厚生労働事務次官

厚生労働事務次官（こうせいろうどうじむじかん）は、国家公務員の役職の一つである。

厚生労働省において職業公務員（官僚）が就く一般職の職員のうち最高の地位、つまり官僚ナンバー1のポストである。現在の定数は1人。

職務

事務次官は、各省にあっては省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する（国家行政組織法第18条第2項）ことを職務とする。

なお、事務次官の設置は、内閣制度発足に伴い各省に置かれた次官に遡る。1949年（昭和24年）6月1日の国家行政組織法施行により、事務次官に改称されて、現在に至る。

地位・身分

事務次官の身分は一般職の国家公務員である（防衛事務次官を除く）。一般職は、一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）に基づいて俸給月額が決定される（検察官は除く）が、事務次官は同法による俸給月額のうち最高額の指定職8号俸を支給される。

歴代事務次官

氏名	出身	前職	在任期間	退任後の役職
近藤純五郎	厚生省	厚生省保険局長	2001年（平成13年）1月6日- 2002年（平成14年）8月30日	年金資金運用基金理事長 社会福祉法人浴風会会長
澤田陽太郎	労働省	職業安定局長	2002年（平成14年）8月30日- 2003年（平成15年）8月29日	中央労働災害防止協会理事長
大塚義治	厚生省	厚生労働審議官	2003年（平成15年）8月29日- 2004年（平成16年）7月23日	学校法人日本赤十字学園理事長 日本赤十字社副社長
戸苅利和	労働省	厚生労働審議官	2004年（平成16年）7月23日- 2006年（平成18年）9月1日	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 理事長
辻哲夫	厚生省	厚生労働審議官	2006年（平成18年）9月1日- 2007年（平成19年）8月31日	公益財団法人正力厚生会理事長 一般財団法人健康・生きがい開発財団理事長 一般社団法人ヘルスケアイノベーションプロジェクト代表理事 東京大学高齢社会総合研究機構教授・執行委員
江利川毅	厚生省	内閣府事務次官	2007年（平成19年）8月31日- 2009年（平成21年）7月24日	人事院総裁 公立大学法人埼玉県立大学理事長 公益財団法人医療科学研究所代表理事
水田邦雄	厚生省	保険局長	2009年（平成21年）7月24日- 2010年（平成22年）7月30日	全国土木建築国民健康保険組合理事長 一般社団法人シルバーサービス振興会理事長 国際長寿センター日本代表 社会福祉法人浴風会理事
阿曽沼慎司	厚生省	医政局長	2010年（平成22年）7月30日- 2012年（平成24年）9月10日	国立大学法人京都大学理事（産官学連携担当）
金子順一	労働省	労働基準局長	2012年（平成24年）9月10日- 2013年（平成25年）7月2日	大正大学地域構想研究所顧問・教授 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会理事 ボストン・コンサルティング・グループシニアアドバイザー
村木厚子	労働省	社会・援護局長	2013年（平成25年）7月2日- 2015年（平成27年）10月1日	伊藤忠商事株式会社取締役 大阪大学男女協働推進センター招へい教授 SOMPOホールディングス株式会社監査役
二川一男	厚生省	医政局長	2015年（平成27年）10月1日- 2017年（平成29年）7月11日	第3回がん撲滅サミット実行委員会組織委員特別顧問 医療法人清水会顧問 社会福祉法人弥勒会顧問
蒲原基道	厚生省	老健局長	2017年（平成29年）7月11日- 2018年（平成30年）7月31日
鈴木俊彦	厚生省	保険局長	2018年（平成30年）7月31日-

関連項目

• 事務次官
• 事務次官等の一覧