バリアフリー
バリアフリー（英語: Barrier free）とは、対象者である障害者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で生活の支障となる物理的な障害や、精神的な障壁を取り除くための施策、若しくは具体的に障害を取り除いた事物および状態を指す用語である。
「設備やシステムが、広く障害者や高齢者などに対応可能であること」を指して、英語では「アクセシビリティ」（accessibility）と呼ぶ。それに対して、「バリアフリー（barrier free）」は、建物の段差を取り除くことなどのみを示す。
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歴史
- 1974年6月 バリアフリーデザインに関する専門家会議（国連障害者生活環境専門家会議）において、報告書『バリアフリーデザイン』が作成され、これがバリアフリーと言う言葉（この時点では単なる建築用語であり、バリアも建物などのハード面を指していた[1]）の知られるきっかけとなった。
- 1982年、前年実施された「国際障害者年」を受け、国連総会において『障害者に関する世界行動計画』が採択される[2][3]。
- 1987年 イタリア政府が国連で障害者の権利を守る国際条約の提案を行なう。
- 1989年 スウェーデン政府が国連で障害者の権利を守る国際条約の提案を行ない、この提案が『障害者の機会均等化に関する基準規則』として採択される。
- 2001年 メキシコ政府が国連で国際条約の提案を行なう。
- 2001年 国連総会で障害者の権利条約の設置が採択される。
- 2006年 国連総会で障害者の権利条約として『障害者の権利、尊厳の保護、促進に関する包括的、総合的国際条約』が採択される。
分類
前出の報告書「バリアフリーデザイン」では、緒言において障壁を「物理的障壁」と「社会的障壁」とに分類しており、社会的な意識の変革が必要だとしている。また、そのような障壁を作り出してしまう原因として「Mr.Average」なる架空の人物を図示し、障壁が生み出される要因は、それらの「実在しない人々」のニーズに応えるように作られているためだと指摘している。Mr.Averageは、肉体的にもっともよく適応できる壮年期にある男性（女性ではない）の象徴であり、「統計的に言えば、少数の人しかこのカテゴリーには属さない」とされ、決して障害者や高齢者のみを対象としているものではないことを明らかにしており、ましてバリアの存在を前提としているとは記していない（同報告書の全文は、日比野正己・編著『図解 バリア・フリー・百科』阪急コミュニケーションズ刊・1999年に掲載されている）。
物理的な解決法を指す言葉として用いられることが多いが、社会生活弱者が容易に社会参加できるように促す概念としての位置付けがある。
当用語は日本と英語圏では意味合いに「差異」が指摘されており、当用語に当たる単語としては英語圏ではアクセシビリティ（accessibility）が一般的とされている。
段差
床面に段差を設けずに行き来できるようにした状態（車椅子使用者をメインにした場合）を表現する場合が多いが、識別が難しいとされる数センチメートル程度の段差を識別しやすくする方法（段差突端部分に明度差や蛍光テープをつけたり、小ランプを埋め込むなど）や敢えて段差を大きくする考え方（視覚障害や杖使用歩行者をメインにした場合）もある。
車椅子利用者の場合は、段差には傾斜路（スロープ）の設置で対処する場合が多い。建築基準法施行令の第25条で定める「階段に代わる傾斜路」の勾配は1/8（約7度）以下と規定されている。階段の踊り場のように途中に平らなスペースを設けられており、規定で「高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏み幅（平らな部分の奥行き）150センチメートル以上の踊り場を設けること」となっている。
物理的なバリアフリー化
具体的には、施設面（特に公共施設）では
- 車椅子利用者向け
- 視覚障害者向け
- 点字
- 点字ブロック （点字ブロックは歩行困難者や車椅子使用者にとってはバリアになる問題点が指摘され、段差凹凸の低いものが開発実用化されてきている）
- 容器・包装の改良（ユニバーサルデザインも参照）
- 牛乳パックの上部の切欠き（日本農林規格及び日本工業規格）
- ラップフィルムの紙箱の凹凸の「W」マーク（業界団体・家庭用ラップ技術連絡会）
- シャンプー容器の側面の刻み（業界団体・日本化粧品工業連合会）
- 音響式信号機（盲人用押しボタン（歩行者用信号機の青の点灯時間が長くなる）が併設されているケースがある）
- 玄関・入口近くでの電子チャイム（盲導鈴）
- コントラストの強い公共表示（弱視者のため）
- 点字
- オストメイト（人工肛門・人工膀胱保有者）向け
- オストメイト対応トイレ
- 子供を持つ保護者などに対する配慮
- ベビーチェア（トイレを保護者が使用している間に、子供が暴れたりしないように座らせる椅子）
- ベビーベッド・ベビーシート（乳児のオムツ交換のために座らせる設備）
- 授乳室
- その他（内部障害など）[4]
- 歩きたばこの禁止とその表示（携帯用酸素ボンベへの引火等の危険がある）
- 携帯電話使用禁止とその表示（総務省の基準では15センチメートル程度以上離すとされる）
- 施設の禁煙化とその表示（肺に障害がある場合、タバコの煙が症状を悪くする）
- 小便器近傍への手すり設置
- 玄関・入口・トイレへの呼出し用インターホン
- 富山LRT.jpg
超低床電車の例（富山市ポートラム）
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バスに装備された車椅子スロープの例
（神奈川中央交通） - Accessible slope in Chion-in.jpg
知恩院に設置された車椅子スロープ
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ハートビル表示板の例
（福岡県福岡市のイオンマリナタウン店） - 手すり.jpg
廊下の二段手すりの例
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多目的トイレのピクトグラムの例
（オストメイト・乳児にも対応） - 多目的トイレのピクトグラムの例.jpg
多目的トイレのピクトグラムの例
（高齢者・子供連れにも対応） - Holder of the walking stick in the toilet.jpg
トイレの杖ホルダー
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スペースの広いトイレの例
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手すり付小便器の例
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オストメイト対応トイレ
（汚物流しシャワー型） - オストメイト対応トイレ2.jpg
オストメイト対応トイレ
（パウチしびん洗浄水栓使用型） - ベビーチェアーのあるトイレ.jpg
ベビーチェアーのあるトイレのピクトグラムの例
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ベビーチェアーの例
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授乳室のピクトグラムの例
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スペースの広い電話ボックスの例
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身障者用駐車場における標識の例
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障害者用駐車場の例
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歩道バリアフリー化工事の標識の例
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点字ブロックの例
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電子チャイム（盲導鈴）の例
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音響式信号機の例
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インターホンの例
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低位置にボタンがある自販機の例
- Vending-machine.JPG
大きなコイン投入口
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大きな数字で明確に表示（西国分寺駅）
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大きな文字と色分け（東京駅バスのりば）
などを指します。
コミュニケーションのバリアフリー化
人に優しい街づくり業
都市部における高齢者や身体障害者に配慮したまちづくりの推進を図るため、快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等を行うことを目的とした国土交通省の所轄事業[5]。
市街地における道路空間等と一体となった移動ネットワーク整備に対して、地方公共団体が行う整備計画の策定と、動く通路、スロープ、エレベーターその他の高齢者や身体障害者の快適かつ安全な移動を確保するための施設の整備等に一定の補助が適用される[6]。
言語バリアフリー
当概念を広義に適用したもので、観光立国日本を実現するため、訪日外国人旅行の利便性・満足度向上のため、交通機関の掲示板を、多数の言語で表示しようとする事業である[7]。英語・中国語・朝鮮語での表示が主になっている。ただし、英語圏・中華人民共和国・大韓民国（北朝鮮）において、相互主義で同様の掲示が日本語で示されているわけではない。東日本大震災の復興予算が、被災地以外での言語バリアフリー化に用いられていることが判明し問題となった[8]。
脚注
- ↑ 神奈川県立生命の星・地球博物館、博物館検討シリーズ(II)―生命の星・地球博物館開館三周年記念論集―ユニバーサル・ミュージアムをめざして―視覚障害者と博物館―、博物館のより良きバリアフリー施策を目指して、閲覧2017年9月6日
- ↑ “「障害者に関する世界行動計画」についての国連総会決議”. 一般財団法人全日本ろうあ連盟. . 2013-11-4閲覧.
- ↑ “障害者に関する世界行動計画と国連障害者の10年”. エンパワメント研究所. . 2013-11-4閲覧.
- ↑ 障害のある人を理解し、配慮のある接し方をするためのガイドブック
- ↑ “人にやさしいまちづくり事業”. 国土交通省. . 2013-11-4閲覧.
- ↑ “事業の目的”. 国土交通省. . 2013-11-4閲覧.
- ↑ “内閣府<言語バリアフリー化調査事業>”. 内閣府 (2012年3月7日). . 2013-11-4閲覧.
- ↑ “復興へ付け替え横行 省益優先 予算奪い合い”. 東京新聞. 2012年10月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2013-11-4閲覧.
関連項目
- ノーマライゼーション
- ユニバーサルデザイン
- 障害者専用乗降地
- ピクトグラム、図解 - 言語間のバリアフリー
- ニューヨーク市都市交通局 - 年間7.4億人が利用する路線バスのすべてに、障害者や車椅子のための昇降機を備える。
- 避難経路
- パーキングパーミット
関連法規
- 障害を持つアメリカ人法
- 障害者基本法
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）
- 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）
- 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）