博士（法学）
博士（法学）（はくし ほうがく）は、法学に関する専攻分野を修めることによって、日本で授与されている博士の学位である。1991年以前の日本では、学位規則により個別の学位の名称が定められていたので、法学博士（ほうがくはくし）という博士の学位が授与されており、法学博士は、現在の「博士（法学）」とほぼ同じものである。
法学博士は、1887年（明治20年）制定の学位令において、文部大臣より授与される5種類の博士のうちの1つとして定められた。
研究業績を学位請求論文として提出し、審査を経て授与される「博士（法学）」と、法科大学院修了者に授与される法務博士（専門職）は、いずれも法および博士の字を含む点で類似の名称となっているが、研究に対して授与される学位と、履修に対して授与される専門職学位という違いがあり、その内容と評価は全く別個のものである。
概要
英語においては、各国による学位制度に違いがあるものの、Ph.D.（Doctor of Philosophy）の一部とLL.D.（Doctor of Laws）、S.J.D.が、法学博士に相当する。
日本で初めて法学博士号を授与されたのは、箕作麟祥･田尻稲次郎･菊池武夫･穂積陳重･鳩山和夫の5人である（1888年（明治21年）5月7日）[1]。また、帝国大学・官立大学以外の出身者で初めて法学博士号を授与されたのは、花井卓蔵である（1909年（明治42年））。
1920年の学位令改正で経済学博士、経営学博士、商学博士、政治学博士が加えられるまでは、法学博士が社会科学系の学問における唯一の博士学位であった。そのため、法学博士の対象となる業績として、法学以外のそれらの社会科学分野に対するものも含まれていた。たとえば、上述の日本で初めて法学博士を授与されたうちの1人である田尻稲次郎の専門は財政学であった。法学博士を授与された著名な経済学者としては他に、福田徳三（1905年授与）や河上肇 （1913年授与）などがいる。