中ソ友好同盟相互援助条約

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ファイル:Chinese stamp in 1950.jpg
中国政府が発行した調印記念切手

中ソ友好同盟相互援助条約(ちゅうそゆうこうどうめいそうごえんじょじょうやく、ロシア語: Советско-китайский «Договор о дружбе, союзе и взаимной помощи»)は、1950年ソビエト連邦中華人民共和国が結んだ、軍事同盟と経済協力を約した条約。1960年代の中ソ論争により形骸化し、1980年に失効した。

正式名称は「ソビエト社会主義共和国連邦と中華人民共和国との間の友好、同盟及び相互援助条約」(ロシア語: Договор о дружбе, Союзе и взаимной помощи между Союзом Советских Социалистических Республик и Китайской Народной Республикой繁体字: 蘇維埃社會主義共和國聯盟中華人民共和國友好同盟互助條約

概要

1945年の中ソ友好同盟条約破棄と新たな中ソ条約の締結は、中国側の希求する問題であった。1949年12月6日、中国の毛沢東主席はヨシフ・スターリンの生誕70周年祝賀式典参加のために列車でモスクワに向かい、12月16日に到着。同日、スターリン=毛沢東第1回会談において毛は条約問題を提起したが、スターリンは消極的であり、およそ2年後に大幅に改定すると述べるに留めた。また、24日の第2回会談では条約問題を持ち出さず、毛を失望させた。しかし交渉の結果、1950年1月にスターリンは新条約および借款、通商、民間航空等の協定締結に同意した。

1950年1月10日、周恩来総理が政府代表団を率いて北京を立ち、20日にモスクワに到着。23日より、周恩来、李富春、王稼祥と、ミコヤン、ヴィシンスキー、ローセンの間で具体的な話し合いが行われた。

第一次草案はソ連側から提出されたが、当初の名称は「中ソ友好同盟条約」であった。まず、周恩来の提案により「中ソ友好同盟相互援助条約」と変えられた[1]

また条約第一条の、第三国の攻撃を受けた場合の援助規定について、草案では「援助することができる」と、援助は明確な義務ではなかった。これも周恩来の主張により、「直ちに全力をあげて・・・援助を与える」と、より明確化された[1]

2月14日モスクワクレムリン宮殿において調印式が催され、ソ連外相ヴィシンスキーと中国首相兼外相周恩来により調印された。また条約と同時に、「中国長春鉄路旅順口および大連に関する中ソ間協定」「ソ連から中国への借款供与に関する協定」が締結された。

同日夜、在モスクワ中国大使館により、メトロポール・ホテルを貸切にしたカクテルパーティーが主催された。スターリンを始めとするソ連の党・政府・軍の最高指導者が出席した。スターリンがクレムリン外のパーティーに出席することは異例であったが、毛沢東が直々に頼み込んだ結果、実現した[2]

条約は4月11日、中央人民政府委員会第6回会議において批准され、即日発効した[3]

条約は仮想敵国として「日本または日本の同盟国」と規定し、名指しこそしないがアメリカ合衆国への対抗を主な目的としている。期限は発効後30年であった。

中国では、この条約によって軍備が近代化され始め[4]、戦車のT-54、歩兵用のAK-47RPG-2、戦闘機のMiG-17およびMiG-19MiG-21、潜水艦のゴルフ型、ミサイルのR-2P-15、戦略爆撃機のTu-16などソ連から当時の最新兵器がライセンスごと供与され、さらに条約になかった原爆製造技術の協力も得ることとなった。

朝鮮戦争でこの条約はソ連が米国との全面衝突を避けるために中国を介して朝鮮民主主義人民共和国を間接的に支援する根拠に利用され[5]、スターリン死後の1961年7月にも両国はそろって北朝鮮と中朝友好協力相互援助条約ソ朝友好協力相互援助条約を締結し、3カ国でさらに緊密な同盟になると考えられたが、直後に表面化した中ソ対立によって両国の友好関係に終止符が打たれた。その後もこの条約は有効であったが、中国は1979年4月3日に第5期全人代常委第7回会議において不延長を決定し[6]、同日に黄華外相がシチェルバコフрусский版中国駐在ソ連大使にこの決定を通告した[7]。翌1980年4月11日に条約は期限を迎え、失効した。

脚注

  1. 1.0 1.1 石井(1990年)、256ページ。
  2. 石井(1990年)、259-260ページ。
  3. http://www.people.com.cn/GB/14576/28320/35193/36467/2708187.html
  4. 張小明 「朝鮮戦争と中国—戦略、国防及び核開発への影響—
  5. 李榮薫『大韓民国の物語』 p. 291 文藝春秋、2009年2月 ISBN 4163703101
  6. 第五届全国人民代表大会常務委員会第七次会議簡况 (中国語)
  7. 1979年 ソ連重要日誌」『アジア動向データベース』

参考文献

  • 石井明 『中ソ関係史の研究 1945‐1950』 東京大学出版会、1990年。ISBN 9784130360531。
  • 金冲及(主編) 『周恩来伝 1949-1976(上)』 岩波書店、2000年。ISBN 9784000233507。

関連文献

関連項目

外部リンク