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| | |社名 = 三洋電機株式会社 | | |社名 = 三洋電機株式会社 |
| | |英文社名 = SANYO Electric Co., Ltd. | | |英文社名 = SANYO Electric Co., Ltd. |
| − | |ロゴ = [[ファイル:Panasonic logo (Blue).svg|300px|ロゴ]]<br />ブランド統合後のロゴ<br />[[ファイル:Sanyo logo.svg|250px|ロゴ]]<br />[[インド]]市場を除くブランド統合前のロゴ | + | |ロゴ = |
| − | |画像= [[ファイル:Sanyo Electric Corp..JPG|250px]]
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| − | |画像説明= 旧本社第一ビル（守口市に売却。売却後はPanasonicロゴ等は取り除かれており、現在は守口市役所の庁舎として使用）
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| | |種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]] | | |種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]] |
| | |市場情報 = 非上場（以下は過去のデータ）{{上場情報 | 東証1部 | 6764 | 1954年12月16日 | 2011年3月29日}}{{上場情報 | 大証1部 | 6764 | 1954年4月1日 | 2011年3月29日}}{{上場情報 | NASDAQ | SANYY| | 2011年3月29日}} | | |市場情報 = 非上場（以下は過去のデータ）{{上場情報 | 東証1部 | 6764 | 1954年12月16日 | 2011年3月29日}}{{上場情報 | 大証1部 | 6764 | 1954年4月1日 | 2011年3月29日}}{{上場情報 | NASDAQ | SANYY| | 2011年3月29日}} |
| − | |略称 = サンヨー<br />三洋<br />SANYO | + | |略称 = |
| − | |国籍 = {{JPN}}
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| | |本社郵便番号 = 540-6221 | | |本社郵便番号 = 540-6221 |
| | |本社所在地 = [[大阪府]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]城見2丁目1番61号 | | |本社所在地 = [[大阪府]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]城見2丁目1番61号 |
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| | |SWIFTコード = | | |SWIFTコード = |
| | |事業内容 = 電化製品、半導体等の製造・販売・保守・サービス等 | | |事業内容 = 電化製品、半導体等の製造・販売・保守・サービス等 |
| − | |代表者 = 井垣 誠一郎（[[代表取締役]][[社長]]） | + | |代表者 = |
| − | |資本金 = 4億円
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| − | |発行済株式総数 =
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| − | |売上高 =
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| − | |営業利益 =
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| − | |純利益 =
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| − | |純資産 =
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| − | |総資産 =
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| − | |従業員数 =
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| − | |決算期 = [[3月31日]]
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| − | |主要株主 = [[パナソニック]]（株） 100%<br />（[[2017年]][[4月1日]]現在）
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| − | |主要子会社 =
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| − | |関係する人物 = [[井植歳男]]（創業者）
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| | |外部リンク = [http://panasonic.co.jp/sanyo/ 三洋電機株式会社] | | |外部リンク = [http://panasonic.co.jp/sanyo/ 三洋電機株式会社] |
| | |特記事項 = | | |特記事項 = |
| | }} | | }} |
| − | '''三洋電機株式会社'''（さんようでんき、{{Lang-en-short|SANYO Electric Co., Ltd.}}）は、[[パナソニックグループ]]の[[日本]]の[[電機メーカー]]にして[[パナソニック]]の[[子会社|機能子会社]]。本社は[[大阪府]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]、登記上の本店は[[大阪府]][[大東市]]に所在。かつては、大阪府[[守口市]]に創業から60年以上にわたって本社を置いていた。 | + | '''三洋電機株式会社'''（さんようでんき、{{Lang-en-short|SANYO Electric Co., Ltd.}}） |
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| − | == 概要 ==
| + | 家庭用電気機器（家電）総合メーカー。電池製造の有力企業。1947年[[井植歳男]]が三洋電機製作所として個人創業，1950年改組して三洋電機を設立。1959年製造専門工場として[[東京三洋電機]]，1960年三洋電機貿易を設立。1966年製造専門工場として鳥取三洋電機，1967年三洋自動販売機設立。1953年日本初の噴流式洗濯機を発売，次いで小型の電子式卓上計算機（電卓）開発により，電卓超小型化の先頭を切った。その後大型空調装置，公害関連部門など OA，産業用，非家電生産を展開，多角化を進めている。1986年海外販売の見直しや国内販売の強化をはかるため東京三洋電機を合併。2011年[[パナソニック]]の完全子会社となった。 |
| − | [[松下幸之助]]の[[義弟]]で[[パナソニック|松下電器産業（現・パナソニック）]]の創業にもかかわり、同社の専務取締役だった[[井植歳男]]が、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]による[[公職追放]]指定に伴い、[[1946年]]（昭和21年）に松下電器を退社。翌年[[2月1日]]、松下幸之助より、[[自転車]]用発電ランプの製造権と[[加西市]]にある[[パナソニック電工|松下電工]]北条工場（現在の「[[イオンモール加西北条]]」敷地）を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業し、自転車用ランプを製造。当初は松下電器が三洋電機の名前を併記して「ナショナル」ブランドで販売していた<ref>[http://panasonic.co.jp/sanyo/recruit/2011/corporate/management/brand.html 三洋電機ホームページブランド]ロゴを参照。</ref>。のちに直販化した。松下電器産業の[[後藤清一 (実業家)|後藤清一]] も創業時に工場長として参加（後に副社長）。なお、[[2009年]]（平成21年）[[6月30日]]まで存在したサンヨーミュージアムに「ナショナル発電ランプ：三洋電機株式会社製造」などという旨が書かれた当時の広告、ブランドロゴが展示されていた。
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| − | [[1949年]]（昭和24年）、三洋電機株式会社設立。会社のマークに、源流企業の松下電器の「ナショナルマーク」類似の、円形に電気のスパークとサンヨーロゴをデザインしたものを採用。社名は[[太平洋]]・[[大西洋]]・[[インド洋]]を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。[[1953年]]（昭和28年）に開発した噴流式[[洗濯機]]が大ヒットし、一躍有名になった。
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| − | しかし、度重なる製品の重大事故や不祥事で経営が苦しくなり、[[2011年]]（平成23年）に株式交換によりパナソニックの完全子会社となった。この前後数年間で役員のほとんどが社外に去り、グループ10万人超の巨大企業が倒産を経ずに（経営統合で）事実上消滅するという、日本の経済史でも初めてのケースとなった。
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| − | == 沿革 ==
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| − | *[[1947年]]（昭和22年）[[2月1日]] - '''三洋電機製作所'''として創業。
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| − | *[[1949年]]（昭和24年）[[4月1日]] - '''三洋電機株式会社'''設立。
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| − | *[[1953年]]（昭和28年）[[12月1日]] - テレビ事業開始。白黒テレビ「17-C231」発売。
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| − | *[[1959年]]（昭和34年）[[7月14日]] - 東京三洋電機株式会社設立（[[1961年]]から[[1986年]]の本体への吸収合併まで、本体とは別に[[東京証券取引所|東証]]、[[大阪証券取引所|大証]]に上場）。
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| − | *[[1960年]]（昭和35年）カラーテレビ放送開始に合わせ、カラーテレビの第1号機「21-CT5」を発売。日本初の二槽式脱水乾燥洗濯機（SW-400型）発売。
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| − | *[[1966年]]（昭和41年）[[7月1日]] - 鳥取三洋電機株式会社（後の[[三洋電機コンシューマエレクトロニクス]]株式会社。現在は三洋電機本体に吸収合併）設立。モジュラータイプステレオOTTO（オットー）発売。
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| − | *[[1969年]]（昭和44年） - サンヨー薔薇チェーン(SBC）制度発足。
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| − | *[[1970年]]（昭和45年） - 日本万国博覧会にサンヨー館出展、未来の家庭生活を展示。なかでも人間洗濯機（ウルトラソニックバス）は注目を集める。
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| − | *[[1971年]]（昭和46年） - 日本初のワイヤレスリモコン操作方式テレビ発売。サンヨー[[ズバコン]]のテレビCMは、一世を風靡した。
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| − | *[[1972年]]（昭和47年） - サンヨービデオテープレコーダーが札幌オリンピックで公式判定用として採用される。
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| − | *[[1975年]]（昭和50年） - [[アメリカ合衆国|アメリカ]]の電機メーカー「[[エマソン・エレクトリック]]」傘下の高級オーディオメーカー「[[:en:Fisher Electronics|フィッシャー]]」を買収。
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| − | *[[1984年]]（昭和59年） - [[ロサンゼルスオリンピック (1984年)|ロサンゼルスオリンピック]]のAV機器のスポンサーとして協賛。
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| − | *[[1985年]]（昭和60年） - 1986年まで石油ファンヒーターによる[[一酸化炭素中毒]][[事故]]が続発（''詳細は[[三洋電機#石油ファンヒーター事故|石油ファンヒーター事故]]を参照''）。
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| − | *[[1986年]]（昭和61年） - グループ会社だった東京三洋電機を吸収合併。これを機に[[ロゴタイプ|ロゴマーク]]を上記のもの（ブランド統合前のロゴ）に変更。
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| − | *[[1988年]]（昭和63年） - この年から[[オールスターゲーム (日本プロ野球)|プロ野球オールスターゲーム]]の冠スポンサーとなる。
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| − | *[[1990年]]（平成2年） - 超軽量アモルファス太陽電池を動力源としたソーラープレーンによる北米大陸横断に成功。
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| − | *[[1994年]]（平成6年） - [[中華人民共和国|中国]]・[[安徽省]]の[[合肥市|合肥]]栄事達集団と[[合弁事業|合弁]]で合肥三洋（当時は「合肥三洋洗衣機有限公司」、後に「合肥栄事達三洋電器股份有限公司」に改名）を設立。
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| − | *[[1995年]]（平成7年） -世界初の3Dテレビ（2D/3Dワイドテレビ・立体ビジョン）発売。
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| − | *[[1999年]]（平成11年）
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| − | **[[2月4日]] - [[コダック|イーストマンコダック]]と[[有機エレクトロルミネッセンス|有機EL]]事業での業務提携を発表。
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| − | **[[9月30日]] - 世界初となる、[[アクティブマトリクス]]方式の、有機ELフルカラーディスプレイをコダックと共同発表。
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| − | *[[2000年]]（平成12年）[[10月4日]] - [[東芝]]グループから[[東芝電池]]の有する[[ニッケル水素電池]]事業を取得し、子会社三洋エナジー高崎（後の三洋エナジートワイセル→[[FDKトワイセル]]）設立<ref>[http://ascii.jp/elem/000/000/317/317430/ 三洋が東芝電池のニッケル水素電池事業を取得] - 2000年10月4日 ASCII</ref>。
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| − | *[[2001年]]（平成13年） - 白物家電を主に生産していた大日工場を閉鎖。東京製作所に機能移転。跡地には[[イオンモール大日]]や高層マンション群サンマークスだいにち等が建設される。
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| − | *[[2002年]]（平成14年） - 業界2位だった[[自動販売機]]事業を[[富士電機]]に売却。中国最大の家電メーカーである[[ハイアール・グループ|海爾集団公司（ハイアール）]]と提携、三洋ハイアールを設立。ソーラーアーク設立。
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| − | *[[2003年]]（平成15年）
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| − | **1月 - 子会社の三洋電機ソフトウエアが[[NTTデータ]]と資本提携、[[NTTデータ三洋システム]]に社名変更。
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| − | **[[2月26日]] - [[ジーエス・ユアサコーポレーション|日本電池]]と[[三菱電機]]の合弁会社であったジーエス・メルコテックへ出資し三洋ジーエスソフトエナジーに社名変更<ref>{{Cite press release|title=三洋電機がジーエス・メルコテック社の株式を取得することで基本合意|publisher=日本電池株式会社|date=2002-10-03|url=http://www.nippondenchi.co.jp/nippondenchi/gshp/wtn/20021003.htm|language=ja|accessdate=2017-08-30}}</ref><ref>{{Cite press release|title=ジーエス・メルコテック社の株式譲渡完了について|publisher=日本電池株式会社|date=2003-02-26|url=http://www.nippondenchi.co.jp/nippondenchi/gshp/wtn/20030226.htm|language=ja|accessdate=2017-08-30}}</ref>。
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| − | **4月 - 子会社の三洋エナジー高崎と三洋エナジー貝塚（初代）が合併し、三洋エナジートワイセルへ社名変更。
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| − | *[[2004年]]（平成16年）
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| − | **[[9月1日]] - 携帯電話事業の子会社、三洋テレコミュニケーションズ（STEL）を吸収合併。
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| − | **[[10月1日]] - [[セイコーエプソン]]とディスプレイ事業を統合。
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| − | **[[10月23日]] - [[新潟県中越地震]]が発生し、子会社である新潟三洋電子（後の三洋半導体製造⇒[[オン・セミコンダクター新潟]]）の半導体工場が被災。[[地震保険]]に未加入だったことから、500億円超の被害が同年度決算にほぼそのまま損失として計上された。
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| − | *[[2006年]]（平成18年）
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| − | **[[1月31日]] - イーストマンコダックとの提携を解消。
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| − | **[[3月14日]] - 総額約3000億円の[[優先株]]増資を実施。[[大和証券キャピタル・マーケッツ|大和証券SMBC]]・[[ゴールドマン・サックス|ゴールドマン・サックス証券]]・[[三井住友銀行]]が引き受け、三金融機関が副社長を派遣（''詳細は[[#2005年度の再建に向けた動き|後述]]''）。
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| − | **[[7月3日]] - 三洋半導体株式会社（後の[[システム・ソリューションズ]]）を設立。
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| − | **[[12月1日]] - プロ野球オールスターゲーム冠スポンサーからの撤退を表明。
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| − | *[[2007年]]（平成19年）
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| − | **[[2月2日]] - 日本向けの冷蔵庫の製造をハイアールに委託する目的で、ハイアール三洋エレクトリック株式会社を設立。[[2002年]]（平成14年）に設立された三洋ハイアールは同年3月31日付けで解散。
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| − | **[[11月28日]] - [[イオン (企業)|イオン]]グループのプライベートブランド「トップバリュ」の家電製品を共同で開発すると発表。
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| − | *[[2008年]]（平成20年）
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| − | **[[3月16日]] - [[ラグビー]]部が[[日本選手権]]（[[日本ラグビーフットボール選手権大会]]）で悲願の初優勝、日本一になった。
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| − | **[[4月1日]] - グループの組織再編を行い、三洋電機の[[白物家電]]事業・車載機器事業および営業・販売部門を三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社（同日付で鳥取三洋電機から社名変更）に移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管。洗濯機事業を子会社の三洋アクア（同日設立）に移管。携帯電話事業を[[京セラ]]へ売却。
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| − | *[[2009年]]（平成21年）[[12月21日]] - パナソニックの友好的TOBによって過半数の株式を取得し、パナソニックの子会社となる<ref>{{cite web |url=http://panasonic.co.jp/sanyo/news/2009/12/21-2.pdf |title=親会社の異動に関するお知らせ |accessdate=2010-01-04 |publisher=三洋電機}}</ref>（''経緯については[[#パナソニックによる買収と連携・再編の動き|後述]]''）。
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| − | *[[2010年]]（平成22年）
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| − | **[[1月12日]] - パナソニック子会社化の影響により、主にニッケル水素電池を生産する三洋エナジートワイセルと三洋エナジー鳥取の全株式を[[FDK]]へ売却。ただし三洋エナジートワイセルの一部事業（リチウムイオン電池の製造等）は、三洋エナジー貝塚（2代）として分割され三洋傘下に残留した<ref name="FDK">[http://jp.sanyo.com/news/2009/10/28-1.pdf 子会社（三洋エナジートワイセルおよび三洋エナジー鳥取）との会社分割等および子会社の株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ] - 三洋電機ニュースリリース [[2009年]]（平成21年）[[10月28日]]</ref>。
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| − | **[[8月20日]] - [[ジーエス・ユアサコーポレーション|GSユアサ]]との合弁会社であった三洋ジーエスソフトエナジーの解散を発表<ref>{{Cite press release|title=子会社（三洋ジーエスソフトエナジー株式会社）の解散及び債権の取立不能のおそれに関するお知らせ|publisher=三洋電機株式会社|date=2010-08-20|url=https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/sanyo/2010/di-0820-1.pdf|format=PDF|language=ja|accessdate=2017-08-30}}</ref>。
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| − | *[[2011年]]（平成23年）
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| − | **[[1月1日]] - 子会社の三洋半導体を[[オン・セミコンダクター]]に売却。
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| − | **[[1月27日]] - 同社の[[テレビ受像機|テレビ]]や[[携帯電話]]などに使用の[[液晶]]技術の[[特許]]を侵害したとして、[[シャープ]]を相手取り提訴<ref>[http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110127/biz11012717440251-n1.htm 三洋電機、シャープを提訴 液晶表示技術の特許侵害で] 産経新聞 2011年1月27日</ref>。
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| − | **[[3月29日]] - 東証・大証・NASDAQ上場廃止。
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| − | **[[3月31日]] - この日出荷分を以て「SANYO」ブランド新製品発売を終了。
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| − | **[[4月1日]] - 株式交換によりパナソニックの完全子会社となる。パナソニックショップへ吸収合併される事に伴い、この日より三洋系列店「[[スマイるNo.1ショップ]]」が看板を「SANYO」から「Panasonic」へ掛け替える作業開始。パナソニック以外の他社系列店へ衣替えする店舗も一部あった。
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| − | **[[7月28日]] - 白物家電（冷蔵庫・洗濯機）事業を行う三洋アクア株式会社、ハイアール三洋エレクトリック株式会社などの子会社9社の株式を、中国家電製造大手の[[ハイアール]]に、約100億円で売却する旨を公式発表。これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを推進。
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| − | **[[9月30日]] - この日までにテレビ・DVDレコーダー・FAX・電話機・空気清浄機・オーディオ・エアコン・照明器具・電子レンジ・FF式石油暖房機・IHクッキングヒーター・エコキュート・食器洗い乾燥機・掃除機・炊飯器・アイロン・布団乾燥機・住宅用火災警報機の生産を完全終了し、親会社「パナソニック」製品へ統合。生産継続となる洗濯機・冷蔵庫・太陽光発電装置・充電式電池・カーナビ・ライスブレッドクッカー&ホームベーカリーはブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ変更。同時に三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトをこの日を以て閉鎖。なお、炊飯器の「おどり炊き」技術はパナソニックに継承された。
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| − | **[[10月18日]] - 中国の家電大手「ハイアール」に三洋の冷蔵庫と子会社「三洋アクア」製洗濯機の白物家電事業を売却する旨と、三洋グループの洗濯機・冷蔵庫生産部門の社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。
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| − | **[[11月27日]] - 中国の合肥三洋が自主ブランド「帝度」 (DIQUA) を発表<ref>{{cite web|title=合肥三洋が三洋電機の動向にらみ、新自主ブランド「帝度」を発表|url=http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1130&f=business_1130_218.shtml|publisher=[[サーチナ]]|date=2011-11-30|accessdate=2015-07-05}}</ref>。
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| − | **[[12月1日]] - パナソニックショップへ衣替えした旧「スマイるNo.1ショップ」一部店舗が「スーパーパナソニックショップ」に新規認定され、スーパーパナソニックショップ検索サイトへの掲載開始。
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| − | **[[12月23日]] - 大阪府[[守口市]]にある本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。
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| − | **[[12月25日]] - 「SANYO」看板が外された本社社屋に「Panasonic」看板取付。
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| − | *[[2012年]]（平成24年）
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| − | **[[1月1日]] - [[パナソニック電工]]吸収合併を中心とした組織改編によるパナソニックグループ新体制発足に伴い、全国の三洋グループ営業拠点や工場の看板を、これまでの「SANYO」から「Panasonic」に掛け替え。本社および三洋アクアなど売却予定の企業を除くグループ企業のWebサイトに表示される企業ロゴも「SANYO」から「Panasonic」に置き換えられた。社債に関する業務を会社分割（吸収分割）によって親会社のパナソニックに承継、パナソニックグループの社債管理業務をパナソニックに一元化した<ref>[http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110728-7/jn110728-7-1.pdf 会社分割（簡易分割・略式分割）に関するお知らせ～三洋電機の社債による資金調達・償還・管理業務の承継について～] パナソニック株式会社・プレスリリース2011年8月31日</ref>。
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| − | **[[3月31日]] - 三洋系列店「[[スマイるNo.1ショップ]]」を廃止し、[[パナソニックショップ]]等への移行完了。eneloop以外の製品で「SANYO」商標の公式使用終了。
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| − | **[[4月1日]] - 完全子会社の[[三洋電機コンシューマエレクトロニクス]]を吸収合併<ref name="CEmerger">[http://www.panasonic.co.jp/sanyo/news/2012/02/01-1.html 三洋電機コンシューマエレクトロニクスの簡易吸収合併について] - 三洋電機ニュースリリース</ref>。
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| − | **[[7月1日]] - デジタルカメラ及びデジタルムービーカメラ事業の国内部門を三洋DIソリューションズ（現：[[Xacti#ザクティ (企業)|ザクティ]]）として分社化。
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| − | *[[2013年]]（平成25年）
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| − | **[[4月26日]] - eneloopが正式にPanasonicブランドとしてリニューアル。これによって国内でのSANYOブランドの商標は名実ともに終了した。
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| − | **[[8月13日]] - 合肥三洋株を[[アメリカ合衆国|米国]]の家電メーカー、[[ワールプール・コーポレーション]]に売却することで合意したことを発表。これにより中国での合弁事業から撤退する<ref>{{cite web|title=三洋が中国家電市場から撤退 後釜は米ワールプール|url=http://j.people.com.cn/n/2014/0918/c94476-8784588.html|publisher=[[人民網]]|date=2014-09-18|accessdate=2017-08-30}}</ref>。
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| − | *[[2015年]]（平成27年）
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| − | **[[2月2日]] - 守口第一ビルを守口市へ売却することに伴い、本店所在地を大阪府大東市に変更し、本社は大阪府大阪市中央区の[[TWIN21]]に移転した。守口第一ビルは守口市役所の新庁舎として改装され、[[2016年]]（平成28年）[[10月31日]]に旧庁舎からの全面移転を完了、新庁舎での業務を開始。
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| − | **[[4月1日]] - 三洋電機社員をパナソニックおよびパナソニックグループ会社へ転籍。三洋電機の法人格は引き続き維持する<ref>[http://www.panasonic.co.jp/sanyo/news/2014/11/28-1.html 三洋電機株式会社社員のパナソニック株式会社への転籍について] パナソニック株式会社・プレスリリース2014年11月28日</ref>。
| |
| − | *[[2016年]]（平成28年）
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| − | **[[8月]]未明 - [[インド]]市場で「SANYO」ブランドが8年ぶりに復活<ref>{{cite web|title=SANYO、インドで復活 パナ、TV販売苦戦で奥の手|url=http://www.asahi.com/articles/ASJ9X4V3FJ9XPLFA00D.html|publisher=[[朝日新聞社]]|date=2016-09-29|accessdate=2016-09-29}}</ref>。以降、同市場ではネット通販では「SANYO」ブランドを、家電量販店では「Panasonic」ブランドをそれぞれ使い分けることとなった。
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| − | == 経営再建 ==
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| − | === 2005年度の再建に向けた動き ===
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| − | [[2004年]]（平成16年）10月23日に発生した[[新潟県中越地震]]によって、子会社の新潟三洋電子（後の三洋半導体製造⇒[[オン・セミコンダクター新潟]]）の[[半導体]]製造工場が被災、地震保険に未加入だったことから500億円を超える損害がほぼそのまま損失として計上されたほか、デジタルカメラの単価下落などの煽りを受けて、同年度は大幅な減収減益となった。2005年3月決算は1715億円の当期赤字。
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| − | | |
| − | このため[[2005年]]（平成17年）6月には、創業以来長らく続けてきた井植一族による[[同族経営]]の殻を破り、外部から[[ジャーナリスト]]の[[野中ともよ]]を[[社外取締役]]として招聘した。野中はその後会長・[[最高経営責任者]]（CEO）に就任する。しかし[[2006年]]（平成18年）2月に野中はCEO兼務を解かれる。
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| − | [[2005年]]（平成17年）[[9月28日]]には、創業地である北條工場（[[兵庫県]][[加西市]]）の閉鎖を含む追加再建計画を発表。同年[[10月22日]]、[[共同通信社]]が「冷蔵庫などの家電から撤退しこれらを生産している工場を閉鎖する」と報道したが、三洋電機側はこの報道を全て否定、「白物家電からの撤退を考えている事実はない」として、当該報道への遺憾の意を表した<ref>[http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0510news-j/1022-1.html 一部報道について] - 三洋電機ニュースリリース</ref>。しかし同年[[11月18日]]に[[総合家電メーカー]]から撤退を発表、今後は二次電池・太陽光発電といった[[自然環境]]に優しいクリーンエネルギー事業や、携帯電話をはじめとする[[モバイル]]関連事業を中心に経営再建を図る見通しとなった。[[白物家電]]については完全撤退しないものの、日本国外メーカーとの合弁も視野に入れ、事業は大幅に縮小される見通しだった。
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| − | [[2005年]]（平成17年）[[12月9日]]、再建に向けての重要課題とされてきた金融子会社の[[三洋電機クレジット]]について、米[[投資銀行]]の[[ゴールドマン・サックス]]に譲渡すると発表、株式譲渡と第三者割当増資によりゴールドマン・サックスが三洋に代わって筆頭株主となった<ref>[http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0512news-j/1209-2.html 三洋電機クレジット株式会社の株式譲渡に関するお知らせ] - 三洋電機ニュースリリース</ref>。また同日、不振のテレビ事業についても、アジアメーカーとの提携に向けて協議中であることを明らかにし、[[2006年]]（平成18年）[[3月17日]]に台湾の[[クアンタ・コンピュータ]]と提携すると正式に発表。クアンタ・コンピュータと薄型テレビ事業のための合弁会社を設立し、三洋ブランドの液晶テレビは新会社から発売されることとなった。
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| − | [[2005年]]（平成17年）[[12月21日]]、再建に向けて三洋電機の資本増強計画についての[[第三者割当増資|第三者割り当て]]による新株式（優先株式）発行の基本合意が[[大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ]]株式会社（以下「大和証券SMBCPI」）、ゴールドマン・サックス・グループ、および株式会社[[三井住友銀行]]（以下「三井住友銀行」）の中で達したと発表した。この発表では、[[2006年]]（平成18年）2月末までに総額3,000億円の優先株式を発行し、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ、および三井住友銀行がこれを引き受け、このうち大和証券SMBCPI及びゴールドマン・サックス・グループに各1,250億円を、三井住友銀行へは500億円を割り当てる予定<ref>[http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0512news-j/1221-1.html 第三者割当による新株式（優先株式）発行の基本合意に関するお知らせ] - 三洋電機ニュースリリース</ref>とし、[[2006年]]（平成18年）[[1月25日]]に上記内容を予定通り正式に決定したと発表。[[2月26日]]での[[臨時株主総会]]にて了承を得た後、[[3月14日]]に増資は完了した。なお、[[産業再生法]]の適用により、増資に伴う税金が一部軽減された。
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| − | また同時に人事変更の発表もあり、CEOと[[最高執行責任者|COO]]、および[[CFO]]は廃止し、9人の取締役のうち5人が今回の引受先の金融機関3社から就任する予定であることを明らかにした。
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| − | その後も12月には不具合による携帯電話機向け充電池130万個を回収、翌[[2007年]]（平成19年）1月の洗濯乾燥機16万台リコール、さらに2月には不適切な会計処理が問題化するなど、野中のCEO解任後も財務・事業両面で立て続けにトラブルが続いた。
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| − | === 2007年度の再建に向けた動き ===
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| − | [[2007年]]（平成19年）[[3月19日]]、3期連続の赤字決算の責任と会計問題を処理する過程で野中が社外取締役を辞し会社を去る。さらに同年4月2日には創業者・井植歳男の孫である井植敏雅が社長を辞して代表権のない取締役に退く。代わって生え抜きの佐野精一郎執行役員総務人事本部長（当時）が社長に就任、同年6月正式に代表取締役となった。その後佐野社長の下で（実質的には大株主である金融機関が主導）、不採算事業や関連性の低い事業の売却や太陽電池等主力事業の強化が行われた。これにより、創業家が経営の一線から退いた。なお、井植敏雅は後に[[LIXILグループ|住生活グループ]]企業であるLIXIL（リクシル）相談役を経て、[[2011年]]（平成23年）4月より同社インターナショナルカンパニー（社内カンパニー）社長となった。
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| − | [[2007年]]（平成19年）[[11月27日]]、2007年度9月中間連結決算は、人員削減などの[[リストラ]]効果もあり、最終損益が159億円の黒字と、中間期では3期ぶりに黒字に転換と発表。また同日に来年度から3年間のマスタープラン「チャレンジ1000」も発表。得意分野である二次電池（充電式電池）や太陽電池、電子部品などの部品事業に設備投資を集中し、特に太陽電池では岐阜事業所（岐阜県安八町）内に薄膜太陽電池の研究開発拠点となる「次世代太陽電池開発センター」を新設。売却を断念した半導体事業も、子会社の三洋半導体に対し3年間で約3700億円を投じる方針。不振の白物家電も「AQUA」など環境に優しい高級商品を中心に継続する方向とした。
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| − | [[2008年]]（平成20年）[[1月25日]]に、同年4月1日付けでグループの組織再編を行い、三洋電機の[[白物家電]]事業・車載機器事業および営業・販売部門を、同日付で鳥取三洋電機から社名変更した三洋電機コンシューマエレクトロニクスに移管、鳥取三洋電機のフォトニクス事業を三洋電機に移管することが発表された<ref>[http://www.sanyo.co.jp/koho/hypertext4/0801news-j/0125-1.html 2008年4月1日付 組織再編および人事について] - 三洋電機ニュースリリース</ref>。
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| − | [[2008年]]（平成20年）4月に国内の[[家電量販店]]に出荷する液晶テレビの生産を中止し、地域系列店だけで販売しているが、優位性のある日本国外市場で事業規模を拡大しておき、競争優位に立てる生産規模になれば、再び国内市場の本格参入もあるとした。テレビ事業は、2006年10月に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の子会社に移管し、アメリカ市場では[[ウォルマート]]の販路を活用し、存在感を示している。
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| − | === パナソニックによる買収と連携・再編の動き ===
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| − | [[2008年]]（平成20年）[[11月1日]]、[[日本放送協会]]（NHK）のテレビニュースにて「パナソニックが、三洋電機を買収することを検討している」と報じられ、これに続いて、新聞各紙も同様の内容を報じた。のちに友好的な株式公開買い付け（TOB）により過半数の株式を取得し、[[2009年]]（平成21年）4月までに子会社化すると報じられていた。
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| − | [[2008年]]（平成20年）[[11月7日]]、[[パナソニック]]が三洋電機を[[子会社]]化することで基本合意したことを発表。この基本合意の時点では、[[2008年]]（平成20年）12月を目途に雇用・事業・ブランド等についての大枠で合意した上で、2009年初めに、パナソニックが友好的[[株式公開買付け]]（TOB）を実施し、3月末までに子会社化する予定だった。
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| − | [[2008年]]（平成20年）12月に資本・業務提携契約を締結。[[2009年]]（平成21年）3月には過半数の議決権を持つ主要株主（三井住友銀行、大和証券SMBCPI、ゴールドマン・サックス・グループ）がTOB応募でパナソニックと合意した。しかし、両社は[[アメリカ合衆国]]での[[ニッケル・水素充電池|ニッケル水素電池]]市場で合わせて約8割に達するシェアを有する等、二次電池で高いシェアを占めることから、独占禁止（反トラスト）法上の手続が予想以上に長期化した。
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| − | [[2009年]]（平成21年）[[6月26日]]、佐野精一郎社長が株主総会で、同年9月1日よりパナソニックの子会社となり[[パナソニックグループ]]の傘下に入ることを正式発表。同年10月末までにニッケル水素電池部門の一部売却などを条件に世界各地域全ての関係当局から承認が得られたことから、[[2009年]]（平成21年）11月4日にパナソニックが三洋に対する友好的TOBの実施、三洋がTOBへの賛同をそれぞれ決議した。TOBは11月5日から12月7日まで行われ、12月8日成立。[[12月21日]]にTOB決済とTOBに応募された優先株式の普通株式転換が行われ、パナソニックが全株式の50.27%を取得、当初予定より半年以上遅れて三洋が正式にパナソニックグループに加わった<ref>{{Cite web |url=http://panasonic.co.jp/sanyo/news/2009/12/21-1.html |title=パナソニック株式会社が三洋電機株式会社の子会社化を完了 |accessdate=2010-01-04 |publisher=三洋電機}}</ref>。翌[[2010年]]（平成22年）[[2月1日]]付でパナソニックから役員を受け入れ<ref>{{Cite web |url=http://panasonic.co.jp/sanyo/news/2009/12/21-3.html |title=人事について |accessdate=2010-01-04 |publisher=三洋電機}}</ref>、自社のHIT太陽電池をパナソニックにOEM供給し、[[パナソニック電工]]が擁する強力な販売網に乗せて販売するなど、パナソニックグループの一員として本格的な連携が始まった。
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| − | 三洋は買収される以前、ブランドビジョンとして「'''Think GAIA（シンクガイア）'''」という言葉を掲げていた。買収直後の2010年1月、パナソニックグループは創立100周年ビジョンを新たに公開した。このため三洋は会社の方向性を示す表現を2つ持つこととなったが、混乱を招くとして、[[2010年]]（平成22年）[[4月9日]]限りでブランドビジョン「Think GAIA」の運用取りやめを発表した<ref>[https://web.archive.org/web/20100413190835/http://jp.sanyo.com/news/2010/04/10-1.html ブランドビジョンの取り扱いについて] - 三洋電機株式会社 ニュースリリース 2010年[[4月10日]] （[[インターネットアーカイブ]]）</ref>。
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| − | [[2010年]]（平成22年）[[5月7日]]、[[大坪文雄]]パナソニック社長が、同年3月期パナソニック決算発表記者会見の席上で「三洋の白物家電事業を将来的に統合する」と発表。その後、同年[[7月28日]]にパナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、[[サムスン電子]]や[[LGエレクトロニクス]]といった急成長を続けるアジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合・細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工・三洋両社に打診し合意した。
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| − | まずパナソニックが[[2010年]]（平成22年）8月23日から10月6日まで友好的TOBを実施。TOBは10月7日に成立して10月14日付で決済が行われ、パナソニックは三洋の全株式の80.98%を取得した。TOBに応募されなかった株式は株式交換によって取得、三洋は翌[[2011年]]（平成23年）3月29日に上場廃止となり、同年4月1日付でパナソニックの完全子会社となった。続いて[[2012年]]（平成24年）1月1日付でパナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施、三洋の強みである太陽電池・蓄電池などのエナジーシステムは主に「デバイス」事業で活用される見込み。
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| − | そして、事業再編が実施される2011年度中に、SANYOブランドが強く支持されている海外の一部地域・機器を除き「SANYO」ブランドを原則廃止し「Panasonic」へ一本化する事も決まった<ref>{{PDFlink|[http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn100729-5/jn100729-5-1.pdf パナソニック株式会社によるパナソニック電工株式会社及び三洋電機株式会社の完全子会社化に向けた合意のお知らせ]}}</ref>。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付を以て終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小される。そして[[2012年]]（平成24年）4月以降日本国内の「SANYO」ブランド製品は[[eneloop]]だけとなり、それ以外の製品は「在庫・展示品限り」となって完売次第市場から姿を消す。当面の間「SANYO」ブランド製品としてパナソニックの[[充電式EVOLTA]]と併売されていたeneloopを除き、日本国内での「SANYO」ブランドの使用を[[2013年]]（平成25年）4月25日を以て廃止。それ以後の「eneloop」は発売元・ブランドを「Panasonic」に統合して発売を継続する方針となった。「EVOLTA」の併売も継続されるため、事実上パナソニックは2つの蓄電池ブランドを構えることになった。
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| − | さらに全国に約1500店ある三洋系列店「[[スマイるNo.1ショップ]]」を「[[パナソニックショップ]]」に転換・統合する事も決まった。[[2011年]]（平成23年）10月1日から、三洋系列店看板を（「SANYO」ロゴ等を撤去して）「Panasonic」ロゴ等へ掛け替える作業が始まり、2012年3月末に完了予定<ref>[[2010年]]（平成22年）10月23日土曜付、[[日本経済新聞]]1面及び10面記事にて報道。</ref>。これに先行する形で三洋系列店には、三洋グループ本体が生産体制を大幅縮小した製品を中心に、[[薄型テレビ]]・[[冷蔵庫]]等の一部でパナソニック製品の供給を始め、完全子会社化以降はパナソニックショップ転換に向けて、「Panasonic」ブランドを冠した三洋製品を含めて全分野の製品がパナソニックショップと同様の品揃えに置き換わっていった。ただし全ての三洋系列店がパナソニックショップに衣替えするとは限らず、三洋・パナソニック以外の他社製品も併売する「[[アトム電器]]」等の独立系や「[[エディオン]]ファミリーショップ」等の家電量販店系に移籍する店舗も出ている。さらに一部地域・店舗では看板からの「SANYO」文字を外して「Panasonic」や「アトム電器」などへの掛け替えが予定より前倒しされ、[[2011年]]（平成23年）4月1日より掛け替えをはじめている。
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| − | 完全子会社化に伴い、2011年4月から公式サイトのアドレスがパナソニックのドメイン（panasonic.co.jp）の下に置かれることとなった。
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| − | なお、車載用以外のニッケル水素電池部門等（三洋エナジートワイセル等）は[[2010年]]（平成22年）に[[古河グループ]]（[[富士通]]系）の[[FDK]]に、一度は売却を断念した半導体事業（三洋半導体）も[[2011年]]（平成23年）に[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[オン・セミコンダクター]]にそれぞれ売却された。ただし、前者は[[2011年]]（平成23年）現在も[[eneloop]]の製造元として引き続き三洋に製品供給を続けており、後者もオン・セミコンダクター傘下入り後最長3年間はSANYOロゴを使用する計画があるとされていた。ちなみに車載用のニッケル水素電池事業は、三洋側ではなくパナソニック側の事業が[[中華人民共和国|中国]]の[[湖南科力遠新能源]]に譲渡される見通しとされる<ref>[http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110201-1/jn110201-1.html 湖南科力遠新能源股份有限公司への車載用ニッケル水素電池事業の譲渡について] - パナソニックニュースリリース [[2011年]]（平成23年）[[2月1日]]</ref>。
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| − | パナソニックと重複する洗濯機器・家庭用冷蔵庫の事業は、2011年に[[ハイアール・グループ]]に売却された。三洋とハイアールは家庭用冷蔵庫の生産で合弁会社・ハイアール三洋エレクトリック（後の[[アクア (企業)|ハイアールアジアインターナショナル]]）を設立しており、家庭用機器事業の売却先としては妥当といえるが、家庭用だけでなくコインランドリーなどの業務用機器事業も売却した結果、日本国内でトップシェアを握っていたコインランドリー機器事業を外国企業に明け渡すことになった。ハイアール売却前の2011年以前に製造された製品は、パナソニックグループがアフターサービスを行う。
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| − | == 製品・サービス ==
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| − | [[洗剤]]が不要なモデル等の洗濯機や、[[ニッケル・カドミウム蓄電池]]、[[ニッケル・水素充電池]]の高性能・高品質化、[[リチウムイオン二次電池|リチウム電池]]の商品化等の[[電池]]、[[ソーラーパネル]]などの領域では高い技術力を有する。自社ブランドで市場に届けているものもあるが、当社に焦点を当てると、[[OEM]]として当社で製品を製造し他社経由で他社の商標を付けたかたちで市場に製品を届けている比率も高い。
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| − | [[ソーラーパネル]]（[[太陽光発電]]事業）の主要なメーカーのひとつであり、独自技術の[[HIT太陽電池]]で高いシェアを持つ。[[岐阜県]][[安八郡]][[安八町]]の岐阜事業所内に巨大なモニュメントを兼ねた大規模[[太陽光発電]]システム「[[ソーラーアーク]]」を設置。[[東海道新幹線]]の[[米原駅]]と[[岐阜羽島駅]]の間で車内から見ることができる。
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| − | [[コインランドリー]]の機器では国内市場をほぼ[[独占]]していた時期があったが、その後は日本国外メーカーの進出で独占状態は崩れた。
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| − | [[エアコン]]の世界市場では高いシェアを有していた。
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| − | 持ち運び可能な[[ナビゲーション]]システムの分野では、[[2006年]]（平成18年）末に発売した「ミニゴリラ」が人気を得て、国内PND市場で70%のシェアである。
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| − | 低価格競争の激しい[[家電量販店]]よりも、地元密着型でアフターサービス重視の街の[[電器店]]を優遇する傾向があり、[[ハイビジョンレコーダ]]等は通常OEM供給のみである。ただし街の電器店での専売モデルもあり、街の電器店で購入した場合のみに適応する長期延長動作保証などの特典がある。
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| − | [[有機エレクトロルミネッセンス|有機EL]]ディスプレイにも意欲的であり、米[[コダック|イーストマンコダック]]社と共同で開発していたが、[[2006年]]（平成18年）[[1月31日]]に撤退を表明した（コダック社は事業継続）。
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| − | [[プラズマディスプレイ|プラズマテレビ]]、[[液晶ディスプレイ|液晶テレビ]]ではシェアは低いが、[[セイコーエプソン]]の技術協力を得て[[ホームシアター]]用[[プロジェクター]]であるZシリーズは国内で一番の売上である。プラズマ・液晶テレビも、デザイナーの[[グエナエル・ニコラ]]を起用し、革新的なデザインのテレビでシェア向上を狙っている。
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| − | また[[携帯電話]]の分野では[[イー・モバイル]]を除き、[[PHS]]を含む国内全[[通信キャリア|キャリア]]に対して端末（携帯電話端末）を供給した実績がある。携帯電話開発は、三洋電機（大阪、旧三洋テレコミュニケーションズ、SA型番）と、子会社の[[三洋電機コンシューマエレクトロニクス|鳥取三洋電機]]（ST型番、後にSAへ統合）の2社により独立して行われていた。[[骨伝導]][[スピーカー]]（SonicSpeaker）や[[ワンセグ|ワンセグ放送]]対応[[テレビ]]チューナー（[[KDDI]]／[[沖縄セルラー電話]]の[[Au (携帯電話)|au]]ブランド向け[[CDMA 1X WIN]]対応端末・W33SA）は携帯電話端末機としては世界で初めて搭載し、ほかにも[[ラジオ#FM放送（超短波放送）|FMラジオ]][[チューナー]]など、様々な技術の搭載に挑戦した。携帯電話事業は[[2008年]]（平成20年）[[1月21日]]、500億円で携帯電話事業の[[京セラ]]への売却が正式発表され、同年4月1日付で売却された。
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| − | また、実は「デジカメ」「ムービーデジカメ」といった[[商標]]も保有している。このため他社が自社製品をデジカメと呼ぶことはないが、[[商標の普通名称化|ほぼ商品ジャンル全体の代名詞化している]]ため、雑誌、テレビなど第三者が他社製品をこの名で呼ぶことは黙認されている。
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| − | === OEM供給元 ===
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| − | 消費者にはあまり認知されていないが、製品の実際の製造者に注目すると、高いシェアを有しているものをいくつも持っている。[[家庭用電気機械器具|家電製品]]等々、自社[[ブランド]]ではなく、OEM供給、すなわち当社が製造し他社へと供給し、他社の商標のもとに消費者に届けられている製品が存在する。
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| − | [[光デバイス]]・[[二次電池]]・パソコン等電子機器用[[コンデンサ]]など一部の電子デバイスや、[[デジタルカメラ]]などの完成品の[[OEM]]供給ではトップシェアを持つ製品が数多く存在し、「'''縁の下の三洋'''（電機）」と言われることもある。特に[[デジタルカメラ]]のOEM供給元としては世界トップシェアを有している。
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| − | [[CD-R]]ドライブの書き込みエラー（[[バッファアンダーラン]]）防止機能「BURN-Proof（バーン・プルーフ）」を世界で初めて開発した。
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| − | === コンシューマ部門 ===
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| − | 以前使われていた商標、現在の商標もともに解説する。現在は殆どパナソニックなどに移管・売却されている。
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| − | *映像音響機器
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| − | **[[液晶テレビ]] - '''[[VIZON]]'''（主に輸出向け（8割方）、国内流通では主に通販か一部大型量販店が主軸）、'''CAPUJO'''（販売は[[スマイるNo.1ショップ|系列店]]経由のみで行っている）
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| − | **[[ポータブルDVDプレイヤー]] - '''[[ムービッシュ]]'''（安定受信のワンセグチューナー内蔵）
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| − | **[[デジタルカメラ]] - '''[[Xacti]]'''（三洋では「ムービーカメラ」と称している。[[2003年]]（平成15年）までは'''Multi-z'''（マルチーズ）ブランドで販売されていた。パナソニックに移管後も、Xactiブランドは消滅したものの「デジタルムービーカメラ」として販売を継続している）
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| − | **[[液晶プロジェクタ]] - '''BIGSHOW'''（大型業務用プロジェクタ、ビジネス用オフィス用プロジェクタ）[[Z]]（ホームシアター用フルスペックハイビジョンプロジェクタ）、Xacti Projector（エントリータイプのハイビジョン対応16:9のプロジェクタ）
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| − | **[[家庭用防犯カメラ]] - '''[[HOVICA]]'''（外出先からチェックできる）
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| − | **[[ICレコーダー]] - Xacti（業務・放送用途でも使用されるリニアPCMレコーダーも製造）
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| − | *情報・通信機器
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| − | **[[電話機]]・[[ファックス]] - '''テ・ブ・ラ・コードるす'''（[[三洋テクノソリューションズ鳥取|三洋電機コンシューマエレクトロニクス]]製） - パナソニックに移管。
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| − | **[[カーナビ]]・[[PND]] - '''[[ゴリラ (カーナビゲーション)|Gorilla]]'''、'''MMNAVI'''、'''ミニゴリラ'''、'''デカゴリラ'''（三洋電機コンシューマエレクトロニクス製） - パナソニックに移管後、[[Strada|Strada Pocket]]を廃止してPNDの製品ブランドを「Gorilla」に統一した。
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| − | *生活家電
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| − | **[[洗濯機|洗濯乾燥機]] - '''[[NEW STYLE LAUNDRY AQUA|AQUA]]'''（水で洗えないものを[[オゾン]]で除菌消臭する） - ハイアール・グループに売却（AQUAブランドは継続使用）。
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| − | **[[空気清浄機]] - [[VirusWasher|virus washer]]（電解水を使ってウイルスを無効化する） - パナソニックの同種技術「nanoe（ナノイー）」と競合するため事実上撤退状態にある。
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| − | **[[エアコン]] - [[2009年]]（平成21年）10月限りで欧州・中国向けを除き家庭用エアコンの自社生産撤退。富士通ゼネラルからのOEM供給になったものの、こちらも[[2010年]]（平成22年）9月限りで販売そのものも撤退した。
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| − | **[[電動アシスト自転車]] - '''[[エネループ]]・バイク'''、'''[[ハイブリッド自転車エナクル|エナクル]]'''（低価格タイプや[[片山右京]]モデルなど）
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| − | **[[掃除機]] - '''[[airsis]]'''（空間清浄サイクロン）、'''[[JetTurn]]'''（排気循環方式）、'''[[マラソンサイクロン]]'''（三洋電機コンシューマエレクトロニクス製） - パナソニックに移管（airsisブランドのみ継続）。
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| − | **[[シェーバー]] - '''[[T-SOLID]]'''（シンプルかつパワフル）
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| − | **[[圧力IH]][[ジャー炊飯器]] - '''匠純銅'''、'''おどり炊き'''（圧力IHを世界で初めて実装、炊飯器シェア51％を持つ<ref>[[がっちりマンデー]]放送より</ref>。三洋電機コンシューマエレクトロニクス製） - パナソニックに移管（おどり炊き）。
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| − | **[[ホームベーカリー]] - '''[[GOPAN]]'''（[[2010年]]（平成22年）11月発売） - パナソニックに移管。
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| − | 他
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| − | 三洋電機コンシューマエレクトロニクスと合わせ、[[セレクトショップ]]の[[Francfranc|FrancFranc]]や[[amadana]]、[[±0]]で扱うオリジナルブランド家電のOEM供給元でもある。また洗濯機は、ハイアール・グループに売却されるまで二槽式・全自動式・洗濯乾燥機に至るまですべて日本製を貫いた。生産は三洋アクア東京工場で行なわれた。
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| − | *住宅用設備機器
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| − | **[[エコキュート]]
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| − | **[[太陽電池|太陽光発電システム]] - '''HIT太陽電池'''。現在はパナソニックに移管。
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| − | *コンシューマゲーム
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| − | *: 1990年代に少量ながら[[コンシューマゲーム]][[ゲームソフト|ソフト]]・ゲームハードを発売していたことがある。[[2010年]]（平成22年）現在では[[任天堂]]のライセンス品として、ニンテンドーDSシリーズやWiiリモコンなど任天堂ゲーム機向けに充電式電池をOEM供給している。
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| − | *:*[[3DO|3DO TRY（IMP-21J）]]
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| − | *:*[[対決! るみーず]]（[[3DO]]） - [[1995年]]（平成7年）[[8月7日]]
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| − | *:*[[プロスタジアム]]（同） - [[1995年]]（平成7年）[[12月8日]]
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| − | *:*[[N.O.B|N.O.B（ネオ・オーガニック・バイオファーム）]]（同） - [[1995年]]（平成7年）[[12月15日]]
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| − | *:*[[グリッツ ザ ピラミッドアドベンチャー]]（[[PlayStation (ゲーム機)|プレイステーション]]） - [[1997年]]（平成9年）[[5月30日]]（るみーずのキャラ、設定替え）
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| − | その他、かつて[[電子オルガン]]を販売していたこともある。[[腕時計|デジタル腕時計]]も昭和末期ごろまでに10機種ほど製造、販売していた。
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| − | === コマーシャル部門 ===
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| − | *業務用機器
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| − | **業務用[[空調機]]（電気・ガス）
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| − | **[[Thin & Economical System|TES]]機器
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| − | **業務用冷蔵庫・冷凍庫 - パナソニックに移管。同分野はパナソニックも松下電器時代にナショナルブランドで展開していたが、2008年の社名変更を機に撤退しているため、事実上の再参入となった。
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| − | **業務用大型プレハブ
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| − | **コンビニ・スーパーマーケット用ショーケース、'''enegreen'''
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| − | **医療・研究機器
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| − | ***医事コンピュータ（[[医療事務]]用コンピュータ）「'''medicom'''（'''メディコム'''）」（[[パナソニック ヘルスケア]]に移管）
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| − | **SIP電話機（[[三洋電機コンシューマエレクトロニクス]]製）
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| − | === コンポーネント部門 ===
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| − | [[ファイル:Eneloop AA ja.jpg|200px|right|thumb|eneloop]]
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| − | *[[二次電池]] - [[ハイブリッドカー]]への電池を自動車各社に供給している。
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| − | **'''[[eneloop]]'''（ニッケル水素充電池、[[2011年]]（平成23年）現在は[[FDKトワイセル]]製）
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| − | *[[太陽電池]] - '''HIT'''・薄膜式
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| − | *光ピックアップ
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| − | *[[半導体]]、電子部品 - 米国[[オン・セミコンダクター]]社に売却。
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| − | == 不祥事・事件 ==
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| − | === 石油ファンヒーター事故 (1985年・1990年代)===
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| − | [[1984年]]（昭和59年）に発売された[[石油ファンヒーター]]「CFH-S221F」を使っていた45人が[[一酸化炭素中毒]]となり、うち4人が死亡した。原因は空気取入口が上に向いていたためで、そこにホコリがたまって[[不完全燃焼]]を起こしやすくなっていたとされる。暖房器具の安全性が見直された重要な事件である。事件が多発した[[1985年]]（昭和60年）から[[1986年]]（昭和61年）にかけて、三洋はその後の[[コマーシャルメッセージ|テレビCM]]や[[新聞]][[広告]]などの[[マスメディア]]を用いて『'''三洋電機からのお詫びとお願い'''』と題した[[リコール]]により回収を進め、提供番組では数ヶ月間通常のテレビCMを自粛した。なお、このCMは我が国初の宣伝を目的としない「[[リコール]]CM」とされており、事故を起こした製品の写真と[[テロップ]]（[[スーパーインポーズ (映像編集)]]）が表示され、男性ナレーターが事故の報告と謝罪、製品の回収ならびに修理依頼のお願いをBGM無しで淡々と語る、[[ストレートニュース]]のようなものだった。
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| − | さらに1986年1月には前年12月に起きた事故により新タイプのCMが制作され、CMの途中には「'''人命に及ぶ重大事故の恐れ'''」という恐怖心を煽らせる文言が入る。 <ref> [https://www.jcc.co.jp/public/cm_research/cm_research04.html CMの研究 第4回] </ref>
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| − | :20年後となる[[2005年]]（平成17年）以降に発覚した[[パナソニック#FF式石油温風機の欠陥による死亡事故|松下電器のFF式石油温風機の欠陥による死亡事故]]や、[[パロマ (企業)|パロマ]]や[[リンナイ]]の[[ガス給湯器]]による[[一酸化炭素中毒]]事故が発覚した際にも似たようなCMが長期間放映され、事実上製品リコール告知CMの[[デファクトスタンダード]]となっている。
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| − | この事故をうけ、当該ファンヒーターを製造した子会社の東京三洋電機を吸収合併すると同時に、ブランドロゴ（[[ワードマーク]]）を一新し「第二の創業」に踏み切ることとなる。
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| − | また[[1994年]]（平成6年）から[[1998年]]（平成10年）にかけて、同社が生産・発売した石油ファンヒーターによって瞬間的に炎が噴き出るという事故もあった。症状は、燃料検出センサーが故障した状態で運転を続けた場合、灯油を使い切る直前に温風吹出し口から瞬間的に炎が出てすぐに運転を停止してしまうというもの。原因は、灯油を使い切る直前に灯油と一緒に空気が吸い込まれることで、燃焼状態が不安定になるために生ずる一時的なものである。三洋で22機種販売したほか、[[ユアサ商事|ユアサプライムス]]（ユアサ）は4機種、[[日本電気ホームエレクトロニクス]]（NEC）でも3機種、同様の機種を販売している。
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| − | これらの事故をきっかけに、三洋は[[2001年]]（平成13年）に[[石油ファンヒーター]]の製造を終了。石油ファンヒーターからは撤退したが、FF式石油暖房機は[[2007年]]（平成19年）まで継続して製造された。
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| − | [[2005年]]（平成17年）以降、未点検機種がまだあることが利用者からの修理問い合わせなどで発覚しているため、過去に事故が発生した上記2製品の回収告知を事業を承継したパナソニックで再び行っている<ref>[http://panasonic.co.jp/sanyo/info/products_safety/070129.html 引き続きお客様へのお願いです。23年前のサンヨー石油ファンヒーターを探しています。｜重要なお知らせ｜三洋電機]</ref><ref>[http://panasonic.co.jp/sanyo/info/quality_trouble/announ02.html 石油ファンヒーターをご愛用のお客様へ（改訂）｜重要なお知らせ｜三洋電機]</ref>。
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| − | === 発電パネル不正販売事件 ===
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| − | [[File:Solar Ark.jpg|300px|right|thumb|ソーラーアーク（岐阜県安八郡安八町・岐阜事業所内）<br />事件による回収品を使って建設された。<br / >なお、中央の「SANYO」ロゴは2011年8月に「Panasonic」ロゴに掛け替えられている]]
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| − | [[1990年代]]後半、子会社である[[三洋ソーラーインダストリーズ]]が販売してきた[[ソーラー発電]]システムの[[太陽電池パネル]]に、仕様より低い出力のものが多く含まれていた。市民団体による再三に渡る事実確認にもかかわらず、[[2000年]]（平成12年）[[10月20日]]に記者会見で不良品の存在を認めるまで、何度も事実を認めなかった。さらにその記者会見でも、当初から低出力のパネルを販売していたことを認識していたにも関わらず同年9月に初めて発覚したと虚偽の発言をしたことから批判が集中、ついには三洋ソーラーインダストリーズのみならず親会社の三洋本社の社長までもが辞任に追い込まれる事態となった。同年12月、通産省は三洋及び三洋ソーラーインダストリーズに行政処分を行った。三洋は行政処分を受け該当するパネルを回収、それを用いて岐阜事業所内に[[ソーラーアーク]]を建設した。
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| − | === 全自動洗濯乾燥機発火事故 ===
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| − | 子会社の「三洋アクア」が製造したトップオープンドラム式洗濯乾燥機で、3度のリコールと1度の再告知を行ったうえで修理対応を行ったものの、修理時の作業不備が原因の発火事故が1件発生した事を受け、再度の無料点検と一部機種の製品交換を発表した。なお、現行機での交換に対応しきれない場合は市価から減価償却費を差し引いた所定金額での返金対応となる<ref>[http://www.panasonic.co.jp/sanyo/info/products_safety/090918-01.html トップオープンドラム式洗濯乾燥機をご使用のお客様へのお詫びと無料点検および一部機種の製品交換に関するお知らせ｜三洋電機]</ref>。
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| − | このことに関し、三洋本社の専務執行役員、修理作業を行った[[三洋電機サービス]]の代表取締役、並びに製品を製造した三洋アクアの代表取締役（いずれも当時）他数名の降格処分等が行われた<ref>[http://panasonic.co.jp/sanyo/news/2010/03/12-2.pdf トップオープンドラム式洗濯乾燥機品質問題に関する対応について｜ニュースリリース｜三洋電機]</ref>。
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| − | === その他の不祥事 ===
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| − | [[2006年]]（平成18年）[[12月7日]]、[[NTTドコモ]]の携帯電話「[[D902i]]（[[三菱電機]]製）」などに使われている三洋ジーエスソフトエナジー製のバッテリー約130万個を不具合により回収<ref>{{cite web|title=弊社子会社製電池パック「D06」の取替え・回収についてのお詫び|url=https://panasonic.co.jp/sanyo/info/products_safety/061208.html|publisher=三洋電機株式会社|date=2006-12-08|accessdate=2017-08-30}}</ref>。
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| − | [[2007年]]（平成19年）[[2月23日]]、[[朝日新聞]]が「三洋電機巨額粉飾の疑い」と朝刊一面で報道。
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| − | [[2007年]]（平成19年）[[12月25日]]、[[東京証券取引所|東証]]・[[大阪証券取引所|大証]]は、2001年3月期から2006年3月期までの有価証券報告書を訂正したことが、虚偽記載に該当するとして、三洋電機株を[[監理ポスト]]に割り当てた。翌[[2008年]]（平成20年）[[2月9日]]に監理ポストの指定を解除。注意勧告が行われ、改善報告書の提出が義務付けられた。
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| − | [[2002年]][[9月]]-[[2004年]]9月の中間[[配当]]期に、同社の井植敏元会長ら旧経営陣が子会社の評価額を過少計上した上、違法に配当したことで同社に損害を与えたとして、[[西日本]]在住の同社[[株主]]らが、旧経営陣に対し同社に約287億円を賠償することを求め、[[大阪地方裁判所]]に[[株主代表訴訟]]を起こす。[[2012年]][[9月28日]]に同地裁は、「経営判断が不合理だったとはいえない」などとして、株主側の訴えを棄却する判決を言い渡した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120928-OYT1T00883.htm 三洋電機の株主代表訴訟、原告の賠償請求棄却] 読売新聞 2012年9月29日</ref>。
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| − | == 主な事業所 ==
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| − | [[ファイル:三洋電機4320.jpg|thumb|三洋電機研究開発本部、[[大阪府]][[枚方市]]（2011年末事業終了、2012年3月末閉鎖）]]
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| − | *本店・大東事業所（大阪府[[大東市]]三洋町）
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| − | **本店およびデジタルシステムカンパニー・電子デバイスカンパニーの拠点。京セラへの事業譲渡後に京セラの事業所が併設され、引き続き開発拠点となっている。また、2015年2月からは本店がここに移転した。
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| − | *東京製作所（[[群馬県]][[邑楽郡]][[大泉町]]：旧・東京三洋電機）
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| − | **空調システム機器/業務用食品システム機器/洗濯乾燥機/全自動洗濯機/衣類乾燥機/ドライクリーニング装置/蒸留装置/仕上げ機/コインランドリー機器/施設用洗濯・乾燥機器/自動洗髪機/器具洗浄器/収納式介護浴槽/工業用クリーニングシステム/ポンプ、前記機器に関連する付帯設備及び部品の生産拠点。「ハイアールアジアインターナショナル（旧ハイアール三洋エレクトリック）」の事業部が併設され、三洋の事業所でありながらハイアール製品のみ生産している。
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| − | *岐阜事業所（岐阜県安八郡安八町）
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| − | **大規模[[太陽光発電]]システム「[[ソーラーアーク]]」（前述のソーラーパネル出荷問題で回収されたパネルを流用し、製品品質に対する自戒の念を込めている）で有名。
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| − | *[[パナソニック洲本地区|洲本事業所]]（[[兵庫県]][[洲本市]]）
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| − | **AIS社(パナソニック法人内)の拠点。
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| − | *徳島工場（[[徳島県]][[松茂町]]）
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| − | **リチウムイオン電池の基幹生産拠点。
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| − | *二色浜工場（[[大阪府]][[貝塚市]]）
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| − | **太陽電池事業（ソーラー事業部）の拠点。
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| − | == 関連企業 ==
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| − | === 現行の関連企業 ===
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| − | ==== 親会社 ====
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| − | *[[パナソニック]]
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| − | ==== 主要連結子会社 ====
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| − | *沖縄三洋販売（[[沖縄県]][[中頭郡]][[西原町]]）
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| − | *岐阜三洋販売（[[岐阜県]][[岐阜市]]）
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| − | *三洋アソシエイトサポート
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| − | *三洋エナジー南淡（[[兵庫県]][[南あわじ市]]）
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| − | **旧・南淡電機
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| − | *三洋エナジー東浦（兵庫県[[淡路市]]）
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| − | **[[淡路フェリーボート]]大磯港のりば跡地に設立
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| − | *三洋オプテックデザイン（[[東京都]][[文京区]]）
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| − | *三洋昭和パネルシステム（東京都[[千代田区]]）
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| − | *三洋テレフォンサービス
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| − | *三洋電機サービス（東京都[[江東区]]）
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| − | *三洋電機販売（東京都[[台東区]]）
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| − | *三洋電波工業
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| − | *三洋東京マニュファクチャリング（[[群馬県]][[邑楽郡]][[大泉町]]）
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| − | *三洋ハートエコロジー
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| − | *三洋メディアテック（[[埼玉県]][[児玉郡]][[神川町]]）
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| − | *日本ビジネスエージェンシー
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| − | ==== 持分法適用関連会社 ====
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| − | *[[エーシーテクノサンヨー]]（業務用空調機器の保守メンテナンス。2011年（平成23年）までサンヨーの名称ならびにロゴマークを使用していたが、株式の3分の2近くを当社代表取締役が一個人として所有している）
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| − | === 過去の関連企業 ===
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| − | *三洋ENEOSソーラー（[[JX日鉱日石エネルギー]]との合弁。事業撤退）
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| − | *[[OSパートナーズ]]（旧・リクルート三洋ヒューマンネットワーク。それ以前は完全子会社の三洋ヒューマンネットワーク）
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| − | *[[エプソンイメージングデバイス]]（旧・三洋エプソンイメージングデバイス、[[2006年]]（平成18年）[[12月28日]]をもって[[セイコーエプソン]]が完全子会社化）
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| − | *三洋電機クレジット（[[2007年]]（平成19年）[[ゼネラル・エレクトリック]]の関連会社へ株式譲渡。[[2008年]]（平成20年）[[1月1日]][[GE三洋クレジット]]に社名変更。[[2009年]]（平成21年）[[1月1日]]をもって[[GEフィナンシャルサービス]]に吸収合併され、同社の一部門に。現在は[[日本GE]]のGEキャピタルに統合され、部門としても消滅）
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| − | *三洋ハイアール（ハイアールとの合弁。ハイアール三洋エレクトリック設立後、[[2007年]]（平成19年）[[3月]][[解散]]）
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| − | *[[FDKトワイセル]]（旧・三洋エナジートワイセル、[[2010年]]（平成22年）[[1月12日]]に[[FDK]]へ株式譲渡<ref name="FDK"/>）
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| − | *FDK鳥取（旧・三洋エナジー鳥取、[[鳥取県]][[岩美郡]][[岩美町]]：[[1984年]]（昭和59年）から[[1987年]]（昭和62年）までは[[デュラセル]]との合弁会社・三洋デュラセル。[[2010年]]（平成22年）[[1月12日]]に[[FDK]]へ株式譲渡<ref name="FDK"/>）
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| − | *[[三井倉庫ロジスティクス]]（旧・三洋電機ロジスティクス、[[2010年]]（平成22年）[[7月]]、投資会社ロングリーチグループへ株式譲渡した後、[[2012年]]（平成24年）[[4月2日]]に[[三井倉庫]]へ売却）
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| − | *三洋半導体（[[2011年]]（平成23年）[[1月]]、[[オン・セミコンダクター]]に売却<ref>{{PDFlink|[http://sanyo.com/ir/jp/library/pdf/disclosure/2010/di-0715-1.pdf 子会社（三洋半導体株式会社）株式及び債権の譲渡等に関するお知らせ]}}</ref><ref>{{PDFlink|[http://sanyo.com/ir/jp/library/pdf/disclosure/2010/di-1130-1.pdf 子会社（三洋半導体株式会社）株式及び債権の譲渡等に関する 譲渡契約の一部変更について]}}</ref><ref>[http://www.onsemi.jp/PowerSolutions/newsItem.do?article=2458&transLang=ja-jp¤tSession=F9D109221C6F61796A56653E7E0F38AA オン・セミコンダクターが三洋電機から三洋半導体の経営統合を完了]</ref>。なお、売却後も最長3年間はSANYOロゴを使用予定）
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| − | **三洋半導体製造（⇒[[オン・セミコンダクター新潟]]）
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| − | **[[関東三洋セミコンダクターズ]]
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| − | *[[日本電産セイミツ]]（旧・三洋精密、[[長野県]][[上田市]]：精密・小型モーター製造。[[2011年]]（平成23年）7月に[[日本電産]]へ売却<ref>{{PDFlink|[http://www.nidec.co.jp/news/newsdata/2011/0701.pdf 当社及び当社子会社による三洋精密株式会社の株式譲受手続き完了と新子会社概要]}}</ref>）
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| − | *エヌティエス（旧・サンヨーティアンドエス、東京都文京区。2011年（平成23年）[[12月]]に東京角田へ売却）
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| − | *[[大和フーヅ]]（[[2002年]]（平成14年）[[ゼンショー]]へ売却）
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| − | *[[キングレコード]]（[[東京放送ホールディングス|TBS]]等へ売却）
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| − | *[[サンヨーホームズ]]（旧・[[クボタ]]ハウス→三洋ホームズ）
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| − | *[[アクア (企業)|ハイアールアクアセールス]]（旧・三洋アクア。2012年（平成24年）[[1月]]に[[ハイアール・グループ|ハイアール]]へ売却）<ref name="sold_to_haier">{{cite web|url=http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20120215/1039711/?ST=life&P=2 |title=洗濯機だけじゃない！ 中国ハイアールが「AQUA」63製品投入 |publisher=[[日経トレンディ]]ネット |accessdate=2012-02-16 }}</ref>
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| − | *[[アクア (企業)|ハイアールアジアインターナショナル]]（旧・ハイアール三洋エレクトリック。2012年（平成24年）1月にハイアールへ株式譲渡）<ref name="sold_to_haier"/>
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| − | *次の5社は2012年（平成24年）[[4月1日]]付で[[パナソニック ヘルスケア]]の子会社となった。
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| − | **パナソニック メディコム近畿（旧・メディコムコミュニケーションズ、[[大阪府]][[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]）
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| − | **パナソニック メディコム甲信越（旧・メディコム甲信越、[[長野県]][[長野市]]）
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| − | **パナソニック メディコムソフトウェア（旧・三洋メディコムソフトウェア、群馬県邑楽郡大泉町）
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| − | **パナソニック メディコム東北（旧・メディコム東北、[[宮城県]][[仙台市]][[若林区]]）
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| − | **パナソニック メディコムネットワークス（旧・メディコムソリューション、東京都台東区）
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| − | *[[三洋電機コンシューマエレクトロニクス]]（[[鳥取県]][[鳥取市]]）
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| − | **[[2008年]]（平成20年）[[4月1日]]に鳥取三洋電機から社名変更。[[2011年]]（平成23年）[[3月]]に完全子会社化<ref>{{PDFlink|[http://sanyo.com/ir/jp/library/pdf/disclosure/2011/di-0128-1.pdf 簡易株式交換による連結子会社（三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社）の完全子会社化に関するお知らせ]}}</ref>、2012年（平成24年）[[4月]]に吸収合併<ref name="CEmerger"/>。
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| − | * [[Xacti#ザクティ (企業)|ザクティ]]（旧 三洋DIソリューションズ、2013年3月31日に[[アドバンテッジ・パートナーズ|AP26]]に事業譲渡）
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| − | *新生システムソリューションズ（旧 三洋電機システムソリューションズ。2013年7月1日に[[新生電子]]グループ傘下へ。2014年6月30日に現社名へ変更）
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| − | *三洋クリエイティブサービス(2015年6月30日にて解散。)
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| − | *[[三洋テクノソリューションズ鳥取]]（鳥取県鳥取市）
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| − | **旧・テガ→テガ三洋工業。2013年1月に現社名に変更。2015年3月に株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ傘下となりパナソニックグループから外れる。
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| − | *三洋ライフ（パナソニック保険サービスに統合）
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| − | == 部活動 ==
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| − | *[[ラグビー]] （[[ジャパンラグビートップリーグ]]に所属する[[パナソニック ワイルドナイツ]]）
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| − | **完全子会社化に伴い「三洋電機 ワイルドナイツ」から改称<ref name="sports">[http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110331-2/jn110331-2.html 企業スポーツチームの名称変更について]</ref>。
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| − | **かつては東京三洋電機であり、[[地域リーグ (ラグビー)|東日本社会人リーグ]]に所属していた。
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| − | *[[バドミントン]]（パナソニック バドミントンチーム）
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| − | **完全子会社化に伴い「三洋電機 バドミントンチーム」から改称<ref name="sports"/>。
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| − | **かつては[[小椋久美子]]と[[潮田玲子]]（[[オグシオ]]の愛称でも知られた）、[[廣瀬栄理子]]が所属した。
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| − | **[[バドミントン日本リーグ]]では、歴代女子最多の16回優勝を誇った強豪部であった。
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| − | **2013年廃部。
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| − | *[[サッカー]] （[[パナソニックエナジー洲本サッカー部]]、[[パナソニックエナジー徳島サッカー部]]、[[三洋電機サッカー部]]）
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| − | *[[軟式野球]]
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| − | *[[バレーボール]] （[[チャレンジリーグ (バレーボール)|チャレンジリーグ]]、[[三洋電機レッドソア]]）
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| − | **大東事業所管轄で、正式名称は三洋電機女子バレーボールチーム。
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| − | **かつては東京三洋電機も[[三洋電機バレーボール部|バレーボール部]]を持っており、[[前田悦智子]]（元日本代表選手）などが所属していた。
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| − | **2012年5月20日をもって解散した<ref>[http://jp.sanyo.com/social/redthor/ 三洋電機レッドソア]</ref>。
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| − | *[[バスケットボール]]（[[三洋電機サンシャインズ]]）
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| − | **2000年廃部。
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| − | == CM ==
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| − | かつては『[[兼高かおる世界の旅]]』『[[仮面の忍者 赤影]]』などの一社提供など大々的にCMを放映していた。現在は[[パーティシペーション|PT]]や親会社[[パナソニック]]の提供番組での放映が多くなっている。[[パナソニック電工]]が発売する住宅用太陽光発電システム「HIT」シリーズに限定されるが、「HIT」の名称自体は三洋電機の[[登録商標]]であり、オリジナル技術である。2008年の北京オリンピック開催前まではイメージキャラクターにバドミントン部所属の[[オグシオ]]コンビ（小椋久美子・潮田玲子）を起用していた。
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| − | === 過去のCMキャラクター ===
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| − | *[[榎本健一]]（サンヨーカラーテレビ）
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| − | *[[キャンディーズ]]（エアコン、カラーテレビ） - 放映当時は人気絶頂の頃にあったためすぐ売り切れてCMが打ち切りになる事態に発展した。
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| − | *[[郷ひろみ]]（VHSビデオ「Hi-Fiマイコニック」、カラーテレビ「コスモ」）
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| − | *[[藤竜也]]（エアコン）
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| − | *[[八木さおり]]（ミニコンポ）
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| − | *[[大地真央]]（エアコン）
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| − | *[[古谷一行]]（エアコン・石油ファンヒーター）
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| − | *[[高島忠夫]]（冷蔵庫）
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| − | *[[宮崎美子]]（冷蔵庫・洗濯機）
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| − | *[[島田陽子]]（冷蔵庫・洗濯機・電子オーブンレンジ）
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| − | *[[ホイットニー・ヒューストン]]（ミニコンポ、CDラジカセ「ズシーン」）
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| − | *[[ボン・ジョヴィ]]（ミニコンポ、CDラジカセ「ズシーン」、[[S-VHS]]ビデオ）
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| − | *[[マウロ・マルティニ]]（カーオーディオ「エクセディオ」）
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| − | *[[ジャック・ニクラス]]（大画面テレビ「帝王」）
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| − | *[[所ジョージ]]（時短ビデオ・家庭用電話機・家庭用ファクシミリ・エアコン）
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| − | *[[東ちづる]]（エアコン・洗濯機）
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| − | *[[今井美樹]]（ビデオムービー「ジーマ」「美撮るず」、S-VHSビデオ「3倍見太郎」ほか）
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| − | *[[加藤紀子]]（電動アシスト付き自転車）
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| − | *[[小錦八十吉 (6代)|小錦]]（ポータブル[[ミニディスク|MD]]ラジオシステム「U4」）
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| − | *[[菊池桃子]]（エアコン「Drエアコン」）
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| − | *[[西田尚美]]（ドラム式洗濯乾燥機）
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| − | *[[草なぎ剛|草彅剛]]（[[SMAP]]）（デジタルムービーカメラ「Xacti」）
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| − | *[[木暮実千代]]（洗濯機等＝サンヨー夫人）
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| − | == 提供番組（全て過去） ==
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| − | === 一社提供 ===
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| − | *[[サンヨーテレビ劇場]]
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| − | *[[風小僧]]
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| − | *[[白馬童子]]
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| − | *[[じゃじゃ馬億万長者]]
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| − | *[[宇宙Gメン]]
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| − | *[[ジャングル大帝|ジャングル大帝→ジャングル大帝 進め!レオ]]
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| − | *[[仮面の忍者 赤影]]
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| − | *[[びっくり日本新記録]]※第1期のみ
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| − | *[[スターウルフ]]※一社提供の時期あり
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| − | *[[兼高かおる世界の旅]]※一社提供の時期あり
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| − | === 複数社提供 ===
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| − | ;[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系列
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| − | *[[NNNきょうの出来事]]
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| − | *[[蒼き流星SPTレイズナー]]
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| − | *[[木曜ゴールデンドラマ]]（[[讀賣テレビ放送|ytv]]制作）
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| − | *[[蝶々・たけしの21世紀まで待てない!!]]（同上）
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| − | *[[それいけ!!ココロジー]]（同上）
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| − | *[[ワンダーゾーン]]（同上）※後半複数社の1社
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| − | *[[秘密のケンミンSHOW]]（同上）
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| − | ;[[TBSテレビ|TBS]]系列
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| − | *[[ブロードキャスター]]
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| − | ;[[フジテレビジョン|フジテレビ]]系列
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| − | *[[お茶の間寄席]]※第1期の[[1969年]][[4月1日]]以降
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| − | *[[3000万円クイズ]]
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| − | *[[クイズグランプリ]]※出場者には参加賞「カドニカ・セット」が贈られた
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| − | *[[クイズ漫才グランプリ]]
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| − | *[[逆転クイズジャック]]
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| − | *[[金曜エンタテイメント]]
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| − | *[[ボキャブラ天国|タモリのSuperボキャブラ天国]]
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| − | *[[とんねるずのみなさんのおかげでした]]
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| − | *[[三枝の愛ラブ!爆笑クリニック]]（[[関西テレビ放送|関西テレビ]]制作）※後半複数社の1社
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| − | ;[[テレビ朝日]]系列
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| − | *[[土曜ワイド劇場]]
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| − | *[[パネルクイズ アタック25]]（[[朝日放送テレビ|ABC]]制作）
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| − | ;[[テレビ東京]]系列
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| − | *[[TVチャンピオン]] など
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| − | | |
| − | === その他 ===
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| − | * [[新伍&紳助のあぶない話]]（関西テレビ制作・フジテレビ系列）※[[カウキャッチャー (放送)|カウキャッチャー]]
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| − | | |
| − | == 脚注 ==
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| − | {{脚注ヘルプ}}
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| − | {{Reflist}}
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| − | | |
| − | == 関連項目 ==
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| − | *[[本福寺 (淡路市)]] - 創業者一族の[[菩提寺]]。
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| − | *[[ジェームス山]] - 井植歳男の邸宅でのちに三洋電機の迎賓館となった「望淡閣」がある[[神戸市]]の高級住宅街。開発する塩屋土地は井植家が現在も経営。
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| − | **[[淡路フェリーボート]] - 井植歳男が設立したフェリー会社。現在も塩屋土地グループの一員として現存。
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| − | *[[24 -TWENTY FOUR-]] - シーズン4でジャック・バウアーが使用している携帯電話が三洋製。
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| − | *[[キングレコード]] - [[コンパクトディスク]]の受託生産を行っていた。
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| − | *[[池乃めだか]] - [[吉本新喜劇]]所属の[[お笑い芸人]]。芸能界に入る前に勤務。
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| − | *[[ヌリ・ゲラー]] - [[スカトロジー]]専門の[[AV男優]]。AV業界に入る前に勤務。
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| − | *[[イオンモール大日]] - 大日工場跡地に建設されたショッピングセンター。
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| − | *[[オグシオ]]
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| − | *[[エフエムもりぐち]] - 大阪府守口市の[[コミュニティFM]]局。通称「FM HANAKO」。同局に地元企業として出資し、同局専用のポケットラジオを企画・販売（FM HANAKOとAM全局が受信可能）。購入はFM HANAKO本社のみで行っている。
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| − | *[[船井電機]] - 北米でのSANYOブランドの使用権を保有
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| − | *[[日本サッカー協会ビル]] - 三洋電機が所有していたビルを、2003年日本サッカー協会に売却。
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| | == 外部リンク == | | == 外部リンク == |
| − | {{Commons|Category:Sanyo}}
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| − | {{Wikinewshas|三洋電機|
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| − | *[[n:三洋電機の携帯電話事業を京セラが買収|三洋電機の携帯電話事業を京セラが買収]]
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| − | *[[n:パナソニック、三洋電機を完全子会社化してブランド統合へ|パナソニック、三洋電機を完全子会社化してブランド統合へ]]
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| | *[https://www.panasonic.com/jp/corporate/profile/group-companies/sanyo.html 三洋電機 | Panasonic 公式サイト] | | *[https://www.panasonic.com/jp/corporate/profile/group-companies/sanyo.html 三洋電機 | Panasonic 公式サイト] |
| − | *[https://web.archive.org/web/20130704183820/http://panasonic.co.jp/sanyo/corporate/history/story/1_01.html 創業者・井植歳男物語]
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| − | *[http://panasonic.co.jp/sanyo/corporate/history/rirekisho/rirekisho_001_1.html 私の履歴書 井植敏]
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