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|事業内容 = 家電製品や部品製造業<br>移動電話機 製造業<br>パソコン製造業<br>テレビ製造業<br>その他の家庭用電気機器製造業<br>家庭用厨房器具調理や暖房器具製造業<br>テレビ、ビデオやその他の映像機器製造業<br>オーディオ、スピーカーや他の音響機器製造業<br>放送や無線通信設備製造業<br>その他の電子部品製造業
 
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|製品 = アプライアンス<br>[[パナソニック電工|エコソリューションズ]]<br>コネクティッドソリューションズ<br>[[パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社|オートモーティブ&インダストリアルシステムズ]]
 
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|代表者 = [[代表取締役]][[社長]]兼社長[[執行役員]][[最高経営責任者|CEO]]:[[津賀一宏]]<br>代表取締役兼[[副社長]]執行役員:[[伊藤好生]]<br>代表取締役兼[[専務]]執行役員[[最高戦略責任者|CSO]]兼[[CHRO]]:[[佐藤基嗣]]<br>代表取締役兼専務執行役員:[[樋口泰行]]<br>
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|代表者 =  
|資本金=2587億4000万円<br>(2017年度時点)<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn120511-1/jn120511-1-8.pdf パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結資本勘定計算書>資本金]</ref>
 
|発行済株式総数=
 
|売上高=連結:7兆5537億1700万円<br>(2016年3月期)<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn120511-1/jn120511-1-5.pdf パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>売上高]</ref>
 
|営業利益=連結:4157億900万円<br>(2016年3月期)<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn120511-1/jn120511-1-5.pdf パナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>営業利益]</ref>
 
|純利益=連結:1932億5600万円</span><br>(2016年3月期)<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn120511-1/jn120511-1-5.pdf バナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>税引前利益]</ref>
 
|純資産=連結:2兆1070億5400万円<br>(2015年6月末時点)
 
|総資産=連結:6兆375億8500万円<br>(2015年6月末時点)<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn120511-1/jn120511-1-5.pdf バナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結貸借対照表>資産合計]</ref>
 
|従業員数=24万9520人<br>(2016年3月末時点)<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn120511-1/jn120511-1-5.pdf バナソニック>IR(投資家向け情報)>決算報告>2017年度>年間決算>決算短信(連結・単独)>連結損益計算書>従業員数]</ref>
 
 
|決算期=[[3月31日|3月末日]]
 
|決算期=[[3月31日|3月末日]]
|会計監査人 = [[有限責任あずさ監査法人]]
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|会計監査人 =
 
|主要子会社= [[パナソニック アビオニクス]]<br>[[パナソニック エコシステムズ]]<br>[[パナソニック サイクルテック]]<br>[[パナソニック システムソリューションズ ジャパン]]<br>[[パナソニック スマートファクトリーソリューションズ]]<br>[[パナソニック ライティングデバイス]]<br>[[パナソニック液晶ディスプレイ]]<br>[[パナソニック ホームズ]]<br>[[三洋電機]]<br>[[パナソニックエイジフリー]]<br>[[パナソニック ライティングシステムズ]]<br>など<br>{{See|パナソニックグループ}}
 
|主要子会社= [[パナソニック アビオニクス]]<br>[[パナソニック エコシステムズ]]<br>[[パナソニック サイクルテック]]<br>[[パナソニック システムソリューションズ ジャパン]]<br>[[パナソニック スマートファクトリーソリューションズ]]<br>[[パナソニック ライティングデバイス]]<br>[[パナソニック液晶ディスプレイ]]<br>[[パナソニック ホームズ]]<br>[[三洋電機]]<br>[[パナソニックエイジフリー]]<br>[[パナソニック ライティングシステムズ]]<br>など<br>{{See|パナソニックグループ}}
 
|関係する人物= [[松下幸之助]](創業者)<br>[[井植歳男]](創業補佐役)
 
|関係する人物= [[松下幸之助]](創業者)<br>[[井植歳男]](創業補佐役)
 
|外部リンク= {{URL|https://www.panasonic.com/jp/home.html}}
 
|外部リンク= {{URL|https://www.panasonic.com/jp/home.html}}
 
|郵便番号= 571-8501
 
|郵便番号= 571-8501
|従業員平均年齢=46.0歳
 
|従業員平均勤続年数=24.9年
 
 
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'''パナソニック株式会社'''({{Lang-en-short|Panasonic Corporation}})は、[[大阪府]][[門真市]]に拠点を置く[[電機メーカー]]。白物家電などのエレクトロニクス分野をはじめ、住宅分野や車載分野などを手がける。国内電機業界では[[日立製作所]]、[[ソニー]]に次いで3位。
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'''パナソニック株式会社'''({{Lang-en-short|Panasonic Corporation}}
  
== 概要 ==
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家庭用電気機器メーカー。家庭用電子機器,電化製品,FA機器,情報通信機器,住宅関連機器などの生産,販売,サービスを手がける。1918年[[松下幸之助]]により松下電気器具製作所として創業。1927年製品に「ナショナル」の商標を採用。1929年松下電器製作所と改称,1931年ラジオ,乾電池の製造を始め,1935年株式会社に改組し松下電器産業に社名変更。この頃からテレビの研究を開始した。第2次世界大戦終了後,いち早く家庭用電器製品の生産に着手し,1951年の民間放送開始によるラジオ販売の飛躍的な伸びやその後のテレビ,洗濯機などの量産化によって家庭電化ブームの先駆となった。1952年オランダの[[フィリップス]]と技術提携し,合弁会社松下電子工業を設立(1993合弁解消)。1955年輸出用スピーカに「パナソニック」の商標を初めて採用。1958年松下通信工業([[パナソニックモバイルコミュニケーションズ]]),1976年松下電子部品,1977年松下住設機器,松下産業機器を設立するなど,数多くの子会社,関連会社を設立して事業の拡充をはかった。また,1959年のアメリカ松下電器設立以後,世界各国に製造販売の拠点を拡大。1990年にはアメリカ合衆国の映画・娯楽産業ミュージック・コーポレーション・オブ・アメリカ MCAを買収したが,1995年その株式の 80%を売却した。2003年海外向け製品の商標を「パナソニック」に統一。2008年現社名に改称するとともに,国内向け製品の商標も「パナソニック」に統一すると発表。2011年[[三洋電機]]を完全子会社化した。
登記上の本店は[[大阪府]][[門真市]]だが、本社事務所は門真市の隣の大阪府[[守口市]]([[国道1号]]、[[京阪国道]]・[[谷町線]]沿い)に所在する。
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34の[[事業部制|事業部]]からなる。[[社内カンパニー|社内カンパニー制]]を採用しており、アプライアンス社・エコソリューションズ社・コネクティッドソリューションズ社・オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の4カンパニーで構成されている。[[連結決算|連結]]対象会社数は495社。関連会社も含め、家電製品の他にも産業機器・通信機器・住宅設備・環境関連機器などの電気機器を中心に多角的な事業を展開している。
 
 
 
以前は[[コンシューマー]]向け製品・サービスに特に力を入れていたが、2013年から企業向け製品・サービス([[企業間取引|BtoB]])の比率を上げる方向へと舵を切った。現在では売り上げ全体に占める家電の割合は24%である。松下電工の合併および[[三洋電機]]を連結対象に収めた現在は、車載設備・住宅設備・エネルギーマネジメント機器などを核とした成長戦略を加速させている。様々な分野や製品で国内外企業と競合しつつも、[[ソニー]]・[[東芝]]・[[日立製作所]]・[[オリンパス]]・[[富士フイルム]]などと提携・合弁・事業移管も行っている場合もある。
 
 
 
グローバル展開もしており、数々の業界([[アビオニクス]]、[[カーナビゲーション|カーナビ]]などのIVIシステム、[[電気自動車|車載用]][[リチウムイオン二次電池|リチウムイオン電池]]、[[換気扇]]、[[コードレス電話]]、[[業務用]][[冷蔵庫]])で世界シェア1位を誇る。この内、アビオニクスは世界シェア8割と寡占状態が進んでいる<ref>[https://www.sankei.com/west/news/140316/wst1403160005-n1.html パナソニック、いつの間に「航空会社」に!? 旅客機向けAV機器を強化 シェア8割を確保]</ref>。国内では唯一の総合家電メーカー(全部門網羅)となったため、家電業界の多くの部門でトップシェアを有し<ref>[https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/506864.html]</ref>、家電以外の業界([[電池]]、住宅用[[太陽光発電]]、[[照明|照明器具]]、[[電設|電設資材]]、ホーム[[エレベーター]]、[[電動アシスト自転車]]など)でも国内シェア1位に輝いている。
 
 
 
[[知的財産|知財]]活動に秀でており、パテント・リザルト社の「[[特許]]資産規模ランキング」で2017年度は2位を獲得している<ref>[https://www.patentresult.co.jp/news/2014/10/all.html 【全業種】特許資産規模ランキング、トップ3はパナソニック、三菱電機、トヨタ自動車] パテント・リザルト、2014年10月30日</ref>。
 
 
 
== 沿革 ==
 
[[File:National's old emblem.jpg|thumb|[[Nマーク]]と[[ナショ文字]]を使用した店舗看板([[大分県]][[別府市]])]]
 
*[[1917年]]([[大正]]6年)6月 - 松下幸之助が大阪府[[東成郡]][[鶴橋町]][[大字]][[猪飼野]](現・[[大阪市]][[東成区]]玉津二丁目)の借家で電球用ソケットの製造販売を始める。当時は幸之助の妻・むめのと妻の弟である[[井植歳男]](後の[[三洋電機]]の創業者)の3人で営業していた。
 
*[[1918年]](大正7年)3月7日 - 大阪市[[北区 (大阪市)|北区]][[野田村 (大阪府西成郡)|西野田大開町]](現・大阪市[[福島区]][[大開 (大阪市)|大開]]二丁目)に移転。'''松下電気器具製作所'''を創立する。
 
*[[1922年]](大正11年) - 大阪市[[北区 (大阪市)|北区]][[野田村 (大阪府西成郡)|西野田大開町]](現・大阪市[[福島区]][[大開 (大阪市)|大開]]二丁目)に新工場(第一次本店・工場)を建設して移転。
 
*[[1927年]](昭和2年) - 自転車用角型ランプを販売。この商品から、「'''ナショナル (NATIONAL)'''」の[[商標]]を使用しはじめる。
 
*[[1929年]](昭和4年) - 大阪市[[北区 (大阪市)|北区]][[野田村 (大阪府西成郡)|西野田大開町]](現・大阪市[[福島区]][[大開 (大阪市)|大開]]一丁目)に新工場(第二次本店・工場)を竣工する。(同跡地には現在松下幸之助創業の記念碑が存在。)
 
*[[1931年]](昭和6年) - [[ラジオ]]の生産を開始。
 
*[[1932年]](昭和7年) - ラジオの重要部の[[特許]]を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
 
*[[1933年]](昭和8年) - 大阪府[[北河内郡]]門真村大字門真(現・門真市大字門真)に大規模工場を建設して移転。[[事業部制]]を導入。
 
*[[1935年]](昭和10年)
 
**7月 - [[国民ソケット]]を発売<ref>宮田喜八郎他 『松下電工60年史』 松下電工、1978年 16頁</ref>。
 
**8月 - 松下電器貿易、松和電器商事(1943年本社へ編入)を設立<ref>グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」</ref>。
 
**12月 - '''松下電器産業株式会社'''(まつしたでんきさんぎょう、{{Lang|en|Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.}})に改組、松下電器(後の松下航空工業、[[パナソニック電工]])、松下無線、松下乾電池、松下電熱、松下金属、松下電器直売など9分社を設立<ref>グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」</ref>。
 
*[[1936年]](昭和11年) - 分社としてナショナル電球、朝日乾電池を追加。
 
**10月 - 白熱電球の製造を開始。市場をほぼ独占していた白熱舎(現在の[[東芝]])と同価格で売り出す<ref>[https://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/newtech/580113.html ついに白熱電球の生産が終了、パナソニックの白熱電球76年の歴史を振り返る]</ref>。
 
*[[1937年]](昭和12年) - 「ナショナル」のロゴ書体「'''ナショ文字'''」制定([[1987年]]に使用中止)。
 
*[[1938年]](昭和13年) - 分社化が加速。同年6月ナショナル蓄電池、10月に松下電動器を設立、1944年までに合計32社が設立された<ref>グラシエラ・クラビオト「戦前・戦時における松下電器の商品開発と組織」</ref>。この年、分社の松下電器が直接兵器類の部品受注を受けるなど、軍需品中心の生産体制に移行開始。9月、満州松下電器設立(1942年には満州無線工業設立)。
 
*[[1943年]](昭和18年)
 
**8月 - 分社の松下電器が松下航空工業に改組、[[軍需産業]]に本格参入。軍部命令による2分社、松下造船(12月の第一号船進水式以来、木造船42隻、曳航船9隻建造)と松下飛行機(木造飛行機4機製造)を設立。
 
*[[1944年]](昭和19年) - 松下無線、松下乾電池、松下電器工業(松下電熱、松下電動器が既に編入)、松下蓄電池製造の4製造分社を本社に吸収合併するなどグループ再編実施。
 
*[[1945年]](昭和20年) - 日本敗戦により在外資産(敗戦前に失っていた満州松下電器、朝鮮松下電器の諸工場と営業所、台湾松下電器、ジャワの電池工場、マニラの真空管工場を含め、上海の松下電業本社及び工場など計20ヶ所の海外事業所)のほとんどすべてを失う<ref>福田和也「滴みちる刻きたれば:松下幸之助と日本資本主義の精神 第3巻」</ref><ref>青野豊作「松下幸之助の遺言:“繁栄日本”は必ず実現できる!!」</ref>。
 
*[[1946年]](昭和21年) - [[第二次世界大戦]]後、[[連合国軍最高司令官総司令部]] (GHQ) により[[財閥解体|制限会社]]の指定を受けた。しかし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされた松下電工(当時 松下航空工業)以外の分社を再統合(合併)して事業部制に戻し、[[洗濯機]]などの製造を開始した。
 
*[[1947年]](昭和22年) - 制限会社の指定を受けたことに伴い、専務取締役の井植歳男が公職追放。井植は[[兵庫県]][[加西市]](旧・[[加西郡]][[北条町 (兵庫県)|北条町]])の松下航空工業北条工場と自転車用発電ランプの製造権、職員の一部を引き継ぎ、三洋電機として独立。
 
*[[1952年]](昭和27年) - [[オランダ]]の[[フィリップス]]と提携し、松下電子工業を設立。
 
**1月 - 新日本放送(現在の[[毎日放送]]=[[MBSラジオ]])の[[ラジオ番組]]『[[歌のない歌謡曲]]』を[[スポンサー|番組提供]]開始。以後今日まで60余年にわたり、全国の[[民間放送|民放]][[ラジオ|AMラジオ]]([[Japan Radio Network|JRN]])を通じパナソニック製品の宣伝を続けている。
 
**この後各工場の新設、拡充が相次ぐ。
 
*[[1954年]](昭和29年) - 戦争でほぼ壊滅状態にあった[[日本ビクター]]と資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった後も続いていたが、[[2007年]]秋に資本関係を解消する事に合意。同年8月に総額350億円の第三者割当増資を[[ケンウッド]]ならびに[[スパークス・グループ]]に行い、松下の保有比率は36.90%となり連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。その後[[2011年]]1月には第三者割当増資により20%以下となり、持分法適用会社からも外れた。さらに、同年10月に持株会社がケンウッドと共に吸収合併され、現在は[[JVCケンウッド]]となっている。
 
*[[1955年]](昭和30年) - 「'''Pana Sonic'''」ブランドを、単体ダブルコーンフルレンジ[[スピーカー]]ユニット'''8P-W1'''(通称'''「ゲンコツ」'''。のちに国内向けは'''EAS-20PW09'''に型番変更)の輸出に初めて使用。
 
*[[1957年]](昭和32年) - 全国の“街の電器屋さん”が加盟する日本で最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会(後の'''[[パナソニックショップ|ナショナルショップ]]'''制度)」が発足。高度成長期の強大な販売網として機能し、ピーク時には全国で約5万店<ref group="注">この数は、2011年4月末時点の[[コンビニエンスストア]]国内トップ3「[[セブン-イレブン]]」「[[ローソン]]」「[[ファミリーマート]]」を合わせた店舗数31,500店よりも多く、全国津々浦々に系列店販売網が展開されていたことを物語る。</ref>にまで増加したが、後継者不足や量販店との競争激化により現在は約1万8000店にまで減少している。
 
*[[1961年]](昭和36年)
 
**1月 - [[松下正治]]副社長が社長に就任。
 
*[[1964年]](昭和39年) - 『熱海会談』。系列店への熾烈な販売ノルマや、テレビの不良品などが問題化し、3日間に亙って紛糾。幸之助が会長兼営業本部長代行としてトップセールスに復帰する契機になる。
 
*[[1965年]](昭和40年) - 「'''Technics'''」ブランドが[[Technics 1]]に初めて使用される。完全週休2日制を実施。新販売制度([[流通]]経路の短縮主体)。高度成長路線に乗る。
 
*[[1966年]](昭和41年) - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、および国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC(ナショナル・パナソニック)」で米国への輸出が認められ、以後、「KADOMAX(カドマックス)」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。
 
*[[1969年]](昭和44年) - 東京電気化学工業(現・[[TDK]])と提携。
 
*[[1970年]](昭和45年) - 世界初の[[ダイレクトドライブ]]式ターンテーブル[[Technics SP-10|SP-10]]を発売。[[日本万国博覧会]]に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指した[[タイムカプセル]]を展示した。
 
*[[1971年]](昭和46年) - 「{{lang|en|'''PANASONIC'''}}」ロゴを、「{{Color|blue|{{lang|en|'''Panasonic'''}}}}」へ変更。
 
*[[1973年]](昭和48年) - 「{{lang|en|'''NATIONAL'''}}」ロゴを、「{{Color|red|{{lang|en|'''National'''}}}}」へ変更。パナファコム株式会社(現:株式会社[[PFU]])を設立。韓国の亜南(アナム)グループと合弁で「亜南・ナショナル(現・亜南電子)」を設立、「{{Color|Red|{{lang|en|'''Anam'''}}}}」ロゴを使用しはじめる(合弁法人開始)。[[アマチュア無線]]用トランシーバ「[[RJX-601]]」、製造発売。
 
*[[1975年]](昭和50年) - 同社最高級のアマチュア無線用トランシーバ「RJX-1011」製造発売開始。
 
*[[1977年]](昭和52年)
 
**2月 - [[山下俊彦]]取締役が社長に就任。
 
**VHS方式の[[ビデオテープレコーダ]]([[マックロード]])を発売。[[蛍光灯]]「[[パルック]]」発売。
 
*[[1982年]](昭和57年)
 
**[[2月1日]]<ref>{{Cite book |和書 |year=2007 |title=80s日本の雑誌広告 |pages=168 |publisher=[[ピエ・ブックス]] |isbn=978-4-89444-660-1 }}</ref><!--当該広告に記載の実施期間から--> - 業界初のカラーオーダー冷蔵庫発売。
 
*[[1986年]](昭和61年)
 
**2月 - [[谷井昭雄]]専務が社長に就任。
 
**'''「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも単独で使用開始。'''初使用した製品は[[MSX]]2パソコン「FS-A1」。またこの頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的な[[ゴナ]]系の書体に変更される。
 
*[[1987年]](昭和62年) - [[富士通]]FM-Rの[[OEM]]仕様のデスクトップPC「[[Panacom]]M500/700」を発売<ref group="注">本製品は開発元がパナファコム(PFU)であり、富士通ブランド、松下ブランド、そして事務系の内田洋行ブランドの3種類のブランドで販売されている。又、日立製作所のパーソナルワークステーション『FLORA』は、内田洋行とPanafacomが合併する以前、PanafacomによってOEM供給されていたものである。</ref>。
 
**9月 - 中国に初めて合弁会社、松下彩色顕象管有限公司(カラーブラウン管製造)を設立した。
 
*[[1988年]](昭和63年) - [[テレビ]]・[[ビデオテープレコーダ|ビデオデッキ]]・[[CDラジカセ]]・[[ミニコンポ]]などのAV家電部門が、「National」ブランドから「Panasonic」ブランドへ移行する。
 
*[[1989年]](平成元年) - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
 
**[[4月27日]] - 創業者松下幸之助が死去。享年94。
 
**[[8月1日]] - 本社技術部門の大規模な改革。
 
*[[1990年]](平成2年) - [[ミュージック・コーポレーション・オブ・アメリカ|MCA]]社(現・ユニバーサル・スタジオ)を子会社化。
 
*[[1991年]](平成3年)
 
**6月1日 - 窓口が各部門に散らばっていた社会事務室を文化支援室として本社に新設し、窓口を一本化する。<ref>1991年6月1日付朝日新聞朝刊経済面</ref>
 
**10月 - [[デジタルコンパクトカセット|DCC]]デッキ RS-DC10を発売。
 
*[[1992年]](平成4年)
 
**8月 - [[AMステレオ放送]]対応第1号機となる携帯ラジオ「RF-U09」を発売。
 
*[[1993年]](平成5年)
 
**2月 - [[森下洋一]]専務が社長に就任。
 
**フィリップスとの合弁解消、[[クロスライセンス契約]]([[:en:cross-licensing agreement|cross-licensing agreement]])に移行。
 
*[[1994年]](平成6年)
 
**[[3月20日]] - [[3DO]] REAL (FZ-1) 発売。
 
**12月 - パナソニック製AMステレオ対応受信機全体で28機目の最終モデル「ST-GT70」発売。本機を最後に翌1995年以降はAMステレオ対応受信機の新規生産を取りやめ。
 
*[[1995年]](平成7年) - MCA社への出資分80%を[[シーグラム]]社に売却。
 
**4月 - 光ディスク[[Phase-change Dual|PD]]を開発。
 
*[[1997年]](平成9年)
 
**5月 - 同社初のデジタルカメラ「COOLSHOT II」を発売、および「COOLSHOT」ブランドの展開。
 
**時期不詳 - [[社内カンパニー|社内分社制]]を導入(関連する事業部を統合・集約)。
 
*[[1998年]](平成10年) - 韓国・亜南グループ創立30周年に伴い、亜南・ナショナルを亜南グループ側に全面譲渡し亜南・ナショナルは亜南電子に合併、「{{Color|Red|{{lang|en|'''Anam'''}}}}」ロゴは「{{Color|Blue|{{lang|en|'''ANAM'''}}}}」へ変更(合弁終了)。
 
*[[2000年]](平成12年)
 
**6月 - [[中村邦夫]]専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、松下正幸副社長は副会長に就任した。将来の社長候補と目されていた創業者・幸之助の直孫である松下正幸が副会長に就任したことにより、松下一族による社長世襲はほぼ霧消したといえる。
 
**10月 - 同社初のDVDレコーダー「DMR-E10」発売。
 
*[[2001年]](平成13年)
 
**[[10月27日]] - 「LUMIX」ブランド初となるデジタルカメラ「DMC-LC5」「DMC-F7」を発売。これらのモデル以前で使用されていた「COOLSHOT」ブランドは実質的廃止に。
 
**[[12月14日]] - [[任天堂]]と共同開発商品[[ニンテンドーゲームキューブ#互換機「Q」|DVD/GAME Player Q]]発売。
 
**時期不詳 - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。また、同社傘下にある[[宮田工業]]([[自転車]]や[[消火器]]などのメーカーで現在の[[モリタ宮田工業]])の保有株式の半数を[[モリタ]]へ譲渡。
 
*:長年にわたって続けてきた[[太陽電池]]の研究開発を取りやめ、家庭用の[[燃料電池]]事業に特化することを決断。経営危機さなかのやむを得ない判断ではあったが、これが大きな誤算となり、後に三洋電機の買収へ動くきっかけとなる。
 
*[[2002年]](平成14年)
 
**業績悪化により、2001年度末までに13000人を[[退職勧奨|早期退職]]させ、企業[[年金]]を減らす[[リストラ|事業の再構築]]を推し進めた。
 
**10月1日 - [[株式交換]]により松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業、松下電送システムを完全子会社化。
 
*[[2003年]](平成15年) - グローバルブランドを「{{Color|blue|{{lang|en|'''Panasonic'''}}}}」に統一、グローバルブランドスローガン「{{Color|blue|{{lang|en|'''Panasonic ideas for life'''}}}}」の導入。
 
*[[2004年]](平成16年) - [[アルカリマンガン乾電池|アルカリ乾電池]]以来40年ぶりとなる新型の乾電池「[[オキシライド乾電池]]」を開発。
 
**[[4月1日]] - 戦後長らく独立路線であった松下電工(現・パナソニック電工)を再び子会社化。
 
**[[7月31日]] - 同社初の[[Blu-ray Disc]]方式の[[BDレコーダー|レコーダー]]を発売。
 
*[[2005年]](平成17年)
 
**ソフトウェア特許侵害を主張して[[ジャストシステム]]を告訴。一審で勝訴したものの控訴され、松下製品の不買運動なども発生。二審において逆転敗訴で決着。{{N|ジャストシステム勝訴—知財高裁}}<ref group="注">なお、前出のPanafacom及びFM-Rシリーズ及び日立製作所のFLORAパーソナルワークステーションにはジャストシステムの[[一太郎]]Ver.4及び[[花子 (グラフィックソフト)|花子]]Ver.2がバンドル及び対応商品が販売されていた。尚、元来この製品群は一太郎のバンドルを前提で開発されている。</ref>
 
**同社傘下の[[松下興産]]株式を[[大和ハウス工業]]へ譲渡との話が出たものの、条件が折り合わず断念。結局は金融機関の債務免除を経てアメリカの投資ファンド、エートス・ジャパンへと譲渡。松下興産は、その後不動産事業の譲渡などを通じ、実質的に[[MID都市開発]]に事業を継承した。
 
**1985年から1992年製の[[ストーブ|FF式石油温風機]]による[[一酸化炭素中毒]]事故で死亡者が出たことが発覚。無償修理が発表されたが、発表後も事故が発生。→詳細は[[#FF式石油温風機の欠陥問題|後述]]
 
**1月 - [[オリンパス]]と一眼デジタルカメラの共同開発で合意したと発表。
 
**2月 - [[プラズマディスプレイ]]の開発に関して日立製作所と提携し、同社と合弁で特許管理会社を設立する他、原材料の調達や電子部品の開発などを共同で行うことを発表。
 
**3月 - 石油暖房機、[[石油ファンヒーター]]、[[石油ストーブ]]、石油[[給湯機]]の生産、販売は終了し、ナショナルショップには[[コロナ (暖房器具)|コロナ]]製の石油ファンヒーターが供給された。
 
**12月 - [[リコール (一般製品)|リコール]]済み石油温風機で死亡事故発生。松下グループはこの月、松下電工・Panasonicブランドの割り当てを含めて全商品のCMを自粛しお詫びCMを10日間放映。放映時間は約80時間にも及んだ。
 
**[[12月7日]] - [[大韓民国|韓国]]の[[サムスン電子|サムスンSDI]]は同社のプラズマディスプレイパネル (PDP) 関連の特許9件を侵害されたとして、松下電器を相手取り、米[[ロサンゼルス]]の連邦地方裁判所に提訴したのをきっかけに、両社双方提訴したが、2008年1月に和解している。
 
*[[2006年]](平成18年)
 
**6月 - 大坪文雄専務が社長に就任。中村邦夫社長が会長に就任。
 
**[[7月22日]] - 同社初の一眼カメラ「DMC-L1」を発売。[[オリンパス|オリンパス株式会社]]との共同開発。
 
**10月 - 翌年3月までに家庭用[[ガス器具]]の生産・販売を終了すると発表。なお、家庭用燃料電池の[[エネファーム]](当時の商品名は'''ライフエル''')および[[Thin & Economical System|TES]]の端末である浴室暖房乾燥機の生産は続行、販売した製品のアフターサービスおよび部品供給はこれまで通り行う。ガス器具の売り上げは130億円だった。[[リンナイ]]・[[ノーリツ]]・[[パロマ (企業)|パロマ]]に比べ規模が小さく、収益の上がる見込みがないと判断、ガス器具からの撤退を決定した。近年、ガス器具の部品管理が家電部品部門に統合されるなど、会社内での電化商品の販売推進の経営方針もあり、ガス器具部門の衰退が伺えていた。ガス器具撤退に伴い『ナショナルガス器具』の看板を販売店は降ろすことになり、ナショナルショップには2007年3月からリンナイ製品が供給されている。なお、2008年に[[ガスファンヒーター]]の生産販売をノーリツに移行した。
 
**時期不詳 - アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、同社で製造しているテレビ・録画機器のうち、[[地上デジタルテレビジョン放送]]非対応モデルの生産を全て終了すると発表。
 
**11月 - AMステレオ放送対応ラジオの生産を完全終了(最終生産モデル:RX-FT53、デジタル選局式ポータブルタイプの生産はRF-HS90/HS70を最後に2001年終了。据置単体コンポタイプの生産もテクニクスブランドST-GT550を最後に2004年終了)。
 
*[[2007年]](平成19年)
 
**2月 - [[VHS]]単体機の生産終了。(最終機種は[[DIGA#アナログチューナーのみ搭載のビデオデッキ最終モデル]]を参照)
 
**3月 - ポータブル[[ミニディスク|MD]]プレーヤーおよびポータブルMDレコーダーの生産を終了。(最終機種:SJ-MJ500/MJ99/MJ100/MR270/MR240/MR50)
 
**4月 - 地上デジタルテレビジョン放送非対応DVDレコーダーの生産を終了。(最終機種:[[DIGA#2006.E5.B9.B4.E6.98.A5.E3.83.A2.E3.83.87.E3.83.AB|DMR-EH75V]])
 
**[[7月1日]] - 松下提供ラジオ番組「[[Panasonic Melodious Library]]」放送開始([[TOKYO FM]]制作・[[JFN]]38局ネット。毎週日曜10:00 - 10:30)。
 
**8月 - [[ブラウン管]]テレビの国内向け生産終了。(最終機種:[[タウ (テレビ)|TH-21/25FA8]])
 
**:以上を以って、地上デジタルテレビジョン放送非対応製品の生産を全て終了した。
 
**10月頃 - ポータブル[[コンパクトディスク|CD]]プレーヤーの生産を終了。(最終機種:SL-CT520/SX482/PH660)
 
**11月頃 - [[携帯音楽プレーヤー|ヘッドホンステレオ]]の生産を終了。(最終機種:[[パナソニックのヘッドホンステレオ|RQ-CW02]])
 
*[[2008年]](平成20年)
 
**[[4月24日]] - パイオニアとPDPのパネル・モジュールの開発と戦略的な生産供給に関する包括提携を行うことで基本合意した。PDPの自社生産から撤退したパイオニアに対して松下がパネルを供給。開発および生産の効率アップとコスト競争力の増強に繋げる。5月をメドに正式に提携を行う。
 
**[[5月15日]] - ナショナルブランド最後の新製品である縦型洗濯乾燥機「NA-FR80S1/FR70S1」を発売。
 
**10月1日 - '''パナソニック株式会社に商号変更。'''企業グループ名も'''パナソニックグループ'''となった。同時に白物家電を中心に一部製品から撤退(冷凍庫単体機、ワインセラーなど)。→社名変更の経緯については[[#社名変更|後述]]
 
**[[10月]]未明 - SDオーディオプレーヤー([[D-snap]])の生産を終了。(最終機種:SV-SD870N)
 
**:以上を以って、テープレコーダーを除く全てのポータブルオーディオプレーヤーの生産を終了した。これにより事実上、ほぼポータブルオーディオ市場から撤退した。
 
**[[10月31日]]世界初となるミラーレス構造の一眼カメラ「DMC-G1」を発売。「女流一眼隊」のCMで話題に。
 
*[[2009年]](平成21年)
 
**[[12月21日]] - 同根企業である三洋電機を連結子会社化。名実ともにパナソニックグループの一員となる。→詳細は[[#三洋電機子会社化|後述]]
 
*[[2010年]](平成22年)
 
**[[3月31日]] - 旧ナショナルショップ時代から続いてきた[[パナソニックショップ]]のマスコットキャラクター「パナ坊」の公式使用を完全終了(パナソニックショップ全店で看板・カタログ・チラシ類等からのパナ坊絵柄削除完了)。
 
**[[12月]] - [[Technics SL-1200|SL-1200MK6]]が生産完了。「Technics」ブランドが事実上終息する。
 
*[[2011年]](平成23年)
 
**4月1日 - パナソニック電工、三洋電機を完全子会社化。これに伴い三洋系列店「[[スマイるNo.1ショップ]]」一部店舗において「Panasonic」への看板掛け替えを開始。
 
**[[6月10日]] - 「SANYO」ブランドで発売していたポータブルカーナビゲーション「Gorilla」を「Panasonic」ブランドで発売開始(4機種を皮切りに、8月上旬までに9機種を順次発売開始)。発売元も当社のオートモーディブシステム社に移管。
 
**[[7月28日]] - 子会社化した三洋電機の白物家電事業を[[中華人民共和国|中国]]の家電大手[[ハイアール]]に約100億円で売却する旨を公式発表(これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを加速)。
 
**[[8月31日]] - パナソニック電工を2012年1月1日付けで吸収合併することを発表<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn110831-3/jn110831-3.html 子会社(パナソニック電工)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ|プレスリリース|ニュース|パナソニック企業情報|Panasonic]</ref>。
 
**[[9月30日]] - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトを(パナソニックショップ等への移行に伴い)この日限りで閉鎖。同時に「SANYO」製品はこの日までにほぼ生産を終了し親会社「Panasonic」製品へ統合(今後も生産を継続する三洋製品はブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ切替)。
 
**[[10月18日]] - 三洋の白物家電事業のうち冷蔵庫・洗濯機部門を中国の家電大手「ハイアール」へ約100億円で売却する旨と三洋グループ洗濯機・冷蔵庫生産部門社員をハイアールへ移籍させる旨が正式決定。
 
**[[10月25日]] - 「SANYO」ブランドで発売されていたサイクロン式[[掃除機]]「airsis(エアシス)」を「Panasonic」ブランドで発売開始(モデルはMC-SXD410)。発売元は当社のランドリー・クリーナービジネスユニットへ移管。
 
**10月下旬 - 「SANYO」ブランドにて「おどり炊き」の愛称で発売されていた可変[[圧力]]IHジャー炊飯器を「Panasonic」ブランドで発売開始(モデルはSR-PX101/PX181/PB101/PB181/PA101/PA181の6機種)。発売元は当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。尚、前述の6機種が自社初の圧力IHジャー炊飯器となった。
 
**[[12月1日]] - 旧「スマイるNo.1ショップ」より衣替えしたパナソニックショップの一部を「スーパーパナソニックショップ」へ新規認定し、スーパーパナソニックショップ検索サイトへ掲載開始。
 
**12月15日 「SANYO」ブランドで発売されていたライスブレッドクッカー「[[GOPAN]]」を「Panasonic」ブランドで発売開始(モデルはSD-RBM1000)。発売元は圧力IHジャー炊飯器と同じく、当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。
 
**[[12月23日]] - 大阪府[[守口市]]にある三洋電機本社社屋より「SANYO」ロゴ看板を撤去。2日後の[[12月25日]]に「Panasonic」看板取付。
 
*[[2012年]](平成24年)
 
**[[1月1日]] - パナソニック電工を吸収合併(同時にパナソニック電工子会社はほとんどがパナソニック傘下となる)。この日より三洋グループの工場・営業拠点看板を(従来の「SANYO」から)「Panasonic」へ掛け替え。
 
**[[2月10日]] - VHS方式の家庭用ビデオテープレコーダの日本国内向けの生産・販売終了を発表。
 
**3月31日 - この日を以て三洋の「SANYO」商標廃止。
 
**4月1日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」のパナソニックショップへの吸収合併完了。三洋製品はこの日以降商標を「Panasonic」に完全統一して出荷。
 
**[[6月27日]] - [[津賀一宏]]専務が社長に就任。大坪文雄社長が会長に就任。
 
**[[10月31日]] - 1936年から続けていた一般家庭向用白熱電球の生産を終了。
 
*[[2013年]](平成25年)
 
**3月31日 - この日を以てグローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」および「eco ideas」の使用を中止。
 
**4月26日 - 「SANYO」ブランドで発売されていた[[ニッケル・水素充電池]]「[[eneloop]]」を「Panasonic」ブランドで発売開始。これにより、当社のニッケル・水素充電池は以前から発売されていた「充電式[[EVOLTA]]」とのデュアルブランドとなる。
 
**6月26日 - 大坪文雄会長が特別顧問に就任し、[[長榮周作]]副社長が会長に就任。初の女性取締役に[[大田弘子]]が就任<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270LU_X20C13A2000000/ 「大田弘子元経財相を社外取締役に パナソニック」]日本経済新聞2013/2/27</ref>。
 
**9月4日 - 新たなブランドスローガンとして「'''A Better Life, A Better World'''」を制定し、同月から使用を開始することを発表<ref name="pr130904">[https://news.panasonic.com/jp/press/data/2013/09/jn130904-1/jn130904-1.html 新ブランドスローガンとして「A Better Life, A Better World」を制定] - パナソニック株式会社 プレスリリース 2013年9月4日</ref>。
 
**11月1日 - 2013年度上期決算として、好調な業績回復を発表。ヴィコ社買収を発表。
 
*[[2014年]](平成26年)
 
** 2月4日 - 決算発表にて好調な業績回復を示す。株価が5日の市場で急伸、一時前日比22%高と、ブルームバーグ・データによると1974年9月以来約40年ぶりの日中上昇率を記録した。前日発表した10-12月期決算では純利益が予想を大幅に上回っていた。
 
** 8月31日 - 有機EL事業について、産業革新機構主導で[[ジャパンディスプレイ]]とパナソニックの事業と統合し[[JOLED]]を設立することで合意。同社の株式の5%を保有する。
 
** 9月4日 - ブランド統合に伴い2010年をもって終息していた[[高級オーディオ]]専用の'''「Technics」ブランドを同年12月から復活することを発表'''<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/2014/09/jn140904-1/jn140904-1.html オーディオ専用ブランド「Technics」を復活] - パナソニック株式会社 ニュースリリース 2014年9月4日(2014年10月9日閲覧)</ref>(同年9月29日には日本向け製品を2015年2月より順次発売することも発表<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/2014/09/jn140929-8/jn140929-8.html テクニクス新製品の発売について] - パナソニック株式会社 ニュースリリース 2014年9月29日(2014年10月9日閲覧)</ref>)。
 
*[[2015年]](平成27年)
 
** 8月1日 - [[パナソニック インフォメーションシステムズ]]株式会社を、株式交換により完全子会社化。
 
*[[2016年]](平成28年)
 
** 4月1日 - アメリカの業務用冷蔵庫トップの[[ハスマン]]の買収を完了。
 
** 10月26日 - [[シーメンス]]と業務提携により「iLNB」を開発したと発表、受注開始。1台のPCで実装ライン全体の稼働状況をリアルタイムで収集、一括制御が可能となる。
 
** [[11月1日]] - 「[[パナソニック プラズマディスプレイ]]」が[[大阪地方裁判所]]に会社の解散に伴う[[特別清算]]開始を申し立て<ref name="asahi20161031">{{Cite news
 
| title = パナ、プラズマ子会社清算 負債5千億円 製造業で戦後最大
 
| newspaper = [[朝日新聞]]
 
| date = 2016-10-31
 
| author =
 
| publisher = 朝日新聞社
 
| page = 朝刊 9面
 
}}</ref>。
 
*[[2017年]](平成29年)
 
** 3月27日 - [[パナソニック デバイスSUNX]]を株式交換で完全子会社化
 
** 10月2日 - パナホーム(現・[[パナソニック ホームズ]])を株式併合により完全子会社化
 
*[[2018年]](平成30年)
 
** 3月、創業100周年を迎える。これを記念しての特別コマーシャルが、動画サイト、YouTubeのパナソニック公式チャンネルで放映中である。
 
 
 
== 社名変更 ==
 
=== 社名変更の経緯 ===
 
世界展開により、「松下」「ナショナル」「パナソニック」の名称を使い分けるデメリットが年々増大、ブランドイメージの統一が課題となっていた。松下幸之助も、将来的に社名変更の必要性を感じていたようであり、昭和50年代に「グローバルな経営には松下という社名とナショナルというブランドはわかりにくいんじゃないか」と質問された際、「いずれそういう時がきて必要であれば、社名を変えるのは意に介さない」と断言していた<ref>{{Cite news |title=創業者・松下幸之助も社名変更を考えていた |newspaper=BOSS(月刊ボス) |date=2008年08月22日 |author=経営塾 |url= |accessdate=2018-06-18}}</ref>。幸之助と頻繁に接していた役員OBによれば、彼は存命中にも社名変更を考えていた。そこで、平成に入ってすぐに「パナ(PANA)」への社名変更が検討されたが、松下正治が激怒したため棚上げになった<ref>[https://www.sankei.com/west/news/150709/wst1507090001-n3.html もう一つのパナ「人事抗争史」 創業家が社名の「松下外し」許した理由 幸之助氏の呪縛は…]</ref>。その状況は長らく続いたが、松下電器は日本国外において自社のブランド名「パナソニック」が浸透していることを考慮し、2008年10月1日をもって社名を『'''松下電器産業株式会社'''』から『'''パナソニック株式会社'''(英称 '''Panasonic Corporation''')』に変更し、[[白物家電]]に使われてきた「ナショナル」ブランドも2009年度までに廃止し「パナソニック」へ一本化する意向を、同年[[1月10日]]の記者会見で(当時の大坪文雄社長が自ら)公式発表した<ref name="panasonic-jn080110-4">[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn080110-4/jn080110-4.html 松下電器産業株式会社が「パナソニック株式会社」に社名を変更|プレスリリース|ニュース|松下電器産業株式会社]</ref>。[[6月26日]]の2008年度定例株主総会にて採決がなされ、社名変更は全会一致で正式決定した<ref name="panasonic-jn080626-2">[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn080626-2/jn080626-2.html 「パナソニック株式会社」への社名変更が正式決定|プレスリリース|ニュース|松下電器産業株式会社]</ref>。また、松下やナショナルが付くグループ会社も基本的にパナソニックを冠にした企業名に変更することを発表した。その後、同年6月26日の株主総会において、社名の「松下電器産業株式会社」から「'''パナソニック株式会社'''」への変更と、グループ会社名称の「パナソニック」への統一(一部例外あり)が承認された。
 
 
 
その第一段階として、これまで日本国内向けの松下製白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドは同年[[6月30日]]製造・出荷・発売分限りで公式使用を完全終了し、「パナソニック」ブランドへの移行は、翌7月1日発売の新製品から先行実施された。以降製造・出荷・発売の松下製白物家電(松下電工の製品含む)は(以前の「ナショナル」ではなく)全て「パナソニック」ロゴに変更されている(一部の「ナショナル」ブランド製品は品番を変更せずに「パナソニック」ロゴにのみ変更されているものがある。その第1号は[[電球形蛍光灯]]「パルックボールプレミアQ(クイック)」シリーズと細環型蛍光灯「スリムパルックプレミア」シリーズ)。同年[[8月25日]]に旧来の「ナショナル」製品在庫を9月30日までに完全ゼロとする計画を発表。「ナショナル」製品は現在全て「在庫・展示品限り」となっており、「ナショナル」製品は完売次第、店頭から完全消滅する予定。その後、[[9月16日]]に社名変更日と同日に発売される白物家電を一斉に公式発表した(製造開始時期の関係から旧社名での表記となった)。
 
 
 
なお、松下製白物家電各製品カタログは2008年8月発行分まで表紙ロゴは「National」のままだったが、一部製品([[エコキュート]]・[[IHクッキングヒーター]])は(2008年7月発行分より)索引欄に「ブランド」項が新設され「Panasonic」も併記され始めた。なお(2008年)翌9月発行分より松下製白物家電カタログの表紙ロゴは全て「Panasonic ideas for life」に変更された(シェーバーカタログは松下製白物家電のトップを切って同年8月発行分より表紙記載の商標を「Panasonic ideas for life」に変更。[[取扱説明書]]裏表紙における「松下電器産業株式会社」という社名表記は2008年9月30日製造・出荷・発売分限りで終了。翌10月1日以降製造・出荷・発売分からは「パナソニック株式会社」に変わっている)。
 
 
 
ナショナルのブランドで発売されていたものを単にパナソニックのブランドに変更したのみの商品は品番の末尾にPを付けている。パナソニック電工が製造する美容・健康商品も同様だが、同社の他の商品は品番の変更なしにブランドを変更している。
 
 
 
なお、系列店「ナショナルショップ」については(2008年度定例[[株主総会]]において)パナソニック(株)への社名変更が正式決定した2008年6月26日以降、看板・シャッターから「National」の文字を外し、名称を「パナソニックショップ」に変更するとともに「Panasonic」ロゴのみを表記した新デザインへの変更作業を順次開始。2009年度までには廃墟を除く全店舗の看板・シャッターが新デザインに切り替わる。後の2009年3月にパナソニックショップキャラクター「パナ坊」(1994年制定)の公式使用を2010年3月31日を以て完全終了を決定(「パナソニック」へのブランド統一に当たり「パナ坊」作者・[[五味太郎]]との契約を解除する為)。パナソニックショップ各店へ配布された同年4月発行のパナソニック各製品カタログにその旨の文書を同封した。
 
 
 
また、2008年9月27日、大阪府門真市の本社屋上の「松下電器」の切り抜き文字を完全撤去。
 
 
 
社名変更は、予定通り2008年10月1日に実施、「松下」や「ナショナル」を冠する子会社も、松下電器本体の社名変更と同時に社名を一斉に変更(「松下電工」→「パナソニック電工」など)<ref group="注">ごく一部のグループ企業([[ケイミュー|クボタ松下電工外装(現・ケイミュー)]]など)を除く。</ref>し、企業グループも松下グループからパナソニックグループに呼称変更した。
 
 
 
さらに、パナソニック提供番組についても、社名変更に伴い、2008年10月[[改編]]時に、「ナショナル」を冠した番組名称が、「パナソニック」を冠するものへ変更された(「[[ナショナル劇場]]」から「'''[[パナソニック ドラマシアター]]'''」へ)<ref group="注">番組名に「ナショナル」を冠していなかった「歌のない歌謡曲」については、名称変更はしていないが、番組のオープニング曲は[[三木鶏郎]]作曲のCMソング「明るいナショナル」から[[DREAMS COME TRUE|ドリームズ・カム・トゥルー]]の「SEEDS OF TOMORROW」に変更された。</ref>。
 
 
 
なお、パナソニックでは自社が運営する[[財団法人]]([[松下政経塾]]、松下教育研究財団など)や[[松下記念病院]]といった関連系列団体の名称は維持し、グループ各社の社名変更後もこれらの関連系列団体の名称は変更しないことを表明していた<ref name="panasonic-jn080110-4" />が、松下教育研究財団を[[パナソニック教育財団]]とするなど一部の団体は名称変更した。尚、[[浅草寺]]の[[雷門]]にある大提灯の銘板は松下電器から変更されていない。
 
 
 
=== 「Panasonic」「パナソニック」の由来 ===
 
[[1955年]]の輸出用高性能スピーカーに使われたロゴ、PanaSonicからで、「全ての」の意の[[ギリシア語]]「''PAN''」と「[[音]]」を意味する[[英語]]「''SONIC''」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと、「ナショナル」という響きが「[[国家主義]]」と取られかねないために海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。現在のロゴは[[ヘルベチカ]]での文字を少し変えたもので、色は[[1974年]]に海外向けCIマニュアルのPANTONE293がそのまま継続されている<ref name="logo">{{Cite book|和書|editor = 高橋書店編集部|year = 2013|title = ロゴの秘密|publisher = [[高橋書店]]|isbn = 978-4-471-19122-1|pages=24-25}}</ref>。
 
 
 
昭和30年代に松下電器のラジオ事業部部品課に勤務していた齋藤醇爾(さいとうじゅんじ 故人、[[アマチュア無線]]の草分けの一人、日本の通信技術や音響技術の発展に携わった)が、「米国に輸出の際にナショナル(National)の名称は、米国のラジオ・メーカーの{{仮リンク|ナショナル・ラジオ|en|National Radio Company}}がすでに商標登録していて使用できなかったため、ラジオ事業部の部品課で知恵をしぼってPanasonicのロゴを考えた」。 「当時は[[パナビジョン (会社)|PANAVISION]]方式の大型映画スクリーン投射方式が騒がれた時代であり、それをもじってパナソニックとなった」と回想している。なお、テクニクスについても「ドイツの[[リンホフ]]社製カメラのテヒニカ(Technika)が由来である」とも言われている<ref>[http://www.bea.hi-ho.ne.jp/yooln/extra.htm 新聞記者の勉強の不足!パナソニックについて---- 2008.1.12]</ref>。
 
 
 
=== 中国語の社名 ===
 
[[ファイル:Panasonic drycell chinese.JPG|right|thumb|組込用乾電池。英語では“Panasonic Corporation”と書かれているが、中国語([[簡体字]])では「松下電器産業株式会社({{lang|zh-hans|松下电器产业株式会社}})」と書かれている。[[繁体字]]では「{{lang|zh-hant|松下電器產業株式會社}}」。]]
 
中国語圏においては社名変更後も「松下」「松下電器産業」の名称を継続して使用している。これは、中国では企業名が法律で漢字表記しか認められておらず、パナソニックにあてる漢字表記が現地で確立していなかったことが大きいが、それに加えて、「松下電器」という名称が中国の近代化に協力した企業として知名度が高いからという理由もある。当社は戦後初めて日本企業として中国に進出するなど、歴史的な経緯から現地で人気が根強く、パナソニックは知らなくても松下を知っているという中国人は多い。したがって、ブランド名はパナソニックを使用しているが、社名は「松下電器」のままなのである<ref>{{Cite web |url=https://www.sankei.com/west/news/150811/wst1508110003-n1.html |title=パナ、“昔の名前”が中国で存在感…人民の憧れ「松下」で巨大市場の巻き返しなるか |publisher=[[産経新聞]] |accessdate=2015-10-26}}</ref>。
 
 
 
2014年現在、松下電器の名前を残しているグループ企業は[[中華人民共和国]]の現地統括会社である[http://www.panasonic.com.cn/ 松下电器(中国)有限公司(英称 Panasonic Corporation of China)]と、[[中華民国]]([[台湾]])の現地統括会社である[https://www.panasonic.com/tw/ 台灣松下電器股份有限公司(英称 Panasonic Taiwan Co., Ltd. (PTW))]などがある。
 
 
 
== 経営統合および事業再編 ==
 
=== 松下電工子会社化 ===
 
2004年に松下電器産業は、松下電工に対する[[株式公開買付け|友好的TOB]]を実施し子会社化した。ブランド戦略や経営戦略、研究開発にいたるまで統一的に展開することになり、互いの重複事業の再編と家電の営業部門の統合を行った。その結果、両社の共同経営会社のパナホームも松下電器産業直轄の子会社となり、松下電工とともに松下電器産業の住宅・電気設備のセグメント(電工・パナホーム)として組織上の再編が行われた。
 
 
 
=== 三洋電機子会社化 ===
 
2008年[[11月7日]]、経営再建中の三洋電機買収交渉を開始すると正式に公表。パナソニックの三洋買収の狙いは、三洋が持つ世界シェアトップの[[リチウムイオン電池]]と、世界7位の太陽電池事業にある。2005年 - 2006年にかけて、三洋電機のメインバンクかつ大株主、三井住友銀行がパナソニックに救済を依頼するも、交渉に至らずにいたが、今回は三井住友の打診に大坪社長自らが動いた。大坪は会見で「世界経済の厳しさは増し、さらなる成長のエンジンが必要だった」と語った。だが、背景には、エネルギー技術の戦略を早期に軌道修正する必要に迫られていたことがあげられる。なお、同年[[4月28日]]に、一部報道により、松下と三洋電機が資本提携を検討中と伝えられるが、この当時は否定していた。その後[[11月1日]]にも再び報道された。
 
 
 
2009年6月未明、経営再建中の三洋電機を、同年9月1日よりパナソニックグループの傘下に収める(パナソニックの子会社とする)方針が明確化。
 
 
 
2009年[[11月4日]]に三洋電機株のTOB開始。三洋電機も賛同し、同年[[12月28日]]までに三洋がパナソニックグループに入る事がほぼ確定、パナソニックは(売上高では日立製作所を上回る)世界有数の巨大電機メーカーとなることとなった。12月21日にTOBが終了し、三洋の50.27%の議決権(株式)を取得。三洋はパナソニックの連結対象子会社となり、同社の太陽電池や蓄電池技術を生かした、環境に優しいエネルギーマネジメントを実現する商品開発に力を入れる体制が整った。
 
 
 
=== 子会社との経営統合・事業再編 ===
 
2010年[[5月7日]]、大坪文雄社長が「子会社化した三洋電機の白物家電事業を将来的に統合する」と同年3月期決算発表記者会見の席上で公式発表。さらに7月28日には、パナソニック・パナソニック電工・三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。まずパナソニックが2011年4月を目処に、発行済み株式の過半数超を所有する上場子会社である電工・三洋の全株式を友好的TOBと株式交換によって取得し完全子会社化、翌2012年1月までに事業再編を実施する方針。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、アジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合・細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工・三洋両社に打診し合意した。さらに、海外の一部製品を除いて三洋の「SANYO」ブランドを原則廃止して「Panasonic」ブランドに統一する方向で検討する旨を発表した<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn100729-5/jn100729-5-1.pdf]</ref>。
 
 
 
その後2010年[[8月23日]]に電工・三洋に対する友好的TOBを実施。どちらも同年[[10月7日]]に成立して同月14日に決済を開始、電工83.93%・三洋80.98%の株式を取得。さらに2011年4月1日付で、TOBで取得できなかった両社の株式を株式交換によって取得し完全子会社化した。そして2012年1月1日付で電工を吸収合併し、パナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施した。事業再編後のパナソニックには、合併した電工を含む3社の主な本社機能を統合したグループ本社やグローバル商品マーケティング本部といったパナソニックグループの中核組織が設置され、テレビ・ブルーレイレコーダー等のAVCネットワーク機器やエアコン・冷蔵庫等の冷熱機器など当社が持つ強みは主に「コンシューマ」事業で活用される。
 
 
 
同年[[10月22日]]、2012年3月31日を以て日本国内の「SANYO」商標公式使用を終了、三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」をパナソニックショップへと転換・統合する旨が決定。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付で終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小、2012年4月以降「SANYO」ブランド製品は「在庫・展示品限り」となり、完売次第市場からは消滅する運びとなる。また三洋系列店では、2011年4月以降三洋のブランド変更品を含むパナソニック製品の取扱を本格的に開始。同年10月1日からはかつてのナショナルショップと同様に、三洋系列店の看板より「SANYO」ロゴを外して「Panasonic」へ掛け替える(パナソニックショップへの転換)作業を開始、翌2012年3月末までに作業が完了した。
 
 
 
なお、パナソニックと三洋を合わせたニッケル水素電池事業のシェアが高いため、三洋は車載用以外のニッケル水素電池([[eneloop]]を含む)を製造する三洋エナジートワイセル(現・[[FDK]])等を[[FDK]]([[古河グループ]]の[[富士通]]子会社)に譲渡した<ref>[http://panasonic.co.jp/sanyo/corporate/ir_library/pdf/disclosure/2009/di-1028-1.pdf 子会社(三洋エナジートワイセルおよび三洋エナジー鳥取)との会社分割等および子会社の株式の譲渡に関する基本合意のお知らせ] - 三洋電機ニュースリリース 2009年[[10月28日]]</ref>。パナソニックも、車載用ニッケル水素電池事業を中国の[[湖南科力遠新能源]]に譲渡<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn110201-1/jn110201-1.html 湖南科力遠新能源股份有限公司への車載用ニッケル水素電池事業の譲渡について] - パナソニックニュースリリース 2011年[[2月1日]]</ref>。
 
 
 
非中核事業としている[[パナソニック ヘルスケア]]株式会社については、2014年1月1日に[[超音波検査|超音波診断装置]]事業を[[コニカミノルタ]]へ譲渡、2014年3月末に[[補聴器]]事業を[[パナソニック システムネットワークス]]に移管した<ref name="jyoto">{{Cite news|url=https://jp.reuters.com/article/l4n0fw2pz-panasonic-divest-idJPTYE96P09D20130726|title=パナソニック、ヘルスケア事業の一部をコニカミノルタに譲渡|newspaper=[[ロイター]]|date=2013-07-26|accessdate=2013-07-27}}</ref>。また、投資ファンド[[コールバーグ・クラビス・ロバーツ|コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)]]が設立する持株会社PHCホールディングスに1650億円で売却し、PHCホールディングスが[[第三者割当増資]]をパナソニックが引き受ける形で20%の株式を保有する形となった<ref name="PHC">{{Cite news|url=https://news.panasonic.com/jp/press/data/2013/09/jn130927-2/jn130927-2.pdf|title=パナソニック株式会社とKKRによるパナソニック ヘルスケア株式会社の株式譲渡契約締結および共同持株会社設立に関するお知らせ|publisher=パナソニック株式会社、コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー|date=2013-09-27|accessdate=2013-09-29}}</ref>。
 
 
 
== 会社情報 ==
 
=== 社章 ===
 
[[File:Panasonic 6-Transistor AM Radio, Model T-50 "Super Sensitive", Circa 1962, Made in Japan (8476272155).jpg|thumb|right|200px|1960年代に輸出されたトランジスタラジオに付けられた「三松葉マーク」]]
 
以下、社章の名称はいずれも通称である。
 
* M矢 … 松下電気器具製作所時代の1920年、松下幸之助がアルファベットの「M」と矢のイラストをデザインとする商標を考案した{{refnest|group="注"|幸之助が[[石清水八幡宮]]を参詣した際、破魔矢からヒントを得た<ref>[https://www.panasonic.com/jp/corporate/history/konosuke-matsushita/025.html 松下幸之助の生涯:25. M矢の商標を制定 1920年(大正9年)]</ref>。}}。この商標は商品や広告でのマークに使用されたほか、1943年まで社章として使用された。また松下電工では、2008年10月1日にパナソニック電工に社名変更するまで「M矢」を社章として用いていた。
 
* 三松葉 … アルファベットを用いた「M矢」が戦時下では好ましくないということで、1943年に、三枚の松葉をデザインしたものに社章を改訂した<ref>[https://www.panasonic.com/jp/corporate/history/konosuke-matsushita/076.html 76. M矢の社章を三松葉に改訂 1943年(昭和18年)]</ref>。2008年の社名変更まで使用。
 
* Panasonic … 現在の社章。パナソニックへの社名変更を機に、ブランドロゴとして使われていたものを社章にも制定した。グループ企業・団体のうちパナソニックがつくものは、すべて社章を「Panasonic」に変更している。
 
 
 
=== 歴代社長 ===
 
{| class="wikitable"
 
|-
 
!
 
!氏名
 
!在任期間
 
|-
 
! 初代
 
|[[松下幸之助]]
 
|[[1935年]][[12月]] - [[1961年]][[1月]]
 
|-
 
! 2代
 
|[[松下正治]]
 
|1961年{{0}}1月 - [[1977年]][[2月]]
 
|-
 
! 3代
 
|[[山下俊彦]]
 
|1977年{{0}}2月 - [[1986年]][[2月]]
 
|-
 
! 4代
 
|[[谷井昭雄]]
 
|1986年{{0}}2月 - [[1993年]][[2月]]
 
|-
 
! 5代
 
|[[森下洋一]]
 
|1993年{{0}}2月 - [[2000年]][[6月]]
 
|-
 
! 6代
 
|[[中村邦夫]]
 
|2000年{{0}}6月 - [[2006年]][[6月]]
 
|-
 
! 7代
 
|[[大坪文雄]]
 
|2006年{{0}}6月 - [[2012年]][[6月]]
 
|-
 
! 8代
 
|[[津賀一宏]]
 
|2012年{{0}}6月 -
 
|-
 
|}
 
 
 
=== 松下家役員一覧 ===
 
*松下正幸 - 代表取締役副会長
 
 
 
== 評価・ランキング ==
 
*米国[[フォーチュン (雑誌)|フォーチュン]]誌が発表する2011年フォーチュン・グローバル500では電機業界の売上高ランキングで[[サムスン電子]]、[[日立製作所|日立]]、[[シーメンス]]に次ぐ4位(総合:パナソニック50位、サムスン電子:22位、日立:40位、シーメンス:47位、ソニー:73位)。(2010年総合:パナ65位、サムスン電子:32位、シーメンス:40位、日立:47位、LG:67位)
 
*英国[[フィナンシャル・タイムズ]]紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2011年[[フィナンシャル・タイムズ・グローバル500]]では世界284位。
 
*米国[[フォーブス (雑誌)|フォーブス]]誌が発表する売上高、利益、資産、時価総額の4つの要素を基にランキングしている2011年[[フォーブス・グローバル2000]]では世界482位。
 
*米国コンサルティング会社インターブランドが発表する世界の企業のブランド価値ランキング2011年インターブランド・ベスト・グローバル・ブランド・リストでは世界69位。
 
*米国コンサルティング会社インターブランドが発表する世界の企業の環境ブランド価値ランキング2012年インターブランド・ベスト・グローバル・グリーン・ブランド・リストでは世界6位。
 
*加国コーポレートナイツ誌が発表する世界の主要企業約1800社の中から環境的、社会的、企業運営的に優れている会社として、2011年世界で最も持続可能性のある企業100社に選ばれ、4年連続でこのリストに選ばれている。<ref>[https://web.archive.org/web/20120120085753/http://www.global100.org/annual-reviews/2011-global-100-list.html 2011 Global 100 List](2012年1月20日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>
 
*毎日コミュニケーションズが発表する、2012年卒業生が選んだ就職企業人気ランキングにて、理系総合ランキングで首位。また、理系男子のランキングでは2年連続首位。<ref>[https://www.mynavi.jp/news/2011/02/2012_3.html]</ref>
 
*リスクモンスターが発表する第三回「世界に誇れる日本企業」ランキング(2015年)で2位。<ref>[http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/2015/20150529.html]</ref>
 
*[[日本経済新聞社|日経]]リサーチが発表する2015年版ブランド戦略サーベイのブランド総合評価ランキングでは、[[アップル (企業)|アップル]]と並んで2位。企業魅力度では全570社中1位。<ref>[https://www.nikkei-r.co.jp/service/branding/co-brand/ ブランド戦略サーベイ2015年]</ref>
 
*日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2015」を受賞。当社の「誠実で革新のものづくり」が評価された<ref>[https://www.nikkei-r.co.jp/award/co-brand/2015/index.html 企業ブランド大賞2015]</ref>。
 
 
 
== 社内カンパニー・事業部 ==
 
以下の4カンパニー・34事業部制をとっている。
 
 
 
;アプライアンス社
 
:家電(デジタル・AVC関連商品、調理関連商品、家事関連商品、美容・健康関連商品)の開発・製造、空調関連製品(家庭用エアコン、オフィス店舗用エアコン、吸収式冷凍機等)、 コールドチェーン(業務用冷蔵庫、製氷機、ショーケース、自動販売機等)、デバイス(コンプレッサー、モーター、メーターデバイス、ナノイー等)の開発・製造・販売
 
*エアコン事業部
 
*テレビ事業部
 
*イメージングネットワーク事業部
 
*ホームエンターテイメント事業部
 
*コミュニケーションプロダクツ事業部
 
*冷蔵庫事業部
 
*ランドリー・クリーナー事業部
 
*キッチンアプライアンス事業部
 
*ビューティ・リビング事業部
 
*冷熱空調デバイス事業部
 
*スマートエネルギーシステム事業部
 
*コールドチェーン事業部
 
*ハスマン株式会社
 
 
 
 
 
;エコソリューションズ社
 
:照明(照明器具、照明デバイス、管球)、配線・配電・創蓄エネマネ(配電システム、配線器具、太陽光発電システム、蓄電池),住宅設備(建材、水廻り)、空質(換気送風、空気清浄機、除湿・加湿器)の開発・製造販売および環境エンジニアリング事業、介護機器・サービス事業および自転車関連等の開発・製造・販売・サービス
 
*ライティング事業部
 
*エナジーシステム事業部
 
*ハウジングシステム事業部
 
*[[パナソニック エコシステムズ|パナソニック エコシステムズ株式会社]]
 
*[[パナソニック サイクルテック|パナソニック サイクルテック株式会社]]
 
 
 
 
 
;コネクティッドソリューションズ社
 
:映像ソリューション事業(セキュリティカメラ、プロジェクター、業務用AV機器)、モビリティソリューション事業(パーソナルコンピューター、タブレット、ハンディターミナル、携帯電話、SDカード、BDアーカイバー)、コミュニケーションソリューション事業(PBX、固定電話)
 
*メディアエンターテイメント事業部
 
*モバイルソリューションズ事業部(パーソナルコンピューターなど)
 
*セキュリティシステム事業部
 
*パナソニック アビオニクス株式会社
 
*[[パナソニック システムソリューションズ ジャパン|パナソニック システムソリューションズジャパン株式会社]]
 
*プロセスオートメーション事業部
 
*[[パナソニック スマートファクトリーソリューションズ]]株式会社
 
(マニュファクチャリング関連事業(電子部品実装関連システム、溶接関連システム))
 
 
 
 
 
;オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社
 
:オートモーティブ関連事業(車載マルチメディア関連機器、環境対応車関連機器、電装品等) インダストリアル関連事業(電子部品、電子材料、半導体、光デバイス、一次電池、二次電池、充電器、蓄電システム、電池応用商品・部材等)
 
*インフォテインメントシステム事業部
 
*車載エレクトロニクス事業部
 
*二次電池事業部
 
*エナジーデバイス事業部
 
*メカトロニクス事業部
 
*[[パナソニック セミコンダクターソリューションズ|パナソニック セミコンダクターソリューションズ株式会社]]
 
*デバイスソリューション事業部
 
*電子材料事業部
 
*[[パナソニック液晶ディスプレイ|パナソニック液晶ディスプレイ株式会社]]
 
*[[フィコサ]]株式会社
 
 
 
;その他
 
:戸建住宅・賃貸集合住宅などの建築工事、リフォーム工事の請負・施工、分譲用土地・建物・マンションの販売、不動産の仲介・賃貸管理、工業化住宅のシステム部材の製造・販売
 
*[[パナソニック ホームズ|パナソニック ホームズ株式会社]]
 
 
 
== 日本国内の主要事業場 ==
 
<!-- 2012年末までに、東京パナソニックビルの2号館と3号館の計2棟も合計100億円弱で売却して、2013年3月5日、東京汐留ビルを約507億円で売却したことを明らかにした<ref>{{cite news |language = | author =| url = https://jp.reuters.com/article/tye92405w-panasonic-shiodome-idJPTYE92405X20130305 | title =パナソニックが東京汐留ビルを約500億円で売却、手元資金の確保で| publisher =| date= 2013-3-5| accessdate =2013-3-14}}</ref>。 -->
 
*本社(大阪府門真市)
 
*パナソニック東京汐留ビル(東京都港区)
 
*OBPパナソニックタワー(大阪府大阪市)
 
 
 
*コネクティッドソリューションズ社
 
**南門真地区(大阪府門真市)
 
**北門真地区(大阪府門真市、ビジュアルシステム事業部、アビオニクス事業部)
 
**山形工場(山形県天童市、DSC事業部)
 
**神戸工場(神戸市西区、ITプロダクツ事業部)
 
**津山工場(岡山県津山市、メディア事業部)
 
*アプライアンス社
 
**草津地区(滋賀県草津市、アプライアンス社本部)
 
**彦根工場(滋賀県彦根市、ビューティ・リビング事業部)
 
**奈良工場(奈良県大和郡山市、スマートエネルギーシステム事業部)
 
**神戸工場(神戸市西区、キッチンアプライアンス事業部、ビューティー・リビング事業部)
 
*エコソリューションズ社
 
**西門真地区(大阪府門真市、エコソリューションズ社本社)
 
**津工場(三重県津市、エナジーシステム事業部)
 
**高槻工場(大阪府高槻市、ライティング事業部)
 
**新潟工場(新潟県燕市、ライティング事業部)
 
**春日井工場(愛知県春日井市、エコシステムズ本社)
 
*オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社
 
**西門真地区(大阪府門真市)
 
**守口地区(大阪府守口市、エナジーデバイス事業部)
 
**横浜地区(横浜市都筑区、インフォテイメント事業部、電装システム事業部、オートモーティブ営業本部)
 
**長岡京地区(京都府長岡京市、セミコンダクター事業部)
 
**北陸工場(富山県魚津市、新井地区(新潟県妙高市)砺波地区(富山県砺波市)、セミコンダクター事業部)
 
**伊勢工場(三重県度会郡、制御機器事業部、回路部品事業部)
 
**松阪工場(三重県松阪市、回路基板事業部、機構部品事業部)
 
<!-- **洲本工場(兵庫県[[洲本市]]、エナジー社) -->
 
<!-- **徳島工場([[徳島県]][[板野郡]]、エナジー社) -->
 
<!-- **住之江工場(大阪市[[住之江区]]、エナジー社) -->
 
<!-- **宇治工場(京都府[[宇治市]]、デバイス社) -->
 
<!-- **福井工場(デバイス社) -->
 
<!-- **加西工場(兵庫県加西市、エナジー社) -->
 
<!-- **栗東工場(滋賀県[[栗東市]]、エコソリューションズ社) -->
 
<!-- **松本工場([[長野県]][[松本市]]、オートモーティブシステムズ社) -->
 
<!-- **和歌山工場([[和歌山県]][[紀の川市]]、エナジー社) -->
 
 
 
== グループ会社・関連団体 ==
 
{{See|パナソニックグループ}}
 
 
 
== ブランド・商標 ==
 
=== 現行のメインブランド・商標 ===
 
[[ファイル:PanasonicLogos.svg|thumb|right|200px|パナソニックグループの主な商標の例。NAiSは旧松下電工のブランド、JVCはかつて出資していた[[日本ビクター]](現・[[JVCケンウッド]])のブランドである。]]
 
[[File:RF-877 6055.jpg|thumb|right|200px|後期の「National Panasonic」ブランドが表記されたトランジスタラジオ(RF-877=クーガ7)]]
 
[[File:Shortwave Radio.jpg|thumb|right|200px|前期の「NATIONAL PANASONIC」ブランドが表記されたトランジスタラジオ(RF-3000N)]]
 
; {{Color|blue|{{lang|en|'''Panasonic'''}}}}(パナソニック)
 
: Pan a Sonicより。「全ての」の意のギリシア語「''PAN''」と「[[音]]」を意味する英語「''SONIC''」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと、「ナショナル」という響きが「[[国家主義]]」と取られかねないために海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。
 
: 1955年に輸出用スピーカーのブランドとして用いられたのが初めで、1961年から対米輸出品に用いられた<ref>[https://web.archive.org/web/20080113014011/http://www.asahi.com/business/update/0110/OSK200801100070.html 松下電器、社名も「パナソニック」に ブランド名と統一] asahi.com 2008年1月10日(2008年1月13日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>。ただし、1955年当時は「PanaSonic」、1961年からは「PANASONIC」であった。
 
: 1971年に表記を現在の「'''Panasonic'''」へ変更。フォントは[[ヘルベチカ|Helvetica]]ファミリーの1つ「Helvetica Black」を使用。欧米で最も有名なサンセリフ体を使うことで、Helveticaを見るたびに'''Panasonic'''を想起することを狙ったもの。定番書体を逆手に取った戦略である(1973年以降の「{{Color|red|{{lang|en|'''National'''}}}}」も同じフォントを使用)。
 
: 2008年7月以降、現在では全世界的に全ての部門に於いて「{{Color|blue|{{lang|en|'''Panasonic'''}}}}」に統一されている。またグローバルブランドスローガンとして「{{Color|blue|{{lang|en|'''Panasonic ideas for life'''}}}}」を導入し、2013年3月末まで使用されていた(なお、このスローガンは国際的に「'''Panasonic'''」ロゴの下に表記されるが、[[CEATEC JAPAN]]といった大規模展覧会や[[アメリカ合衆国|アメリカ]]と[[カナダ]]では「Panasonic」ロゴの下ではなく、右側に表記される)。
 
: 日本国内では、[[1927年]]に始まった「National」(1973年までは大文字の「NATIONAL」表記がされることもあった)ブランドと[[1965年]]に始まった「Technics」ブランドを使用していたが、日本国外で商標権の関係から使用できないこと、また保守的なイメージの刷新を狙うという理由で、1986年より「Technics」ブランドの領域となる高級オーディオ部門を除く映像・音響機器部門(放送業務用機器も含む)に「Panasonic」ブランドの使用を開始した。この後20年以上に渡り、白物家電部門や松下電工(当時)などの「National」ブランドと、映像・音響機器部門の「Panasonic」ブランド、および高級オーディオ部門の「Technics」ブランドが併用されていたが、2008年10月1日に社名を「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株式会社」に変更すると同時に、「National」ブランドを廃止し、全ての部門を「Panasonic」ブランドで統一した。<!--なお1988年までは[[MSX2]]パソコンや[[カーオーディオ]]を除いた映像・音響機器は「National」ブランドを使用していたが、同年に発売された[[カラーテレビ]]「[[パナソニックのテレビブランドの変遷#PANACOLOR X(パナカラーイクス)|PANACOLOR X]]」、ビデオデッキ「マックロード NV-F70」から全面的に「Panasonic」ブランドへ移行した。--><!--IBMの5550シリーズを手がけていた。ソニーがVAIOとしてPC事業に参入する前、IBM5535などをソニー社内で使っていたこともある。 OEM受託製品として、別の場所で記載した方がいいでしょう-->
 
: 社名変更直前の2008年9月当時では、松下電工製品を含め、電子機器、制御機器、カーナビや盗難防止装置などの自動車用電化製品、通信機器、電気鉛筆削り機などにも「Panasonic」が使われていた。なお、[[1960年代]] - [[1970年代]]にかけて、国内で販売される[[トランジスタラジオ]]に「NATIONAL PANASONIC」(1973年以降は「National Panasonic」)を使用(1960年代後半にはトランジスタテレビにも使用)。2003年4月までは「National/Panasonic」、「National/Panasonic/Technics」という表記もされていた([[保証書]]では表記されているものもある)が現在は併記はされず、「National」「Panasonic」「Technics」を使用する。
 
: このパナソニックというブランド名があったためか、電産・電工の商品名に「パナ○○」(パナカラー、パナホーム、パナコラン(高周波治療器。[[細川隆一郎]]の「パナコランで肩コラン」というテレビCMでも有名になった)、パナピック(レコードシートを応用した製品)など)といったものが多くつけられていた。
 
: なお、「パナソニック」は香港の関連会社「信興集団({{lang|zh-hant|信興集團}}/{{lang|zh-hans|信兴集团}})」の販売品では「楽声牌({{lang|zh-hant|樂聲牌}}/{{lang|zh-hans|乐声牌}})」と表記され、台湾では「国際牌({{lang|zh-hant|國際牌}}/{{lang|zh-hans|国际牌}})」と表記される場合がある。楽声牌の牌は省略されることもある。
 
 
 
; '''Technics'''(テクニクス)
 
: [[Hi-Fi]]を追求した[[高級オーディオ]]機器ブランド。ブランド名の由来は、パナソニックによると、原音を忠実に再生する「[[テクノロジー]]」に基づく造語で、ハイクオリティな音づくりにこだわる思いを象徴したもの、としている。<ref>{{Cite web |url=https://news.panasonic.com/jp/topics/2014/38620.html |title=オーディオ専用ブランド「Technics」を復活。音・音楽の感動を創出 |accessdate=2014-10-14}}</ref>
 
: また、「Technics」ブランドの立ち上げに携わった石井伸一郎によると、「Technics」の命名に際しては、石井の上司であった阪本楢次と石井で和英辞書を引きつつ、「技術」を意味する"Technic"の次に並ぶ「Technics」に目が止まり、迷い無く決定したという。<ref>{{Cite web |url=https://av.watch.impress.co.jp/docs/topic/670514.html |title=今、振り返る「Technics」誕生秘話。創設者の一人、石井伸一郎氏に聞く |accessdate=2014-10-14}}</ref>
 
: 1965年に発売された密閉型2ウェイ2ユニットスピーカーシステムTechnics 1がブランドの第一号機で、1970年には、世界初の[[ダイレクトドライブ]]式ターンテーブル「SP-10」を発売。市場には大きな驚きを持って迎えられ、「Technics」の名が世界に知れ渡ることになった。
 
: 1975年には、独自に提唱した「リニアフェーズ理論」に基づき設計された世界初のリニアフェイズスピーカー「Technics 7」を発売するなど、オーディオ史に多大な功績を残した。
 
: 2000年代に入り、[[音楽配信]]サービスの台頭や、[[非可逆圧縮]]音源の普及が[[高級オーディオ]]への逆風となり、競合各社がオーディオ部門の縮小・撤退を進める中で、「Technics」ブランドも年々事業規模が縮小され、2005年末には[[ディスクジョッキー|DJ]]機器にのみ使用されるブランドになっていた。<ref>{{Cite web |url=https://av.watch.impress.co.jp/docs/20060209/pana.htm |title=松下、Technics製品の販売を2005年末で終了 |accessdate=2014-10-14}}</ref>2008年の社名変更およびブランド統一に伴い、「Technics」ブランドの製品も「Panasonic」ブランドに統一となり、2010年12月をもって「Technics」ブランドの全ての製品は生産終了、1965年から用いられてきた「Technics」ブランドは一旦は終止符を打つことになった。<ref group="注">前述の通り、2005年にはDJ機器以外の製品は既に終息しており、「National」と異なり正式な発表や、報道が行われることはなかった。</ref>
 
: なお、かつて日本国内で音響機器へ「Panasonic」ブランドが投入される前は比較的低価格の音響機器にも「Technics」ブランドは使われており、「Panasonic」ブランド投入以降は「Panasonic」ブランドはメインストリーム([[ゼネラルオーディオ]])、「Technics」ブランドはハイエンド([[高級オーディオ]])といった位置づけとなった。また姉妹ブランドとして[[電子オルガン]]の[[テクニトーン]]も存在していた。
 
: しかし、「Technics」ブランドの終息後もオーディオに関する研究は続けられ、近年は通信回線の高速・大容量化により[[ハイレゾリューションオーディオ]]が話題になりつつあることが追い風となって、2013年にはTechnics復活プロジェクトが正式に社内で立ち上がり、研究開発が行われた。
 
: そして、'''2014年9月に開催されたIFA 2014にて「Technics」ブランドの復活を正式に発表した。'''2014年度中には「Technics」ブランドの新製品が発売される予定となっている。
 
: 松下電器産業時代は「National」とも「Panasonic」とも異なる専用のブランドとして展開されたのに倣い、再展開される「Technics」ブランドも「Panasonic」ブランドとは異なる個別ブランドとして展開され、「Technics」ブランドの製品には「Panasonic」のロゴは入らない。
 
: 「Panasonic」ブランドのサブブランドではなく、個別ブランドとして展開するのは、2014年10月現在、唯一「Technics」だけである。<ref>{{Cite web |url=https://av.watch.impress.co.jp/docs/series/ce/667163.html |title=なぜTechnicsは復活したのか? 低価格機の可能性は? パナソニック、3人の事業責任者に聞く |accessdate=2014-10-14}}</ref>
 
 
 
{{Main|Technics}}
 
 
 
=== 過去のメインブランド・商標 ===
 
; {{Color|red|{{lang|en|'''National'''}}}}(ナショナル)
 
[[ファイル:National(Panasonic) parts.JPG|thumb|right|200px|ブランド廃止後5年経った2014年現在も市場に残存するナショナルブランドの電設パーツ。]]
 
[[File:Panasonic NSB crystal.jpg|thumb|right|200px|新旧Nationalロゴの例([[NSBクリスター|NSBクリスタル]])]]
 
: 松下幸之助が[[第3インターナショナル|新聞記事上にあった『インターナショナル』の文字]]に注目し、「国民 (National) のための」という意味を込めて命名された。日本においては音響機器で限定的に「Panasonic」と「[[Technics]]」ブランドが導入されたものの、昭和初期の1927年から2008年の「パナソニック」への社名変更発表まで長らく「NATIONAL(1973年まで)」・「National(1973年以降)」が電産・電工製品の主軸ブランドであった。三木鶏郎の『♪明るいナショナル』で始まるテレビやラジオの[[一社提供|一社提供番組]]([[冠スポンサー番組]])を含む各種[[広告]]や販売網(ナショナルショップ、ナショナル店会)の強力な展開もあり、[[家庭用電気機械器具|家電製品]]のトップブランドとして、日本国内で幅広く浸透していたブランドであったが、社名変更後は使用されていない。海外ではナショナルを「インターナショナル」と呼ばれることがある。
 
: 先の松下電工(当時)との事業統合により、両社ともオレンジ色のNationalロゴへ変更された。それ以前は電産が赤色、電工が青色 - 黄色だった。また、[[乾電池]]においては一般市販品の[[マンガン乾電池]]はナショナル(その後、デザイン・型番は変更せず、パナソニックブランドに切り替わる)。海外の逆輸入品・非市販品のマンガン乾電池([[リモコン]]など商品への添付用)、一般市販品・非市販品のアルカリ乾電池・オキシライド乾電池、リチウム電池(電気うき用のピン型を除く)、[[二次電池]]がパナソニックを用いている([[パナソニック充電式ニッケル水素電池]])。また、2005年まではかつて業務・資本提携していた[[日本オーチス・エレベータ]](2012年限りで提携解消)の製品を松下電器経由で販売する際には「ナショナル」を付加した「National OTIS」ブランドを使用していた。
 
: この「National」ブランド使用は2008年6月30日製造・出荷、発売分を以て終了し、翌7月1日より順次「Panasonic」への一本化を開始した。「National」商品は2008年7月以降「在庫・展示品限り」となっており、なくなり次第(同年9月30日をもって)店頭から消えると共に、翌2009年内に「National」ブランドは完全に消滅する見込み。とはいえ、松下電器・電工時代に全国津々浦々で販売された「National」ブランドの商品は(特に、[[電球]]などの[[消耗品]]や配線器具に至っては)膨大な数であり、2010年[[年度|度]]以降も、暫くの間[[市場]]に残っていた(ただ、品番・デザインは変更せずに「Panasonic」ロゴや「パナソニック電工」のみに変更された商品もある)。現に調理器具などの分野では2009年1月までまだブランド変更が行われていない商品もあった。
 
: パナソニックに社名変更した2008年10月以降、一部の白物家電カタログで掲載されている「ナショナル」商品(推奨部品・消耗品を含む)には「National」ロゴを付けている。ウェブサイトでの商品案内では「ナショナルのブランドです」と表記されている。
 
: 「Panasonic」と併存していた時代はもっぱら日本国内向け製品で使われていた向きが強いが、全く海外で「National」製品が販売されなかったわけではなく、アジアや中近東では一定のウェイトを占めていた。しかし、それでも海外市場全体では「Panasonic」ブランドの製品が多くを占めていたことから、日本国内でのブランド統一に先駆けて、2003年5月から、海外向け製品すべてが「Panasonic」ブランドに統一されている<ref>[http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/contribute/contrib2005_07_08d.pdf 松下電器のグローバルブランド戦略]</ref>。
 
 
 
=== サブブランド・商標 ===
 
パナソニックが有する製品カテゴリごとのサブ[[ブランド]]および[[商標]]の一覧。
 
 
 
; RAMSA(ラムサ)
 
: 業務用の音響([[Public Address|PA]])機材のブランド。'''R'''esearch of '''A'''dvanced '''M'''usic '''S'''ound and '''A'''cousticsの略。現在はパナソニックの商品の一部となっている。
 
; Quasar
 
: [[北米]]特定商品ブランド。[[1974年]]に米国の[[モトローラ]]社から一部事業を買収した際に、同社がカラーテレビに使用していたブランドを引き継いだ。
 
; <span style="color:blue;">Rasonic</span>
 
: 香港の関連会社「信興電工工程有限公司」(SHUN HING ELECTRIC WORKS AND ENGINEERING CO., LTD.)が展開する[[中華人民共和国]]と[[香港]]の特定商品ブランド。漢字表記は「楽信牌({{lang|zh-hant|樂信牌}}/{{lang|zh-hans|乐信牌}})」[[:en:Rasonic]]参照。
 
 
 
この他、会社の黎明期には松下から「マーツ」(MURZ)<ref>[https://web.archive.org/web/20040805175548/http://syasinsyuu.cool.ne.jp/denki2/8.jpg](2004年8月5日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>や、所在地の門真市と最大の英語読みを引っ掛けて「KADOMAX」のブランド名[http://www.japanradiomuseum.jp/MTsuper.html#TEN%20PR-20%E5%9E%8B]なども使用されていたことがある。また、社名変更以前にはLSIのようにサイズの関係で「Panasonic」のブランドロゴを入れることができない商品には「M」を四角囲みにしたマークが入れられていた。
 
 
 
==== デジタル・AVC ====
 
===== 現行 =====
 
; [[VIERA]](ビエラ)
 
: 液晶[[テレビ]]およびプラズマテレビ。2011年の販売シェアは液晶テレビで第3位、プラズマテレビで第1位。「VIERA」以前の主要テレビブランドについては、[[パナソニックのテレビブランドの変遷|ブランドの変遷]]を参照。
 
; [[DIGA]](ディーガ)
 
: 2003年以降の[[DVDレコーダー|DVD/BDレコーダー]]全般。操作性追求。2007年以降シャープの「AQUOS」シリーズと販売シェア1位争いを行っており、2011年は第2位である。
 
; [[DIGICAM]](デジカム)
 
: DV/DVDビデオカメラ全般。「愛情サイズ」などで知られている。
 
; [[LUMIX]](ルミックス)
 
[[File:Haruka Ayase-1.jpg|thumb|巨大綾瀬はるか(新宿駅東口 2010年9月24日撮影)<br>パナソニック「LUMIX」の立体広告として製作されたもの<ref>{{Cite news|url= https://news.walkerplus.com/article/17320/ |title= 新宿に10mの“巨大綾瀬はるか”出現!! |publisher= News Walker |date= 2010-9-26 |accessdate= 2018-2-11}}</ref>]]
 
: [[デジタルカメラ]]全般(D-snapは含まない)。「手ブレ補正」機能をこの商品カテゴリで初めて搭載した。当初はドイツの[[ライカ]]社ライセンス許諾の高性能[[レンズ]]を搭載していることなど、高品質・高性能であることを中心に訴求。途中からユーザー層の拡大も図り、CMに[[浜崎あゆみ]]や[[綾瀬はるか]]を起用することで女性層や若年層に対しても訴求するようになった。
 
; [[D-dock]](ディードック)
 
: ミニコンポ全般。
 
; おたっくす、Panafax
 
: パーソナル[[ファクシミリ|ファックス]]。旧九州松下電器が製造していたもので、旧松下電送システムの「Panafax」と競合していたが、両社の合併で[[パナソニック コミュニケーションズ]]が発足したことにより、家庭用機は「おたっくす」、業務用機は「Panafax」と棲み分けが図られた。また、旧松下通信工業から同社に移ったデジタル[[コードレス電話機]]「おうち電話Ru・Ru・Ru」とは子機が共通化されている。2014年に入ると「おたっくす」とは特に呼ばれなくなった。
 
 
 
===== 過去 =====
 
; [[トランザム]]
 
: ブラウン管式ポータブルテレビ。CMに「ジェシー」こと[[高見山大五郎]]を起用。
 
; [[マックロード]]
 
: [[VHS]][[ビデオテープレコーダ|ビデオデッキ]]全般。パナソニックブランド以降消極的な表記となり、近年になってカタログからも消えた。
 
; れんたろう
 
: 1989年 - [[1990年代]]初頭、一部のVHS [[Hi-Fi]]対応ビデオデッキに使われていたマックロードのサブネーム。レンタルビデオテープなどの酷使されたビデオテープでも高画質で観られることを謳っていた。CMキャラクターに[[ウッチャンナンチャン]]を起用。
 
; 録画王→ビデオ画王
 
: 一部のビデオデッキに付けられたマックロードのサブネーム。1990年代初頭に使用された。
 
; DREAM
 
: 初期の[[DVD]]プレーヤー、2001年〜2002年ごろのDVDレコーダー。すでに廃止された。
 
[[File:Panasonic Cougar 2200 radio (1976).jpg|thumb|right|200px|RF-2200(クーガ2200)]]
 
; COUGAR(クーガ)
 
: 1970年代に販売されていた高性能[[トランジスターラジオ]]のシリーズ。ソニーの「[[スカイセンサー (ラジオ)|スカイセンサー]]」に対抗したもの。[[深夜放送]]ブームから[[BCL]]ブームへの過渡期の商品。ジャイロアンテナ(回転式の[[バーアンテナ]])<ref>「ジャイロアンテナ」は後年になってラジオレコーダー「[https://panasonic.jp/radio/p-db/RF-DR100.html RF-DR100]」にて復活。</ref>などの派手な[[ギミック]]や大径スピーカーを装備。「吠えろ、クーガ」「狙え、クーガ」などのキャッチコピーを使用した。
 
; PROCEED(プロシード)
 
: 前記「COUGAR」シリーズのマルチバンド機種の後継シリーズ。よりBCL用途に特化されていた。ジャイロアンテナを継承。
 
; マリン
 
: 1970年代前半に販売されていた[[防水]]携帯ラジオ。FM・AM両波用がメインであるが、AMのみの小型廉価版も発売された。テレビCMは、銭湯で野球中継に興じる中高年男性たち、という演出。
 
; pepper(ペッパー)
 
: 1970年代後半に販売されていた薄型携帯ラジオのシリーズ。一部の機種には太陽電池が内蔵されていた機種(薄型携帯ラジオとしては世界初)も存在していた。テレビCMには当初、[[ピンク・レディー]]が起用されていた(ピンク・レディーの持ち歌に「[[ペッパー警部]]」があることに掛けている)。
 
: 総会屋の小川薫がピンク・レディー所属事務所の実質的な経営者だった関係で、小川と懇意だった幸之助に頼んでCM起用した経緯がある。
 
; マイソニック
 
: 1960年代に販売されていた[[オープンリール|オープンリールテープレコーダー]]のシリーズ<ref>独立行政法人[[産業技術総合研究所]] - [https://unit.aist.go.jp/tohoku/techpaper/pdf/4591.pdf テープレコーダーRQ-303マイソニックのデザインプロセス(PDF)]</ref>。
 
; MAC(マック)
 
: 1970年代に販売されていたモノラル[[ラジオカセットレコーダー|ラジカセ]]のシリーズ。(一部にステレオ機も存在した。同社の当時のステレオラジカセは「STEREO-4400」(RS-4400)などのように「STEREO-4XXX」と呼ばれていた。)MACのテレビCMは、力強さを強調したインパクトのあるものを様々用いた。
 
; スナッピー
 
: 1970年代中頃に販売されていた、初心者向け低価格モノラル[[テープレコーダー]]。型式はRQ-55。丸みのある愛らしいデザインと、機能別に色分けされた操作ボタンが特徴だった。テレビCMには[[フィンガー5]]を起用。他にも[[かぼちゃ]]をモチーフにしたスナッピーと同等のテープレコーダーもあった。
 
; パナピック
 
: 主に幼児向けだがかなり異色な機器であり付属の絵本の歌いたい曲のページを開き指定の場所に本機を置くと演奏が流れるという仕組みになっている。その指定の場所にはレコードのような音溝が彫りこまれており本機の底部にある公転する針で音を拾うという構造であった。さらにパナピックアンプという機器ものちに発売し、パナピックがFM電波を発しそれをパナピックアンプが受けるというものであった。使わないときにはアンプの中にパナピックを収納できる。パナピックのキャッチコピーは「お父さんも歌手になれます」でありCMには[[高田みづえ]]が出演していた。カラオケ機器にも見えるが、普通に音楽鑑賞用の絵本も発売していた。
 
; youシリーズ
 
: 1970年代前半から中期の[[コンポーネントステレオ|システムコンポ]]のシリーズ。'''you-3'''、'''you-5'''、他。最後の'''you-oZ'''および'''you-oZ DD'''は低価格商品として後記の'''Vシリーズ'''と併売。
 
; Vシリーズ
 
: 1970年代中期から後半のシステムコンポのシリーズ。'''V-3、V-5、V-7''' / '''V-33、V-55、V-77'''。
 
; ビックGMシリーズ
 
: 1970年代末期から1980年頃のシステムコンポのシリーズ。従来の大型コンポーネントステレオからミニコンポが主流に変化する過渡期の商品であり、テレビCMでは、後記のコンサイスコンポとの選択を提案する演出がされた(出演:[[小林亜星]]、[[すぎやまこういち]])。
 
; コンサイスコンポ / コンサイス
 
: 1970年代後期から1980年代中期頃にかけて販売されていたテクニクスブランドのミニコンポ。
 
; DISCO(ディスコ)
 
: 1970年代末期から1980年代初頭にかけて販売されていたステレオラジカセのシリーズ。マックの後継機種みたいなもので大型で大音量が出るラジカセであったことから当時の「[[竹の子族]]」御用達となった。なお、ラジカセとしては非常に珍しく、メタル、フェリクローム(FeCr)にも対応する4段階の「テープセレクター」が付く機種もあった。
 
; Way(ウェイ)
 
: [[ヘッドホンステレオ]]。ソニーが[[ウォークマン]]を発売すると、ナショナルは東芝(「ウォーキー」)や[[アイワ]](「カセットボーイ」)と共にいち早くこの市場に参入した。[[サザンオールスターズ]]をCMキャラクターにするなどの広告展開が行われたが、「WALKMAN」「ウォークマン」の名称が人々に圧倒的に親しまれ([[商標の普通名称化]]も起き)他の商標は極端に劣位のままであったこともあり、「Way」のブランド名称は早々に消えてしまった。その後、ナショナルブランドで発売されるヘッドホンステレオには「GO(ゴー)」、「JUMP(ジャンプ)」のブランド名称が付けられたがパナソニックブランドになると「[[パナソニックのヘッドホンステレオ|RQ-]]」から始まる型番のみとなり、特にシリーズ名称は付けられていない。「GO」は主にラジオ付きテープレコーダーであり、CMキャラクターには[[石原真理子]]を起用。
 
; CDer(シーダ)
 
: コンパクトサイズのCDプレーヤー。後に「[[ディスクマン]]」としてシリーズ化されたソニーの「D-50」に対抗するために1985年に立ち上げられたブランドだが、「D-50」同等サイズは持ち運ぶにはやや大きめということもあり2年ほどでブランド撤退。初代CMキャラクターには[[田原俊彦]]を起用。
 
; The 3(ザ・サード)
 
: 1980年代前期に販売されていたアイワの「キャリングコンポ」などに対抗するためのシリーズ。3ピースのセパレートミニコンポ風スタイルを用いた3電源対応のラジカセ型パーソナルオーディオシステムでありキャリングハンドルが装備されていた。テレビCMにはサザンオールスターズを起用。後に更に小型化した「The 3 Mini(ザ・サードミニ)」が追加された。
 
; STATION(ステーション)
 
: 1980年代前期に販売されていた大型ステレオラジカセのシリーズ。専用のガラス戸付ラックがオプションとして用意されていた。
 
; ラブコール
 
: 1980年代中期に販売されていたカラフルなミニステレオラジカセ。1980年代前期にも存在していたが前述のマックやディスコを少し小型化したものであり従来どおり色はブラック・シルバーのみであった。CMキャラクターには[[近藤真彦]]などを起用。
 
; [[RESTY]](レスティ)
 
: 1992年から[[1996年]]頃まで使用されていた[[ミニコンポ|コンポーネントシステム]]の名称。一時期、[[CHAGE and ASKA]]や[[福山雅治]]をCMキャラクターに起用していた。廉価モデルで'''RESTY MINI(レスティ ミニ)'''というのも存在していた。現在は使用されていない。
 
; カンガルー
 
: 一見すると一般的なラジカセの形状ではあるが、ラジオ・カセット部分だけを小型ヘッドホンステレオとして取り外して使用できるのが特徴。カンガルーの袋から子供が出て動き回ることができることに[[見立て]]た。
 
; D-snap(ディースナップ)
 
: SDカードを使用したポータブルオーディオプレーヤー。2008年発売モデルを最後に姿を消している。
 
; RJXシリーズ
 
: アマチュア無線用[[無線機]]。1973年1月、[[RJX-601]]・201の製造・販売から参入するも後にラジオ事業部の分野撤退で終了。
 
; RJシリーズ
 
: [[市民ラジオ]](RJXシリーズ同様ラジオ事業部の分野撤退で終了)
 
; KARAOKE CENTER
 
: [[ムード歌謡]]ブームに合わせて1980年代に発売された木箱のカラオケ機器。当初は[[8トラック]]と[[コンパクトカセット]]のみ搭載だったが、末期にはCDも加わった。ソフトタッチメカ(フルロジックとは異なる)搭載によりテープでありながら素早い頭出しや末期モデルではテープスピードコントロールよりも正確なデジタルキーコントロール搭載などに進化していったが1980年代末期に生産は終了した。その後はCDラジカセや[[レーザーディスク]]プレーヤー、テクニクスの[[ビデオCD]]プレーヤーなどにマイク端子、キーコントロールを搭載したもので対応していた。
 
; ででんのでん
 
: 1991年から1993年頃まで使用されていたコードレス電話機のシリーズ。CMに[[SMAP]]が起用されていた。
 
;スナッピー
 
:子供用カセットテープ再生録音機。
 
 
 
==== パソコン・周辺機器/携帯電話/カーナビ・カーAV ====
 
===== 現行 =====
 
; [[Let'snote]](レッツノート)
 
: コンシューマ向け[[ノートパソコン]]のブランドだったが、現在は法人向けにも使われている。
 
; [[TOUGHBOOK]](タフブック)
 
: 過酷な条件下でも使用可能なノートパソコンのブランド。以前は、"PRONOTE FG"だった。製品の特徴から、主には[[自衛隊]]・工事現場・ロードサービスなどで使用されている。個人の購入も可能。
 
; [[SD-Jukebox]]
 
: [[SDオーディオ]]対応の携帯電話/D-snapなどで音楽を楽しむためのパソコン[[ソフトウェア|ソフト]]。一般家電量販店やナショナル・パナソニックショップおよびインターネット、ダウンロード販売などで入手できる(SE版のみで取り寄せとなる場合が多い)。
 
; [[ELUGA]](エルーガ)
 
: [[Android]]搭載[[スマートフォン]]および[[タブレット (コンピュータ)|タブレット]]のブランド。
 
: ''Elegant design''・''User oriented''・''Gateway for networking service''の頭文字を取った造語。
 
; [[strada]](ストラーダ)
 
: [[カーナビゲーション]]システム。かつては、旧九州松下電器生産モデルのポータブルナビゲーションシステムは「'''デルNAVI'''」だった。
 
; [[ゴリラ (カーナビゲーション)|Gorilla]]
 
: ポータブル(持ち運び可能)なカーナビゲーションシステム。三洋電機が発売しMDやDVDを内蔵したAV一体機も同じ愛称であったが、2011年発売モデルからパナソニックブランドに移行し、据置型を中心としたstradaとの棲み分けを行っている。
 
 
 
===== 過去 =====
 
; キングコング、 A1シリーズ
 
: MSX規格のパソコン(生産終了)。初代A1は、国内でのパナソニック単独ブランドの第1号商品である。
 
; WOODY
 
: デスクトップパソコン。ディスプレー一体型デスクトップパソコンのCF-31から使われ始めたが、ミニタワー型となったCF-233PDにはWOODYの称号は付けられなかった。大容量光学ドライブであるPDを装備していたのが特徴。イメージキャラクターとして[[ウッディー・ウッドペッカー]]を使用していた。WOODYという呼称は、1970年代に同社から販売されていたカラーテレビにも使用されていた。
 
; VIGIN(ビギン)
 
: 車載テレビ。業界で初めてデジタルチューナー専用端子を設けた。
 
; PRONOTE(プロノート)
 
: ノートパソコン全般、のちに法人向けだけのブランドだったが、現在はLet'snoteに統合されている。
 
; hito
 
: コンシューマ向けノートパソコンのブランド。
 
: ''Human Information Technology Operation''の頭文字と日本語の「人」にかけたもの。現在は廃止された。
 
; パナワードU1、 U1PRO、 [[スララ]]シリーズ
 
: パーソナルワープロのブランド(生産終了)。
 
; G1、OZMA、オズマシリーズ
 
: カーオーディオのブランド(生産終了。2010年に入ると社外品カーオーディオの生産自体も終了)。
 
; Operate(オペレート)
 
: デスクトップパソコン。
 
; [[Panacom]]
 
: ビジネス向けパソコンのシリーズ名。
 
 
 
==== 生活家電 ====
 
===== 現行 =====
 
; Eolia(エオリア)
 
: [[エア・コンディショナー|エアコン]]。1988年、「楽園」に代わるエアコンのブランドとして登場。スクロール式コンプレッサー採用の機種から採用された。ブランド初登場時のCMソングは[[徳永英明]]の『[[風のエオリア]]』。2000年に一旦廃止されていたが、パナソニックがエアコン事業を始めてから60周年を迎えるに当たり、2016年10月発売のWXシリーズ(CS-WX**7C系)・Xシリーズ(CS-X**7C系)で16年ぶりにブランドを復活<ref>{{Cite press release|title=ルームエアコン「Eolia(エオリア)」 WXシリーズ / Xシリーズ を発売|publisher=パナソニック株式会社|date=2016-09-01|url=https://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/09/jn160901-2/jn160901-2.html|accessdate=2016-10-27}}</ref>。その後、2017年1月にFシリーズ(CS-F**7C系)、Jシリーズ(CS-J**7C系)、GXシリーズ(CS-GX**7C系)、EXシリーズ(CS-EX**7C系)、UXシリーズ(CS-UX**7C2系・寒冷地向けモデル)、同年3月にSXシリーズ(CS-SX**7C系)も2017年度モデルへのモデルチェンジに伴い「Eolia」へ移行した。
 
; エレックさん
 
: [[電子レンジ]]全般。現在も使用されているが、[[オーブン]]機能付機種の発売時には「オーブンエレック」となり、敬称部分が省略されるようになった。
 
; ビストロ
 
: オーブンレンジの中で指定された上位機種にビストロのブランドがつけられている。
 
; airsis(エアシス)
 
: 空気清浄機能を備えたサイクロン式掃除機。以前は三洋電機が発売していたが、2011年10月発売の機種(MC-SXD410)からパナソニックブランドへ移行。
 
; RULO(ルーロ)
 
: 2015年3月に発売された、[[ルーローの三角形]]に基づいた三角形状を採用した[[掃除用ロボット|ロボット掃除機]]のブランド。
 
; Cuble(キューブル)
 
: 2015年11月に発売された、水平垂直の本体形状を採用したななめドラム洗濯機のブランド。洗濯乾燥機(NA-VG700/VG1000)に加え、ドラム式では珍しい洗濯機(NA-VS1000)も設定されている。
 
; RINTO(リント)
 
: 2017年5月に発売された高級扇風機のブランド。
 
; [[GOPAN]](ゴパン)
 
: 米からパンが作れるライスブレッドクッカー([[ホームベーカリー]])。以前は三洋電機が発売していたが、2011年12月発売のモデル(SD-RBM1000)からパナソニックブランドへ移行。
 
; [[EVERLEDS]](エバーレッズ)
 
: [[LED照明]]。2005年から非住宅部門で事業展開を開始し、2009年10月から住宅部門でも展開している比較的新しいブランド。
 
; [[パルック]]
 
: 蛍光灯。最近は「プレミアコーディング」技術により長寿命を実現した「パルックプレミア」シリーズが主流。電球型蛍光灯は「パルックボール」の名称で展開している。
 
; [[EVOLTA]](エボルタ)
 
: [[アルカリマンガン乾電池|アルカリ乾電池]]の上位製品並びに[[ニッケル・水素充電池|ニッケル水素電池]]のブランド。
 
; [[eneloop]](エネループ)
 
: ニッケル水素電池のブランド。以前は三洋電機が発売していたが、2013年4月に発売された製品からパナソニックブランドに移行。
 
 
 
===== 過去 =====
 
; 愛妻号
 
: 洗濯機/[[衣類乾燥機]]。1980年代に「うず潮」に代わって命名された。二槽式のうち脱水槽でのすすぎが可能な機種はスピンリンスとも呼ばれうず潮時代にも使われていた。現在は使用されていない。
 
: 一時期[[食器洗い機]]が「キッチン愛妻号」を名乗っていたが、これも現在は使用していない。
 
; うず潮
 
: 洗濯機。各メーカーとも愛称をつけていたが「青空」([[日立製作所]])、「銀河」([[東芝]])、「千曲」([[三菱電機]])など漢字2文字が多い中で、強烈なインパクトを放った。現在は廃止された。
 
;遠心力洗濯機
 
:2000年ごろに発売されていた、遠心力による洗浄を行う洗濯機。布痛みが少ないことを宣伝していた。初期は専用洗剤(遠心力21)のみ自動投入。
 
;遠心力乾いちゃう洗濯機
 
:世界初のタテ型洗濯乾燥機。
 
; 楽園
 
: エオリアなどのブランドが誕生する以前のエアコンのブランド。クールクールと共に1980年代後半まで使われたがエオリアの登場により使われなくなった。
 
; クールクール
 
: 楽園と同様にエアコンのブランドで、冷房専用であることを示していた。1970年代~1980年代にかけて楽園と共に使われた。冷房+除湿機種は「クール&ドライ」、冷暖房機種は「ホット&クール」のブランドを使用していた。
 
; The Big
 
: 家庭用大型[[冷蔵庫]]。松下がかつて伝統的にラインアップしていた、家庭用2ドア大型冷蔵庫、および家庭用両開き3ドア大型冷蔵庫に付けられていた。現在はこれ以上の容量が一般的になり、廃止された。なお両開き5ドアの機種は'''Quintet'''とされていた。
 
; スナッピィ
 
: 1960年代から70年代にかけて電気ストーブの名称に使われていた。
 
; 花束
 
: 1970年代中半に発売された2ドア冷蔵庫。自動[[霜]]取り機能などいち早く採用されていた。
 
; The R
 
: 一部の大型冷蔵庫に付けられていた名称。
 
; 隼(はやぶさ)
 
: 掃除機。現在は使用していない。CMは掃除機を武器にした巨大ヒーローとゴミ怪獣が戦うものだった。製作は[[円谷プロダクション]]が担当している。
 
; エアロボシリーズ(輸出向けでは「ACロボット」や「Etherea」(アセリア)等の名称で発売されている)
 
: 自動フィルター掃除機能の付いたエアコンにつけられた。現在は使われていない。
 
; 松風
 
: 1960年代後半から1980年代前半に発売されたお座敷扇風機の愛称。上位モデルにはガードに触れると羽が止まる高感度センサーが搭載されていて1980年から1982年までは「電子安全扇」、1983年以降は「電子ストップ扇」と呼ばれていた。1980年代に製造されたマイコン式扇風機は「マイコン松風」と呼ばれた。
 
; 白鳥
 
: 1960年代後半から1980年代前半に発売された卓上式扇風機の愛称。松風の卓上版が白鳥という場合が多く、松風と基本性能はほぼ同じであった。ただし白鳥にはマイコン式が存在していない。
 
; ジャンバラヤ
 
: 松風シリーズの後継であり更にファッショナブル性を追求した扇風機。スライド部分が蛇腹で覆われていた。1985年発売。
 
; 樹氷
 
: 1969年に発売されたルームクーラー。
 
 
 
==== 美容・健康 ====
 
以下のブランドは松下電工→パナソニック電工からの製品
 
; ナノケア
 
: 「ナノイー」を採用した美容家電のブランド。取り扱い品はヘアードライヤー(EH-NA品番)、くるくるドライヤー(EH-KN品番)、ヘアーアイロン(EH-HS品番)、スチーマー(EH-SA品番)、デイモイスチャー(EH-SN10)と多岐にわたる。
 
; イオニティ
 
: [[マイナスイオン]]を搭載したヘアーケア家電のブランド。取り扱い品はヘアードライヤー、くるくるドライヤー、カールアイロン、マイナスイオンコーム付ホットカーラーに用いられる。「National」ブランドの時から展開しているため、ほとんどの機種はハイフンなしのEH****P品番となるが、ヘアードライヤーの一部機種はハイフン付のEH-NE品番となる。
 
; フェリエ
 
: [[眉毛]]や産毛を整える女性用シェーバー。ボディ用(ES-WR品番)もある。
 
; ソイエ
 
: 女性用除毛・脱毛器。ダブルディスク搭載タイプ(ES-ED品番)、スタンダードタイプ(ES-WS品番)、ワキ・ビキニライン用(ES2011P)の3タイプがある。
 
; Dolt's(ドルツ)
 
: 音波振動([[音波]]領域内での振動)の[[電動歯ブラシ]]やジェットウォッシャーに用いられる。携帯しやすいスティックタイプの電動歯ブラシ「ポケットドルツ(EW-DS品番)」もある。
 
; LAMDASH(ラムダッシュ)
 
: リニアモーター駆動と「30°[[鋭角]]ナノエッジ内刃」を採用した3枚刃以上のメンズシェーバー(ES-LT/LF/LV品番)に用いられる。バスルームでも使用できる防水設計モデル(ES-ST/SF品番)もある。
 
; JOBA(ジョーバ)
 
: [[乗馬]]フィットネス機器のブランド。
 
; リアルプロ
 
: マッサージチェアの最上位機種(2014年1月現在の現行モデルはEP-MA74)に用いられる。
 
 
 
==== 住宅設備・建材 ====
 
; Refoms(リフォムス)
 
: 2013年6月から販売されている[[リフォーム]]向けシステムキッチン・システムバスルームのブランド。
 
; Living Station(リビングステーション)
 
: 2008年9月から販売されている横一列に並んだ3口コンロが特徴のシステムキッチンのブランド。
 
 
 
==== ガス器具 ====
 
; まかせタッチ
 
: [[ガステーブル]]。
 
;アレルバスター / スーパーアレルバスター
 
: [[ファンヒーター|ガスファンヒーター]]の[[空気清浄機]]機能。なお、この名称はほかの分野(空気清浄機・掃除機など)にも波及している。
 
; 早い乾太くん
 
: [[衣類乾燥機|ガス衣類乾燥機]]。「乾太くん」は[[東京ガス]]、[[大阪ガス]]、[[東邦ガス]]、[[西部ガス]]などの[[都市ガス]]会社の統一ブランドでもある。
 
; ガス当番
 
: [[ガス警報器]]。
 
; パナピュール
 
: 1980年代に発売されていた、[[ガステーブル]]。
 
 
 
==== その他 ====
 
; [[UniPhier]](ユニフィエ)
 
: パナソニックが推進する、システムLSIを核にしたデジタル家電向けの統合プラットフォーム。
 
; PanaX
 
: システムLSIやマイコンのオンボードデバッグ環境。
 
; Debug Factory
 
: システムLSIやマイコンのオンボードデバッグ環境。
 
; けむり当番シリーズ / けむり当番・ねつ当番
 
: 一般向けの火災警報機。かつては松下電工(のちパナソニック電工)の商品だった。
 
; 漏電当番
 
: 一般向けの漏電遮断器。かつては松下電工(のちパナソニック電工)の商品だった。
 
 
 
=== パナソニックによって初めて商品化された製品 ===
 
* [[ミラーレス一眼カメラ]]
 
 
 
== 広告・販売推進 ==
 
===ブランドスローガン・キャッチフレーズ===
 
==== 現在のブランドスローガン、ブランドプロミス ====
 
*'''A Better Life, A Better World'''(2013年 - ) - 同社グループでは「ideas for life」「eco ideas」を廃止してから約5ヶ月間、ブランドスローガンを設けていなかったが、「同社グループの目指す姿」として新たに制定された。ブランドプロミスとして、「'''私たちPanasonicは、より良いくらしを創造し、世界中の人々のしあわせと、社会の発展、そして地球の未来に貢献しつづけることをお約束します。'''<ref>{{Cite web |url=https://www.panasonic.com/jp/corporate/brand/our-brand/brand_identity/brand_promise.html |title=ブランドプロミス |publisher= パナソニック|accessdate=2018-04-04}}</ref>」が掲げられており、このブランドスローガンは前述のブランドプロミスを端的に表したものであり、BtoC、BtoB両事業のイメージを表現したものでもある。また、当社の変革の象徴という思いを込め、ブランドスローガンのデザインは新たに開発されたオリジナルフォントを採用している<ref name="pr130904" />。(2017年からTVCMにも使用開始されたが、フォントが変更されている。)
 
*'''Wonders! by Panasonic'''(2013年 - 2017年) - フォントは前述のブランドスローガンと同じオリジナルフォントを使用。2013年12月から製品情報ページの特設サイトなどで用いられていたが、2014年1月からTVCMへの使用も開始され、既存のTVCMの最後に流れるサウンドロゴ映像もこの仕様に変更されていた。
 
 
 
====以前のブランドスローガン====
 
'''企業スローガン(松下電器産業時代)'''
 
*'''電化による生活文化の向上へ'''(1950年代後半)
 
*'''丈夫で豊かな暮らしをひろげる'''(1960年代前半)
 
*'''電化ひとすじ技術のナショナル'''(1960年代中盤<ref>{{Cite book |和書 |author= |year=2010 |title=60s日本の雑誌広告 |pages=pp.143・151 |publisher=[[ピエ・ブックス]] |location= |isbn=978-4-89444-844-5 |quote= }}</ref><!--当該2点の掲載時期から-->)
 
*'''世界に伸びる技術のナショナル'''(1960年代後半 - 1970年代)
 
*'''社会とともに歩む技術のナショナル'''(1970年代)
 
*'''技術でひらく 世界の繁栄'''(1970年代後半 - 1986年まで)
 
*'''心を満たす先端技術'''、'''''Human Electronics'''''('''ヒューマン・エレクトロニクス''')(1987年 - 1994年頃まで)
 
*'''あなたとともに豊かな未来へ'''(1995年 - 2000年まで)
 
*'''あなたとともに 豊かな21世紀を'''(2001年 - 2002年頃まで)
 
*'''デジタルネットワークとエコロジー技術で世界に貢献する'''(2002年頃 - 2008年9月まで)
 
'''Nationalブランド'''
 
*「'''○○は National'''」(○○には、それぞれの製品カテゴリーが入る)というテロップを、サウンドロゴと共に使用していた(正月シーズンは「'''今年もよろしく National'''」)。(1982年 - 1987年初頭)<ref group="注">洗濯機のCMでは最後にホームランドリーの写真になったものもあった。(サウンドロゴは変わらず。)また、一部のCMはCMの最後に展示会告知やプレゼント告知のあるものやサウンドロゴを消して「ナショナルです」とナレーションしたものもあった。また、末期の頃はテレビやビデオデッキやラジカセなどのAV機器のCMの最後は「(ブランド名)[改行]by National」となったものもあった。(サウンドロゴはオリジナルの物もしくは「by National」とナレーションしたものもあった。</ref>
 
**1987年の'''''Human Electronics'''''採用時からは、「'''''Human Electronics''''' '''○○は National'''」に変更された。(1987年 - 1990年初頭)<ref group="注">この頃からサウンドロゴがリニューアルされた。また、「◯◯はNational」時代と同様に洗濯機のCMでは最後の部分がホームランドリーの写真になったものもあった。</ref>
 
*'''あたらしい'''(1989年後半 - 1994年)この頃から社名変更まで『ナショナル』のサウンドロゴが使われる。
 
*'''いつも、いっしょ。'''(1995年 - 2003年)
 
*'''Nの計画'''(2000年 - 2008年)当初のテレビCMでは、『'''エヌ!'''』のコールが冒頭またはナショナルのサウンドロゴの前に入っていた。また、2003年までは上記の「いつも、いっしょ。」と併用していた。
 
**'''Nの健康計画'''([[マッサージチェア]]等、[[健康器具]]関連の製品のみの使用)
 
**'''Nのエコ計画'''(パナソニックブランドでの『ideas for life』導入頃から使用開始。『eco ideas』も併用)
 
'''Panasonicブランド'''
 
*'''Panasonic いつも SOMETHING NEW'''(1987年 - 1989年初頭)
 
*::パナソニックブランドで販売されるAV機器のみに使用された[[キャッチコピー]]。[[ジョージ・ルーカス]]がイメージキャラクターとして起用され、CMの最後に彼がこのスローガンを言っていた。
 
*'''''Human Electronics''''' '''Panasonic OA''' (1988年 - 1989年初頭)OA機器のみに使用された。
 
**'''''Human Electronics''''' '''Panasonic''' (1989年 - 1990年9月)
 
*'''''What's New by Panasonic'''''(1995年 - 2002年)
 
*'''ideas for life'''(2003年 - 2013年) - グローバルブランドスローガンとして2003年に制定。社名変更前はパナソニックブランドであるAV機器のみのカタログや広告での使用であったが、現社名変更に伴い、パナソニックブランドに統一されることから、旧ナショナルブランドの白物家電及び子会社のパナソニック電工のカタログや広告でも使用を開始した。社名変更に合わせ、テレビCMのサウンドロゴ映像もリニューアルされたが、2013年3月末をもって廃止となりTVCMのサウンドロゴも併せて変更された。
 
*'''eco ideas(エコアイディア)''' - 上記の『ideas for life』導入と同時期に使用開始。ロゴは広葉樹の葉をモチーフにしている。社名変更前はナショナル製品のCMでも使用されていた。『ideas for life』と同様に2013年3月末をもって廃止されたが、企業サイトの環境活動紹介に一部残っている。
 
*'''Hello! Panasonic'''(2008年)現社名変更直後の2008年内3ヶ月(10月~12月)間、パナソニックブランドとなった白物家電のCMに使用された。
 
 
 
=== CM ===
 
昭和30年代 - 40年代(1955年 - 1974年)には、松下電器産業(現:パナソニック)の一社提供番組で流れた[[三木鶏郎]]作のCMソング『[[パナソニック ドラマシアター|明るいナショナル]]』で一世を風靡した。
 
 
 
;キャラクターの使用と使用停止[[File:National-boya.jpg|150px|thumb|ナショナル坊や]]
 
*'''ナショナル坊や -''' ナショナルショップ(現:パナソニックショップ)[[1950年代]]に'''ナショナル坊や'''というキャラクターを登場させた。テレビなどの広告に登場したほか、店頭に人形が置かれたりしていた(一部店舗では、現在も店内に人形を置いている所がある)。ナショナルから発売されたミキサーのキャラクター「トマト坊や」を基にして誕生した。2003年に、キャラクターのパナ坊とテレビCMで共演し「復刻版ナショナル坊や」の貯金箱が当たるキャンペーンが実施された。2018年にパナソニック創業100周年を記念して期間限定で復活。
 
 
 
*'''パナ坊 -''' 1994年に登場し、2010年まで用いられたキャラクター。テレビCM「ナショナルのお店(現:パナソニックのお店)」「パナソニックフェア」(いずれも[[アニメーション|アニメ]]作品)に登場。デザイナーは絵本作家の[[五味太郎]]。名前の由来はパナソニックの「'''パナ'''」ではなく、パナソニックの「'''パ'''」とナショナルの「'''ナ'''」のそれぞれの頭文字をとって命名された。全国のパナソニックショップ各店では営業車の車体の多くにこの「パナ坊」が描かれた。パナソニックへの社名変更後は、CMおよびパナソニック特選品カタログに登場しておらず、'''2010年3月31日をもって公式使用を終了'''している。
 
2012年より会員サイト「CLUB Panasonic」から新マスコットキャラクター「'''ぴこりん'''」が登場しているが、2017年3月現在までテレビCMには登場していない。
 
 
 
===グループイメージソング===
 
;『SEEDS OF TOMORROW (MIDDLE OF NOWHERE-Panasonic version)』
 
:[[DREAMS COME TRUE]]によるタイアップソングで、『MIDDLE OF NOWHERE』という曲が基になっている。歌詞では、「MIDDLE OF NOWHERE」の部分を「Panasonic」と歌い、「I AM SAILIN'」の部分を「ideas for life」(パナソニックのスローガン)と歌っている。45thシングル「[[連れてって 連れてって]]」の冬期限定盤(ボーナストラック)に収録。
 
:この曲は企業CMの他、提供番組の『パナソニック ドラマシアター』および『歌のない歌謡曲』で、長年親しまれてきた『'''明るいナショナル'''』に代わる新オープニング曲として、社名変更から2010年2月14日(企業CMは2009年11月)まで使用されていた。
 
;『Shall be done』
 
:[[サラ・ブライトマン]]によるグローバルイメージソング。歌詞は全て英語で、「Panasonic」やスローガンの一部「ideas for...」が含まれる。現時点で発売予定はない。
 
:2009年12月からは企業CMで、2010年からは『パナソニック ドラマシアター』<ref group="注">2010年2月15日放送分から差し替え。</ref>・『歌のない歌謡曲』<ref group="注">2010年4月5日放送分から差し替え。</ref>両番組のオープニングでそれぞれ使用されている他、国内外の様々な広告活動・イベントで使用された。
 
;『この夢が未来』
 
:作詞:[[森雪之丞]]、作曲:[[久石譲]]
 
 
 
===スポーツ大会のスポンサリング===
 
企業スポーツや国内外のスポーツ大会への協賛に比較的積極的である。
 
また夏季・冬季[[近代オリンピック|オリンピック]]の公式スポンサーで、1988年の[[カルガリーオリンピック]]から始まり、同年の[[ソウルオリンピック|ソウル]]以降、2024年までの夏季・冬季の20大会連続・36年連続でAV機器カテゴリーのTOPスポンサー<ref group="注">「'''T'''he '''O'''lympic '''P'''artner(最高位のオリンピックパートナー(スポンサー))」の略で、日本企業ではこれまで<!--(=2013年以前)-->パナソニック1社のみであったが、2014年から[[ブリヂストン]]が[https://www.bridgestone.co.jp/20140613/ ゴム関連(タイヤ・免震ゴム・自転車)のカテゴリー]<!--ブリヂストン プレスリリース (2014年6月13日)-->で、[[トヨタ自動車]]が<!--日本国内では2015年からで、(リオ五輪で日産の現地法人が大会公式スポンサーになっていることから、)国際的な展開は-->2017年から[https://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/6913459 モビリティ分野のカテゴリー]<!--トヨタ自動車 プレスリリース (2015年2月13日)-->にて公式パートナーを務めている。</ref>(ワールドワイドパートナー)として、放送機器などの各種商品が使われることで決まっている。また、[[パラリンピック]]においても、1998年の[[長野パラリンピック|長野]]以降、[[オーディオ・ビジュアル|AV]]機器のカテゴリーにて支援してきたが、2020年までの6年間、福祉関連機器のカテゴリーを含めたワールドワイドパートナーとして新たに締結している。<ref>[https://news.panasonic.com/jp/press/data/2014/10/jn141015-4/jn141015-4.html IPCとのワールドワイド公式パートナー契約に調印] - パナソニック株式会社 プレスリリース 2014年10月15日</ref><!--なお、パラリンピックにおいても、トヨタ自動車が日本国内で2社目の国際公式パートナーとして務めることになった。[https://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/10358529/ IPCワールドワイドパートナーに就任]トヨタ自動車 プレスリリース (2015年11月26日)※国内では2016年から、国際的な展開は五輪と同じく2017年からとなる。--><!--ワールドワイドパートナー:3月1日日本経済新聞広告(バンクーバーからロンドンへ)※何年の記事?-->
 
 
 
*国際スポーツへの協賛
 
**オリンピック・パラリンピック - 公式TOP[[スポンサー]]
 
**[[フォーミュラ1]] (F1) - [[トヨタF1|パナソニック・トヨタ・レーシング]] のチーム・タイトルスポンサー
 
**[[フォーミュラE]] (FE) - パナソニック・ジャガー・レーシングのチーム・タイトルスポンサー
 
**[[AFCチャンピオンズリーグ]] - 2006年よりスポンサー
 
*プロスポーツとの関連
 
**[[ガンバ大阪]] - マネジメント・パートナーおよびユニフォーム・スポンサー。[[松下電器産業サッカー部|自社のサッカー部]]を前身とする男子プロサッカークラブ。
 
*所有する実業団スポーツチーム
 
**[[パナソニック野球部]] - [[日本野球連盟]]に加盟。
 
**[[パナソニック・パンサーズ]] - [[プレミアリーグ (バレーボール)|V・プレミアリーグ]]所属の男子バレーボールチーム。
 
**[[パナソニック ワイルドナイツ]] - [[ジャパンラグビートップリーグ]]に所属するラグビーチーム。元々は[[三洋電機]]のラグビーチームである。
 
**[[パナソニック インパルス]] - [[Xリーグ]]に所属するアメフトチーム。元々は[[パナソニック電工]]のアメフトチームである。
 
**[[パナソニック システムソリューションズ ジャパン|パナソニック女子陸上競技部]] - 子会社による運営の陸上競技部。[[パナソニック システムソリューションズ ジャパン|旧松下通信工業(松下通信)]]→[[パナソニック モバイルコミュニケーションズ|パナソニックモバイル]]と変遷。
 
**パナソニックESブルーベルズ - 9人制女子バレーボール部。
 
*その他
 
**[[石川遼]] - <!--誰が?-->プロゴルファー。2008年1月に5年間の所属契約を締結。契約満了に伴い2013年1月パナソニックを離れ、現在は[[カシオ計算機]]所属。
 
**[[ブラジル]]・[[サントスFC]] - ユニフォーム・スポンサー
 
**中国・全国卓球大会「パナソニック・グランプリ({{lang|zh-cn|松下乒乓球大奖赛}})」 - 1991年よりタイトルスポンサー
 
**[[サッカーインド代表]] - 2010年、3年間のスポンサー契約を締結。
 
**[[スペランツァFC大阪高槻]] - [[日本女子サッカーリーグ|プレナスなでしこリーグ]]に所属する女子サッカークラブ。元々クラブチームだが、L・リーグ時代においてパナソニックが松下電器時代にスポンサーとなったことで「松下電器レディースサッカークラブ・バンビーナ」として活動していた時期があった。
 
**門真ブルーソニックス - ラグビーチーム。松下電器時代の自社のラグビー部を前身とするクラブチームである。
 
 
 
===主なスポンサー番組===
 
====現在放送中([[2018年]]([[平成]]30年)4月現在)====
 
*'''[[一社提供]]'''
 
**[[サワコの朝]]([[MBSテレビ|MBS]]・[[TBSテレビ|TBS]]系列) - パナソニックグループとしての単独提供番組である。ちなみに2018年3月以前までは、パナホームはスポンサーでないが、2017年10月にパナホームがパナソニックの完全子会社になったことに伴い、2018年4月にパナソニック ホームズへ変更し、パナソニックに統合された。
 
**[[BeauTV〜VoCE]]([[テレビ朝日]]・[[関東ローカル]]) - CMはPanasonic Beauty関係のみ。
 
**[[歌のない歌謡曲]]([[Japan Radio Network|JRN]]系列など、[[企画ネット番組]])
 
**[[Panasonic Melodious Library]]([[エフエム東京|TOKYO FM]] - [[全国FM放送協議会|JFN]]系列)
 
*'''複数社提供'''
 
**[[新・情報7days ニュースキャスター]](TBS)
 
**[[BSフジLIVE プライムニュース]]([[BSフジ]])
 
**[[NEWS ZERO]](日本テレビ系、ただし[[テレビ宮崎]]を除く) - 2014年10月1日~平日隔日<ref>年末年始は「[[NNNニュース&スポーツ]]」に代替・振替提供</ref>
 
**[[NEWS23]](TBS) - ※23時台中盤隔日ナショナルセールス枠→2016年10月からは全日ナショナルセールス枠となる。
 
**[[ジョブチューン]](TBS) - ※PT扱い
 
**[[人生の楽園]](テレビ朝日)
 
**[[カンブリア宮殿]](テレビ東京)
 
**[[にじいろジーン]]([[関西テレビ放送|関西テレビ]]) - 2017年10月から提供。など
 
 
 
=== その他 ===
 
==== 広報映画 ====
 
当企業が「松下電器産業」として存在していた頃に企画した[[広報]][[映画]]のうち、1960年代以降に製作された8作品が、現在、『[[科学映像館]]』に於いて[[#外部リンク|無料公開]]されている《2017年5月18日現在;制作者は何れも東京シネマ(『マリン・フラワーズ』のみ同社の後継会社である「東京シネマ新社」)》。
 
 
 
;光の技術(1961年;カラー・18分)
 
:[[電球]]や[[蛍光灯]]などの製造現場の紹介と、照明技術の進化の説明がなされている。[[中央大学]][[経済学部]]卒ながら[[バンド (音楽)|バンド]]活動などを経験した[[作曲家]]で『[[ウルトラマンタロウ]]』のテーマ音楽などを手がけた[[日暮雅信]]が音楽を担当。
 
;電子の技術-テレビジョン-(1961年;カラー・25分)
 
:[[テレビ受像機]]の動作原理の説明と、受像器の生産現場の紹介などが為されている。若い頃から英才として将来を嘱望された作曲家で[[池辺晋一郎]]や[[西村朗]]らの恩師でもある[[矢代秋雄]]が音楽を担当。
 
;音響創造 ―電子の技術―〔1961年;カラー33分(本編28分+[[予告編|トレーラー]]5分)〕
 
:[[スピーカー]]生産現場の紹介のほか、本編冒頭では「音」の姿に迫る等している。『序奏と協奏的アレグロ』でデビューし、[[遠藤周作]]の[[小説]]『[[沈黙 (遠藤周作)|沈黙]]』を基にした[[沈黙 (オペラ)|オペラ]]を作曲したことで知られる[[松村禎三]]が音楽を担当。なお本編に続くトレーラー部分では、当時流通されていた松下製の商品の宣伝が為されている。
 
;パルスの世界-エレクトロニクスと生体と-(1962年;カラー・28分)
 
:[[情報]]を伝達し処理する役割を担う[[パルス]]の世界を探ることを通じ、[[ヒト]]を含む[[生物]]の働きと[[電子工学|エレクトロニクス]]の働きが原理的に相似関係にあることを示し、エレクトロニクスへの理解に繋げることがこの作品の狙いとされている。[[ジョン・ケージ]]の影響を受けたりする一方で80年代以降は邦楽器のための作品を毎年のように発表したりもしている[[一柳慧]]が音楽を担当。'''英語版有り'''《YouTube内で公開。題名英字表記「THE WORLD OF PULSES - Electronics and Living Organism -」;英語[[吹き替え]]([[アテレコ]])のみ》。
 
;力の技術-モートル-(1963年;カラー・28分)
 
:[[電動機|電動機(モーター)]]の動作原理の説明に始まり、その後、モーター生産現場の紹介が為されている。タイトルにも見える「モートル」という表記は、「電動機」を意味する[[ドイツ語]]表記「Motor」を昔のドイツ語教育に於いては「モトール」とカタカナ表記されていたのを誰かがそこから「モートル」を動力用モーターを意味する言葉として広めたことによる<ref>{{Cite web |url=http://www.nidec.com/ja-JP/technology/motor/basic/00009 |title=1-3-6 超音波モータ |work=技術情報~モーターとは |publisher=[[日本電産]] |accessdate=2017-05-13 |quote=当該ページ後半に掲載の「モータの語源」欄より}}</ref>。近代フランス音楽の影響を強く受けた作曲家で[[東京文化会館]]館長なども務めてきた[[三善晃]]が音楽を担当。
 
;闘魂の記録-オリンピック東京大会を目指して-(1963年;カラー・34分)
 
:[[前東京オリンピック|1964年東京五輪]]に向けてトレーニングに励む[[アスリート]]たちの姿を中心に映し出されているが、冒頭では前記東京五輪のメイン会場となった[[国立霞ヶ丘陸上競技場]]に於ける[[ナイター]]設備や、[[東京国際空港|羽田空港]]に通ずる[[高速道路]]の[[トンネル]]区間の照明設備に関する紹介が為され、特に後者では当時の松下技術陣による開発風景も映し出されている。[[東京オリンピック (映画)|東京五輪公式記録映画]]の音楽も担当し、『[[題名のない音楽会]]』の司会を放送開始以来約33年間務めたことでも知られる[[黛敏郎]]が音楽を担当。
 
;結晶と電子-エレクトロニクスと生体と-(1964年;カラー・26分)
 
:[[原子]]の結びつきから[[電子]]の働きを解説。前出『パルスの世界』と同じく一柳慧が音楽を担当している。
 
;マリン・フラワーズ-腔腸動物の生活圏-(1994年[[HDリマスター]]版;カラー・40分)
 
:作品の内容としては、今では[[刺胞動物]]と呼ばれるようなっている[[クラゲ]]、[[サンゴ]]、[[イソギンチャク]]等の[[腔腸動物]]の世界を紹介するものとなっている。1975年に開催された[[沖縄国際海洋博覧会]]に於ける3面マルチスクリーンでの映像公開のため1973年より制作着手されたが、同時に海洋博以外での映像公開も検討され、結果として海洋博向けの3面マルチスクリーン版(22分)と共に1面ポピュラーサイエンス版(31分)も用意されるに至る。その後、1994年に[[ハイビジョン]]試験放送用としてシンテル社(現・[[ブラックマジックデザイン]])製ハイビジョン対応[[テレシネ]]スキャナー初号機によるハイビジョン化を実現させた。このハイビジョン化実現に際しては35mmカラーネガ原盤に若干の未使用ネガの追加も為されたこともあって所要時間が40分に延びたほか、音楽とナレーションなども制作当初とは大きく変更されている。
 
 
 
==== 地元コミュニティFMの送信所 ====
 
当企業の本社内に、[[コミュニティ放送]]の[[エフエムもりぐち]]の[[送信所]]が置かれている。
 
{| class="wikitable" style="text-align:center;"
 
|-
 
|[[日本のラジオ放送局|放送局名]]<br>「愛称」||[[識別信号|コールサイン]]||[[周波数]]||[[空中線電力]]||[[実効放射電力|ERP]]||[[放送#放送対象地域|放送対象地域]]||[[放送#放送区域|放送区域]]内世帯数
 
|-
 
|[http://fmhanako.jp/hanako/index.htm エフエムもりぐち]<br>「FM HANAKO」||JOZZ7AA-FM||82.4MHz||10W||31W||守口市及び周辺地域||約6万世帯
 
|}
 
 
 
== 不祥事・事件 ==
 
=== FF式石油温風機の欠陥による死亡事故 ===
 
[[1985年]]から1992年まで製造された[[石油ファンヒーター#FF式(密閉式・強制給排気形)|FF式石油温風機]](屋外の空気を機械に送り込んで燃焼させ、燃焼ガスは屋外に排出するタイプの暖房器具。約15万台が販売された。製造は[[奈良県]][[大和郡山市]]にあった松下住設機器(松下電器産業に吸収合併、現在は社内カンパニーのアプライアンス社))を使っていたユーザーが、一酸化炭素中毒事故による死亡者が出たことが2005年1月に発覚、[[バーナー]]に外気を送るゴムホースの亀裂により[[不完全燃焼]]を起こすことが原因とされた。
 
 
 
この事故が発覚した直後の2月10日に松下電器は石油機器(暖房機のみならず、石油給湯機なども)からの完全撤退を決めた(合理化のための撤退という説もある)。以降ナショナルショップ(松下製品取次店)に供給される石油暖房機器はコロナ製品に変わっている<ref>[https://web.archive.org/web/20051211081530/http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn050210-4/jn050210-4.html ニュースリリース:石油機器製品の生産完了について](2005年12月11日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]])</ref>。
 
 
 
[[4月21日]]にゴムホースを銅製ホースに交換する[[リコール (一般製品)|リコール(製品の無償修理)]]が発表されたが、[[11月21日]]には修理漏れの対象製品を使っていたユーザー宅で死亡事故が発生し(対象機種の生産から13年-20年が経過していることも影響して)修理対応が進んでいないと見られたため、[[11月29日]]に[[経済産業省]]は[[消費生活用製品安全法]]に基づく緊急命令を出した<ref>{{Cite web|url=https://panasonic.co.jp/ir/relevant/2005/jn051129-2/jn051129-2.html|title=FF式石油温風機及び石油フラットラジアントヒーター 安全確保のための再度の『謹告』について|accessdate=2018-04-07|archiveurl=https://web.archive.org/web/20130603163014/https://panasonic.co.jp/ir/relevant/2005/jn051129-2/jn051129-2.html|archivedate=2013-06-03}}</ref><ref>[https://panasonic.co.jp/ap/info/important/heating/index.htm 謹告 23年~17年前のナショナルFF式石油暖房機を探しています|ホームアプライアンス社|Panasonic]</ref>。
 
 
 
命令後の[[12月5日]]に交換した銅製ホースが機械から脱落、ユーザー宅で家人が意識不明となる中毒事故が発生した。このため対応を変更。対象機種の1台5万円での引き取りを決め、同社の一般テレビ・ラジオ[[コマーシャルメッセージ|コマーシャル]](National Panasonicブランドはもちろん松下電工など松下グループのすべてを含む)をすべて「ナショナルから、大切なお知らせとお願いです」で始まる、対象機種のリコール告知内容へ差し替えたり、ガソリンスタンドや新聞などでチラシを配布するなど対策を強化した。松下提供のラジオ番組「歌のない歌謡曲」でも[[12月8日]]より松下のCM放送を急遽中止、一時公共広告機構(現:[[ACジャパン]])のCMに差し替えられ、その後、[[12月12日]]からは告知CMになっている。[[Japan News Network|TBS系列]]で放送の「[[ナショナル劇場]]」のCMも発生当時(12月12日放送分)は公共広告機構と並行して告知CMの長編(30秒が1回、それ以外は60秒)を放送した。
 
 
 
交換した銅製ホースが機械から脱落する事故は全国で13件にも及んだため、急遽[[12月10日]] - [[12月19日]]までの10日間は放送でのコマーシャルすべてを告知CMに差し替えた。通常の松下CMが再開された[[12月20日]]以降も、対象製品が多数出回っている[[北海道]]・[[東北地方|東北]]などの一部地域と民放BS・一部のCS放送局ではスポットCM中心に告知CMを集中させた。ラジオ番組「歌のない歌謡曲」も継続して告知CMを放送した([[TBSラジオ&コミュニケーションズ|TBSラジオ]]の場合、番組内1回と終了直後1回)。
 
 
 
2006年[[1月12日]]には約6万台の所在が確認できていないとして、宛先を特定しないで郵送できる[[日本郵政公社]]のサービス([[配達地域指定郵便物]]=タウンメール※現在は[[郵便事業|日本郵便]]が提供している)の利用により対象機種の修理・回収を呼びかける[[はがき]]を送ることを発表。2月中旬から全国の全世帯4900万(昨年度国勢調査速報値による)と宿泊施設の1100万箇所、計約6000万世帯に送付した。同はがきには、問題の温風機の写真と24時間態勢で受け付ける[[フリーダイヤル]]番号が印刷されている。
 
 
 
2006年11月、寒冷地向け煙突仕様のものをリストに加えた。ナショナルショップで販売されたものについては顧客管理が行き届いていることから比較的円滑に回収が進んでいるが、[[家電量販店]]や[[総合スーパー]]で販売されたものについては把握できていないものが多い。2011年[[11月]]現在も、告知CMはかなり小規模ながら継続されており(2009年ごろから、暖房機器の使用が始まる冬場を中心に流される)、押入や物置、ガレージの中に使用しないままで放置されているケースなどの修理・回収を進めるとともに、既に廃棄された情報も集めている。
 
 
 
{{要出典|この事件における松下電器の対応は[[企業倫理]]の問題として[[三菱リコール隠し]]や[[ジョンソン・エンド・ジョンソン]]の毒物混入事件などと比較される。当時の社長・中村邦夫は[[1999年]]の業績不振の原因としてブランド力の低下を痛感し、この問題で隠し事をすることはブランド力の再低下を招くとの危機感から、公平性と回収に全力を尽くすと決断した。このことは[[田原総一朗]]との対談で述べている。|date=2015年11月}}
 
 
 
その後、同社は2007年[[5月30日]]に電子レンジや冷蔵庫、衣類乾燥機の一部機種で部品の不具合による発火などの恐れがあるとして、28機種、推定約300万台を無料で点検・修理すると発表した。同社の製品回収規模としては過去最大となる。当初は偶発的な事故として見ていたが、FF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故で死傷者を出した反省から各製品の点検を行ったところ、共通した欠陥が見つかった。火災やそれに関連した死者は出なかったものの一酸化炭素中毒事故がなければそのまま放置されていた可能性が強いため、安全意識の欠如が問われる形となった。{{要出典|経済産業省はこの件に対する松下の対応を大変素晴らしい事と評価した|date=2015年11月}}が、FF式石油温風機の件に加えての不祥事と見られ株価下落などの影響が出た。
 
 
 
現在も対象製品の全てが回収に至っていないため、現社名変更後も引き続き、リコール告知CMの放送およびチラシの配布を行っている。連絡先については電話番号(フリーダイヤル)はそのままで、社名変更後も高齢者などのユーザーが現在の社名である「パナソニック株式会社」が周知されていない懸念があるため、「(旧社名:松下電器産業株式会社)」と併記されている。最後の1台が発見されるまで、同社FF温風器市場対策活動は継続するとしている。
 
現在も、一部寒冷地域ではローラー作戦や廃虚、倉庫、廃校校舎や高齢者世帯の探索等、草の根活動を継続している。([[パナソニックの石油暖房機における不祥事]]も参照)
 
==== 事故状況 ====
 
[https://www.nite.go.jp/data/000005006.pdf 調査報告書]によると、死者・けが人が発生した製品には、2次エアホースの不具合の他にも不完全燃焼によるススにより熱交換器や吸排気筒に異常が見られた。
 
 
 
===松下製小型ガス湯沸し器死亡事故===
 
2007年2月19日、[[パロマ湯沸器死亡事故]]、[[リンナイ]]の湯沸器死亡事故をうけて、日本ガス石油機器工業会は加盟企業の事故データを発表した。
 
 
 
発表によるとパロマは事故件数7件、死亡人数9人、リンナイは件数5件、死亡10人、松下は件数27件、死亡48人(1986年以降)と松下の数字はパロマ、リンナイの数字を大幅に上回っていた。松下は発表があるまでこれらの事故を公表しておらず、事故原因を「使い方に問題があった」として片付けてきた。
 
 
 
27件の死亡事故が起きていた松下製湯沸かし器は、室内で空気を取り入れ室内に排気する開放式と呼ばれるタイプ。いずれも「不完全燃焼防止装置」は付いておらず、「GW-525」「GW-5D」など少なくとも9機種が確認されている。
 
 
 
年代別では、1986年 - 1989年に17件の事故が起き、計30人が死亡。その後は、1990年〜1999年が8件(死者16人)、2000年以降が2件(死者2人)となっている。1989年2月には5件の事故が集中的に起き、1992年3月には1度に4人が死亡する事故もあった。1番新しい事故は2006年3月の発生だった。同工業会が開示した事故データによると、27件の大半は「換気扇を回していなかった」など使用者側の誤使用に原因があったとされている。
 
 
 
松下はいずれの死亡事故も公表していなかったほか、使用者へ注意を呼びかけることもしなかった。同社はFF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故の時は「製品に問題がある」として直ちにリコールを行ったが、湯沸し器ではこういった対応をとらなかった。その理由について同社広報は「製品に起因するものではないので必要ないと判断した」としている。ただし同社HPで湯沸し器の死亡事故に関する記述はある。<ref> https://panasonic.co.jp/ap/info/important/gas-info/index.htm </ref>
 
 
 
===申告漏れ・所得隠しの発覚===
 
取引先からの部品の仕入れ価格について、割引があったにもかかわらず原価のまま経費計上していたとして、[[大阪国税局]]から2008年[[3月]]期までの数年間で計約1億5,000万円の所得隠しを指摘されたことが、2010年[[6月]]に発覚した。差額分は取引先に[[プール]]されており、隠蔽に当たると判断された模様である<ref>{{Cite web|url=https://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000216.html|title=パナソニック1・5億円所得隠し 大阪国税局が指摘|accessdate=2018-04-07|date=2010-06-01|publisher=47NEWS|archiveurl=https://web.archive.org/web/20150610213152/https://www.47news.jp/CN/201006/CN2010060101000216.html|archivedate=2015-06-10}}</ref>。
 
 
 
なお、同社は2009年3月期から2011年3月期までの3年間に於いても、部品の在庫の売却代金などについて、同国税局から約118億円の申告漏れを指摘されたことが判明している。ただ、[[リーマン・ショック]]直後に当たる2009年3月期に生じた赤字決算との間で相殺が行われ、追徴課税されることは無かった<ref>[http://www.asahi.com/national/update/0501/OSK201204300145.html パナソニック申告漏れ 2年間で118億円] 朝日新聞 2012年5月1日{{リンク切れ|date=2013年2月}}</ref>。
 
 
 
また、2011年3月から2013年3月までの2年間の所得申告についても、海外子会社との取引などを巡り約100億円の申告漏れを指摘された(うち約3,000万円は所得隠しと認定)<ref>{{Cite web|url=https://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m040141000c.html|title=パナソニック:100億円申告漏れ 海外子会社取引で|accessdate=2018-04-07|date=2014-05-15|publisher=毎日新聞|archiveurl=https://web.archive.org/web/20140518083440/https://mainichi.jp/select/news/20140515k0000m040141000c.html|archivedate=2014-05-18}}</ref>。
 
 
 
=== [[エコキュート]]破裂事故 ===
 
2013年1月、[[兵庫県]]内でエコキュートのヒートポンプユニット内にある圧縮機が破裂。圧縮機が収まった鉄製カバーを突き破って部品やカバーの一部が飛散し、周囲にあった物を破損させる事故が発生。翌2014年5月までに同様の破裂事故が合わせて5件相次いだ。いずれも発火や人的被害は確認されていないものの、「破裂事故で周辺物を破損させたのだから、放置すれば人的被害が発生する恐れがある」と判断。パナソニックは2014年7月24日、エコキュートのリコールを届け出る旨を正式決定した。点検・修理の申込は専用フリーダイヤル(0120-871-381)とパナソニック公式サイト「エコキュートリコール社告」項にある専用申込フォームより受け付けている(住宅メーカー・量販店・工務店・[[パナソニックショップ]]経由で販売された場合は販売店などからもユーザーへ連絡が入る場合あり)。なお2014年7月26日(パナソニックが自社サイト上でエコキュートのリコールを公式発表した翌日)には(パナソニックショップはじめ)全国の販売店・住宅メーカーなどへ「エコキュートリコール告知リーフレット」を一斉配付すると共に、新聞紙上にもエコキュートリコール社告を掲載した。
 
 
 
製品のみが破損する事象も9件発生しており、パナソニックで原因を調査したところ、ヒートポンプユニットの(ドレン=排水パイプが詰まって)下に塩分を含んだ水が溜まった場合、圧縮機に巻かれている防音材が水を吸い上げ、水分が蒸発する事で塩分が濃縮。これにより圧縮機の腐食が異常に進み(通常より早まり)、破損に至るケースが判明したという。
 
 
 
リコール対象となるのは、パナソニックなどが2003年11月~2013年1月までに製造したエコキュートのヒートポンプユニット計208機種・103万1587台(自社生産&販売の「ナショナル及びパナソニック」ブランド98万台、他社への供給ブランド「[[コロナ (暖房器具)|コロナ]]」・「[[積水ホームテクノ]]”ユーリッチ”」計5万台)。作業ではヒートポンプユニット内にあるドレン排水処理部と圧縮機の腐食状況点検を行い、(底板内に水が溜まっても防音材が吸水しないよう下端をカットした)対策済み防音材と交換するか、ヒートポンプユニットを本体ごと(対策済み製品と)交換する(ヒートポンプユニット本体の対策品準備が整うまでの応急処置として、現在使用中のヒートポンプユニット本体に対策金具を取り付ける場合あり)。<ref name=ecocute01>[https://sec.panasonic.co.jp/ap/info/ssl/announce/doc201407.html 「ナショナル・パナソニックエコキュート無料点検・部品交換のお知らせ」(パナソニック公式サイト内リコール社告)] </ref><ref name=ecocute02>[http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140725/waf14072501300004-n1.htm 「103万台大規模リコールへ、パナソニックエコキュート圧縮機破裂事故5件。”人的被害発生のおそれ”」(2014年7月25日付・MSN産経ニュース)]</ref><ref name=ecocute03>{{Cite web|url=https://www.asahi.com/articles/ASG7S4HC6G7SPLFA001.html|title=パナソニック、給湯器103万台リコール エコキュート|accessdate=2018-04-07|date=2014-07-25|publisher=朝日新聞|archiveurl=https://web.archive.org/web/20150515014953/https://www.asahi.com/articles/ASG7S4HC6G7SPLFA001.html|archivedate=2015-05-15}}</ref>
 
 
 
=== 接待などで90人超を懲戒処分 ===
 
パナソニックが[[2016年]][[11月1日]]付で、調達部門等の社員90人超が、部品納入メーカーの担当者から、社内規定で原則禁止となっている[[接待]]を繰り返し受けていたとして、一斉に[[懲戒処分]]となっていたことが、同月5日に判明<ref>[https://www.sankei.com/west/news/161105/wst1611050030-n1.html パナソニックが90人超を懲戒処分 接待2千回以上受ける 社内規定に違反] 産経新聞 2016年11月5日</ref>。
 
 
 
=== 違法な長時間労働の発覚 ===
 
[[2017年]][[3月15日]]、富山県の工場の従業員に[[労使協定]]の上限を超える違法な時間外労働をさせていたとして、[[富山労働局]]砺波[[労働基準監督署]]から[[労働基準法]]違反の疑いで、法人としてのパナソニックと工場で労務管理を担当していた幹部2人が[[書類送検]]された<ref>{{Cite web|url=https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H4H_V10C17A3CR8000/|title=パナソニックを書類送検 違法な長時間労働の疑い|work=[[日本経済新聞]]|date=2017-03-15|accessdate=2017-03-20}}</ref>。これを受け同月18日、[[大阪労働局]]から[[厚生労働省]]による税制上の優遇制度[[くるみん|プラチナくるみん]]の認定を取り消された<ref>{{Cite web|url=https://zuuonline.com/archives/143401|title=パナソニック 労働基準法違反で「プラチナくるみん」認定取り消し|work=[[ZUU]]|date=2017-03-21|accessdate=2017-03-21}}</ref>。
 
 
 
== 脚注 ==
 
{{脚注ヘルプ}}
 
=== 注釈 ===
 
{{Reflist|group="注"}}
 
=== 出典 ===
 
{{Reflist|2}}
 
 
 
== 関連項目 ==
 
<!-- === 経営や事業に関係する項目 === -->
 
*[[パナソニックショップ]] - パナソニック製の電化製品を販売する日本最大規模の[[系列電器店]]チェーン。
 
**[[スマイるNo.1ショップ]] - 三洋電機製の電化製品を販売する系列電器店チェーン。パナソニックショップに統合・転換されて完全消滅した。
 
*[[パナソニックのVTRの歴史]]
 
**[[マックロード]]
 
*[[パナソニックのテレビブランドの変遷]]
 
**[[タウ (テレビ)]]
 
*[[パナソニックセンター東京]]
 
*[[パナソニックセンター大阪]]
 
*[[パナソニックグループ]] - グループ企業の一覧
 
*[[吉井電気]] - 松下電器産業の代理店
 
*[[住友グループ]] - 関係が深い。
 
*[[松下幸之助]] - 創業者。
 
*[[中村邦夫]] - 変革期の経営者。
 
*[[大坪文雄]] - 変革期の経営者。
 
*[[弘兼憲史]] - 元社員の[[漫画家]]。宣伝関係の業務に従事し、自身の漫画作品の参考にしている。
 
*[[池内計司]] - 元社員の経営者。
 
*[[SANEI]] - 同社から発売されている[[温水洗浄便座]]は、パナソニックからの[[OEM|OEM製品]]が主である。
 
*[[東芝グループ]] - [[温水洗浄便座]]、スイッチ、[[ユニットバス|システムバス]]を[[東芝グループ|同グループ]]に[[OEM|OEM提供]]した実績がある。具体的には、当時の社名が松下電器産業(ブランドはNational)だった1980年代末期ごろから1990年代初頭の期間にかけて発売されていた「[[温水洗浄便座#パナソニック|ビューティートワレ]]」を当時の[[東芝]](現在は[[東芝ライフスタイル]])に「[[温水洗浄便座#東芝(東芝ライフスタイル)|クリーンウォッシュ]]」として[[OEM|OEM提供]]した実績があることや、スイッチ、[[ユニットバス|システムバス]]を[[東芝ライテック]]に[[OEM|OEM提供]]した実績があることである。
 
<!--
 
=== 広報や宣伝に関係する項目 ===
 
*[[日本テレビ放送網]] - 『オールスター親子で勝負!』を提供して以降、友好関係にある。また日テレの兄弟会社である[[読売ジャイアンツ]]の本拠地である[[東京ドーム]]には先代の[[後楽園球場]]時代から長くフェンス広告を提供していた(現在は撤退)。
 
*[[TBSテレビ]] - 『ナショナル劇場』→『パナソニック ドラマシアター』の制作元で、在京テレビ局では友好関係が深い。
 
*[[フジテレビジョン]] - 『ズバリ!当てましょう』を提供して以降、友好関係にある。また、同社制作の一社提供番組(パナソニック枠)出演者がCMに出演していたこともあった。
 
*[[テレビ朝日]] - パナソニックと同じく[[三井住友銀行]]をメインバンクとする企業で、『日曜洋画劇場』『二人の食卓』を提供するなど、友好関係にある。
 
*[[ナゴヤドーム]] - パナソニック エコシステムズの本社が愛知県にある関係で先代の[[ナゴヤ球場]]時代から長くフェンス広告を提供していた(現在は撤退)。
 
*[[阪神甲子園球場]] - 外野フェンス広告のスポンサー。
 
*[[スター・ツアーズ]] - [[東京ディズニーランド]]のアトラクションのスポンサー(現在は撤退)。
 
*[[モンスターズ・インク“ライド&ゴーシーク!”]] - スポンサーを務める東京ディズニーランドのアトラクション。「スター・ツアーズ」に代わり、2009年4月15日より提供・スポンサーとなる。
 
*[[インディ・ジョーンズ・アドベンチャー|インディ・ジョーンズ・アドベンチャー:クリスタルスカルの魔宮]] - [[東京ディズニーシー]]のアトラクションのスポンサー。
 
*[[ユニバーサル・スタジオ・ジャパン]] - オフィシャル・マーケティング・パートナー(現在は撤退)。
 
*[[ターミネーター2#ターミネーター2:3-D|ターミネーター2:3-D]] - ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのアトラクションのスポンサー(現在は撤退)。
 
*[[セットトップボックス]]
 
*[[白浜エネルギーランド]]
 
*[[トヨタF1]] - タイトルスポンサーのF1チーム。
 
*[[ダイハツ・ハイゼットデッキバン]] - 元々、商品の特性上寝かせることの出来ない冷蔵庫の輸送のために二社が共同開発したという経緯がある。
 
*[[エフエムもりぐち]] - 大阪府守口市と門真市を[[放送対象地域]]とする[[西日本]]で最初の[[コミュニティ放送|コミュニティ放送局]]。通称「FM HANAKO」。パナソニックも出資しており、門真・守口市境に跨るパナソニック本社敷地内に送信所を設置している。その関係もあってか、パナソニック野球部が[[都市対抗野球大会]]に出場する場合、実況生中継を放送する。
 
* [[きれいなおねえさん]]
 
; CM出演者・スポンサー契約締結者(過去含む)
 
:* [[浜崎あゆみ]] - LUMIX・D-snap・D-dock
 
:* [[綾瀬はるか]] - VIERA・LUMIX
 
:* [[佐藤健 (俳優)|佐藤健]] - LUMIX
 
:* [[小雪 (女優)|小雪]] - VIERA・ナノイー
 
:* [[滝川クリステル]] - VIERA・DIGA
 
:* [[森高千里]] - デジタルビデオカメラ
 
:* [[松田翔太]] - Let'snote
 
:* [[比嘉愛未]] - Let'snote
 
:* [[西島秀俊]] - 白物家電・LAMDASH
 
:* [[吉瀬美智子]] - エコナビ・Panasonic Smart
 
:* [[土屋アンナ]] - 掃除機・洗濯機(プチドラム)
 
:* [[仲間由紀恵]] - Panasonic Beautyイメージキャラクター(ナノイー搭載美容家電など)- グループのパナホームにも出演 
 
:* [[亀梨和也]]([[KAT-TUN]]) - Panasonic Beauty for MENイメージキャラクター(LAMDASHなど)
 
:* [[石川遼]](プロゴルファー・所属契約を結んでいた) - エコナビCM
 
:* [[山岸舞彩]] - おうちリフレ
 
:* [[山本彩]]([[NMB48]]・[[AKB48]])  - Panasonic リフォーム
 
:* [[渡辺美優紀]](NMB48・[[SKE48]]) - Panasonic リフォーム
 
-->
 
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
{{Commons|Category:Panasonic}}
 
{{Wikinewshas|パナソニック|
 
*[[n:松下電器 社名変更を発表|松下電器 社名変更を発表]]
 
*[[n:パナソニック、三洋電機を完全子会社化してブランド統合へ|パナソニック、三洋電機を完全子会社化してブランド統合へ]]
 
}}
 
 
*[https://www.panasonic.com/jp/home.html パナソニック株式会社]
 
*[https://www.panasonic.com/jp/home.html パナソニック株式会社]
*[https://panasonic.jp/ パナソニック 商品サイト]
 
*[https://club.panasonic.jp/ パナソニック 会員コミュニティ「CLUB Panasonic」]
 
*[https://www.panasonic.com/global/home.html グローバルサイト]
 
*[https://channel.panasonic.com/jp/ チャンネルパナソニック(動画サイト)]
 
*{{YouTube|c =UCOcdBuUur7MiKPdHQUM_8IA|Channel Panasonic}}
 
*{{Twitter|Panasonic_cp|Panasonic Japan公式}}
 
*{{Facebook|panasonic.avmjapan|Panasonic Japan(パナソニック)}}
 
* 「旧・松下電器産業」が企画した映画作品《『科学映像館』公開分》
 
** [http://www.kagakueizo.org/movie/industrial/331/ 『光の技術』]、[http://www.kagakueizo.org/movie/industrial/303/ 『電子の技術-テレビジョン-』]、[http://www.kagakueizo.org/movie/industrial/7628/ 『音響創造-電子の技術-』]、[http://www.kagakueizo.org/create/tokyo-sinema/68/ 『パルスの世界-エレクトロニクスと生体と-』]、[http://www.kagakueizo.org/movie/industrial/305/ 『力の技術-モートル-』]、[http://www.kagakueizo.org/create/tokyo-sinema/74/ 『闘魂の記録-オリンピック東京大会を目指して-』]、[http://www.kagakueizo.org/movie/industrial/75/ 『結晶と電子-エレクトロニクスと生体と-』]、[http://www.kagakueizo.org/movie/animal/122/ 『マリン・フラワーズ-腔腸動物の生活圏-』]([http://www.kagakueizo.org/movie/animal/7744/ フルHD版])
 
 
  
 
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[[Category:日本の電気機器メーカー]]
 
[[Category:日本の電気機器メーカー]]

2018/9/1/ (土) 20:29時点における最新版


パナソニック株式会社: Panasonic Corporation

家庭用電気機器メーカー。家庭用電子機器,電化製品,FA機器,情報通信機器,住宅関連機器などの生産,販売,サービスを手がける。1918年松下幸之助により松下電気器具製作所として創業。1927年製品に「ナショナル」の商標を採用。1929年松下電器製作所と改称,1931年ラジオ,乾電池の製造を始め,1935年株式会社に改組し松下電器産業に社名変更。この頃からテレビの研究を開始した。第2次世界大戦終了後,いち早く家庭用電器製品の生産に着手し,1951年の民間放送開始によるラジオ販売の飛躍的な伸びやその後のテレビ,洗濯機などの量産化によって家庭電化ブームの先駆となった。1952年オランダのフィリップスと技術提携し,合弁会社松下電子工業を設立(1993合弁解消)。1955年輸出用スピーカに「パナソニック」の商標を初めて採用。1958年松下通信工業(パナソニックモバイルコミュニケーションズ),1976年松下電子部品,1977年松下住設機器,松下産業機器を設立するなど,数多くの子会社,関連会社を設立して事業の拡充をはかった。また,1959年のアメリカ松下電器設立以後,世界各国に製造販売の拠点を拡大。1990年にはアメリカ合衆国の映画・娯楽産業ミュージック・コーポレーション・オブ・アメリカ MCAを買収したが,1995年その株式の 80%を売却した。2003年海外向け製品の商標を「パナソニック」に統一。2008年現社名に改称するとともに,国内向け製品の商標も「パナソニック」に統一すると発表。2011年三洋電機を完全子会社化した。


外部リンク





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