣が行う。
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− | === 採用 ===
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− | {{See also|キャリア (国家公務員)#外務省|l1=キャリア}}
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− | 大半の外交官は国家公務員I種試験(平成12年までは[[外務公務員I種試験]]、[[公務員試験]]の項参照)および外務省専門職員試験、国家III種試験等に合格して[[外務省]]に入省した職員から選ばれる。前者出身の外交官を俗に「キャリア外交官」と呼称し、外務省本省の多くの幹部職や、主としていわゆる大国に駐在する[[大使]]等はほとんどこちらから任命される。それに対して、後者出身及び同等の経歴の者から任命される外交官を同様に「ノンキャリア外交官」と呼称することがあり、その多くは栄進したとしても本省のごく一部の幹部職や中小国駐在の大使等で外交官としての経歴を終わることになる。1894年(明治27年)以来の試験であるところの、外交官及領事館試験、外務書記生試験、雇員採用は、順にI種、専門職、III種に該当する。
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− | なお、例外的に一部の[[大使]]や[[公使]]には学識経験者等の民間人や他省庁出身者が任命されることもある。また[[書記官]]には各省庁からの出向者が、[[在外公館警備対策官]]等には[[警察庁]]・[[防衛省]]・[[法務省]][[入国管理局]]・[[公安調査庁]]・[[海上保安庁]]からの出向者が、それぞれ任命されることもある。
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− | === 待遇 ===
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− | 日本国の外交官に対しては、在外公館における勤務に必要な経費に充てるために(通常の給与に加えて)在勤手当(非課税)が支払われ、平成17年度において総額256億7188万7000円の予算が計上された。支払対象は約3,000人とされる(一人当たりの単純平均額は約856万円)。
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− | == 外交官が登場する作品 ==
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− | *[[杉原千畝 スギハラチウネ]](2016年公開の邦画)
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− | *[[外交官・黒田康作]](2011年に放送された[[フジテレビジョン|フジテレビ]]系列のドラマ)
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− | *[[アンダルシア 女神の報復]](2011年公開の邦画)
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− | *[[アマルフィ 女神の報酬]](2009年公開の邦画)
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− | == 関連項目 ==
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− | *[[外交]] - [[外交交渉]] - [[外交政策]] | |
− | *[[アグレマン]] - [[ペルソナ・ノン・グラータ]]
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− | *[[外務省]] - [[大使館]]([[在外公館]]) - [[総領事]]
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− | *[[大使]] - [[駐在武官]]
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− | *[[待命大使]] - [[名称大使]] - [[政府代表]] - [[全権委員]]
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− | *[[特命全権大使]] - [[臨時代理大使]]
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− | *{{仮リンク|アタッシェ|en|Attaché}}
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− | *[[キャリア (国家公務員)#外務キャリア]]
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− | *[[ローカルランク]]
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− | *[[スパイ]]
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| == 脚注 == | | == 脚注 == |
| <references/> | | <references/> |
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− | == 参考文献 ==
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− | *西川吉光 『現代国際関係論』 晃洋書房
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− | *[[アーネスト・サトウ]]『一外交官の見た明治維新』([[岩波文庫]]上下, 1961年/[[平凡社東洋文庫]]に伝記ほか)
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− | *安成英樹「外交官」(『歴史学事典 8 <small>人と仕事</small>』([[弘文堂]]、2001年) ISBN 978-4-335-21038-9
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− | *木村昌人編『外交』(日本史小百科 近代 東京堂出版 1999年)
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− | *ニコルソン [[斎藤真]]訳 『外交』(UP選書 [[東京大学出版会]] 1968年)
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− | == 外部リンク ==
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− | * [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27F03301000007.html 外務職員の公の名称に関する省令]
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| {{デフォルトソート:かいこうかん}} | | {{デフォルトソート:かいこうかん}} |
| [[Category:外交官|*]] | | [[Category:外交官|*]] |
| [[Category:外務省|*かいこうかん]] | | [[Category:外務省|*かいこうかん]] |