公立大学
公立大学（こうりつ だいがく、英: public university）は、地方自治体などが運営する公立学校である大学のことである。
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日本における公立大学
概要
日本において公立大学とは、地方公共団体（公立大学法人を含む）の設置する大学である。2012年4月1日時点で82の大学がある（大正期に大学令が公布されてから第二次世界大戦後の学制改革まで存在した大学令による公立大学については、旧制大学を参照のこと。太平洋戦争後設立の医科大学と後に官立・国立に移管された大学を除き、後身校が現在公立大学として存在するのは京都府立医科大学、大阪商科大学の後身大阪市立大学の2大学のみである）。
公立大学に関する管理および執行については、地方公共団体の長（都道府県知事、市町村長、地方公共団体の組合の管理者など）が行い（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第24条第1項第1号）、教育委員会は、直接関与しない。
授業料は概ね国立大学と同一である。但し、入学金は設置自治体在住者向けには安めに、それ以外の地域出身者については高めに設定されていることが多い（国立大学は地域に関わらず入学金も同一）。
また、特徴として、国立大学や私立大学に比べて規模が小さい大学が多く見られることや、私立大学に比べて数が非常に少ないこと（日本の大学の内、私立大学が3/4程度であるのに対し、公立大学は1/8程度）が挙げられる。
収入は学生からの入学金・授業料および国からの助成金・補助金などがほとんどを占めており、設立した地方公共団体からの拠出は少ない。
統合と地方私大の公立大学化
少子化と若者の大都市圏志向により、特に地方圏において大学運営は厳しい。また大都市圏においても、大学の教育・研究水準向上や運営効率化を自治体が求める傾向が強い。このため首都大学東京の誕生、大阪府立大学と大阪市立大学の統合決定[1]、地方では兵庫県立大学、長崎県立大学、静岡県立大学など同一都道府県内の公立大学統合が進んでいる。
地方都市にとって、大学は若者の引き留めと転入促進の要となる存在である。2018年問題が迫り、地方の私立大学を地元自治体が公立化する例が増加している（公立大学法人も参照）。地方交付税交付金が大学運営に投入されることで、授業料が下がり、志願者が増える効果も見られる[2]。
種類
- 公立大学法人が設置する大学
- 公立大学法人とは、大学の設置及び管理を行う一般地方独立行政法人である（詳しくは、公立大学法人を参照のこと）。
- 都道府県立の大学（公立大学法人によるものを除く）
- 市立の大学（公立大学法人によるものを除く）
- 市立大学を参照のこと。
- 組合立の大学（公立大学法人によるものを除く）
- 釧路公立大学（釧路公立大学事務組合）
公立大学の入学試験
公立大学の一般入試は、国立大学と同様に、大学入試センター試験（マーク式）の受験が必須となっており（岩手県立大学のソフトウェア情報学部のようにセンター試験を課さない大学もある）、更に大学別個別試験（2次試験、主に記述式）を課している。
ただし、センター試験で課す教科を4教科以下とするなど、5教科7科目（理系は英語・数学①②・国語・理科×2・地歴公民×1、文系は英語・数学①②・国語・理科×1・地歴×1公民×1）を課すことが基本の国立大学前期日程に比べると、課す教科数を減少させて広範囲の学力負担を軽減させている大学が比較的多く見られる。
なお、一般入試の試験日程は前期・中期・後期のみであることが基本であるため（但し、中期日程を行う公立大学は一部であり、2010年度入試では全部で14校である）、日程さえ異なれば幾つでも併願可能な私立大学に比べ、受験可能数が最大3回と非常に限られている。かつては連続試験方式のA・B・C日程で試験が行われていた。分離分割方式を採用する国立大学と日程を避けることによって国立大学・公立大学の両方を受験することが可能であった。また、より多くの受験生が受験機会を得られるようになっていた。
また、一部の公立大学では推薦入学制度を設けており、地元高校に通う生徒を将来の地元企業就職に期待して優遇する場合がある。
日本国外における主な公立大学
連邦制をとっている国の州立大学については州立大学の項目を参照のこと。
脚注・出典
- ↑ 法人統合大阪府立大学（2018年6月7日閲覧）
- ↑ 私大、公立化で経営改善／本紙調査 授業料下げ志願者増／税投入「延命」批判も『読売新聞』朝刊2018年5月31日（2018年6月7日閲覧）
関連項目
外部リンク