「公安調査庁」の版間の差分

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公安調査庁（こうあんちょうさちょう、略称：公安庁（こうあんちょう）・公調（こうちょう）、英語：Public Security Intelligence Agency、略称：PSIA）

公安調査庁設置法 (昭和 27年法律 241号) に基づいて設置された，法務省の外局。破壊活動防止法の規定により，破壊的団体の規制に関する調査および公安審査委員会への破壊的団体に対する処分の請求などを行うことを任務とする。規制に関し調査のため必要があるときは，検察官，司法警察職員に対して当該規制に関係のある事件に関する書類，証拠物の閲覧を求めることができ，また，警察庁や都道府県警察と破壊活動防止法の実施に関し情報，資料を交換する。アメリカの連邦捜査局 FBIにならった機構といわれる。

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-{{混同|公安警察|国家公安委員会}}
-{{行政官庁
-|国名 = {{JPN}}
-|正式名称 = 公安調査庁
-|公用語名 = こうあんちょうさちょう<br/>Public Security Intelligence Agency
-|紋章 = Go-shichi no kiri crest.svg
-|紋章サイズ = 100px
-|画像 = Homusho.jpg
-|画像サイズ = 280px
-|画像説明 = 公安調査庁が置かれている中央合同庁舎第6号館A棟
-|主席閣僚職名 = [[長官]]
-|主席閣僚氏名 = 中川清明
-|次席閣僚職名 = [[次長]]
-|次席閣僚氏名 = 杉山治樹
-|補佐官職名 =
-|補佐官氏名 =
-|次官職名 =
-|次官氏名 =
-|上部組織 = 上部組織
-|上部組織概要 = [[法務省]]
-|下部組織1 = [[内部部局]]
-|下部組織概要1 = 総務部、調査第一部、調査第二部
-|下部組織2 = [[施設等機関]]
-|下部組織概要2 = 公安調査庁研修所
-|下部組織3 =[[地方支分部局]]
-|下部組織概要3 = [[公安調査局]]、公安調査事務所
-|下部組織4 =
-|下部組織概要4 =
-|下部組織5 =
-|下部組織概要5 =
-|下部組織6 =
-|下部組織概要6 =
-|所在地 = {{color|red|〒}}100-8904<br/>[[東京都]][[千代田区]][[霞が関]]一丁目1番1号[[中央合同庁舎第6号館]]A棟（法務検察合同庁舎）
-|位置 ={{coord|35|40|34|N|139|45|17|E|region:JP|display=inline}}
-|定員 = 1,498人<br/>（[[2005年]]4月1日施行）
-|年間予算 = 151億円
-|会計年度 = 公安調査庁の当初予算、2006
-|設置年月日 = [[1952年]]（[[昭和]]27年）[[7月21日]]
-|改称年月日 =
-|前身 = [[法務庁|法務府]]特別審査局
-|ウェブサイト = [http://www.moj.go.jp/psia/ 公安調査庁]
-|その他 =
-}}
-[[Image:Homusho2.jpg|thumb|200px|right|[[法務省]]と公安調査庁が置かれている中央合同庁舎6号館A棟（奥）と、[[法務総合研究所]]本所が置かれている[[法務省旧本館|中央合同庁舎6号館赤れんが棟]]（手前）]]
-'''公安調査庁'''（こうあんちょうさちょう、略称：'''公安庁'''（こうあんちょう）・'''公調'''（こうちょう）、[[英語]]：Public Security Intelligence Agency、略称：'''PSIA'''）は、[[破壊活動防止法]]、[[無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律|団体規制法]]などの[[法令]]に基づき、公共の安全の確保を図ることを任務とし、[[オウム真理教]]への観察処分の実施、周辺諸国などの諸外国や、国内諸団体・[[国際テロ組織]]に対する情報の収集・分析を行う[[治安機関]]・[[情報機関]]であり、[[法務省]]の[[外局]]である<ref name="PSIAHP">「[http://www.moj.go.jp/psia/20130806.shokai.html 公安調査庁ホームページ 公安調査庁とは]」</ref>。
-== 概要 ==
+'''公安調査庁'''（こうあんちょうさちょう、略称：'''公安庁'''（こうあんちょう）・'''公調'''（こうちょう）、[[英語]]：Public Security Intelligence Agency、略称：'''PSIA'''）
-[[内閣官房]][[内閣情報調査室]]、[[警察庁]][[警備局]]、[[外務省]][[国際情報統括官組織]]、[[防衛省]][[情報本部]]とともに、[[内閣情報会議]]・[[合同情報会議]]を構成する日本の[[情報機関]]のひとつ。
-[[破壊活動防止法]]や[[無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律|団体規制法]]の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、[[日本国政府|政府]]上層部に提供している。同庁公式サイトでは、業務内容を大別して「団体規制」と「情報貢献」として紹介している。
+公安調査庁設置法 (昭和 27年法律 241号) に基づいて設置された，法務省の外局。破壊活動防止法の規定により，破壊的団体の規制に関する調査および公安審査委員会への破壊的団体に対する処分の請求などを行うことを任務とする。規制に関し調査のため必要があるときは，検察官，司法警察職員に対して当該規制に関係のある事件に関する書類，証拠物の閲覧を求めることができ，また，警察庁や都道府県警察と破壊活動防止法の実施に関し情報，資料を交換する。アメリカの連邦捜査局 FBIにならった機構といわれる。
-公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として[[公安審査委員会]]が設置されている。
-調査対象組織（国家）内部に「[[情報提供者|協力者]]」（エージェント、対象とされる組織（国家）から見ると[[スパイ]]ということになる）を[[獲得工作|獲得]]し、これを通じて情報を入手することを目指して「[[工作]]」活動（[[ヒューミント]]）を行っている。
-公安調査庁は、[[内務省 (日本)|内務省]]調査局の流れを汲んでおり、[[特別高等警察|特高警察]]関係者が創設に関与した。公安調査庁の活動は、対象の行動確認、公開資料の収集・分析・整理、協力者の確保など、純粋な[[諜報活動|インテリジェンス活動]]が主であるが、団体規制法第三十九条、第四十条、第四十一条などにより、一定の強制力を行使できる<ref>[http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO147.html 総務省法令データ提供システム 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律]</ref>。ただし職員は[[特別司法警察職員]]ではないため、[[逮捕|逮捕状]]、捜索差押許可状等を[[裁判所]]に請求したり、発付された令状を執行する権限は有しない。この点は、英国の情報機関である内務省保安局（MI5）やドイツの憲法擁護庁と同様である。
-[[秘密警察]]と指摘されることもある<ref name="平凡社">『[[世界大百科事典]]』（平凡社1988年版）「政治警察」の項目</ref>。
-== 沿革 ==
-※1952年以前については[[内務省 (日本)#概説|内務省]]の項を参照
-{{seealso|逆コース}}
-当初は、[[国家地方警察]]本部と[[法務庁]]（後に法務府）特別審査局（通称「特審局」。管掌は法務庁では検務長官、法務府では刑政長官）を管轄する「治安省」の設置が検討されていたが、[[1952年]]（昭和27年）7月、[[破壊活動防止法]]の施行と同時に、[[法務府]]（法務庁から改組）特別審査局を発展的解消する形で公安調査庁が設置された。前身の特審局は、「秘密的、[[軍国主義]]的、極端な[[国家主義]]的、暴力主義的及び反[[民主主義]]的な[[団体]]」を取り締まる目的で制定された[[政令]]「[[団体等規正令]]」を所管しており、この政令が後に「[[破壊活動防止法]]」の基礎となった。当初は公安調査庁に、「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などの、左翼に対する有効な武器となる強力な権限を付与する予定であった<ref>ジョン・ダワ―（著） 大窪愿二（約） 『吉田茂とその時代』 [[中公文庫]] p.122～123</ref>。
-同庁の設置には、[[太平洋戦争]]後、[[公職追放]]されていた[[特別高等警察]]、[[領事館警察]]（外務省警察）、[[陸軍中野学校]]、旧日本軍[[特務機関]]、[[憲兵 (日本軍)|憲兵隊]]の出身者が参画したとされ、中でも特高警察と領事館警察の出身者が中堅幹部として組織運営を担っていた。領事館警察は、[[満州国]]や[[中国大陸]]で特高警察としての活動を行っていたが、敗戦後もGHQによる公職追放の対象から外されていたため、内務省調査局時代から機会をみて再雇用されていた<ref>[[荻野富士夫]] 『戦後治安体制の確立』 [[岩波書店]] p.254</ref>。このほか、[[検察庁]]と警察庁から出向者を迎えることになったが、検察庁からは戦前に[[思想検事]]であった者（[[井本台吉]]など）、警察庁からは戦前に特高警察に在籍した者（[[柏村信雄]]、[[秦野章]]など）が選ばれた。
-設立過程では、同庁を規制官庁とすべきか情報官庁とすべきか議論があったとされるが、最終的には規制官庁との位置づけではあるものの、その枠内において必要なインテリジェンス活動を行うものとされた<ref>PHP「日本のインテリジェンス体制変革」研究会『日本のインテリジェンス体制変革へのロードマップ』、PHP総合研究所、2006年6月、45頁。</ref>。
-設立当初、公安調査庁は関東公安調査局と共に、[[東京]]・[[九段]]にあった旧憲兵司令部庁舎に置かれていた<ref>現在は旧憲兵司令部庁舎は取り壊され、跡地に九段合同庁舎と九段第2合同庁舎が建設されており、関東公安調査局は九段合同庁舎を使用している。</ref>。そのため、公安調査庁を指す隠語として「九段」とも呼ばれていた。
-[[破壊活動防止法]]は、当時[[所感派]]の主導を受けて[[武装闘争]]路線を採り、「[[山村工作隊]]」・「[[中核自衛隊]]」などの武装組織建設を進めていた[[日本共産党]]に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体である。また、国際共産主義運動を利用した外国機関からの浸透に対する警戒も主要な目的の一つであり、同法第四条は、暴力主義的破壊活動の中に「外患誘致」「外患援助」が含まれることを明記している。実際、1954年に発覚した「[[ラストボロフ事件]]」では、[[外務省]]とともに公安調査庁が共同発表を行っている<ref> 三宅正樹　『スターリンの対日情報工作』、平凡社、2010年、204頁。</ref>
-実際の適用例としては、[[1961年]]（昭和36年）、[[日本軍|旧軍]]元[[将校]]らが画策した[[クーデター]]未遂事件（[[三無事件]]）で、同法で有罪となった事例（個人適用）がある<ref>[http://showa.mainichi.jp/news/1961/12/post-6ce1.html 毎日jp昭和のニュース（毎日新聞社）三無事件]</ref>。
-[[1994年]]（平成6年）から翌年にかけて[[松本サリン事件]]や[[地下鉄サリン事件]]などを起こした[[オウム真理教]]（現[[アレフ (宗教団体)|Aleph]]）に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、[[1997年]]（平成9年）1月、[[公安審査委員会]]が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。
-その後、再びオウム真理教の活動が活発になったことから、[[1999年]]（平成11年）12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「[[無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律]]」が施行された。公安調査庁は、同法に基づき、Aleph施設の立入検査を継続している。
-旧[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]][[政権]]の[[事業仕分け (行政刷新会議)|事業仕分け]]では廃止の候補になったこともある<ref>[http://biz-journal.jp/2018/06/post_23844.html 息吹き返す「公安調査庁」…勢力増強で活発化の狙い]ビジネスジャーナル</ref>。
-== 特別高等警察からの参画者 ==
-* 大園清二（香川県特高課長、広島県特高課長、北海道特高課長、警視庁外事課長、警保局事務官ハルピン駐在官）近畿公安調査局長
-* 太田正明（福井県特高課長、大阪府外事課長、大阪府治安部特高課長、大阪府治安部特高第一課長兼外事課長、警視庁特高第一課長）神奈川地方公安調査局長、公安調査庁調査第二部参事官、四国公安調査局長、北海道公安調査局長
-* 田中健次（大阪特高課警部補、警保局保安課属、警務官補、徳島県特高課長、千葉県特高課長）千葉地方公安調査局長、茨城地方公安調査局長、公安調査庁調査第二部第三課長補佐
-* 林一夫（三重県特高課長、警保局事務官兼外務事務官、神奈川県外事課長）北海道公安調査局長
-* 麓昇（徳島県特高課長、三重県特高課長）宮崎地方公安調査局長、長崎地方公安調査局長、山口地方公安調査局長
-* 沼田喜三雄（山口県特高課長、長崎県特高課長、警視庁検閲課長）四国公安調査局長、中国公安調査局長、公安調査庁研修所長
-* 山田誠（青森県特高課長、岡山県特高課長）公安調査庁調査第一部長
-* 横山重一（警保局保安課属、警務官補、熊本県特高課長）茨城地方公安調査局長、長野地方公安調査局長
-* 渡辺次郎（和歌山県特高課長、神奈川県外事課長、警保局書記官兼上海領事）公安調査庁第二課長
-* 尾崎米一（大阪府特高課警部、特高第一課検閲係長）近畿公安調査局調査第一課課長補佐、滋賀地方公安調査局長
-* 小川一郎（愛知県警視）岐阜地方公安調査局長
-* 片岡政治（警視庁警視）公安調査庁調査第一部第一課課長補佐
-* 武良操（大阪府警視）兵庫地方公安調査局第二課長
-* 小橋勇（大阪府特高課警部）近畿公安調査局調査第二課第二係長
-* 能仁充平（警保局属）公安調査庁総務部資料課員、公安調査庁総務部資料課課長補佐
-ほか多数
-== 調査対象 ==
-=== 国内関係 ===
-日本国内に関しては、旧[[オウム真理教]]（現[[アレフ (宗教団体)|Aleph]]、[[ひかりの輪]]）、[[日本共産党]]、[[日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派|革マル派]]・[[革命的共産主義者同盟全国委員会|中核派]]などの[[日本の新左翼|新左翼]]、[[右翼団体]]や[[行動する保守]]（[[右派系市民グループ]]）、[[在日本朝鮮人総聯合会|朝鮮総連]]、沖縄で「琉球独立」などと唱える勢力などの情報を収集している。同庁のホームページの動静調査には、左右諸団体の活動報告がアップされている<ref>[http://www.moj.go.jp/psia/201501naigai.html 最近の内外情勢 2015年1月]、公安調査庁、2015年3月15日閲覧。</ref>。<!---{{要出典範囲|date=2017年6月29日 (木) 14:20 (UTC)|[[冷戦]]終結後、衰退著しい国内の[[極左]]過激組織に対しては、その調査に向けられていた資源を[[国際テロ組織]]や国外の工作機関にシフトしつつあるとされる。2001年（平成13年）9月の「[[アメリカ同時多発テロ事件|9.11米国同時多発テロ事件]]」以降、[[アルカーイダ]]や[[ISIL]]などの[[イスラーム過激派]]の浸透やテロの未然防止にも力を注いでいるとみられる}}。--->
-旧オウム真理教系の宗教集団であるAlephやひかりの輪については、活動形態に違いこそあれ、[[松本智津夫]]（麻原彰晃）の教義を広める目的は共通しているとし、オウム真理教と同一団体とみなしている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H3M_R01C14A2CR0000/ オウム観察処分の更新請求　公安調査庁「依然危険な団体」 ]、[[日本経済新聞]]、2014年12月1日、2015年3月15日閲覧</ref>。そのため、[[無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律]]の規定に基づき、Alephやひかりの輪についても、立入検査をはじめとする観察処分を長期的に実施している。2015年1月23日には、[[公安審査委員会]]の審査により、「本質的な危険性を引き続き保持していると判断」し、5回目の観察処分の期間更新（つまり、観察処分としては6期目）が発表された<ref>[http://www.moj.go.jp/psia/20150123kettei.html オウム真理教に対する観察処分の期間更新決定（5回目）について]、公安調査庁、2015年3月15日閲覧。</ref>。同集団関連施設への立入検査は、月1～2回のペースで実施されており、2015年3月の時点において、19都道府県下延べ608か所（実数131か所）への検査の実施が公表され、麻原の写真や麻原・上祐の説法教材の多数の保管が確認されている<ref>[http://www.moj.go.jp/psia/20150309tachiiri.html 立入検査の実施結果について]、2015年3月10日、2015年3月15日閲覧。</ref><ref>[http://www.moj.go.jp/psia/tachiiri20150205.html 立入検査の実施結果について]、2015年2月9日、2015年3月15日閲覧</ref>。
-一方、ひかりの輪は、立入検査情報の漏洩があった等の理由により、[[国家公務員法]]違反罪（[[守秘義務]]の違反）にて公安調査庁の職員を[[東京地方検察庁|東京地検]]に[[告訴・告発|告発]]している<ref>[http://www.sankei.com/affairs/news/141117/afr1411170029-n1.html 「立ち入り検査の実施日漏洩」　「ひかりの輪」が公安調査官を刑事告発]、[[産経新聞]]、2014年11月17日、2015年3月15日閲覧。</ref>。また、観察処分更新は「証拠曲げた」結果であるとし、金が目的でないとしてわずか[[損害賠償]]請求額3円の[[訴訟]]を提起している<ref>[http://www.asahi.com/articles/ASGC67GBNGC6UTIL04G.html 「ひかりの輪」が国を提訴　観察処分更新「証拠曲げた」]、2014年11月7日、2015年3月15日閲覧。</ref>。観察処分の5回目の延長決定に対しても「誤った事実認定に基づく決定で、訴訟で取り消しを求める」と主張している<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG05HAP_V00C15A2000000/ ひかりの輪に一斉立ち入り検査　公安調査庁 ]、日本経済新聞、2015年2月5日、2015年3月15日閲覧。</ref>。
-また、一部の[[労働組合]]や[[労働争議]]支援団体、[[反戦運動]]・反基地運動、[[原子力撤廃]]・[[反核運動]]、市民[[オンブズマン]]など行政監視グループ、[[部落問題|部落解放]]・女性解放など[[人権]]擁護運動（[[アムネスティ・インターナショナル]]、[[自由法曹団]]、[[日本国民救援会]]、[[青年法律家協会]]等）、消費者団体（[[生活協同組合]]や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（[[日本ペンクラブ]]、[[日本ジャーナリスト会議]]等）などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている<ref>[http://www.japanpen.or.jp/statement/2000-2001/post_78.html 公安調査庁の日本ペンクラブ等に対する調査・監視への抗議と要求]、2000年1月18日、2015年3月16日閲覧。</ref>。
-日本共産党の監視とは別に、[[選挙|国政選挙]]に関する情報収集を行い、内閣に報告している。
-;特異集団
-年～2010年版の「[[内外情勢の回顧と展望]]」にて、社会通念からかけ離れた特異な活動をしている団体を「特異集団」と位置づけ、情報収集を行っていることを発表していたが、2011年以降は、旧オウム真理教系の宗教団体以外は取り上げていない。なお、特異集団と[[カルト]]とは異なる概念である。
-;排外主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ
-年（平成23年）度版「内外情勢の回顧と展望」にて、[[行動する保守]]運動が「[[排外主義|排外]]主張を掲げ執拗な糾弾活動を展開する右派系グループ」と位置づけられ、新たな監視対象に加わっている<ref>{{PDFlink|[http://www.moj.go.jp/content/000060342.pdf 『内外情勢の回顧と展望』2011年（平成23年）度版]}}、公安調査庁、p60、2015年3月15日閲覧。</ref>。
-;沖縄
-年度版「内外情勢の回顧と展望」は、中国の大学やシンクタンクが、沖縄で「[[琉球独立運動|琉球独立]]」を唱える団体との交流をおこなっていることについて、「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」としている<ref>[https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-12-26/OIS6CO6JIJUQ01 中国が「琉球独立」求める団体関係者と交流－公安調査庁・回顧と展望] [[ブルームバーグ]] 2016年12月26日</ref>。なお、[[照屋寛徳]]が、「沖縄における[[普天間基地移設問題|辺野古新基地建設反対運動]]、東村[[高江ヘリパッド問題|高江の米軍ヘリパッド建設反対運動]]は、国政選挙や首長選挙で示された民意を無視して、これらの工事を強行する国家権力に対抗するための非暴力の抗議活動である。特定の政党や団体、活動家らにとどまる反対運動では断じてなく、いわゆる「[[オール沖縄]]」の旗印の下に多くの県民が結集する、開かれた抵抗闘争だ。「内外情勢の回顧と展望」六十二頁には、「沖縄県民大会」に「全国から党員や活動家らを動員した」との記述があるが、具体的にどの政党を指しているのか、当該政党の名称を全て列挙した上で、「動員した」と断定する根拠について政府の見解を示されたい。」と質問<ref>[http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193013.htm 公安調査庁発刊資料「内外情勢の回顧と展望」に関する質問主意書] 平成二十九年一月二十日提出質問第一三号</ref>。それについて、[[安倍晋三]]首相は、「「沖縄県民大会」に「全国から党員・・・を動員した」と記述された政党は、[[日本共産党]]であると承知している」と回答している<ref>[http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b193013.htm 答弁本文情報] 内閣衆質一九三第一三号 平成二十九年一月三十一日</ref>。
-=== 国外関係 ===
-日本国外に関しては、同庁が毎年公表している「内外情勢の回顧と展望」の書き振りから、[[朝鮮民主主義人民共和国]]（北朝鮮）、[[中華人民共和国]]（中国）、[[ロシア]]など、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家等に関する情報収集を行っているとみられる。また、同庁が公表している「[[国際テロリズム要覧]]」には、国外のテロ組織・過激組織の動向やテロ関連情勢が詳述されていることや、平成26年版「[[内外情勢の回顧と展望]]」にも中東・北アフリカの情勢や国際テロリズムに関する情勢が独立した項目で取り上げられていることから、グローバルに展開する昨今のテロリズムのトレンドに応じた情報収集を行っているとみられる。
-== 組織概要 ==
-平成17年度の定員は1,498人。[[国家公務員]]削減の流れに反し、平成16年度定員から36人増員されている。職員のうち、[[公安調査官]]（[[公安職]]）が調査業務に従事している。なお、幹部以外の職員氏名は公表されない。
-東京・[[霞が関]]の[[法務省]]庁舎内にある本庁以下、東京、[[大阪]]など8か所にブロックを管轄する公安調査局、[[横浜市|横浜]]、[[京都市|京都]]など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。
-以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織（地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所）が置かれていたが、2001年（平成13年）1月の[[中央省庁再編]]に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。
-本庁と地方組織の役割分担としては、地方組織が収集した情報を本庁が一元的に分析・評価し、関係省庁に提供する仕組みとなっている。
-本庁は、人事・管理を担当する総務部、国内情報を担当する調査第一部、国外情報を担当する調査第二部で構成されており、公安調査局・公安調査事務所もこれに準じた組織となっている。[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]情報やイスラーム過激派による[[テロリズム|テロ]]情報などを扱うのは調査第二部である。
-法務省の外局であり、長官、次長、総務部長などの幹部職員はすべて[[検事]]が占めている。このほか、国内情報の責任者である調査第一部長は[[警察庁|警察]][[キャリア (国家公務員)|キャリア]]の指定席となっている。国外情報の責任者である調査第二部長には、公調キャリアが充てられている<ref>[[別冊宝島]]編集部 編 『新装版 公安アンダーワールド』 [[宝島社]] p.249</ref>。<!--警察庁から公安調査管理官を受け入れている-->
-他方、他省庁への出向ポストは多く、代表的なものとしては、[[内閣情報調査室]]を中心として[[内閣官房]]に二十数人、[[外務省]]（本省、[[在外公館]]）に数十人、同じ法務省の組織である[[入国管理局]]に数人を出向させている。出向者は定員にカウントされないため、実際には1,600人弱の職員を抱えている。
-== 情報の活用 ==
-=== 関係機関への提供 ===
-公安調査庁は[[インテリジェンス・コミュニティー]]のコア・メンバーとして位置づけられており、収集した情報は、分析・評価が行われた上で、政府上層部や関係各機関に報告される。
-また、Aleph（旧[[オウム真理教]]）対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。
-さらに、[[出入国管理及び難民認定法]]第二十四条第三号の二は、公衆等脅迫目的の犯罪行為（予備行為、幇助行為含む）を行う恐れがあるものと認めるに足りる相当の理由がある者として法務大臣が認定する者に関し、退去強制をすることができる旨定めているところ、同法第二十四条の二において、法務大臣が右認定を行う場合には、公安調査庁長官等の意見を聴くものと定めているほか、公安調査庁長官等は、法務大臣の右認定に関し意見を述べることができるとも定めている。これは、[[法務大臣]]がテロリストと認定したものを入国規制するための仕組みであり<ref>内閣官房「主なテロの未然防止対策の現状」平成20年5月27日</ref>、公安調査庁には、同認定に資する情報収集を行うために必要な機構として国際破壊活動対策室が設置されている<ref>[http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_naigai20_naigai20-06.html 公安調査庁HP「平成19年における公安調査庁の取組と今後の課題」]</ref>
-=== 年次報告等 ===
-白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」（以下、回顧と展望）を公表している。「回顧と展望」は、同庁公式サイトから閲覧できる。
-[[2004年]]12月に公表された2005年版「回顧と展望」では、[[朝鮮民主主義人民共和国|北朝鮮]]情勢について、「一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、[[権力]]基盤に亀裂が生じることも考えられる」と分析した他、[[アレフ (宗教団体)|アーレフ]]については、「依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている」として、「徹底した調査、検査を推進する」と引き続き同教団を注視する必要性を強調している。
-また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる「国際テロリズム要覧」を公表している。同庁公式サイトでは、「国際テロリズム要覧」の要約版をみることもできる。
-なお、「[[内外情勢の回顧と展望]]」、「[[国際テロリズム要覧]]」ともに書店での販売はされていないが、[[国立国会図書館]]や一部の[[公立図書館|都道府県立図書館]]などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。
-== 不祥事 ==
-* 2013年[[6月17日]] - 公安調査庁の主任調査官が[[ひかりの輪]]への公安調査庁の立ち入り検査の日程を東京都世田谷区の教団施設に居住していた20代の男性信者（脱会済み）に漏洩したとして、[[2015年]][[3月27日]]に[[東京地検特捜部]]は[[国家公務員法]]（[[守秘義務]]）違反罪で[[略式起訴]]した。主任調査官は「信者の信頼を得て、より重要な情報を得ようとした」と説明。男性信者に対し、飲食接待したり金品を提供したりしていた。略式起訴の同日、公安調査庁は主任調査官を減給100分の5（1カ月）の懲戒処分にした<ref name="sankei">[http://www.sankei.com/affairs/news/150327/afr1503270009-n1.html 産経ニュース"立ち入り日程を「ひかりの輪」信者に漏らす　公安調査庁職員を守秘義務違反で略式起訴　東京地検特捜部"2015.3.27 11:44]</ref>。
-== 批判 ==
-* [[日本共産党]]は「公党たるわが党を監視する事自体が[[日本国憲法|憲法]]違反であり、不当極まりない」と批判している<ref>[http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/991129_faq.html 公安調査庁とは？] 日本共産党HP</ref>。時の長官（第11代）・石山陽も、1989年2月18日の衆議院予算委員会で、不破哲三から質されたのに対し、「庁発足から36年経つが調査しても暴力革命を企てているという証拠は見つからなかった」と答弁している<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-09/2016040905_01_0.html 語ろう日本共産党　力合わせ政治変えよう] しんぶん赤旗2016年4月9日</ref>。
-* [[オウム真理教]]脱会者の集まり・[[カナリヤの会]]の代表で[[弁護士]]の[[滝本太郎]]は「[[破壊活動防止法]]は[[人権]]を侵害するのだったら反対する」としている<ref>[http://www.cnet-sc.ne.jp/canarium/t-comment2.html 滝本弁護士コメント] カナリヤの会</ref>。
-* 守備範囲の重なる[[公安警察]]からは、「調査目的で警察がマークしているマル対（[[捜査]]対象者）に接触し、警察やマスコミの動きなど、マル対を利するようなことを平気でしゃべり、その結果、マル対が逃亡することがしばしば起こっている。いったい、誰に雇われているのか」という批判があるという<ref name='''P97'''>[[別冊宝島]] 『警察組織のすべて』 P97</ref>。
-* [[日本経済新聞]]記者であった杉嶋岑が、公安調査庁の要請に応じて提供した写真やビデオ、供述資料等が、ことごとく北朝鮮情報当局に渡っており、公安調査庁の情報は北朝鮮に筒抜けであったという。杉嶋岑は北朝鮮当局によってスパイ容疑の罪で逮捕され、2年2ヶ月間にわたる長期の拘束を余儀なくされた（[[日経新聞記者北朝鮮拘束事件]]を参照）。
-== 組織・役職 ==
-=== 幹部 ===
-* [[長官]]（長官は[[検事]]）
-* [[次長]]（次長は検事）
-=== 内部部局 ===
-* 総務部（部長は検事または公調キャリア）
-** 総務課（課長は検事）
-*** 審理室（室長は検事）
-*** 企画調整室（[[行革]]担当・[[合同情報会議]]）
-*** 情報管理室（OA化・文書管理）
-*** 広報連絡室（広報・議員連絡）
-** 人事課（課長は公調キャリア:人事・組織定員管理）
-** 工作推進室（室長は[[参事官]]:協力者工作管理）
-* 調査第一部（部長は[[警察庁|警察]][[キャリア (国家公務員)|キャリア]]）
-** 第一課（課長は検事:国内公安動向（市民団体への調査や、選挙情報の把握）・調査第一部の企画調整）
-** 第二課（課長は検事:[[中核派]]・[[革労協]]担当）
-** 第三部門（[[日本共産党]]担当）
-** 第四部門（[[右翼団体]]担当）
-** 第五部門（[[革マル派]]・[[共産同]]担当）
-** オウム特別調査室（[[オウム真理教|オウム]]への調査・規制作業）
-* 調査第二部（部長は公調キャリアまたはノンキャリア）
-** 第一課（課長は検事:調査第二部の企画調整、[[日本赤軍]]と[[国際テロ組織]]担当）
-** 第二課（外国情報機関との連絡）
-** 第三部門（[[朝鮮総連]]・[[北朝鮮]]担当）
-** 第四部門（[[中国]]、[[東南アジア]]、[[ロシア]]、[[欧米]]担当）
-<!--日本の国家行政組織における「第一部」「第一課」などの漢数字は（防衛省など一部例外もありますが）原則固有名称扱いなので算用数字の「第1部」などには書き換えないでください。三田さんを3田さんと書かないのと同じです。-->
-=== 施設等機関 ===
-* 公安調査庁研修所
-=== 地方支分部局 ===
-* [[公安調査局]]（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）
-* 公安調査事務所（釧路、盛岡、さいたま、千葉、横浜、新潟、長野、静岡、金沢、京都、神戸、岡山、熊本、那覇）
-== 歴代の公安調査庁長官 ==
-{|class="wikitable"
-|-
-!代!!氏名!!在任期間!!後職
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-|1||[[藤井五一郎]]||1952年7月21日 - [[1962年]]2月23日||（公安調査庁長官で退官）<br/>（前職は[[第一東京弁護士会]]所属[[弁護士]]）
-|-
-|2||[[斎藤三郎]]||1962年2月23日 - [[1964年]]5月15日||[[広島高等検察庁]][[検事長]]
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-|3||[[吉河光貞]]||1964年5月15日 - [[1968年]]9月10日||広島高等検察庁検事長
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-|4||吉橋敏雄||1968年9月10日 - [[1970年]]3月31日||[[仙台高等検察庁]]検事長
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-|5||川口光太郎||1970年3月31日 - [[1973年]]1月23日||[[名古屋高等検察庁]]検事長
-|-
-|6||[[川井英良]]||1973年1月23日 - [[1975年]]1月24日||（公安調査庁長官で退官）<br/>（前職は名古屋高等検察庁検事長）
-|-
-|7||冨田康次||1975年1月24日 - [[1977年]]6月7日||名古屋高等検察庁検事長
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-|8||山室章||1977年6月7日 - [[1980年]]9月16日||（公安調査庁長官で退官）<br/>（前職は公安調査庁次長）
-|-
-|9||鎌田好夫||1980年9月16日 - [[1983年]]12月22日||名古屋高等検察庁検事長
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-|10||谷川輝||1983年12月22日 - [[1988年]]7月4日||名古屋高等検察庁検事長
-|-
-|11||石山陽||1988年7月4日 - [[1989年]]9月4日||[[福岡高等検察庁]]検事長
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-|12||[[米田昭]]||1989年9月4日 - [[1991年]]12月12日||仙台高等検察庁検事長
-|-
-|13||栗田啓二||1991年12月12日 - [[1993年]]7月2日||福岡高等検察庁検事長
-|-
-|14||[[緒方重威]]||1993年7月2日 - [[1995年]]7月31日||広島高等検察庁検事長
-|-
-|15||[[杉原弘泰]]||1995年7月31日 - [[1997年]]12月15日||[[大阪高等検察庁]]検事長
-|-
-|16||豊嶋秀直||1997年12月15日 - [[1999年]]1月18日||福岡高等検察庁検事長
-|-
-|17||[[木藤繁夫]]||1999年1月18日 - [[2001年]]5月22日||[[東京高等検察庁]]検事長
-|-
-|18||書上由紀夫||2001年5月22日 - [[2002年]]6月17日||大阪高等検察庁検事長
-|-
-|19||[[町田幸雄]]||2002年6月17日 - [[2004年]]1月16日||[[次長検事]]
-|-
-|20||大泉隆史||2004年1月16日 - [[2006年]]12月18日||大阪高等検察庁検事長
-|-
-|21||[[柳俊夫]]||2006年12月18日 - [[2009年]]1月16日||大阪高等検察庁検事長
-|-
-|22||北田幹直||2009年1月16日 - [[2010年]]12月27日||[[札幌高等検察庁]]検事長
-|-
-|23||尾崎道明||2010年12月27日 - [[2014年]]1月9日||[[高松高等検察庁]]検事長
-|-
-|24||寺脇一峰||2014年1月9日 - [[2015年]]1月23日||[[仙台高等検察庁]]検事長
-|-
-|25||野々上尚||2015年1月23日 - [[2016年]]9月5日||福岡高等検察庁検事長
-|-
-|26||中川清明||2016年9月5日 - ||
-|}
-== 予算等・規模など ==
-* 一般会計歳出予算より
-* 1989年 平成元年 ￥13,582,000,000
-* 1990年 平成02年 ￥14,503,014,503
-* 1991年 平成03年 ￥15,585,031,170
-* 1992年 平成04年 ￥16,582,049,746
-* 1993年 平成05年 ￥17,082,068,328
-* 1994年 平成06年 ￥17,443,087,215
-* 1995年 平成07年 ￥17,710,106,260
-* 1996年 平成08年 ￥17,886,125,202
-* 1997年 平成09年 ￥18,090,144,720
-* 1998年 平成10年 ￥18,010,162,090
-* 1999年 平成11年 ￥17,968,179,680
-* 2000年 平成12年 ￥17,537,192,907
-* 2001年 平成13年 ￥17,124,205,488
-* 2002年 平成14年 ￥16,535,214,955
-* 2003年 平成15年 ￥15,830,221,620
-* 2004年 平成16年 ￥15,459,231,885
-* 2005年 平成17年 ￥15,276,244,416
-* 2006年 平成18年 ￥15,099,256,683
-実際使った経費としては、1年間で、調査費関連が25億円、職員への[[給与|給料]]が100億円程度である。
-人の職員が働いており、平均年収は、666万円である。
-== 架空 ==
-日本を舞台にした[[映画]][[007]]シリーズ第5作「[[007は二度死ぬ]]」（1967年）にも登場し、[[ジェームズ・ボンド]]（[[ショーン・コネリー]]）に協力している、日本情報機関のタイガー田中（[[丹波哲郎]]）は、公安調査庁の最高幹部という設定である（項目参照）。
-== 脚注 ==
-<references />
-== 関連項目 ==
-* [[日本の行政機関]]
-* [[法務省]]
-* [[公安審査委員会]]
-* [[破壊活動防止法]]
-* [[無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律]]
-* [[政治的暴力行為防止法案]]
-* [[公安調査局]]
-* [[公安調査官]]
-* [[逆コース]]
-* [[特別高等警察]]
-* [[公安警察]]
-* [[菅沼光弘]]-公調キャリアとして初めて部長職に就任。
-* [[連邦憲法擁護庁]]-[[ドイツ]]の治安情報機関。
-* [[中華民国法務部調査局]]-[[台湾]]の防諜・捜査機関。[[中華民国内政部|内政部]]から司法行政部（現・[[中華民国法務部|法務部]]）に移管されるなど、経緯が酷似している。司法警察権を有する。
 == 外部リンク ==
 {{Commonscat|Public Security Intelligence Agency}}
 * [http://www.moj.go.jp/psia/ 公安調査庁]
-* {{Twitter|MOJ_PSIA}}
-{{法務省}}
+{{テンプレート:20180815sk}}
-{{日本の情報機関}}
-{{朝鮮総連}}
-{{行動する保守}}
-{{Normdaten}}
 {{DEFAULTSORT:こうあんちようさちよう}}
 [[Category:公安調査庁|*]]