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| − | {{日本の統治機構}}
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| − | '''国務大臣'''（國務大臣．こくむだいじん）とは、[[日本|日本国]]の[[内閣 (日本)|内閣]]の構成員を指す。'''閣僚'''（かくりょう）、'''閣員'''（かくいん）とも言われる[[特別職]][[国家公務員]]である。
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| − | == 概念 ==
| + | '''国務大臣'''（國務大臣．こくむだいじん） |
| − | === 法令上の「国務大臣」の概念 ===
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| − | 法令上の「国務大臣」は、広義には[[内閣総理大臣]]を含む閣僚すべてを指し、狭義には内閣総理大臣以外の閣僚をいう。
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| − | 広義の意味で「国務大臣」の語が用いられている例としては、[[日本国憲法第63条]]（国務大臣の議院出席の権利義務）や[[日本国憲法第66条]]第1項及び同条第2項（内閣の組織）などがある。これらの条文では「内閣総理大臣その他の国務大臣」と表現されており、「国務大臣」の概念が内閣総理大臣たる国務大臣とその他の国務大臣の双方を含む意味で用いられている。
| + | 広義においては，[[内閣総理大臣]]を含めておよそ内閣の構成員を意味するが (憲法 66) ，狭義においては内閣総理大臣を除いた内閣の構成員をさす (68条) 。内閣総理大臣は，国会の指名に基づいて天皇が任命するが (6条1項) ，(1) 狭義の国務大臣の任免権は内閣総理大臣がもつ |
| − | | + | (ただし，国務大臣の過半数は国会議員のなかから選ばれなければならない〈68条〉) 。 (2) 広義の国務大臣は，[[文民]]であるを要する (66条2項) 。 (3) 国務大臣は，その在任中，内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない (75条) 。大臣は内閣の構成員として行政全般を掌握する (73条) とともに，別に法律の定めるところにより主任の大臣 ([[行政大臣]] ) として行政事務を分担管理するが，例外もある (内閣法3) 。 ([[無任所大臣]] ) |
| − | 狭義の意味で「国務大臣」の語が用いられている例としては、[[日本国憲法第68条]]第1項や同条第2項（国務大臣の任命と罷免）などがある。例えば日本国憲法第68条第1項前段は「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する」と規定しているが、内閣総理大臣はそもそも国会の指名に基づいて天皇により任命されるので（[[日本国憲法第6条]]第1項）、日本国憲法第68条第1項前段の「国務大臣」には内閣総理大臣は含まれないことになる。
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| − | なお、[[s:内閣法#2|内閣法第2条]]第2項で、「国務大臣の数は、14人以内とする。ただし、特別に必要がある場合においては、3人を限度にその数を増加し、17人以内とすることができる。」とされる（[[#特別法による特例|後述]]のとおり特別法により増員されることがある）。また、[[s:内閣法#3|内閣法第3条]]第2項は「行政事務を分担管理しない大臣の存することを妨げるものではない」として[[無任所大臣]]を置くことを認めているが、[[主任の大臣]]ではない国務大臣（無任所大臣）には法律上の正式な呼称がない（詳細については無任所大臣の項目の「新憲法下における「無任所国務大臣」」の節を参照のこと）。そのため、内閣の構成員の一覧表などでは、主任の大臣以外の国務大臣については単に「国務大臣」となっている場合がある。
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| − | === 国務大臣と行政大臣 ===
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| − | 行政学などでは講学上、国務大臣と行政大臣に分けて論じられる場合がある。行政大臣は主任の大臣とも呼ばれ、各省の長として特定の行政分野を担当している国務大臣を指す。特定の行政分野を分担管理するわけではない[[内閣官房長官]]、[[内閣府特命担当大臣]]、無任所国務大臣（[[無任所大臣 (日本)#旧憲法下における「班列」と「無任所国務大臣」|班列]]）などに対する概念である。
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| − | 内閣は国の行政を一体として担当する合議体であるから、その構成員である国務大臣は、分担管理する行政事務に限らず、国務及び外交全体について評議し、議決に加わることになる。内閣法には、すべての国務大臣は「案件の如何にかかわらず、議案を閣議に提出することができる」趣旨の規定がある。しかし、実際の運用としては、主任の大臣以外の国務大臣が閣議を求めることはない。例えば内閣府特命担当大臣の場合、内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣に議案を上申したうえで、内閣総理大臣が閣議を請議することになる。
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| − | == 地位と任免 ==
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| − | 国務大臣は行政権の属する内閣の構成員である（日本国憲法第66条）。国務大臣の[[身分]]は[[国家公務員法]]第2条第3項において、[[特別職]]の[[国家公務員]]とされる。
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| − | === 任命 ===
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| − | [[ファイル:Emperor Akihito Letter of Attestation 20110114.jpg|thumb|200px|国務大臣の官記の例（[[江田五月]]に対する国務大臣の官記。[[内閣総理大臣]][[菅直人]]により任命され[[明仁|今上天皇]]により認証されている）]]
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| − | [[ファイル:Naoto Kan Letter of Appointment 20110114.jpg|thumb|200px|[[法務大臣]]の補職辞令の例（国務大臣江田五月に対する法務大臣の補職辞令。内閣総理大臣菅直人により発令されている）]]
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| − | 先述のように一般的に国務大臣という場合には[[内閣総理大臣]]を含めて指す場合とそうでない場合があり、両者で任命の主体と手続が異なる。
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| − | 内閣総理大臣は[[国会]]の議決により指名され（[[内閣総理大臣指名選挙]]、[[日本国憲法第67条]]第1項）、その国会の指名に基づいて[[天皇]]によって任命される（[[日本国憲法第6条]]第1項。[[親任式]]が行われる）。内閣総理大臣は[[文民]]でなければならない（[[日本国憲法第66条]]第2項）。
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| − | 内閣総理大臣の任命について定める日本国憲法第6条には[[日本国憲法第7条]]とは異なり「内閣の助言と承認」の文言がないが、内閣総理大臣の任命は[[日本国憲法第4条]]の「この憲法の定める国事に関する行為」に含まれるため[[日本国憲法第3条]]の効果として内閣の助言と承認を要する<ref name="satou-(1)-69-70">佐藤功著 『新版 憲法（上）』 有斐閣、1983年、69-70頁</ref><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(1)-96">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅰ（前文・第1条～第20条）』 青林書院、1994年、96頁</ref>。先例では内閣総理大臣の任命については[[日本国憲法第71条]]の規定により従前の内閣が助言と承認を行うことになっている<ref name="satou-(1)-69-70"/><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(1)-96"/>。この内閣総理大臣の任命によって従前の内閣はその地位を完全に失うことになる（日本国憲法第71条）<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-229">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、229頁</ref>。内閣総理大臣の任命においては[[衆議院議長]]と[[参議院議長]]の列席の下で'''任命式'''が行われる<ref name="satou-(1)-70">佐藤功著 『新版 憲法（上）』 有斐閣、1983年、70頁</ref>（実際の例では内閣総理大臣を任命する儀式として'''親任式'''が行われる<ref>[http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/kyuchu/others/shinninshiki.html 親任式] 宮内庁</ref>）。
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| − | 内閣総理大臣以外の国務大臣は内閣総理大臣により任命され（[[日本国憲法第68条]]第1項本文）、天皇によって認証される（日本国憲法第7条第5号）。「認証」は対象となる行為が権限ある機関によって正当な手続を経て行われた事実を確認し公証する行為である<ref name="abe-34">阿部照哉著 『青林教科書シリーズ 憲法 改訂』 青林書院、1991年、34頁</ref><ref name="satou-(1)-91">佐藤功著 『新版 憲法（上）』 有斐閣、1983年、91頁</ref><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(1)-119">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅰ（前文・第1条～第20条）』 青林書院、1994年、119頁</ref>。認証には内閣の助言と承認を要するが（日本国憲法第7条第5号）、新内閣の成立時においては、性質上、それは新たに任命された内閣総理大臣のみによって行われることになる<ref name="satou-(1)-56">佐藤功著 『新版 憲法（上）』 有斐閣、1983年、56頁</ref>。国務大臣の認証においては'''認証式'''が行われる<ref name="satou-(1)-88">佐藤功著 『新版 憲法（上）』 有斐閣、1983年、88頁</ref>（実際の例では天皇の認証を必要とする国務大臣などの[[認証官]]の任命式については'''認証官任命式'''という形で行われ<ref>[http://www.kunaicho.go.jp/about/gokomu/kyuchu/ninshokan/ninshokan.html 認証官任命式] 宮内庁</ref>
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| − | 、内閣総理大臣による任命において天皇が辞令に親署するという形式で認証が行われる<ref name="abe-34"/><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(1)-96">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅰ（前文・第1条～第20条）』 青林書院、1994年、96頁</ref>）。
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| − | 宮中の親任式及び認証官任命式で授与される「官記」は単に内閣総理大臣又は国務大臣としての任命・認証であり、どの行政事務を担当するかの辞令（例：「総務大臣を命ずる」）は式後に[[総理大臣官邸|官邸]]で内閣総理大臣から発令される（これを「補職」・「補職辞令」という）。その他の国務大臣も内閣総理大臣と同様に文民でなければならない（日本国憲法第66条第2項）。
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| − | 国務大臣の過半数は[[国会議員]]にて構成しなければならない（日本国憲法第68条但書）。内閣の構成上の要件とされる<ref name="satou-(2)-839">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、839頁</ref>。ここでいう「過半数」は国務大臣の定数の過半数ではなく現在する国務大臣の過半数を意味する<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-217">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、217頁</ref>。内閣を構成する国務大臣の過半数が国会議員であれば足り、国務大臣が国会議員の地位を失っても当然に国務大臣の地位を失うわけではない<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-218">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、218頁</ref>（ただし、内閣総理大臣は国会議員であることを在職要件とする）。
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| − | [[内閣総理大臣臨時代理]]に憲法68条の国務大臣の任命権が認められるか否かについて学説は肯定説と否定説に分かれているが、政府見解は憲法68条の国務大臣の任命権は内閣総理大臣の一身専属の権利であるとする<ref name="satou-(2)-859-860">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、859-860頁</ref><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-215-216">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、215-216頁</ref>。先例としては[[石橋内閣]]において[[石橋湛山]]総理が病気のために[[岸信介]][[外務大臣 (日本)|外務大臣]]が内閣総理大臣臨時代理となったが、1957年（昭和32年）2月2日の[[小滝彬]]防衛庁長官の任命は石橋総理が自ら行っている（認証式や両院への通告は岸臨時代理が行っている）<ref name="satou-(2)-859-860"/><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-216-217">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、216-217頁</ref>。
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| − | 外交上の敬称としては交渉国との間で主に大臣閣下という敬称と本官に相当する本大臣という自称で呼び合うこととなっている。また、内閣総理大臣・国務大臣等は[[自衛隊]]を公式に訪問し又は視察する場合その他防衛大臣の定める場合において[[栄誉礼]]を受ける栄誉礼受礼資格者に定められている（自衛隊法施行規則13条）。
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| − | なお、国会議員でペンネーム（タレント時代などの芸名や、判り易く一部をひらがなにする）等にしてある場合、国務大臣に任命される際には[[戸籍]]に登録されている本名で任命を受け、連署・署名など国務大臣として行う場合は本名でなくてはならない。
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| − | === 罷免 ===
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| − | 日本国憲法第68条第2項は「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」と定める。「任意に」とは時期や理由を問わず法的には何らの制約なく、内閣総理大臣の自由な裁量によって決しうることを意味する<ref name="satou-(2)-840">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、840頁</ref><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-218">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、218頁</ref>。国務大臣の罷免の政治上・道義上の当不当は本条の問題とは別の問題である<ref name="satou-(2)-840"/>。国務大臣の罷免権は任命権と同じく内閣総理大臣の専権に属する<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-219">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、219頁</ref>。
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| − | 国務大臣の任免は天皇によって認証される（[[日本国憲法第7条]]第5号）。したがって、内閣総理大臣の専権事項とされる罷免そのものの決定には閣議は不要であるが、通説によれば天皇の国事行為である認証については内閣の助言と承認を要し閣議が必要とされる<ref name="satou-(2)-841">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、841頁</ref><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-219"/>。この場合、事の性質上、この閣議は国務大臣の罷免を妨げることはできず、罷免される国務大臣はこの内閣の助言と承認の決定に加わることができない<ref name="satou-(2)-841"/><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-219"/>。
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| − | {{main|罷免#国務大臣の罷免}}
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| − | == 権限と義務 ==
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| − | === 議院出席の権利義務 ===
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| − | 国務大臣は両議院での議席の有無に関わらず、議案について発言するために議院に出席をすることができる。答弁または説明のために出席を求められた際は出席しなければならない（[[日本国憲法第63条]]）。この「議院」には本会議のほか委員会も含まれる<ref name="satou-(2)-801">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、801頁</ref>。ただし、憲法上、各議院には運営等について自律権が認められている（[[日本国憲法第58条]]第2項）。国務大臣の議院出席の権利は国会法及び両議院規則に服するのであり、これに反しないようにしなければならない<ref name="satou-(2)-802">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、802頁</ref>。
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| − | === 法律及び政令への署名 ===
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| − | 法律及び政令には国務大臣の署名と内閣総理大臣による[[連署・副署|連署]]を必要とする（[[日本国憲法第74条|憲法第74条]]）。内閣総理大臣及び各省大臣（下記一覧の防衛大臣まで）は内閣法上「[[主任の大臣]]」と呼ばれ、担当国務に関係する法律、政令を公布する際その末尾に国務大臣による署名と内閣総理大臣の連署を要することになる。「主任の大臣」以外の大臣（下記一覧の内閣官房長官以下）は、連署・副署をしない。ただし、「主任の大臣」の誰かが[[外遊]]等で国内不在となる場合に一時的にその臨時代理を命ぜられることがあり、その際は連署・副署に名を連ねることとなる。
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| − | 主任の大臣が複数あるときは署名は[[建制順]]による<ref name="satou-(2)-916">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、916頁</ref>。また、内閣総理大臣自身が主任の大臣として署名の主体となるときは連署は行わない例である<ref name="satou-(2)-916"/>。
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| − | 今日の通説的見解によれば、この署名・連署は執行の責任を表示するという性質のものであり、これを欠いていても法律や政令の効力やこれらの執行の責任には影響しない<ref name="satou-(2)-918">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、918頁</ref><ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-265-266">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、265-266頁</ref>。
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| − | 大日本帝国憲法下の「副署」が国務大臣の[[輔弼]]についての責任を表示するものであったのに対して、現行憲法下の「連署」は法律・政令に対する内閣自身の執行・制定についての責任を表示するものであり性格が異なる<ref name="satou-(2)-913">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、913頁</ref>。なお、現行憲法下においても「副署」が行われる例（解散詔書など）があり、これは憲法74条に規定する「署名」や「連署」とは異なるものであるが<ref name="satou-(1)-56">佐藤功著 『新版 憲法（上）』 有斐閣、1983年、56頁</ref>、天皇の国事行為において内閣による助言と承認があったことを内閣総理大臣が内閣を代表して確認を行うもので慣行として適当なものであると評価されている<ref name="satou-(1)-56"/>。
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| − | == 特典 ==
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| − | [[日本国憲法第75条]]は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定する。この規定は国務大臣の特典であるとともに内閣の一体性を確保し、内閣総理大臣の内閣の首長としての地位を強化するものである<ref name="itou-540">伊藤正己著 『憲法 第三版』 弘文堂、1995年、540頁</ref>。 | |
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| − | 日本国憲法第75条の「訴追」については、刑事訴訟法上の[[逮捕]]・[[勾留]]を含むとする説（本来的には「公訴の提起」を意味するが、憲法75条は国務大臣の身体の自由を保障した趣旨である<ref name="itou-540"/>）と逮捕・勾留を含まないとする説（憲法上あるいは諸法令上の「訴追」とは裁判・懲戒・罷免の請求を意味する<ref name="satou-(2)-920">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、920頁</ref>）が対立している<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-267">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、267頁</ref>。政府見解は「訴追」には逮捕を含まないとしている<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-268">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、268頁</ref>。先例としては1948年9月30日に[[栗栖赳夫]]国務大臣（経済安定本部総務長官兼物価庁長官兼中央経済調査庁長官）が[[昭和電工事件]]で内閣総理大臣の同意なく逮捕されたが、この事件で東京高裁は憲法75条の「訴追」に逮捕、勾引、勾留のような身体の拘束を含むとは解しえないと判示している（東京高判昭和34年12月26日判時213号46頁）<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-267-268">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、267-268頁</ref>。
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| − | 先述のように「国務大臣」には内閣総理大臣を含む場合と含まない場合があるが、日本国憲法第75条の「国務大臣」についても、内閣総理大臣もこの「国務大臣」に含むとする学説（内閣総理大臣の訴追には総理自らの同意を要すると解する）と、内閣総理大臣はこの「国務大臣」には含まれないとする学説（内閣総理大臣が自らの訴追に同意するということは考えにくく、また、国務大臣について内閣総理大臣の同意を要するとしている本条の精神からみて、内閣総理大臣については他の国務大臣よりも強く保護されているものと解すべきであるとし訴追だけでなく逮捕されることもないという特典が自ずから導かれるとみる）の二つの説が対立している<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-268"/>。
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| − | 本条により内閣総理大臣の同意を欠く国務大臣の訴追は認められず、内閣総理大臣の同意なく国務大臣が起訴された場合には公訴は無効となる（刑事訴訟法第338条4号）<ref name="satou-(2)-920"/>。
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| − | 本条の効果は在任中に限られるので国務大臣の退任後は内閣総理大臣の同意がなくとも訴追ができることは当然である<ref name="satou-(2)-921">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、921頁</ref><ref name="itou-540"/>。本条ただし書きの「これがため、訴追の権利は、害されない」は、通説によれば公訴時効の進行が停止することを意味すると解されている<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-269">樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著 『注解法律学全集3 憲法Ⅲ（第41条～第75条）』 青林書院、1998年、269頁</ref>。ただし、時効の進行の停止する始期については、国務大臣在任中は当然に時効が停止するとみる学説と内閣総理大臣が訴追への同意を拒否した時点から時効の進行が停止するとみる学説の二つの説が対立する<ref name="higuchi-nakamura-satou-urabe-(3)-269"/>。
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| − | なお、国会議員たる国務大臣については、国会議員の立場では[[不逮捕特権]]（[[日本国憲法第50条]]）や[[免責特権]]（[[日本国憲法第51条]]）も認められる。ただし、免責特権について、多くの学説は国会議員の立場ではなく国務大臣の立場でなされた発言は免責対象とはならないと解している<ref name="satou-(2)-697">佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、697頁</ref><ref name="matsuzawa-200">松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、200頁</ref>。国務大臣としての地位や責任は国会議員とは性格が異なるものであり<ref name="matsuzawa-200"/>、また、これを認めると国会議員でない国務大臣との間に不均衡を生じることになり妥当でないとされる<ref name="satou-(2)-697"/>。下級審の判例も同様の解釈をとっている（東京高判昭和34年12月26日判時213号46頁）<ref name="satou-(2)-697"/>。
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| − | == 内閣と大臣 ==
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| − | === 内閣の組織 ===
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| − | 内閣は内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される（[[日本国憲法第50条]]、内閣法第2条第1項）。内閣総理大臣は内閣の首長（[[日本国憲法第66条]]1項、内閣法第2条第1項）で、他の国務大臣の任免権（[[日本国憲法第68条]]）、国務大臣に対する訴追同意権（[[日本国憲法第75条]]）、行政各部の指揮監督権（[[日本国憲法第72条]]）、閣議における発議権（[[s:内閣法#4|内閣法第4条]]第2項）などを有する。その他の国務大臣は原則14人とし必要であれば更に3人まで任命できるとされているが（内閣法第2条第2項）、後述のように特別法による特例が設けられることがある。
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| − | なお、日本には、他国の[[副首相]]に相当する官職は存在しない。ただし、組閣時に内閣法第9条に定める内閣総理大臣臨時代理予定者を決める際にあらかじめ指定された国務大臣を副総理と呼ぶ慣行がある。
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| − | {{main|副総理}}
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| − | === 大臣の所掌 ===
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| − | ==== 行政事務の分担管理 ====
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| − | 各大臣は、法律の定めるところにより、主任の大臣として行政事務を分担管理する（内閣法第3条第1項）。ただし、行政事務を分担管理しない大臣（いわゆる[[無任所大臣]]）を置くことを妨げるものではない（内閣法第3条第2項）。
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| − | ==== 特命事項の担当大臣 ====
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| − | 複数の省庁に関係するような国政の重要事項については一省庁の所掌とせず、専任の重要事項担当部署（局・対策室など）を省庁より格上の内閣府に設置して、最高責任者である内閣総理大臣の下で総合的に処理する場合がある。これら重要事項担当部署の長（局長・対策室長など）は、通常官僚が任命されるが、それら局長等と内閣総理大臣との間に政治的なポジションとして担当大臣を置くことがある。重要事項担当部署が内閣府にある場合、その担当大臣のことを法律上「特命担当大臣」（官報辞令上は「内閣府特命担当大臣」）と言う。一方、重要事項担当部署が内閣官房にある場合その担当大臣の正式呼称は特に法定されていない（[[内閣の担当大臣]]）。
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| − | * 内閣府特命担当大臣（例：金融担当）も、内閣の担当大臣（例：郵政民営化担当）も、一般的にはそれぞれの担当職務を用いて「○○担当大臣」と呼ばれる。
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| − | {{see also|内閣府特命担当大臣}}{{see also|内閣の担当大臣}}
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| − | === 内閣法の規定 ===
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| − | [[内閣法]]では、[[内閣総理大臣]]を除いた国務大臣の数は原則14人とし、必要であれば更に3人まで任命できる（内閣法第2条第2項）。
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| − | <!--国家行政組織法第3条第4項の別表第1の規定に準拠する-->
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| − | * [[内閣総理大臣]] - [[内閣府]]の長。
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| − | * [[総務大臣]] - [[総務省]]の長。
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| − | * [[法務大臣]] - [[法務省]]の長。
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| − | * [[外務大臣 (日本)|外務大臣]] - [[外務省]]の長。
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| − | * [[財務大臣]] - [[財務省 (日本)|財務省]]の長。
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| − | * [[文部科学大臣]] - [[文部科学省]]の長。
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| − | * [[厚生労働大臣]] - [[厚生労働省]]の長。
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| − | * [[農林水産大臣]] - [[農林水産省]]の長。
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| − | * [[経済産業大臣]] - [[経済産業省]]の長。
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| − | * [[国土交通大臣]] - [[国土交通省]]の長。
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| − | * [[環境大臣]] - [[環境省]]の長。
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| − | * [[防衛大臣]] - [[防衛省]]の長。
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| − | * [[内閣官房長官]] - [[内閣官房]]の事務を統轄する。内閣府の事務を総括する。
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| − | * [[国家公安委員会委員長]] - [[国家公安委員会]]の会務を総理し、国家公安委員会を代表する。
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| − | * [[内閣府特命担当大臣]] - 必要に応じて[[内閣府]]に置かれるが、「[[沖縄及び北方対策担当大臣|沖縄及び北方対策担当]]」、「[[金融担当大臣|金融担当]]」、「[[消費者及び食品安全担当大臣|消費者及び食品安全担当]]」は必ず置かなければならない（内閣府設置法10条、11条、11条の2）。
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| − | * [[無任所大臣 (日本)|無任所大臣]] - 上記のいずれの事務も担当しない大臣を置く場合の俗称（内閣法第3条第2項）。戦前には「班列」と称された時期もある。
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| − | === 特別法による特例 ===
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| − | 国務大臣の数は特別法により増員されることがある。2012年（平成24年）の[[復興庁設置法]]の附則による改正後の内閣法の附則により「復興庁が廃止されるまでの間」は「15人以内」、「18人まで」とされた。その後、2015年（平成27年）の[[平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法]]の附則による改正後の内閣法の附則により、さらに「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間」は「16人以内」、「19人まで」とされている<ref>{{Cite news|title=五輪・パラリンピック特措法成立 遠藤氏を担当相で調整|newspaper=日本経済新聞|date=2015-05-27|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H55_X20C15A5EAF000/|accessdate=2018-04-21}}</ref>。
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| − | 特別法によって増員される大臣は以下の通り。
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| − | * [[復興大臣]] - [[復興庁]]の事務を統轄する。
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| − | * [[内閣府特命担当大臣]] - 必要に応じて[[内閣府]]に置かれるが、「[[沖縄及び北方対策担当大臣|沖縄及び北方対策担当]]」、「[[金融担当大臣|金融担当]]」、「[[消費者及び食品安全担当大臣|消費者及び食品安全担当]]」は必ず置かなければならない（内閣府設置法10条、11条、11条の2）。
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| − | * [[内閣の担当大臣]] - オリンピックなどの短期的な重要政策課題について[[内閣官房]]に置かれる。
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| − | == 大臣規範 ==
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| − | {{main|国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範}}
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| − | | |
| − | == 大臣を代理する職 ==
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| − | === 内閣総理大臣臨時代理 ===
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| − | 内閣法第9条に「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と規定されており、内閣総理大臣が死亡・病気・海外出張等で不在となった際には、あらかじめ指定された国務大臣が「内閣総理大臣臨時代理」の職名で職務を行う。[[2000年]]4月以降、組閣時に就任予定者5名があらかじめ指定される規定となった。
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| − | {{main|内閣総理大臣臨時代理}}
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| − | | |
| − | === 他の大臣の臨時代理と事務代理 ===
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| − | 各省大臣（＝主任の大臣）の外遊時等には、「国務大臣の代理には他の国務大臣が就く」という内閣法上の原則に基づき、直属の副大臣ではなく、他の大臣または内閣総理大臣がその臨時代理を務める（例：総務大臣臨時代理）。その人選は内閣総理大臣が行う。
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| − | * 各省大臣以外の「内閣官房長官・国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣」の代理については、他の大臣が「事務代理」を務める（例：内閣官房長官事務代理）。ただし、内閣総理大臣自らが代行する場合は「事務代理」でなく「事務取扱」と称する（例：内閣官房長官事務取扱）。
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| − | *:<small>※上記「特命事項の担当大臣」の項で言及した担当大臣のうち、内閣官房（まれに省）の重要事項担当大臣については、内閣府特命担当大臣と異なり外遊時等に代理発令がされることはない。厳密には、総理の口頭指示等による一時的代行はあるのかも知れないが、少なくとも辞令のような公に分かる形で官報掲載された例はない。</small>
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| − | * [[副大臣]]は、直属上司である大臣・長官等の代理に指定されることはない。国務大臣でない副大臣に憲法第74条に基づく法令への連署等をする最高権限がないためである。ただし、「内閣の一員たる国務大臣の権限」を必ずしも要請されない行為（例：省庁の代表者として式典で祝辞を述べる等）の場合は、直属副大臣や政務官が代行（参席・代読等）することが一般的である。
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| − | * 内閣法には第9条に「臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」、第10条に「臨時に、その主任の大臣の職務を行う。」とあり、一方で内閣府設置法と国家行政組織法には「副大臣（副長官）は…職務を代行する。」とある。「行う」と「代行する」という似て非なる文言で区別がなされており、副大臣・副長官の「代行する」権限が「省庁組織の長としての大臣権限」に限られ、より広汎な「主任の国務大臣の権限」までは及ばないと解する根拠の一つとなっている。
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| − | | |
| − | == 大臣を補佐する職 ==
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| − | === 副大臣・大臣政務官・大臣補佐官・大臣秘書官 ===
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| − | 現在、内閣はじめ省庁における大臣以下の政治ポストはかつての[[政務次官]]が[[副大臣]]や[[大臣政務官]]などに再編され、省内における[[政治任用]]職も増えた。1996年（平成8年）に[[内閣総理大臣補佐官]]が、2014年（平成26年）に[[大臣補佐官]]が新設され、国務大臣を補佐する体制がより高められた。内閣総理大臣補佐官の定数は5名、内閣府の大臣補佐官の定数は6名、[[復興庁]]とその他の省の大臣補佐官の定数は各1名で、いずれも特別職で、国会議員の兼任、[[非常勤]]が可能である。
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| − | [[内閣総理大臣秘書官]]以外の[[秘書官|大臣秘書官]]は定数1名で官庁の外から政治的任用される（通例はその大臣の議員第一秘書などが務めることが多い）。当該省庁の職員も大臣秘書官と呼ばれるポストに就いて大臣を補佐するが、これは厳密には大臣秘書官事務取扱といい、正規の法定秘書官ではない。大臣以下副大臣・政務官の品位と倫理を維持するため、大臣規範などを定め、汚職の防止や兼職の禁止など自律的な制約を定めている。
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| − | {{main|副大臣|大臣政務官|大臣補佐官|大臣秘書官}}
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| − | === 大臣と副大臣・大臣政務官等の任命方式・権限の差異 ===
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| − | * 大臣は、1)内閣総理大臣から任命・天皇から認証される「国務大臣」としての官記（国務大臣に任命する）、2)総理から担当事務を命ぜられる「各省大臣・長官等」としての補職の辞令（例：総務大臣を命ずる、内閣府特命担当大臣を命ずる）、という二段階の任命方式が採られている。閣議においては例えば防衛大臣である国務大臣が司法改革など他省庁の閣議案件について（あくまで理論上ではあるが）深く意見を述べたり、当該他省庁の官僚に「一国務大臣として」何らかの指摘・要求等をすることも可能であり、「国務大臣」としての関与権限は国政全般に及ぶものとされる。
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| − | * 一方、[[副大臣]]と大臣政務官は、特定の省庁名を冠された官記又は辞令（例：内閣府副大臣に任命する、総務副大臣に任命する、財務大臣政務官に任命する）だけを受ける。副大臣は国務大臣と同様[[認証官]]であるため天皇の認証のある官記を受け、大臣政務官はそうでないという違いはあるが、どちらも国務大臣のような国政全般への関与を可能とする権限付与（二段階の辞令）は行われていない。
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| − | *閣議では、各大臣は各省や特命事項の担当大臣としてだけでなく、広く天下国家を論じる国務大臣の一人として参画する。一方、副大臣会議では、副大臣は各府省の調整代表の高官として参加しており、国政全般を論じたり他府省の副大臣の提出した案件に対して必要以上の関与をすることはできない。
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| − | *一部に、国務大臣の表記にならって「国務副大臣」のような表記をする向きがあるが、広汎な国務大臣の権限に比べ副大臣の地位・権限が限定的であることと矛盾する。「国務副大臣」の名称はいかなる法令にも存在せず、そのような辞令が発せられたこともない。各府省副大臣の総称は単に「副大臣」とするのが正しく、各種法令でもそのような取扱いがなされている。大臣政務官についても同様で、「国務大臣政務官」とするのは法的には誤りとなる。
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| − | == 歴史 ==
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| − | [[大臣]]とは古来からの日本固有の高官職名である。[[明治]]期に[[太政大臣]]、[[左大臣]]、[[右大臣]]、[[内大臣]]といった大臣職が改められ、[[内閣 (日本)|内閣制度]]の発足とともに、内閣構成者としての[[内閣総理大臣]]及び国務大臣として新たな大臣の職掌が整備された。明治以降も[[昭和]]初期まで内大臣・[[宮内大臣]]（現・[[宮内庁#長官|宮内庁長官]]）の職が置かれたが、これは閣外の職位であり、国務大臣には含まれず[[内大臣府]]・[[宮内省]]（現・[[宮内庁]]）にあって[[天皇]]を補佐する役目であった。
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| − | | |
| − | 終戦後、[[1955年]]（昭和30年）の[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の結党より始まる[[55年体制]]の下での大臣の選任は、（人格や識見によることもあったにせよ、概ね各派閥間の均衡を目的とした）いわゆる「[[派閥]]の論理」で行われた。
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| − | | |
| − | [[政治家]]にとって大臣の職は権威の象徴であり、自由民主党では、当選回数5回以上（衆議院議員の場合）が国務大臣の資格の条件とされたが、大臣を拝命していない政治家は大臣待望組といわれた。また大臣になるために執念を燃やしたり、その地位にとらわれることを俗に「[[大臣病]]」といった。
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| − | === 各種記録 ===
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| − | * 最年長在任記録国務大臣 - [[塩川正十郎]]財務大臣 81歳11ヶ月 2003年（平成15年）9月22日在任
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| − | * 戦後最年少就任記録国務大臣 - [[小渕優子]]少子化対策担当・男女共同参画担当大臣 34歳9ヶ月 2008年（平成20年）9月24日就任
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| − | * 連続最長在任記録国務大臣<!-- 首相在任期間を除く --> - [[寺内正毅]]陸軍大臣 3442日間<!--9年5ヶ月--> 1902年（明治35年）3月27日 - 1911年（明治44年）8月30日
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| − | * 戦後連続最長在任記録国務大臣<!-- 首相在任期間を除く --> - [[菅義偉]]内閣官房長官・[[麻生太郎]]財務大臣 {{age in days|2012|12|25}}日間 2012年（平成24年）12月26日 - 現職
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| − | * 最短退任記録国務大臣 - [[長谷川峻]]法務大臣 4日間 1988年（昭和63年）12月27日 - 1988年（昭和63年）12月30日
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| − | * 通算最短在任記録国務大臣 - [[野村直邦]]海軍大臣 5日間 1944年（昭和19年）7月17日 - 1944年（昭和19年）7月22日
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| − | * 戦後通算最短在任記録国務大臣 - [[遠藤武彦]]農林水産大臣 8日間 2007年（平成19年）8月27日 - 2007年（平成19年）9月3日
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| − | * 女性初の国務大臣 - [[中山マサ]]厚生大臣 1960年（昭和35年）7月19日就任
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| − | | |
| − | === 在任中の落選 ===
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| − | {| class="wikitable" style="font-size:smaller;"
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| − | |+'''閣僚在任のまま選挙で落選した国務大臣'''
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| − | |-
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| − | !選挙||内閣||候補||役職||選挙区、定数|| nowrap="nowrap" |最下位当選候補||惜敗率
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| − | |-
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| − | | nowrap="nowrap" |[[第24回衆議院議員総選挙|1949(昭和24)年衆院選]]||[[第2次吉田内閣|第二次吉田内閣]]||[[工藤鉄男]]|| nowrap="nowrap" |[[行政管理庁長官]]||[[青森県第2区 (中選挙区)|青森2区]](3)||[[清藤唯七]]|| nowrap="nowrap" |87.92%
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| − | |-
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| − | |[[第3回参議院議員通常選挙|1953(昭和28)年参院選]]||[[第4次吉田内閣|第四次吉田内閣]]|| nowrap="nowrap" |[[林屋亀次郎]]||[[無任所大臣 (日本)|国務大臣]]||[[石川県選挙区|石川県]](1)||[[井村徳二]]||92.32％
| |
| − | |-
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| − | |[[第27回衆議院議員総選挙|1955(昭和30)年衆院選]]||[[第1次鳩山内閣|第一次鳩山内閣]]||[[武知勇記]]||[[郵政大臣]]||[[愛媛県第1区 (中選挙区)|愛媛1区]](3)||[[関谷勝利]]||83.23%
| |
| − | |-
| |
| − | |[[第28回衆議院議員総選挙|1958(昭和33)年衆院選]]||[[第1次岸内閣|第一次岸内閣]]||[[唐沢俊樹]]||[[法務大臣]]||[[長野県第4区 (中選挙区)|長野4区]](3)||[[小沢貞孝]]||89.13%
| |
| − | |-
| |
| − | |rowspan="3"|[[第34回衆議院議員総選挙|1976(昭和51)年衆院選]]||rowspan="3"|[[三木内閣]]||[[大石武一]]||[[農林水産大臣]]||[[宮城県第2区 (中選挙区)|宮城2区]](4)||[[内海英男]]||93.75％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[天野公義]]||[[自治大臣]]||[[東京都第6区 (中選挙区)|東京6区]](4)||[[佐野進]]||95.74％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[前田正男]]||[[科学技術庁長官]]|| nowrap="nowrap" |[[奈良県全県区|奈良全県区]](5)||[[服部安次]]||91.92％
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| − | |-
| |
| − | |rowspan="3"|[[第37回衆議院議員総選挙|1983(昭和58)年衆院選]]|| nowrap="nowrap" rowspan="3" |[[第1次中曽根内閣|第一次中曽根内閣]]||[[大野明]]||[[労働大臣]]||[[岐阜県第1区 (中選挙区)|岐阜1区]](5)||[[簑輪幸代]]||98.78％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[谷川和穂]]||[[防衛庁長官]]||[[広島県第2区 (中選挙区)|広島2区]](4)||[[中川秀直]]||97.30％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[瀬戸山三男]]||[[法務大臣]]||[[宮崎県第2区 (中選挙区)|宮崎2区]](3)||[[堀之内久男]]||96.34％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[第39回衆議院議員総選挙|1990(平成2)年衆院選]]||[[第1次海部内閣|第一次海部内閣]]||[[江藤隆美]]||[[運輸大臣]]||[[宮崎県第1区 (中選挙区)|宮崎1区]](3)||[[米沢隆]]||97.12％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[第41回衆議院議員総選挙|1996(平成8)年衆院選]]||[[第1次橋本内閣|第一次橋本内閣]]||[[田中秀征]]||[[経済企画庁長官]]||[[長野県第1区|長野1区]](1)||[[小坂憲次]]||66.22％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[第18回参議院議員通常選挙|1998(平成10)年参院選]]||[[第2次橋本内閣|第二次橋本内閣]]||[[大木浩]]||[[環境庁長官]]||[[愛知県選挙区|愛知県]](3)||[[八田広子]]||97.93％
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| − | |-
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| − | |rowspan="2"|[[第42回衆議院議員総選挙|2000(平成12)年衆院選]]||rowspan="2"|[[第1次森内閣|第一次森内閣]]||[[玉沢徳一郎]]||[[農林水産大臣]]||[[岩手県第1区|岩手1区]](1)||[[達増拓也]]||87.66％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[深谷隆司]]||[[通商産業大臣]]||[[東京都第2区|東京2区]](1)||[[中山義活]]||92.31％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[第22回参議院議員通常選挙|2010(平成22)年参院選]]||[[菅内閣]]||[[千葉景子]]||[[法務大臣]]||[[神奈川県選挙区|神奈川県]](3)||[[金子洋一]]||93.50％
| |
| − | |-
| |
| − | |rowspan="8"|[[第46回衆議院議員総選挙|2012(平成24)年衆院選]]||rowspan="8"|[[野田内閣 (第3次改造)|野田第三次改造内閣]]||[[三井辨雄]]||[[厚生労働大臣]]||[[北海道第2区|北海道2区]](1)||[[吉川貴盛]]||66.43％
| |
| − | |-
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| − | |[[小平忠正]]||[[国家公安委員長]]||[[北海道第7区|北海道7区]](1)||[[稲津久]]||71.65％
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| − | |-
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| − | |[[城島光力]]||[[財務大臣]]||[[神奈川県第10区|神奈川10区]](1)||[[田中和徳]]||58.34％
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| − | |-
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| − | |[[中塚一宏]]||[[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融担当大臣]]||[[神奈川県第12区|神奈川12区]](1)||[[星野剛士]]||65.10％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[田中眞紀子]]||[[文部科学大臣]]||[[新潟県第5区|新潟5区]](1)||[[長島忠美]]||63.99％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[藤村修]]||[[内閣官房長官]]||[[大阪府第7区|大阪7区]](1)||[[渡嘉敷奈緒美]]||64.71％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[樽床伸二]]||[[総務大臣]]||[[大阪府第12区|大阪12区]](1)||[[北川知克]]||63.86％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[下地幹郎]]||[[内閣府特命担当大臣（防災担当）|防災担当大臣]]||[[沖縄県第1区|沖縄1区]](1)||[[國場幸之助]]||71.84％
| |
| − | |-
| |
| − | |rowspan="2"|[[第24回参議院議員通常選挙|2016(平成28)年参院選]]||rowspan="2"|[[第3次安倍内閣 (第1次改造)|第三次安倍第一次改造内閣]]||[[岩城光英]]||[[法務大臣]]||[[福島県選挙区|福島県]](1)||[[増子輝彦]]||93.55％
| |
| − | |-
| |
| − | |[[島尻安伊子]]||[[内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）|沖縄・北方担当大臣]]||[[沖縄県選挙区|沖縄県]](1)||[[伊波洋一]]||70.03％
| |
| − | |}
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| − | ※内閣総理大臣、大日本帝国憲法下のものを除く
| |
| − | | |
| − | === 在任中の死去 ===
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| − | {| class="wikitable"
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| − | |+'''閣僚在任のまま死去した国務大臣'''
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| − | |-
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| − | !氏名
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| − | !役職
| |
| − | !内閣
| |
| − | !死去日
| |
| − | !死因
| |
| − | |-
| |
| − | |[[森有礼]]
| |
| − | |[[文部大臣 (日本)|文部大臣]]
| |
| − | |[[黒田内閣]]
| |
| − | |1889年（明治22年）2月12日
| |
| − | |テロ（[[国粋主義|国粋主義者]]による暗殺）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[横田千之助]]
| |
| − | |[[法務大臣|司法大臣]]
| |
| − | |[[加藤内閣]]
| |
| − | |1925年（大正13年）2月4日
| |
| − | |病死（[[インフルエンザ]]による発熱）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[早速整爾]]
| |
| − | |[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|大蔵大臣]]
| |
| − | |[[第1次若槻内閣|第一次若槻内閣]]
| |
| − | |1926年（大正14年）9月13日
| |
| − | |病死（[[胃癌]]または[[直腸癌]]）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[床次竹二郎]]
| |
| − | |[[逓信省#歴代の逓信大臣等|逓信大臣]]
| |
| − | |rowspan="3"|[[岡田内閣]]
| |
| − | |1935年（昭和10年）9月8日
| |
| − | |病死（心臓病）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[松田源治]]
| |
| − | |[[文部大臣]]
| |
| − | |1936年（昭和11年）2月1日
| |
| − | |病死（[[急性心不全]]）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[高橋是清]]
| |
| − | |[[岡田内閣|大蔵大臣]]
| |
| − | |1936年（昭和11年）2月26日
| |
| − | |テロ（[[二・二六事件]]で標的に）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[川崎卓吉]]
| |
| − | |[[商工省|商工大臣]]
| |
| − | |[[広田内閣]]
| |
| − | |1936年（昭和11年）3月27日
| |
| − | |病死（脳卒中か？）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[阿南惟幾]]
| |
| − | |[[陸軍大臣]]
| |
| − | |[[鈴木貫太郎内閣]]
| |
| − | |1945年（昭和20年）8月15日
| |
| − | |自殺（敗戦の責任を負って自刃 )
| |
| − | |-
| |
| − | |[[愛知揆一]]
| |
| − | |[[日本の大蔵大臣・財務大臣一覧|大蔵大臣]]
| |
| − | |[[第2次田中角栄内閣|第二次田中角栄内閣]]
| |
| − | |1973年（昭和48年）11月23日
| |
| − | |病死（風邪をこじらせ[[肺炎|急性肺炎]]）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[仮谷忠男]]
| |
| − | |[[建設大臣]]
| |
| − | |[[三木内閣]]
| |
| − | |1976年（昭和51年）1月15日
| |
| − | |病死（[[喘息]]の発作による窒息）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[玉置和郎]]
| |
| − | |[[総務庁#国務大臣総務庁長官|総務庁長官]]
| |
| − | |[[第3次中曽根内閣|第三次中曽根内閣]]
| |
| − | |1987年（昭和62年）1月25日
| |
| − | |病死（癌）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[松岡利勝]]
| |
| − | |[[農林水産大臣]]
| |
| − | |[[第1次安倍内閣|第一次安倍内閣]]
| |
| − | |2007年（平成19年）5月28日
| |
| − | |自殺（数々の疑惑が発覚して）
| |
| − | |-
| |
| − | |[[松下忠洋]]
| |
| − | |[[内閣府特命担当大臣（金融担当）|金融担当大臣]]
| |
| − | |[[野田第2次改造内閣|野田第二次改造内閣]]
| |
| − | |2012年（平成23年）9月10日
| |
| − | |自殺（理由は不明）
| |
| − | |}
| |
| − | | |
| − | ※ 内閣総理大臣を除く
| |
| − | | |
| − | == 脚注 ==
| |
| − | {{Reflist}}
| |
| − | | |
| − | == 関連項目 ==
| |
| − | {{Commonscat|Cabinet ministers of Japan|日本の閣僚経験者}}
| |
| − | {{Wiktionary|国務大臣}}
| |
| − | * [[内閣連帯責任]] {{small|([[:w:Cabinet collective responsibility|Cabinet collective responsibility]])}}
| |
| − | * [[個別大臣責任]] {{small|([[:w:Individual ministerial responsibility|Individual ministerial responsibility]])}}
| |
| − | * [[大臣]]
| |
| − | * [[行政]]
| |
| − | * [[内閣]]
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