プライメイトシティ

プライメイトシティ（英: primate city）とは、地域の中で最も大きく、規模において2番目の都市を大きく引き離している都市を指す。一極集中型となっているため、影響力も大きい。首位都市（しゅいとし）や首座都市（しゅざとし）と訳される。

分類

人口が集中する都市は、人口を涵養できる産業の立地と関係がある。

税に起因する立地

農業が産業の主体である国は、産業の中心である農村の方が人口を涵養できるため、都市への人口の集積は少ない。但し、余剰農産物の発生によって交易拠点が都市化したり、税を集める首都や地方政府所在地が都市化する。この時、首都がプライメイトシティとなる。例として、日本の平安京がある。

鉱業や原料立地型工業に起因する立地

原料立地型工業や鉱業が発展すると、工業原料の産出地や工場周辺に人口が集中して都市化する。日本では江戸時代までは金鉱・銀鉱の産地、明治以降は炭鉱や鉄鉱の産地がそれに当り、夕張炭鉱・筑豊炭田・釜石（鉄鉱）が有名である。

海外では、鉄鉱・金鉱・ダイヤモンド産地・油田など様々ある。発展途上国の内、産油国やダイヤモンド・金産出国では、これらの鉱業に関連した都市やその輸出港がある都市がプライメイトシティになる事が多いが、鉱物の輸出で得た富が必ずしも産出地や輸出港のみが独占するわけではなく、富を集めるのは金融が発達した都市（首都や国際空港がある都市）となる例も多いため、そちらがプライメイトシティとなる事もある。

鉱物の富を首都に集めている国家は、アフリカや中東の産油国に多い。

発展途上地域の金融センターに起因する立地

その他の資源の乏しい発展途上国では、海外からの援助金や投資を元に産業が発展する例が多い。この場合、先進国から遠い国では国際空港がある首都、及び首都周辺に産業が集中する傾向が大きい。即ち、交通の利便性が大きい都市（主に首都）が国内や地方内の金融の窓口となり、そのお金に引き寄せられて人口や産業が集まって、プライメイトシティとなる。ASEAN諸国の内、資源の乏しい国はこの傾向が大きい。

日本では、都道府県別GDP比率で、本土の2倍程度の公共事業の資金が経由する札幌（札幌都市圏）や那覇（那覇都市圏）が、この代表例である。

内需の発達に起因する立地

産業発展によって国民の所得が増加すると、工業製品やサービスの内需が拡大する。その際、国内交通が発達していない場合は、販売やサービスの拠点は無数につくられる。交通インフラストラクチャーや物流が発達してくると、それらが集約されてプライメイトシティとなる例が見られる。

"「支店経済都市」"

先進国のプライメイトシティ

一方、日本のように、資源が乏しい、又は国内産業に必要な量ほどの資源が無い先進国では、中央集権体制を敷いてプライメイトシティが形成される傾向がある。同様の傾向はタイなど、新興国にも見られる。また、人口の少ない国や、面積の小さい国（連邦国家である場合は例外）は、国内投資に回せる資金が少ないために「都市国家」の様相を呈し、自然とプライメイトシティを形成する。ただし、歴史との関係も有るため、一律にはいえない。

日本の現在の状況は、IT産業の発達と同時に産業の「金融化」が進み、企業の収益体制が実業部門と株などの金融部門の二本立て傾向が強まったため、内需・外需双方の金融の中心である東京にヒト・モノ・カネ・情報が集まり、企業の本社も東京一極集中傾向にある。すなわち、バブル経済期まで企業の本社が多く存在した大阪から東京へ本社が移転したり、本社機能が移転する傾向が強まり、東京と大阪との差が大きく開いてきている。

連邦国家のプライメイトシティ

アメリカ合衆国・ロシア・ブラジルなどの連邦国家においては、交通・産業の拠点が分散し、地域の拠点都市が多く造られやすい。この場合は国土の広さとは関係が無く、ドイツ、スイス、アラブ首長国連邦などでも同様である。また、連邦国家ではないが、中華人民共和国にもこのような傾向が見られる。これらの国では国家的なプライメイトシティは成立しがたい。しかし、州（省・自治共和国）ごとや地域ごとの、より小さい単位でのプライメイトシティが多数存在する。

例えば、ニューヨーク市はアメリカ合衆国最大の都市であり、大都市圏では2000万人近い人口を抱え、世界経済に与える影響も大きいが、国内政治面での影響は小さい。首都どころかニューヨーク州の州都ですらない。一方で、アリゾナ州の州都フェニックスは全米規模では（人口こそ全米6位と多いものの）地方都市の一つに過ぎないが、その都市圏には州の総人口の約7割が集中し、州の政治・経済・産業・交通の中心地としての役割を担う、アリゾナ州のプライメイトシティと言うことができる。西部ではハイテク産業とエンターテイメント産業の中枢であるカリフォルニアのロサンゼルスやサンフランシスコ、北西部では航空産業のシアトル、中西部では自動車産業のデトロイトや穀物取引・食品加工のシカゴ、南部では商業・通信産業のアトランタや金融産業のシャーロット、南西部では石油産業のヒューストンやダラスと、規模だけでなく産業も分散している。マスメディアも地方紙が多い。

問題点

過密と社会資本不足

プライメイトシティは更なる巨大化に拍車をかけるため、物的・社会的インフラの整備に対して人口が過剰になり易い。この結果、通勤ラッシュ、交通渋滞、汚染、住宅不足、治安の悪化も含めた住民サービスの低下などの都市問題が発生する。

集中の脆弱性

都市への集中は効率性をもたらす可能性が高いが、局所的に大きな被害をもたらす自然災害などに際しては脆弱である。周辺に機能が代替可能な都市がない場合には、大規模な自然災害が起こると、当該都市のみならず地域全体が機能不全に陥る。

均衡ある発展の阻害

プライメイトシティ化は放置しても解消しがたく、地域内の他都市や村落の疲弊・衰退を招く可能性がある。

世界のプライメイトシティの例

• ヨーロッパ
  • ロンドン：イギリス
  • パリ：フランス
  • ウィーン：オーストリア
  • プラハ：チェコ
  • ブダペスト：ハンガリー
  • ブカレスト：ルーマニア

• 中南米
  • メキシコシティ：メキシコ
  • カラカス：ベネズエラ
  • サンティアゴ：チリ
  • ブエノスアイレス：アルゼンチン
  • モンテビデオ：ウルグアイ

• 中東、アフリカ
  • テヘラン：イラン
  • バグダード：イラク
  • キンシャサ：コンゴ民主共和国
  • ナイロビ：ケニア
  • ラゴス：ナイジェリア
  • アビジャン：コートジボワール
  • アンタナナリボ：マダガスカル
  • ルアンダ：アンゴラ

• アジア
  • バンコク：タイ
  • ソウル：大韓民国
  • ダッカ：バングラデシュ
  • ウランバートル：モンゴル
  • ジャカルタ：インドネシア
  • マニラ：フィリピン

（参考）明確なプライメイトシティが存在しない国

• 国内に複数の拠点性を持つ都市が存在する。
• 最大都市と第2の都市との人口格差が小さい。
• 商業・工業・行政・歴史等の機能を各都市で分け合っている。

地域	国	都市
アジア・中東	中華人民共和国	北京（首都）、上海（最大都市・商業・経済の中心）、香港（金融・観光都市）
	インド	デリー（首都）、ムンバイ（最大都市・経済・金融の中心）、コルカタ（東部の中心、イギリス植民地時代初期の旧首都）、 チェンナイ（南部の中心） etc
	パキスタン	ラホール（北部の中心）、カラチ（南部の中心）
	イスラエル	エルサレム（政治都市・宗教都市、イスラエル国の宣言した首都）、テルアビブ（最大都市・交流都市、国際的に承認されている首都）
	ベトナム	ハノイ（首都・北部の中心）、ホーチミン（最大都市・南部の中心、経済都市）
	シリア	ダマスカス（首都）、アレッポ（北部の古都）
	イエメン	サナア（首都）、アデン（港湾都市・旧南イエメンの首都）
	アラブ首長国連邦	ドバイ（経済・金融・観光の中心）、アブダビ（首都）
アフリカ	リビア	トリポリ（首都・トリポリタニア地方の中心）、ベンガジ（キレナイカ地方の中心）
	モロッコ	カサブランカ（商業、金融の中心）、ラバト（首都）、フェズ（北部内陸の中心・古都）
	南アフリカ	ヨハネスブルグ（商業の中心）、プレトリア（行政首都）、ケープタウン（立法首都・観光都市、港湾都市）、 ブルームフォンテーン（司法首都）
ヨーロッパ	オランダ	アムステルダム（法律上の首都・最大都市）、ロッテルダム（港湾都市）、デン・ハーグ（事実上の首都、国際都市）、 ユトレヒト（鉄道交通の中心都市）
	ドイツ	ベルリン（首都・最大都市）、ミュンヘン（バイエルン地方の中心都市）、ハンブルク（港湾都市）、 フランクフルト（経済の中心都市）、デュッセルドルフ（工業の中心都市）、ボン（旧西ドイツ時代の首都、現在でも一部の政治機関や大企業などは残留）
	トルコ	イスタンブール（最大都市・経済の中心、古代ローマ後期・東ローマ帝国～オスマン帝国時代の古都）、アンカラ（首都）
	スイス	チューリッヒ（最大都市、経済の中心）、ベルン（首都）、ジュネーヴ（国連機関の集まる国際都市）
	スペイン	マドリード（首都）、バルセロナ（カタルーニャ地方の中心都市・第二の都市）
	イタリア	ローマ（首都）、ミラノ（経済の中心都市）、トリノ（工業の中心都市）、ナポリ（南イタリアの中心都市）
北アメリカ	アメリカ合衆国	ニューヨーク（最大都市・商業・経済の中心）、ロサンゼルス（西海岸最大の都市）、ワシントンD.C.（首都）、 シカゴ（内陸最大の都市・第二の金融の拠点） etc
	カナダ	トロント（最大都市）、オタワ（首都）、モントリオール（ケベック州最大の都市）、バンクーバー（西海岸最大の都市）
中南米	ブラジル	サンパウロ（最大都市・商業・経済の中心）、リオデジャネイロ（港湾・観光都市）、ブラジリア（首都）、 レシフェ（北東部の中心）、ポルト・アレグレ（南部の中心）
	エクアドル	キト（首都）、グアヤキル（最大都市・港湾都市）
	ボリビア	ラパス（現在の事実上の首都）、スクレ（旧首都および憲法上の首都、最高裁判所の所在地）、 サンタ・クルス・デ・ラ・シエラ（最大都市・経済の中心）
	ホンジュラス	テグシガルパ（首都・最大都市）、サン・ペドロ・スーラ（商業・経済の中心）
オセアニア	オーストラリア	シドニー（最大都市・商業・経済の中心）、メルボルン（第二の都市）、ブリスベン（第三の都市）、 パース（西部の中心都市）、キャンベラ（首都）
	ニュージーランド	オークランド（最大都市・商業・経済の中心、旧首都）、ウェリントン（現在の首都）

日本のプライメイトシティの例

国家規模

• 東京（日本）

地方規模

• 主に地方中枢都市や支店経済都市。都道府県規模とは別に扱う。
  • 札幌（北海道地方）
  • 仙台（東北地方）
  • 東京（関東地方）
  • 名古屋（中部地方）
  • 大阪（近畿地方）
  • 広島（中国・四国地方）
  • 福岡（九州地方）

都道府県規模のプライメイトシティ

• 都道府県内において人口・経済規模で2位以下を大きく引き離している都市。参考のため、第2位の都市との人口比を示す。

都道府県	主な都市	中心都市の地域	人口	第2位の都市との人口比	備考	主な都市機能
北海道	札幌市	石狩振興局	195.2万人	第2位の30px旭川市の5.8倍。	札幌市は北海道全体の人口の37パーセントを占める。	行政（北海道の道庁及び石狩振興局所在地） 商業 観光都市（1972年冬季オリンピック開催都市） 北海道地方の経済都市 政令指定都市
岩手県	30px 盛岡市	盛岡地域	29.4万人	第2位の30px一関市の2.5倍。		行政（岩手県の県庁所在地） 歴史（城下町） 商業 交通の要所（盛岡駅） 中核市
宮城県	仙台市	仙台地域	108.8万人	第2位の30px石巻市の7.6倍。	東北地方最大の都市。 仙台市は宮城県全体の人口の47パーセントを占める。	行政（宮城県の県庁所在地） 歴史（伊達政宗ゆかりの地。仙台藩の城下町として発展した。） 商業 交通の要所（仙台駅） 観光都市 東北地方の経済都市 政令指定都市
秋田県	30px 秋田市	県央地域	30.8万人	第2位の30px横手市の3.5倍。	秋田市は秋田県全体の人口の31パーセントを占める。	行政（秋田県の県庁所在地） 歴史（久保田藩城下町に加え、北前船の寄港地として発展した。） 工業（石油化学産業、秋田火力発電所） 交通（秋田新幹線・秋田空港） 中核市
栃木県	30px 宇都宮市	県央地域	51.9万人	第2位の30px小山市の3.1倍。	北関東3県の中では最大都市。 宇都宮都市圏の人口は中核市を中心とする都市圏としては日本国内最大規模となっている。	行政（栃木県の県庁所在地） 工業（工業製品出荷額が県内一、 年間商品販売額が県内はもとより北関東第1位） 中核市
東京都	東京特別区	東京都区部	950.9万人	東京特別区をひとつの都市とみなした場合、第2位の30px八王子市の16.5倍。	事実上、関東地方・日本の最大都市。 東京特別区は東京都全体の人口の69パーセントを占める。	行政（東京都の都庁所在地であるが、 都庁所在地は30px新宿区。） 政治の中心（主に30px千代田区） 歴史（江戸幕府の城下町として発展した。） 日本の商業の中心地 日本の経済と金融の中心 東日本の交通の中核（JR東日本並びに、東急・東武・京急・小田急・京王など在京大手私鉄の本社所在地が立地。 日本有数の主要ターミナル駅である東京駅と新宿駅、渋谷駅などが存在。 また30px台東区は東京メトロの本社所在地である。 さらに30px大田区には東京国際空港（羽田空港）を擁する。） 東京大学 日本の情報や報道の発信拠点 都市圏人口が日本第1位 観光都市 日本の首都
神奈川県	横浜市	横浜地域	373.2万人	第2位の川崎市の2.5倍。	なお、横浜市の総人口は日本の市町村では最も多い。 横浜市は神奈川県全体の人口の41パーセントを占める。	行政（神奈川県の県庁所在地） 歴史（黒船来航） 港湾都市 国際貿易港（横浜港） 商業 工業（自動車産業・造船業など） 東京・川崎とともに京浜工業地帯を形成。 交通の要所（主に鉄道では横浜駅、新横浜駅が主要駅。相模鉄道の本社所在地でもある。 さらに東名高速道路などの高速道路網も充実） 観光都市（みなとみらい21地区など） 政令指定都市
富山県	30px 富山市	呉東	41.6万人	第2位の30px高岡市の2.5倍。		行政（富山県の県庁所在地） 商業 工業（製薬業など） 交通の要所（富山駅・富山空港） 北陸地方の経済都市 富山県東部（呉東）の中心都市 中核市
石川県	30px 金沢市	加賀地方	46.4万人	第2位の30px白山市の4.2倍。	北陸地方3県では最大の都市である。	行政（石川県の県庁所在地） 歴史（加賀藩の城下町として発展） 商業 工業（伝統工芸、機械産業、コンピュータ関連産業など） 観光都市 中核市
福井県	30px 福井市	嶺北地方	26.3万人	第2位の30px坂井市の2.9倍。		行政（福井県の県庁所在地） 歴史（城下町） 工業（繊維産業、化学産業など） 商業 交通 福井県北部（嶺北地方）の中心都市
山梨県	30px 甲府市	中北地域 （峡中）	18.9万人	第2位の30px甲斐市の2.5倍。	甲府市は山梨県全体の人口の23パーセントを占める。	行政（山梨県の県庁所在地） 歴史（武田信玄ゆかりの地） 工業（宝石業など）
愛知県	30px 名古屋市	尾張地方	231.1万人	第2位の30px豊田市の5.4倍。	中部地方・東海地方の最大都市。 名古屋市は愛知県全体の人口の31パーセントを占める。	行政（愛知県の県庁所在地） 歴史（尾張藩の城下町として発展） 中京圏の商業の中心地 工業（セラミックス産業、電機産業、ガス機器産業、自動車産業、鉄鋼業、石油化学産業など） 中京工業地帯の一角を形成。 交通の要所（鉄道では東海道新幹線を運営するJR東海と名古屋鉄道の本社所在地。 またトヨタ自動車との関係も深く、100m道路や名古屋高速道路など日本有数の自動車道路網を擁する。） 港湾都市（名古屋港） 観光都市 中部地方（東海地方）の経済都市 政令指定都市
岐阜県	30px 岐阜市	美濃地方	40.2万人	第2位の30px大垣市の2.5倍。		行政（岐阜県の県庁所在地） 歴史（主に織田信長の城下町として発展） 商業 交通 中核市
京都府	30px 京都市	京都地域	146.7万人	第2位の30px宇治市の8倍。	京都市は京都府全体の人口の57パーセントを占める。	行政（京都府の府庁所在地） 歴史（日本の旧首都（平安京）） 商業 工業（伝統産業に加え、セラミック産業、電機産業、ベンチャー企業なども台頭） 交通の要所（特に鉄道網が充実。代表駅は京都駅と河原町駅・祇園四条駅。） 京都大学 観光都市 政令指定都市
大阪府	30px 大阪市	大阪地域	271.7万人	第2位の30px堺市の3.3倍。	近畿地方最大の都市であると共に、西日本地域でも最大規模の都市である。 大阪市は大阪府全体の人口の31パーセントを占める。	行政（大阪府の府庁所在地） 歴史（大阪城の城下町として発展） 近畿圏の商業の中心地 工業（主に繊維産業・製薬業・鉄鋼業など） 西日本の経済と金融の中心 日本第2の情報や報道の発信拠点 西日本の交通の中核（鉄道ではJR西日本・Osaka Metro並びに 阪急、阪神、近鉄、京阪、南海の在阪大手私鉄5社の本社所在地） 観光都市 港湾都市 近畿地方の経済都市 都市圏人口が国内第2位 政令指定都市
兵庫県	30px 神戸市	神戸地域	152.7万人	第2位の30px姫路市の2.9倍。		行政（兵庫県の県庁所在地） 港湾都市 商業 工業（鉄鋼業・造船業・機械産業・ファッション産業・食品製造業・医療産業など） 国際貿易港（神戸港） 観光都市 政令指定都市
奈良県	奈良市	北和地区	35.6万人	第2位の30px橿原市の2.9倍。		行政（奈良県の県庁所在地） 歴史（平城京） 商業 工業（プラスチック産業など） 観光都市 中核市
和歌山県	30px 和歌山市	北部 （海草地域）	35.8万人	第2位の田辺市の5倍。	和歌山市は和歌山県全体の人口の38パーセントを占める。	行政（和歌山県の県庁所在地） 歴史（城下町） 商業 工業（鉄鋼業など） 水産業 観光都市 中核市
広島県	広島市	広島地域	119.7万人	第2位の30px福山市の2.6倍。	中国地方単体はもちろん、中国・四国地方において最大の都市である。 広島市は広島県全体の人口の42パーセントを占める。	行政（広島県の県庁所在地） 歴史（広島藩の城下町として発展。 また第2次世界大戦において世界で初めて核兵器（原子爆弾）で爆撃された。） 商業 工業（自動車・輸送機器産業など） 交通 中国・四国地方の経済都市 観光都市 政令指定都市
徳島県	30px 徳島市	東部	25.7万人	第2位の30px阿南市の3.6倍。	徳島市は徳島県全体の人口の35パーセントを占める。	行政（徳島県の県庁所在地） 商業 観光都市
香川県	30px 高松市	東讃 （高松地域）	41.8万人	第2位の30px丸亀市の3.8倍。	四国地方の政治・経済の中心地である。	行政（香川県の県庁所在地） 商業 四国地方の経済都市 交通の要所 都市圏人口が四国地方最大 中核市
愛媛県	30px 松山市	中予地方	51.1万人	第2位の30px今治市の3.3倍。	四国地方では最大の人口規模の都市である。	行政（愛媛県の県庁所在地） 歴史（城下町として発展） 商業 工業 交通（伊予鉄道の本社所在地） 観光都市 中核市
高知県	30px 高知市	中部 （高知市地域）	33.2万人	第2位の30px南国市の7倍。	高知市は高知県全体の人口の47パーセントを占める。	行政（高知県の県庁所在地） 歴史（坂本龍馬生誕の地） 商業 水産業（鰹の一本釣り） 交通 観光都市 中核市
熊本県	30px 熊本市	県央	73.8万人	第2位の30px八代市の5.9倍。	熊本市は熊本県全体の人口の42パーセントを占める。	行政（熊本県の県庁所在地） 歴史（熊本城の城下町として発展） 商業 政令指定都市
大分県	30px 大分市	中部地域	47.7万人	第2位の30px別府市の4倍。	大分市は大分県全体の人口の42パーセントを占める。	行政（大分県の県庁所在地） 商業 工業（鉄鋼業・化学産業） 交通 中核市
鹿児島県	30px 鹿児島市	鹿児島地域	59.6万人	第2位の30px霧島市の4.8倍。		行政（鹿児島県の県庁所在地） 歴史（西郷隆盛生誕の地。薩摩藩90万石の城下町として発展） 商業 交通 観光都市 中核市
沖縄県	30px 那覇市	沖縄諸島 （南部地域）	31.8万人	第2位の30px沖縄市の2.3倍。		行政（沖縄県の県庁所在地） 歴史（旧琉球王国の首都） 商業 沖縄県の経済の中心地 観光都市 中核市

（参考）プライメイトシティが存在しない都道府県

分類の仕方は諸説あるが、ここでの基準は「同程度の人口や経済規模の都市が2つ以上存在する」を最低限の条件として、以下の2つの条件のうち1つまたは両方満たしている都道府県とする。

• 県内の地域別に明確な拠点都市がある。
• 商業・工業・行政・歴史等の機能を各都市で分け合っている。

県	主な都市	中心都市の地域	人口	都市機能
青森県	30px 青森市	津軽地方	27.9万人	行政（青森県の県庁所在地）・交通の要所（青森港・新青森駅・青森駅など）・ 港湾都市・県内最大人口・中核市
	30px 弘前市	津軽地方	17.3万人	歴史（城下町・青森県で最初に市制施行）・弘前大学・観光都市
	30px 八戸市	南部地方	22.6万人	工業（製造品出荷額が県内一）・水産業（特定第三種漁港）・中核市
山形県	30px 山形市	村山地方	25.1万人	行政（山形県の県庁所在地）・山形大学人文学部・理学部・地域教育文化学部・ 商業・観光都市・県内最大人口
	30px 米沢市	置賜地方	8.3万人	歴史（米沢藩の城下町・山形市と共に県内最初の市制施行）・山形大学工学部
	30px 鶴岡市	庄内地方南部	12.6万人	歴史（庄内藩の城下町）・山形大学農学部・鶴岡工業高等専門学校
	30px 酒田市	庄内地方北部	10.3万人	歴史（北前船交易で栄えた港湾都市）・都市圏人口が県内2位
福島県	30px 福島市	中通り北部	28.9万人	行政（福島県の県庁所在地）・県域テレビ2局（福島テレビ・テレビユー福島）と AMラジオ局（ラジオ福島）が立地・中核市
	30px 会津若松市	会津地方	12.1万人	歴史（城下町・福島県で最初に市制施行）・観光都市
	郡山市	中通り中南部	33.3万人	商業・交通の要所（郡山駅）・県域テレビ2局（福島中央テレビ・福島放送）と FMラジオ局（ふくしまFM）が立地・都市圏人口県内1位・中核市
	30px いわき市	浜通り	34.4万人	県内最大人口・工業（製造品出荷額が県内一）・水産業・ 観光都市（スパリゾートハワイアンズ）・中核市
茨城県	30px 水戸市	県央地域	27万人	行政（茨城県の県庁所在地）・商業・茨城大学・県内最大人口・観光都市
	30px 日立市	県北地域	17.9万人	工業（電機産業）・茨城大学工学部
	30px 神栖市	鹿行地域	9.5万人	行政（鹿行地域の行政機関の多くが設置）・商業・ 工業（鉄鋼業・石油化学産業など）・鹿行地域の中心都市
	30px 鹿嶋市	鹿行地域	6.8万人	歴史（鹿島神宮の鳥居前町）・港湾都市（鹿島港）・工業（鉄鋼業・化学産業・ 電力産業。また、近隣の神栖市とともに鹿島臨海工業地帯を形成。）・ 観光都市（サッカーJリーグ・鹿島アントラーズのホームタウンであり、 2002年日韓W杯の開催地の一つでもある。）
	30px 土浦市	県南地域	13.9万人	行政（地域の中心都市の1つとして業務核都市の指定）
	30px つくば市	県南地域	23.4万人	行政（特例市と業務核都市の指定、都市圏の中心都市）・ 交通（つくばエクスプレスなど）・筑波研究学園都市・筑波大学
	30px 筑西市	県西地域	10.2万人	行政（県西地域の行政機関の多くが設置）
	30px 古河市	県西地域	14万人	歴史（城下町、日光街道の宿場町として発展）・ 工業（食品製造業・化学産業・住宅産業など）・県西地域最大の都市
群馬県	30px 前橋市	中毛地域	33.4万人	行政（群馬県の県庁所在地）・農業（畜産業）・群馬大学・中核市
	30px 高崎市	西毛地域	36.9万人	商業・交通の要所（高崎駅など）・県内最大人口・中核市
	30px 桐生市	東毛地域	11.1万人	歴史（桐生織に代表される江戸時代からの機業都市）・工業（繊維産業）・ 群馬大学工学部
	30px 太田市	東毛地域	22.2万人	工業（自動車産業）
	30px 伊勢崎市	中毛地域	21万人	工業（繊維産業・電機産業・食品製造業など）・地域の中心都市
埼玉県	30px さいたま市	中央部	129万人	浦和区の行政（埼玉県の県庁所在地）・中央区の行政（さいたま新都心）・ 大宮区の商業と交通の要所（大宮駅）・埼玉大学・県内最大人口・ 観光都市（鉄道博物館・氷川神社など）・政令指定都市
	30px 川越市	西部	35.3万人	歴史（城下町・埼玉県で最初に市制施行）・商業・交通・観光都市（小江戸）・中核市
	30px 熊谷市	北部	19.6万人	歴史（宿場町）・商業・県北部の交通の要所・地方気象台
	30px 川口市	南部	58.7万人	工業（鉄鋼業）・中核市
	30px 秩父市	秩父地方	6.1万人	地域の中心都市・工業（セメント）
	30px 所沢市	西部	34.1万人	商業・交通の要所・観光都市
	30px 春日部市	東部	23.1万人	行政（東部地域における国の行政機関の殆どが設置）・県東部の交通の要所
	30px 越谷市	東部	34.2万人	行政（県の行政機関の殆どが設置）・中核市・東部地域最大の都市
千葉県	30px 千葉市	千葉地域	97.6万人	行政（千葉県の県庁所在地）・県内最大人口・政令指定都市
	30px 銚子市	東総地域	6.1万人	地域の中心都市・水産業・地方気象台
	30px 市川市	葛南地域	49.1万人	歴史（下総国の国府・国分寺）・京成電鉄の本社所在地
	船橋市	葛南地域	63.3万人	商業・葛南地方の交通の要所・葛南地域最大の都市・中核市
	30px 木更津市	南総地域	13.5万人	工業（石油化学産業）・行政（業務核都市）
	30px 松戸市	東葛地域	48.9万人	歴史（宿場町）・東葛地域最大の都市
	30px 柏市	東葛地域	42.2万人	商業・行政（業務核都市）・東葛地方の交通の要点（柏駅など）・中核市
	30px 成田市	東総地域	13.2万人	交通（成田国際空港）・歴史（成田山新勝寺の門前町）・行政（業務核都市）
新潟県	30px 新潟市	下越地方	80.1万人	行政（新潟県の県庁所在地）・商業・新潟大学・港湾都市・国際貿易港（新潟港）・ 本州日本海側の交通の中核（新潟駅・新潟空港・高速道路網など）・県内最大人口・ 甲信越地方の経済都市・本州日本海側最大の都市・政令指定都市
	30px 長岡市	中越地方	27万人	歴史（城下町）・工業（石油産業）・長岡技術科学大学・中越地方の交通の要所・ 中越地方の中心都市
	30px 上越市	上越地方	19.2万人	歴史（城下町）・上越地方の交通の要所・上越教育大学・上越地方の中心都市
	30px 三条市	中越地方	9.7万人	商業・工業（金物など）
	30px 燕市	下越地方	7.8万人	商業・工業（金物など）
	30px 新発田市	下越地方	9.7万人	歴史（城下町）
	30px 柏崎市	中越地方	8.4万人	工業（石油産業・原子力発電所）
	30px 佐渡市	佐渡地方	5.4万人	歴史
長野県	30px 長野市	北信地方	37.2万人	行政（長野県の県庁所在地）・歴史（善光寺の門前町）・信州大学教育学部と工学部・ 北信地方の交通の要所（長野駅）・観光都市（1998年冬季オリンピック開催都市）・ 県内最大人口・北信地方の中心都市・中核市
	30px 松本市	中信地方	24.1万人	歴史（城下町）・商業・中信地方の交通の要所（松本駅）・信州大学本部・ 日銀松本支店・FMラジオ局（FM長野）が立地・観光都市・松本広域連合中心都市
	30px 上田市	東信地方	15.5万人	歴史（城下町、信濃国の国分寺）・工業（精密機械産業など）・信州大学繊維学部・ 観光都市・上田地域広域連合中心都市
	30px 諏訪市	南信地方	4.9万人	歴史（諏訪大社の鳥居前町）・工業（精密機械産業など）・諏訪広域連合中心都市
	30px 飯田市	南信地方	9.9万人	歴史（城下町）・南信州広域連合中心都市
	30px 佐久市	東信地方	9.9万人	工業（精密機械産業など）・佐久広域連合中心都市
	30px 安曇野市	中信地方	9.5万人	工業（精密機械産業など、製造品出荷額が県内一）・観光都市（安曇野）・ 中信地方の交通の要所（安曇野IC）・歴史（宿場町、穂高神社の鳥居前町）
静岡県	30px 静岡市	中部	69.6万人	行政（静岡県の県庁所在地）・歴史（駿府城）・葵区の商業・ 清水区の港湾都市・清水区の工業と水産業・観光都市・政令指定都市
	30px 浜松市	西部	79.4万人	歴史（浜松城の城下町、東海道の宿場町として発展。）・ 工業（自動車産業・オートバイ産業・楽器産業など）・静岡大学工学部・ 浜松医科大学・県内最大人口・政令指定都市
	30px 沼津市	東部	19.1万人	静岡県東部の商業の中心都市・水産業・県東部の交通の要点・観光都市 近隣の三島市（伊豆国）とともに中都市圏を形成。
	30px 富士市	東部	24.6万人	歴史（富士山）・工業（製紙業、自動車産業など） 近隣の富士宮市（駿河国）とともに中都市圏を形成。
三重県	30px 津市	中勢	27.7万人	行政（三重県の県庁所在地）・三重大学
	30px 四日市市	北勢	31万人	県内最大人口・工業（石油化学産業）
	30px 鈴鹿市	北勢	19.6万人	工業（自動車産業）
	30px 伊勢市	南勢	12.5万人	歴史（伊勢神宮の門前町）
	30px 松阪市	中勢	16.1万人	商業・交通
	30px 伊賀市	伊賀	8.8万人	歴史（城下町）・観光都市
滋賀県	30px 大津市	湖南地方	34.1万人	行政（滋賀県の県庁所在地）・商業・交通・観光都市・県内最大人口・中核市。 また、京都市の衛星都市でもあり、他の都市と状況が異なる。
	30px 草津市	湖南地方	14万人	商業・工業（電機産業）・交通・県南部の経済都市
	30px 彦根市	湖東地方	11.3万人	歴史（城下町）・交通・商業・行政・地方気象台・滋賀大学・県東部の中心都市
	30px 長浜市	湖北地方	11.6万人	歴史（城下町）・交通・県北部の中心都市
	30px 米原市	湖北地方	3.8万人	交通の要所（米原駅・米原JCTなど）・ 歴史（古くから中山道と北陸道の分岐点として発達）・観光都市
鳥取県	30px 鳥取市	東部 （因幡国）	19万人	行政（鳥取県の県庁所在地）・鳥取大学・観光都市（鳥取砂丘など）・ 県内最大人口・中核市
	30px 米子市	西部 （伯耆国）	14.8万人	商業・山陰地方の交通の要所（米子駅・米子空港）・鳥取大学医学部・ 山陰最大の都市圏を形成
島根県	30px 松江市	東部 （出雲国）	20.4万人	行政（島根県の県庁所在地）・島根大学・県内最大人口・中核市
	30px 出雲市	東部 （出雲国）	17.2万人	歴史（出雲神話の舞台として有名）・観光都市（出雲大社の鳥居前町）
	30px 浜田市	西部 （石見国）	5.6万人	西部の中心都市・国際貿易港
岡山県	30px 岡山市	東部 （備前国）	72万人	行政（岡山県の県庁所在地）・商業・中四国地方交通の中核・県内最大人口・ 観光都市・政令指定都市
	30px 倉敷市	西部 （備中国）	47.6万人	工業（自動車産業・石油化学産業・鉄鋼業・繊維産業など）・ 観光都市（倉敷美観地区など）・中核市
	30px 津山市	北部 （美作国）	10.1万人	歴史（城下町）・商業・工業（電機産業）・県北部の中心都市
山口県	30px 山口市	中部	19.5万人	行政（山口県の県庁所在地）・山口大学本部・ 県域テレビ2局（テレビ山口・山口朝日放送）が立地
	30px 下関市	西部	26.1万人	歴史（山口県で最初に市制施行）・港湾都市・工業（造船業など）・ 水産業・商業・県西部の交通の要所・日銀下関支店・ 県西部の中心都市・県内最大人口・観光都市・中核市
	30px 宇部市	西部	16.6万人	工業（セメント）・山口大学工学部と医学部・山口宇部空港
	30px 防府市	中部	11.4万人	歴史（周防国の国府・国分寺、防府天満宮の鳥居前町）・工業（自動車・輸送関連産業）
	30px 周南市	中部	14.2万人	工業（石油化学産業）・山口放送が立地
	30px 岩国市	東部	13.2万人	工業（製紙産業など）・観光都市（錦帯橋・岩国城など）・ 県東部の交通の要所（岩国錦帯橋空港・岩国港・新岩国駅・錦川鉄道など）
福岡県	30px 福岡市	福岡地方	157万人	行政（福岡県の県庁所在地）・九州地方の商業の中心地・港湾都市・ 九州地方における交通の中核（博多駅・福岡（天神）駅が主要ターミナル駅。 また、JR九州と西鉄の本社所在地である。また福岡空港、博多港を擁する。）・ 九州大学・県内最大人口・九州地方の経済都市・九州最大の都市圏を形成・ 政令指定都市・九州地方最大の都市
	30px 北九州市	北九州地方	94.5万人	工業（鉄鋼業など）・北九州工業地帯を形成・港湾都市（門司港）・ 東九州における交通の要所（小倉駅、北九州空港）・政令指定都市
	30px 久留米市	筑後地方	30.4万人	工業（ゴム化学産業）・商業・中核市・筑後地方の中心都市
佐賀県	30px 佐賀市	南部	23.4万人	行政（佐賀県の県庁所在地）・県内最大人口
	30px 唐津市	北部	11.9万人	歴史（城下町）
	30px 鳥栖市	東部	7.4万人	工業（製薬業、化学産業など）・交通の要所
長崎県	30px 長崎市	南部	41.8万人	行政（長崎県の県庁所在地）・歴史（古くから外国への玄関口として発展）・ 工業（造船業など）・港湾都市・国際貿易港（国内唯一の江戸幕府公認の 国際貿易港「出島」の存在）・観光都市・県内最大人口・中核市
	30px 佐世保市	北部	25万人	工業（造船業）・軍事都市・港湾都市・観光都市（ハウステンボス）・中核市
	30px 諫早市	中部	13.6万人	工業（製造品出荷額が県内一）・交通
宮崎県	30px 宮崎市	南部	39.8万人	行政（宮崎県の県庁所在地）・商業・観光都市・県内最大人口・中核市
	30px 都城市	南部	16.2万人	諸県地方の中心都市・宮崎市と共に県内最初の市制施行
	30px 延岡市	北部	12.1万人	工業（繊維・化学産業）

参考文献

• 首座都市論と過剰都市化論の妥当性をめぐって 新津晃一（国際基督教大学学報）
• トルコの都市化と地域特性についてのノート 加納弘勝（アジア経済）

関連項目

• 日本の首都
• 都道府県庁所在地
• 中央集権
• 東京一極集中
• メガシティ
• 順位・規模法則