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| − | {{財政}}
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| − | '''中央銀行'''（ちゅうおうぎんこう、{{Lang-en-short|Central bank}}）とは、[[国家]]や一定の地域の金融[[機構]]の中核となる機関である。[[通貨]]価値の安定化などの[[金融政策]]も司るために「通貨の番人」とも呼ばれる。
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| − | == 中央銀行の業務 ==
| + | '''中央銀行'''（ちゅうおうぎんこう、{{Lang-en-short|Central bank}}） |
| − | 中央銀行は、その国・地域で通貨として利用される[[紙幣|銀行券]]を発行し（発券銀行）<ref name="deflahukyo9">田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、9頁。</ref>、また、[[市中銀行]]に対しては預金を受け入れるとともに「最後の貸し手」として[[資本|資金]]を貸し出す（銀行の銀行）とともに、国の預金を受け入れることで政府の資金を管理する（政府の銀行）。
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| − | 銀行券を発行する中央銀行は、金融政策を通じた物価の安定に対して責任を負っている<ref name="deflahukyo9" />。中央銀行の政策の基本となるのは、[[マクロ経済学]]である<ref>田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、206頁。</ref>。[[政策金利]]の決定など中央銀行の政策内容は、どの国も機密保持がされている<ref>田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、200頁。</ref>。
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| − | 現金・預貯金の量は、民間の経済主体の活動によって決まるため、中央銀行が直接[[マネーサプライ]]の水準を決めることはできない<ref>田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、62頁。</ref>。そのため、中央銀行はマネーサプライに影響を与えるために、[[マネタリーベース]]を利用する<ref name="benbernanke63">田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、63頁。</ref>。中央銀行はマネタリーベースの操作によって、民間銀行の貨幣量の[[乗数効果]]を通じ経済全体のマネーサプライを操作する<ref name="benbernanke63" />。
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| − | 中央銀行は、[[ショック (経済)|経済ショック]]から国民の経済厚生を守るために行動する<ref>田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、163頁。</ref>。中央銀行の金融政策が本来の効果を発揮するためには、その政策に対する「市場の信頼」を確保しなければならない<ref>田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、52頁。</ref>。中央銀行の最適な金融政策を考える上で重要なのは「コミットメント」であり、中央銀行は金融政策の目標達成について力強い態度を示す必要がある<ref>田中秀臣 『ベン・バーナンキ 世界経済の新皇帝』 講談社〈講談社BIZ〉、2006年、164頁。</ref>。
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| − | 元[[連邦準備制度|FRB]]議長の[[ベン・バーナンキ]]は、中央銀行は市場に対し、その政策の目的・予測を伝えることで市場の反応を確認し、柔軟に対応すべきであるとしている<ref>田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、82頁。</ref>。また、バーナンキは「中央銀行は名目金利だけではなく、インフレ期待の形成を通じて[[実質金利]]も操作できる」と指摘している<ref>田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、226頁。</ref>。
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| − | == 中央銀行の起源 ==
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| − | 世界最古の中央銀行は[[1668年]]に設立された[[スウェーデン]]の[[スウェーデン国立銀行|リクスバンク]]であるとされる。[[1694年]]には[[イギリス]]の[[イングランド銀行]]が設立された。イングランド銀行は対[[フランス]]戦のための資金調達目的で設立された[[王国]]政府の銀行であったが、[[19世紀]]初頭までは単なる大銀行の1つの位置付けであり、当時は特権認可された複数の銀行が独自の銀行券を発行していた。イギリスでは19世紀の初頭に金融[[恐慌]]が頻発し、多くの銀行が[[破綻]]して銀行券が無価値になる混乱が発生したため、[[1844年]]にイギリス[[首相]][[ロバート・ピール]]の名を冠した[[銀行条例 (ピール条例)|ピール銀行条例]]（正式名称：イングランド銀行設立特許状の修正法）が制定され、イングランド銀行以外の銀行による発行業務が禁止された。
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| − | これらの自然発生型の中央銀行に対して、[[1882年]]に設立された[[日本]]の[[日本銀行]]や[[1913年]]に設立された[[アメリカ合衆国]]の[[連邦準備制度]]などは当初から[[物価]]の安定や通貨の発行業務を目的として設立されたものである<ref>ただし、日本やアメリカでも、中央銀行設立前には、複数の発券銀行（国立銀行、国法銀行）からなる分散方式銀行制度を採用しており、その後に中央銀行制度に移行するという過程を経ている。またアメリカでは[[第一合衆国銀行]]や[[第二合衆国銀行]]などの公認銀行が期間限定で存在したが、分権主義者の反対によりそれぞれ20年で公認期間が終了していた。</ref>。中央銀行の数は[[1900年]]には18行であった。その後、[[1920年代]]から急増し、[[1960年]]までに約50ヶ国に、[[1990年]]には160行を超える状況となった<ref>{{PDFlink|[http://www.eco.nihon-u.ac.jp/center/economic/publication/report/pdf/29/29okina.pdf 貨幣と中央銀行の歴史からみた物価と金融政策]}} {{ja icon}} [[翁邦雄]] [[日本大学]][[経済学部]][http://www.eco.nihon-u.ac.jp/center/economic/index.html 経済科学研究所][[研究会]]</ref>。
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| − | 詳細については[[銀行#銀行の起源]]を参照。
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| − | == 中央銀行の独立性 ==
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| − | 中央銀行は政府から独立しており、金融に関して独自の判断をするという位置づけを与えられている<ref>竹中平蔵 『竹中平蔵の「日本が生きる」経済学』 ぎょうせい・第2版、2001年、179頁。</ref>。政府から独立した存在であることが求められるのは、政府が通貨価値の保持を怠り、目先の諸問題に対応することを避けるためである<ref>高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、18頁。</ref>。中央銀行は通常は一つの通貨に対して一つ存在する。中央銀行はこの通貨量を調整する権限を持つため大きな影響力を持つ。
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| − | [[1960年代]]に世界的に[[ケインズ経済学|ケインズ政策]]が行なわれるようになった。ケインズ政策においては[[財政政策]]として歳出を増大させると[[クラウディングアウト]]が発生し、[[乗数効果]]に制約が掛かる。しかし、中央銀行が適切に[[金融政策|金融緩和]]を行なえば、クラウディングアウトは発生せず、財政政策が最大の効果を発揮する。この[[ポリシーミックス]]は供給力に未稼働の余剰部分がある場合は有効であるが、供給力が限界に達すればその政策効果は実質[[国内総生産|GDP]]増大ではなく物価上昇（[[インフレーション]]）の積極的な要因となる。
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| − | [[民主主義]]の政府は、物価の安定よりも[[完全雇用]]を志向する性質があるため、インフレが起きる可能性があっても財政政策の効果発現のため中央銀行へ金融緩和を求めることになる。もし、中央銀行に政府の要求を断る力が無ければ、最終的にインフレとそれに伴う資産の再分配（[[インフレリスク]]）及び潜在成長力を損なう可能性がある。このため、中央銀行は政府から独立する必要が有り、政府の要求如何に関わらず、通貨価値を保持することが求められる（通貨の番人）。
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| − | [[ドイツ]]（1990年の[[ドイツ再統一|東西統一]]前は[[西ドイツ]]）の中央銀行だった[[ドイツ連邦銀行|ブンデスバンク]]は過去の[[ハイパーインフレ]]への反省から、通貨価値の保持を最優先としていた。ブンデスバンクの影響を強く受けている[[2012年]]現在の[[欧州中央銀行]]（ECB）も「物価の安定」が第一義的目的となっている。一方、アメリカのFRBはその政策目標が「物価の安定」と「最大の雇用」となっている。これは、[[世界恐慌]]で25%とも言われる[[失業|失業率]]を記録した経験からである。実際、[[1970年代]]中頃まではFRBはほぼ財政政策による高金利の火消し役となっており、[[1970年代]]における高インフレの原因を作っていた。このため、ブンデスバンクとFRBは金融政策の方向性について衝突することが多かった。
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| − | 2012年現在においては、政府のインフレ[[バイアス]]に対する中央銀行の独立性が低かったり、中央銀行がインフレ抑制に積極的でなかったりする国の通貨は信認され難い。
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| − | 経済学者の[[松尾匡]]は「欧米では、[[保守系]]は中央銀行の独立性を重視する一方で、[[左派|左派系]]は中央銀行の独立性を改めようとする傾向にある」と指摘している<ref>田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、174-175頁。</ref>。
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| − | 経済学者の[[植田和男]]は「中央銀行に対する外部からの圧力により、適切な政策運営がなされず、物価安定に失敗したケースも多い。その多くは戦争やその他の要因による大規模な財政ファイナンスのため、適切な引き締めができなかったケースである。こうした経験を踏まえ各国は、中央銀行の独立性を高めたり、物価目標（[[インフレターゲット]]）を明示的に定めたりし、政府が不適切な政策運営を中央銀行に強いることを阻止するためのしくみを導入していった」と指摘している<ref>日本経済新聞社編 『マネーの経済学』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、129頁。</ref>。
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| − | エコノミストの[[小峰隆夫]]は「中央銀行の独立性は、政治的介入によるインフレ政策を防ぐためにある」と指摘している<ref>小峰隆夫 『ビジュアル 日本経済の基本』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫ビジュアル〉、2010年、92頁。</ref>。
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| − | 経済学者の[[田中秀臣]]は「どの国においても、政府と中央銀行はお互いに目的をもって協調し合わなければならない。それは当たり前過ぎて条文として書いていないくらい常識的な
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| − | ことである」と述べている<ref name="softbank2010910">[http://www.sbbit.jp/article/cont1/22302 【田中秀臣氏インタビュー】日本をデフレから救うのは、凡庸だが最良の処方箋の「リフレ政策」] ソフトバンク ビジネス+IT 2010年9月10日</ref>。
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| − | 経済学者の[[原田泰]]は「物価安定の定義は、政府が決めるべきである」と指摘している<ref>田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、109頁。</ref>。
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| − | 経済学者の[[ジョン・ブライアン・テイラー]]は、中央銀行の独立性について、金融政策のルールと対比させながら、中央銀行の独立性、特に金融政策の独立性が常に政府・議会から政治的圧力にさらされるため、金融政策のルールを導入すべきであると論じている<ref>[http://president.jp/articles/-/10528 日銀の独立性が失われれば、インフレ率は高くなる]PRESIDENT Online プレジデント 2013年9月10日</ref>。植田和男は「政府目標を明確にさせることは、将来の中央銀行の政策運営に関する[[不確実性]]を減らし、政策やショックに対する市場の反応を安定化させるため、金融政策の効果を強めるという好影響が期待できる」と指摘している<ref>日本経済新聞社編 『マネーの経済学』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、129-130頁。</ref>。
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| − | 経済学者の[[ジョセフ・E・スティグリッツ]]は、中央銀行の独立は不要であると主張している<ref>田中秀臣編著 『日本経済は復活するか』 藤原書店、2013年、176頁。</ref>。
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| − | [[フリードリヒ・ハイエク]]は、現代の民主主義社会ではいかなる政府も通貨当局の独立性を保つことは出来ないとしている<ref>日本経済新聞社編 『マネーの経済学』 日本経済新聞社〈日経文庫〉、2004年、79頁。</ref>。
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| − | === 独立性の弊害 ===
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| − | 中央銀行の独立性が弊害を齎す場合がある。中央銀行が[[雇用]]よりもインフレ抑制を志向した場合、景気対策を実施する政府の意向に対立して、独立性を持つ中央銀行が金融引締めにまわることで財政政策の効果が相殺され、[[デフレーション]]が続き、失業率が高止まりすることや、それに伴う潜在成長力低下のリスクがある。
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| − | 景気循環の責任を中央銀行だけが負うわけではなく、また自国の通貨価値の下落を避け、インフレ率を低く保つべきであるという立場を取ることは、中央銀行としては当然のことであるが、[[グローバリゼーション|国際化]]された現代経済では、[[市場]]が予想していない時機での[[金利]]引き上げは景気萎縮効果よりも[[債券]]・[[株式]]市場や[[為替]]市場への影響が迅速かつ多大であり、債券価格の急落や為替の急上昇などが予期せぬ市場の混乱を招き、批判の対象とされることになる。[[2000年]]に、日本銀行は政府の反対を押し切り[[ゼロ金利政策]]を解除し<ref>{{PDFlink|[http://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/record_2000/gjrk000811a.pdf 金融政策決定会合議事録等(2000年8月11日議事録)]}} {{ja icon}}</ref>、市場に多大な混乱を招きデフレを加速させてしまった。
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| − | 経済学者の[[ミルトン・フリードマン]]は、[[連邦準備制度|連邦準備制度理事会]]（FRB）の議事録を丹念に調べ、著書『米国金融史』で「結果がよければそのことを自分の手柄とする一方、悪ければその責任から逃れようとすることは人間の常である」と記している<ref>日本経済新聞社編 『経済学の巨人 危機と闘う-達人が読み解く先人の知恵』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2012年、93頁。</ref>。
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| − | 経済学者の[[ポール・クルーグマン]]は、「我々は中央銀行の独立性を擁護してきた。しかし、この独立した中央銀行が失敗による面目失墜を恐れるあまり、自国経済のためになることすら、やらない存在となっていることが不況の大きな原因になっている。国を問わず、根本的には組織に問題がある。（組織の人間が）自分の組織上の地位や組織そのものを守ろうとしている。中央銀行独立性への介入に関しては、躊躇すべきではない」と述べている<ref>[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/994 独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P・クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」] 現代ビジネス 2010年8月20日</ref>。
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| − | ジョセフ・E・スティグリッツは「中央銀行に独立性があるかどうかが問題ではなく、重要なのは中央銀行のトップの資質だ。経済を成長させ、社会を安定させ、所得格差の是正に取り組むといった社会全体に貢献する目的を持つことが重要だ」「国民からかけ離れたところで、『中央銀行としての役目を果たしている』と言っているだけでは、説明責任を果たしたことにはならない。中央銀行は、究極的にはその国の国民に仕えている」と述べている<ref>[https://archive.is/20130423091355/http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2013/03/detail20130321.html 日銀 黒田新体制始動 “物価目標 2%実現を”]NHK Bizプラス 2013年3月21日</ref>。
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| − | [[ロイター]]通信の[[:en:Felix Salmon|フェリックス・サーモン]]は「国際的な協調政策行動を取る際には、中央銀行は独立であってはならないし、一般に中銀の独立性が高いほど、政策効果も弱い。名目的な独立性は良いことだ」「純粋に独立していた最後の中央銀行家は、2つもの巨大なバブルを蒸して多くの点で国際金融危機の主犯であった（あまりにも自由放任であり過ぎ、金利を長く低い水準に留め置き過ぎた）[[アラン・グリーンスパン]]である。中央銀行の独立性は不幸なことに、もし同じ金融政策を大統領が実施させていたら却って得られなかったであろう信頼性を、彼に与えた」と述べている<ref>[http://blogs.reuters.com/felix-salmon/2013/01/22/dont-worry-about-currency-wars/ Don't worry about currency wars] {{en icon}} [[ロイター]] 2013年1月22日</ref>。
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| − | ==== ドイツの例 ====
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| − | 中央銀行の独立性がもたらした弊害の最悪の事例として、[[第一次世界大戦]]の[[ドイツ帝国]]における[[ハイパーインフレーション]]が挙げられる。当時のドイツ帝国の中央銀行である[[ライヒスバンク]]は政府からの独立性は高く、[[総裁]]は[[ドイツ帝国|第二帝政期]]を引き継いで終身制であり、[[ドイツの首相|宰相]]には任命権は有っても罷免権は無く、[[国会 (ドイツ)|国会（ライヒスターク）]]は総裁人事に関与できなかった。
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| − | そのため、私企業の[[手形割引]]を濫発して通貨が大増発（いわゆる「[[パピエルマルク]]」）され、1兆倍の[[インフレーション]]が発生し、日常の経済活動遂行にも障害が発生した。政府はハイパーインフレーション抑制のため、当時のライヒスバンク総裁{{仮リンク|ルドルフ・ハーヴェンシュタイン|de|Rudolf Havenstein}}の罷免を考えたが、終身制に阻まれ実現できなかった。
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| − | [[1923年]][[11月20日]]にルドルフ・ハーヴェンシュタインは急死するが、その1週間前に国内の土地を[[担保]]とする新通貨の発行に拠るインフレーションの収束を主張してきた{{仮リンク|ダルムシュタット及び国家銀行|de|Darmstädter und Nationalbank}}（''Darmstädter und Nationalbank''）[[頭取]][[ヒャルマル・シャハト|ホレス・グリーリー・ヒャルマル・シャハト]]（[[ドイツ民主党]]の結党メンバーでもあった）が、[[フリードリヒ・エーベルト]][[大統領]]より新設された国家通貨委員（Reichswährungskommissar）に任命された。シャハトの協力に拠って{{仮リンク|レンテン銀行|de|Rentenbank}}（''Deutsche Rentenbank'' ）が設立され、国内の土地を担保とする新通貨[[レンテンマルク]]の発行により、インフレーションが収束した。シャハトは同年12月にライヒスバンク総裁に就任している。
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| − | === 「目標の独立性」と「手段の独立性」 ===
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| − | ベン・バーナンキは「'''目標の独立性'''（goal independence）と'''手段の独立性'''（instrument independence）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難である。しかし、中央銀行が干渉を受けずに適切な金融政策を実施できるような手段の独立性は、経済安定のために極めて重要だ」とし、独立性について手段の独立性だけを指している<ref>[http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34098 バーナンキ議長も否定した中央銀行「目標の独立性」に固執する野田首相では景気はよくならない!「安倍期待相場」ではやくも市場が動き始めた] 現代ビジネス 2012年11月19日</ref><ref>[http://synodos.jp/economy/2118 ドル安ではない。円高こそ問題だ。]SYNODOS -シノドス- 2010年9月2日</ref>。
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| − | 経済学者の[[ジョン・ブライアン・テイラー]]はアメリカの事例を通して「過去半世紀におけるマクロ経済のパフォーマンスの変化はルールに基づく金融政策の遵守の変化及び金融政策の事実上の独立性の変化と密接に関連していた。しかし、法律上の中央銀行の独立性の変化とはあまり関連が見られなかった。形式上のFRBの独立はルールに基づいた枠組みが存在しない状況下において金融政策の良い結果に結び付かないようである」との旨を述べている<ref>{{PDFlink|[http://www-siepr.stanford.edu/repec/sip/12-009.pdf The Effectiveness of Central Bank Independence Versus Policy Rules]}} {{en icon}}</ref>。
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| − | 経済学者の[[浜田宏一]]は「中央銀行の独立性とは、政策手段を自由に選べるという意味。国民経済全体に影響を与えるような政策目標まで決めることを意味しているわけではない」と述べている<ref>[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BQ04C20121227 インタビュー：日銀は無制限緩和を、物価目標2─3%が適切＝浜田宏一教授]Reuters 2012年12月28日</ref>。
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| − | 経済学者の[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]は「中央銀行の独立性については、中央銀行は政府と目標を共有するが、その達成手段は中央銀行に任せ、政府が口出ししないとなっているのが[[世界標準]]である」と述べている<ref>[http://shuchi.php.co.jp/article/592 埋蔵金6兆円で好景気に] PHPビジネスオンライン 衆知 2008年9月16日</ref>。
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| − | エキノミストの[[飯塚尚己]]は、「金融政策の目標は、選挙によって国民の信を得た議会の場で決めるというのが[[世界標準|グローバル・スタンダード]]である。中央銀行の独立性とは、金融政策の手段に関する独立性であり、金融政策の目標は政府が決めるというのが基本」と述べている<ref>[http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L179BJ0YHQ0X01.html 民主：デフレ脱却へ数値目標、政府・日銀連携を―公約素案] Bloomberg 2010年4月21日</ref>。
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| − | 経済学者の[[伊藤元重]]は「政府が中央銀行の行動にしばしば口を挟めば、中央銀行の独立性は失われる。ただ、ターゲットの設定については中央銀行の独立性はない。政府がそれに関与する。しかし、いったんターゲットを設定した後の金融政策の運営については、政府は口を挟まない。ターゲットを実現することを求めるだけである。それなら中央銀行の独立性は失われない」と指摘している<ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20121224/334925/?ST=business&P=1 インフレ・ターゲティングはデフレ脱却の特効薬となるのか]nikkei BPnet（日経BPネット） 2012年12月27日</ref>。
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| − | {{see also|インフレターゲット}}
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| − | ==== イギリスの例 ====
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| − | イングランド銀行は、1997年に独立性を獲得する。イングランド銀行の独立性は「金融政策の運用手段はイングランド銀行に任せる」というもので、政策の目標は実質的に政府が決めている<ref>[http://shuchi.php.co.jp/article/642 民主党で大恐慌？]PHPビジネスオンライン 衆知 2009年2月10日</ref>。
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| − | ==== 日本銀行について ====
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| − | 日本銀行については、日本銀行法で「手段と目標の独立性」が定められている<ref>高橋洋一 『高橋教授の経済超入門』 アスペクト、2011年、19頁。</ref>。
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| − | 経済学者の[[若田部昌澄]]は「日本では、中央銀行の独立性について大きな誤解がある。民主制の下では、政策担当者は国民に対して政策の説明と結果責任を負っている。中央銀行も例外ではない。この制度設計の欠陥は、国家の[[コーポレート・ガバナンス|ガバナンス]]の観点からすれば深刻である。さもなければ日本銀行はかつての[[関東軍]]のようになりかねない」と指摘している<ref>[http://shuchi.php.co.jp/article/563 日銀新総裁はゼロ金利に復帰を]PHPビジネスオンライン 衆知 2008年5月8日</ref>。
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| − | 田中秀臣は「日本銀行は、法律上、政府とは独立した機関である。当然、民主主義の統制下に入っているわけである。国民や政府に対して何も責任を取らない、何をやってもいい組織という事ではない。日本銀行は、日本経済を健全に成長させなければならないという責務を負っている<ref name="softbank2010910" />」「法律では、日本銀行の政府からの独立は謳われているが、それは政府と目的をすり合わせた上での、手段に関する独立性である。目的を一緒にするのは、日本銀行の独立性を脅かすことではない<ref>[http://www.mammo.tv/interview/archives/no254.html #254 無知につけ込まれて生きることのないために必要なこと。 - 田中 秀臣 さん（上武大学ビジネス情報学部教授）]mammo.tv</ref>」と指摘している。
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| − | [[明治大学]]国際総合研究所フェローの[[岡部直明]]は「日銀法には『政府との連携は重要である』と明記されている。日銀だけが政府との連携を無視すれば、それは『独善』となる」と指摘している<ref>岡部直明 『ベーシック日本経済入門』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫〉、2009年、125-126頁。</ref>。
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| − | 経済学者の[[池尾和人]]は「政治が目標を決め、日銀には目標達成の手段だけ独立性を持たせ、あとは日銀の責任だ、というのでは政治の責任を日銀に転嫁するご都合主義ではないか」と述べている<ref>[http://www.47news.jp/47topics/e/170063.php 【中央銀行企画】④高望みはいけない 政治は日銀に責任転嫁]47NEWS（よんななニュース） 2010年8月13日</ref>。また池尾は「社会保障負担が増大する一方で、増税・財政緊縮には限度があり、中央銀行だけがそうした状況から独立していられるわけではないというのも、現実である」と述べている<ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/11991 財政ファイナンスをやってはいけない]東洋経済オンライン 2012年12月5日</ref>。
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| − | 浜田宏一は「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた<ref name="rieti20126">[http://www.rieti.go.jp/jp/special/p_a_w/016.html 日本銀行を後戻りさせてはならない]RIETI 2012年6月</ref>」「（法改正後の）日銀法は欠陥のある法律だ。権限がすべて日銀へ行ってしまい、政府がほとんど口出しできない。日銀が目標と手段の独立性を併せ持つ、世界でまれなシステムにしたことが、長期のデフレに国民が苦しめられてきた原因である<ref>[http://toyokeizai.net/articles/-/12839 「白川総裁は誠実だったが、国民を苦しめた」 浜田宏一 イェール大学名誉教授独占インタビュー]東洋経済オンライン 2013年2月8日</ref>」と指摘している。
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| − | 元日銀審議委員の[[中原伸之]]は「日銀の独立性は戦前の陸軍の[[統帥権]]と似ている。統帥権は[[明治憲法]]に根拠があるが、日銀の独立は憲法に根拠がない。独立を保証するのは実績のはずだが、実際には日銀の独立性が高まるにつれて円高が進み日本経済は沈んだ<ref>[http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AT07B20121130 次期政権は日銀法改正し、雇用最大化を目標に＝中原元日銀審議委員]Reuters 2012年11月30日</ref>」「独立とは自分の手で勝ち取るもの。（デフレ脱却など）実績も上げていないのに、偉そうな顔で独立性を主張しても認められない<ref>[https://web.archive.org/web/20130202181834/http://mainichi.jp/select/news/20130117ddm008010136000c.html アベノミクス・安倍経済政策:期待と課題 金融緩和まだ足りぬ 元日銀審議委員・中原伸之氏]毎日jp（毎日新聞） 2013年1月17日（2013年2月2日のインターネットアーカイブ）</ref>」と述べている。
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| − | == 世界の中央銀行 ==
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| − | [[File:Marriner S. Eccles Federal Reserve Board Building.jpg|thumb|200px|[[連邦準備制度|FRS]]のあるエクルズ・ビル]]
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| − | [[File:London.bankofengland.arp.jpg|thumb|200px|[[イングランド銀行]]]]
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| − | [[File:Frankfurt_EZB.Nordwest-2.20141228.jpg|thumb|200px|[[欧州中央銀行]]新本店]]
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| − | [[File:Schweizerische Nationalbank Bern.jpg|thumb|200px|[[スイス国立銀行]]]]
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| − | [[File:Bank of Japan 2010.jpg|thumb|200px|[[日本銀行]]本店]]
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| − | <!--五十音順 -->
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| − | * [[アイスランド]] - [[アイスランド中央銀行]]（{{lang-is|Seðlabanki Íslands}}）
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| − | * [[アメリカ合衆国]] - 単一組織としての中央銀行は存在せず<ref>[[バンク・オブ・アメリカ]]がアメリカの中央銀行と言われる事があるが、バンカメは中央銀行ではない</ref>、[[連邦準備制度]]（FRS）が中央銀行制度として存在している。FRSは[[連邦公開市場委員会]]（FOMC）、[[連邦準備制度理事会]]（通称FedまたはFRB―こちらのBは''Board''）、及び12の[[連邦準備銀行]]（FRB―こちらのBが''Bank''）で構成される。
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| − | * [[イギリス]] - [[イングランド銀行]]（{{lang-en|Bank of England}}。ただし、[[スコットランド]]では[[スコットランド銀行]]が、[[北アイルランド]]では[[アルスター銀行|アルスター]]、[[アイルランド銀行|アイルランド]]、[[ノーザン銀行|ノーザン]]、[[ファーストトラスト銀行|ファーストトラスト]]の四行が独自通貨の発行も行う）
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| − | * [[インド]] - [[インド準備銀行]]（{{lang-en|Reserve Bank of India}}）
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| − | * [[欧州連合]] - [[欧州中央銀行]]（{{lang-en|European Central Bank}}）以下は[[ユーロ]]参加国の中央銀行。
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| − | ** [[アイルランド]] - [[アイルランド中央銀行・金融サービス機構|アイルランド中央銀行]]（{{lang-ga|Banc Ceannais na hÉireann}}/{{lang-en|Central Bank of Ireland}}）
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| − | ** [[イタリア]] - [[イタリア銀行]]（{{lang-it|Banca d'Italia}}）
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| − | ** [[エストニア]] - [[エストニア銀行]]（{{lang-et|Eesti Pank}}）
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| − | ** [[オーストリア]] - [[オーストリア国立銀行]]（{{lang-de|Österreichische Nationalbank}}）
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| − | ** [[オランダ]] - [[オランダ銀行]]（{{lang-nl|De Nederlandsche Bank}}）
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| − | ** [[キプロス]] - [[キプロス中央銀行]]（{{Lang-el|Kεντρικη Τραπεζα της Κυπρου}}）
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| − | ** [[ギリシャ]] - [[ギリシア銀行]]（{{Lang-el|Τράπεζα της Ελλάδος}}）
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| − | ** [[スペイン]] - [[スペイン銀行]]（{{lang-es|Banco de España}}）
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| − | ** [[スロバキア]] - [[スロバキア国立銀行]]（{{lang-sk|Národná banka Slovenska}}）
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| − | ** [[スロベニア]] - [[スロベニア銀行]]（{{lang-sl|Banka Slovenije}}）
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| − | ** [[ドイツ]] - [[ドイツ連邦銀行]]（{{lang-de|Deutsche Bundesbank}}）[[ドイツ帝国銀行]]
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| − | ** [[フィンランド]] - [[フィンランド銀行]]（{{lang-fi|Finlands Bank}}/{{lang-sv|Suomen Pankki}}）
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| − | ** [[フランス]] - [[フランス銀行]]（{{lang-fr|Banque de France}}）
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| − | ** [[ベルギー]] - [[ベルギー国立銀行]]（{{lang-nl|Nationale Bank van België}}/{{lang-fr|Banque Nationale de Belgique}}/{{lang-de|Belgische Nationalbank}}）
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| − | ** [[ポルトガル]] - [[ポルトガル銀行]]（{{lang-pt|Banco de Portugal}}）
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| − | ** [[マルタ]] - [[マルタ中央銀行]]（{{lang-en|Central Bank of Malta}}）
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| − | ** [[ルクセンブルク]] - [[ルクセンブルク中央銀行]]（{{lang-fr|Banque Centrale du Luxembourg}}）
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| − | * [[オーストラリア]] - [[オーストラリア準備銀行]] （{{lang-en|Reserve Bank of Australia}}）
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| − | * [[カナダ]] - [[カナダ銀行]]（{{lang-en|Bank of Canada}}）
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| − | * [[コロンビア]] - [[コロンビア共和国銀行]]（{{lang-es|Banco de la Republica}}）
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| − | * [[ジョージア (国)|ジョージア]] - [[ジョージア国立銀行]]（{{lang-ka|საქართველოს ეროვნული ბანკი}}）
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| − | * [[シンガポール]] - [[シンガポール金融管理局]]（{{lang-en|Monetary Authority of Singapore}}）
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| − | * [[スイス]] - [[スイス国立銀行]]（{{lang-de|Schweizerische Nationalbank}}）
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| − | * [[スウェーデン]] - [[スウェーデン国立銀行]]（{{lang-sv|Sveriges Riksbank}}）
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| − | * [[タイ王国]] - [[タイ銀行]]（{{Lang-th|ธนาคารแห่งประเทศไทย}}）
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| − | * [[大韓民国]] - [[韓国銀行]]（{{Lang-ko|한국은행}}）
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| − | * [[中華人民共和国]] - [[中国人民銀行]]（[[簡体字]]:{{Lang|zh|中国人民银行}}）
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| − | ** [[香港]] - [[香港金融管理局]] （[[繁体字]]:{{Lang|zh|香港金融管理局}}/{{lang-en|Hong Kong Monetary Authority}}）
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| − | ** [[マカオ]] - [[マカオ金融管理局]] （繁体字:{{Lang|zh|澳門金融管理局}}/{{lang-pt|Autoridade Monetária de Macau}}）
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| − | * [[中華民国]] - [[中華民国中央銀行]]
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| − | * [[朝鮮民主主義人民共和国]] - [[朝鮮民主主義人民共和国中央銀行]]（{{Lang-ko|조선민주주의인민공화국중앙은행}}）
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| − | * [[デンマーク]] - [[デンマーク国立銀行]]（{{lang-da|Danmarks Nationalbank}}）
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| − | * [[トンガ]] - [[トンガ国立準備銀行]] （{{lang-en|National Reserve Bank of Tonga}}）
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| − | * [[日本国]] - [[日本銀行]]
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| − | * [[ニュージーランド]] - [[ニュージーランド準備銀行]] （{{lang-en|Reserve Bank of New Zealand}}）
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| − | * [[ノルウェー]] - [[ノルウェー中央銀行]]（{{lang-no|Norges Bank}}）
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| − | * [[ブラジル]] - [[ブラジル中央銀行]]（{{lang-pt|Banco Central do Brasil}}）
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| − | * [[ブルネイ]] - [[ブルネイ通貨金融庁]]（{{lang-ms|Autoriti Monetari Brunei Darussalam}}）
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| − | * [[マレーシア]] - [[マレーシア国立銀行]]（{{lang-ms|Bank Negara Malaysia}}）
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| − | * [[ロシア連邦]] - [[ロシア中央銀行]]（{{Lang-ru|Центральный банк Российской Федерации}}）
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| − | == 日本における位置づけと名称の類似例 ==
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| − | 前述のとおり、日本における唯一の中央銀行は[[日本銀行]]である。
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| − | [[本土復帰]]前の沖縄では[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[軍票]]である[[B円]]や通貨である[[アメリカ合衆国ドル|米ドル]]が流通したが、[[特殊銀行]]であった[[琉球銀行 (特殊銀行)|琉球銀行]]は通貨発行や金融機関の監督などの権限を有しており、中央銀行的な役割を持っていた（ただし、通貨発行権については一度も行使されることが無かった）。なお、これらの権限の多くは後に行政機関に権限移譲されたほか、最終的には復帰直前に[[普通銀行]]に転換した。
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| − | 2013年現在、日本の銀行においては[[山梨中央銀行]]、[[静岡中央銀行]]、[[福岡中央銀行]]の3行が「中央銀行」を称しているが、この記事で述べている中央銀行には該当しない。また、近年に存在した[[中央信託銀行]]（[[三井住友信託銀行]]の前身のひとつ）や[[新潟中央銀行]]（[[1999年]]10月破綻）なども該当しない。
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| − | == 脚注 ==
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| − | <references/>
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| − | == 関連項目 ==
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| − | *[[財務相・中央銀行総裁会議]]
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| − | {{Commons|Category:Central banks}}
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| − | == 外部リンク ==
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| − | * {{PDFlink|[https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20100525a.pdf Central Bank Independence, Transparency, and Accountability]}} {{en icon}} [[ベン・バーナンキ|ベンジャミン・シャローム・バーナンキ]] [[2010年]][[5月26日]]（[[日本銀行金融研究所]]でのスピーチ）
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| − | ** [https://www.federalreserve.gov/newsevents/speech/bernanke20100525a.htm Central Bank Independence, Transparency, and Accountability] {{en icon}}（上記のミラーリング）
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| − | ** [http://www29.atwiki.jp/nightintunisia/pages/34.html 中央銀行の独立性、透明性、そして説明責任] {{ja icon}} 翻訳文
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| − | {{中央銀行}}
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| − | {{経済学}}
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| | + | 一国の金融組織の中心的機関として通常特別の法律に基づいて設立された公共的な銀行。日本の日本銀行，イギリスの[[イングランド銀行]]，フランスのフランス銀行，ドイツのブンデスバンク ([[ドイツ連邦銀行]] ) ，アメリカの[[連邦準備銀行]]などがそれである。そのおもな機能として次のものがあげられる。 (1) 銀行券の独占的発行権を有する発券銀行としての機能，(2) 市中金融機関との割引，貸付けや手形交換尻決済など，「銀行の銀行」としての機能，(3) 国庫金の収納，支出，保管や公債の発行償還事務など，政府の銀行としての機能，(4)金利政策，公開市場操作，支払準備政策などによる金融政策の執行機関としての機能，(5) 外国為替の集中決済機関としての機能。 |
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| | {{デフォルトソート:ちゆうおうきんこう}} | | {{デフォルトソート:ちゆうおうきんこう}} |
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| | [[Category:通貨制度]] | | [[Category:通貨制度]] |
| | [[Category:金融政策]] | | [[Category:金融政策]] |