国際連合食糧農業機関
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各国語表記
Food and Agriculture Organization of the United Nations（英語） | |
| 概要 | 専門機関 |
| 略称 | FAO |
| 代表 |
ホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ（ ブラジル） |
| 状況 | 活動中 |
| 活動開始 | 1945年10月16日 |
| 本部 |
 イタリア ローマ |
| 公式サイト | www.fao.org |
| 母体組織 | 国際連合経済社会理事会 |
国際連合食糧農業機関（こくさいれんごうしょくりょうのうぎょうきかん、英語: Food and Agriculture Organization、FAO）は、飢餓の撲滅を世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して達成するのを目的とする、国際連合の専門機関の一つである。
主にその活動は先進国と発展途上国の両方で行われ、国際的な農業水産林業に関する政策提言および協議をする際に各国が公平に話し合えるプラットホームとしての役割も果たしている。国際連合食糧農業機関（FAO) は、他にも知識と情報を蓄積する役割も担っており、発展途上国が農業水産林業分野で技術改善を進めて、その結果として発展途上国の一般市民がより栄養価の高い食物を入手できる手伝いをしている。近年は食糧安全保障を重要課題として掲げ、様々な国際的な調査に基づき、世界各国の農林水産業への勧告などを行ってもいる。
ロゴにも入っているfiat panisはこの機関のモットーで、ラテン語で「人々に食べ物あれ」という意味を持つ。
Contents
概要
第二次世界大戦中に設置された連合国食糧農業会議を基に、1905年以来の万国農業協会を引き継いで1945年10月16日に設置された。
設立目的は、「人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成する」ことである。
最高機関は全加盟国で構成される総会で、理事会は総会で構成される。本部はローマである。日本は1951年に加盟した。2014年2月現在、194ヶ国と欧州連合、及び2つの地域が参加。
世界食糧調査
FAOは、創設以来、不定期に世界食糧調査を実施してきた[1]。
勧告及び提案の事例
鳥インフルエンザで警告
アジアで猛威を振るい世界的に蔓延している鳥インフルエンザ感染の対策・予防に関して、2005年11月29日に勧告を出した。鳥インフルエンザの予防措置として、ベトナムのホーチミン市など一部の感染国が行っている都市での野鳥の駆除は、家禽への感染防止活動への注意をそらすもので、都市の内外に生息している野鳥は鳥インフルエンザの媒介となっている湿地帯の水鳥とは異なった種類であり、鳥インフルエンザの人間への感染予防にはほとんど意味がないので中止し、家禽の間のウイルス感染を規制することが重要であると勧告した。
宮崎の口蹄疫被害に専門家チームの派遣を提案
2010年5月20日、宮崎の口蹄疫被害に専門家チームの派遣を日本政府に提案したが、受け入れられなかったことについての報道があった[2]。
脚注
参考文献
- 石弘之著『地球環境報告』岩波書店《岩波新書(新赤版)33》 1988年 ISBN 4-00-430033-9
関連項目
外部リンク
- Food and Agriculture Organization（英語） - 公式サイト
- FAO日本事務所（ - 2016年3月下旬） - ウェイバックマシン（2016年3月23日アーカイブ分）
- FAO駐日連絡事務所 Liaison Office in Japan - 「FAO日本事務所」よりリニューアルされたサイト。
- 国連食糧農業機関（FAO） - 外務省のFAOの解説